日本アビオニクス株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アビオニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本アビオニクス株式会社(E01968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 日本アビオニクス株式会社
【英訳名】 Nippon Avionics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 竹内 正人
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目２８番２
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ
ております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区池辺町４４７５番地
【電話番号】 （０４５）２８７－０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画本部経理部長 西尾 純一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
7,708 9,143 16,805
売上高 （百万円）
285 25
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 376
親会社株主に帰属する四半期
323 76
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 397
に帰属する四半期純損失（△）
246 107
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 343
8,686 9,326 9,137
純資産 （百万円）
24,059 24,916 24,816
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
114.54 27.10
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 140.91
（△）
潜在株式調整後１株当たり
69.79 16.64
（円） －
四半期（当期）純利益
36.1 37.4 36.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
909
（百万円） △ 1,234 △ 1,123
キャッシュ・フロー
投資活動による
17
（百万円） △ 189 △ 163
キャッシュ・フロー
財務活動による
419
（百万円） △ 40 △ 840
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,960 2,230 2,350
（百万円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
176.28
（円） △ 36.60
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は、消費税及び地方消費税（以下消費税等という。）抜きの価格で表示しております。
３．第70期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第２四半期に入
り一部で回復の兆しがみられるものの、依然として厳しい状況にあり、先行きも不透明な状況が続いておりま
す。
当社企業グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資は慎重な傾向
が続くものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の設備投資需要や新型コロナウイルス感染症対策関連需
要は堅調に推移しました。
このような状況の中で当社企業グループは、感染症対策として需要が継続している発熱者スクリーニング用
に、赤外線サーモグラフィカメラの国内トップブランドとして社会の「安心・安全」に供するため、新製品を相
次ぎ発売しました。
この結果、連結売上高は前年同四半期比14億35百万円増加の91億43百万円（前年同四半期比18.6％増）とな
り、連結損益は売上高増加に加え、諸経費削減に努めたことから、営業損益は前年同四半期比６億99百万円改善
の３億42百万円の利益、経常損益は前年同四半期比６億62百万円改善の２億85百万円の利益となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純損益は、営業損益及び経常損益の改善等により、前年同四半期比７億21百万
円改善の３億23百万円の利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、防衛省の国内調達が低調に推移している中で、収益力向上のため、ＱＣＤ（品質、コス
ト、納期）の改善や受注時から粗利益の増加を目指した活動に取り組んでおります。これらにより、売上高は
減少したものの、セグメント損益は改善しました。
この部門の当期の売上高は、55億96百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。セグメント損益は、
前年同四半期比15百万円改善の87百万円の損失となりました。
「電子機器」
電子機器は、新型コロナウイルス感染症による設備投資の先送りの影響があるものの、接合機器は５Ｇ関連
の海外向け製品が好調に推移し、赤外線機器は発熱者スクリーニング需要が引続き堅調に推移しました。これ
らにより、売上高は増加し、セグメント損益は、諸経費削減と相まって大幅に改善しました。
この部門の当期の売上高は、35億47百万円（前年同四半期比71.4％増）となりました。セグメント損益は、
前年同四半期比６億83百万円改善の４億30百万円の利益となりました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、249億16百万円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金が４億62百万円減少したものの、たな卸資産が６億75百万円増加したた
めであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、155億89百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が９億56百万円増加したものの、短期借入金が４億円、長期借入金が４億40百万円それぞれ減少したた
めであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加し、93億26百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益を３億23百万円計上したためであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べ１億19百万円減少し、22億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は、９億９百万円（前年同四半期は12億34百万円の使用）となりました。これは
主に税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務が増加したことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は、１億89百万円（前年同四半期は17百万円の獲得）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は、８億40百万円（前年同四半期は40百万円の使用）となりました。これは主に
借入金の返済による支出によるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金残高は、前連結会計年度末に比べ８億40百万円減少し、49
億20百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は１億77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,600,000
第１種優先株式 4,000,000
第２種優先株式 1,500,000
計 8,000,000（注）
（注） 当社の発行可能株式総数は、それぞれ普通株式7,600,000株、第１種優先株式4,000,000株及び第２種優先株式
1,500,000株であり、合計は13,100,000株となりますが、発行可能株式総数は、8,000,000株とする旨を定款に
規定しております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年11月4日）
（2020年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,830,000 2,830,000
普通株式
市場第二部 100株
単元株式数
第１種優先株式
100株
（当該優先株式は行使価額
783,000 783,000
非上場 （注）
修正条項付新株予約権付社
１、２、３、
債券等であります。）
７
単元株式数
第２種優先株式
100株
（当該優先株式は行使価額
1,460,000 1,460,000
非上場 （注）
修正条項付新株予約権付社
４、５、６、
債券等であります。）
７
5,073,000 5,073,000
計 － －
（注）
１．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付され
る普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度：毎年４月１日
(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
① 取得価額の下限：1,130円
② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
692,920株（2020年９月30日現在における第１種優先株式の発行済株式総数783,000株に基づき算定。同
日の普通株式の発行済株式総数の24.5％）
(4) 当社の決定により第１種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
２．第１種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
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３．第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 議決権
後記(2)①に定める第１種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2) 優先配当金
① 優先配当金
当会社は、定款に定める利益配当を行うときは、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１
種優先株式を有する株主（以下、「第１種優先株主」という。）又は第１種優先株式の登録質権者（以
下、「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、各決算期の最終の株主名簿に記載又は記録され
た当会社普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）又は
普通株式の登録質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につ
き以下の定めに従い算出される利益配当金（以下、「第１種優先株式配当金」という。）を支払うもの
とする。ただし、当該事業年度において下記に定める第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、当
該第１種優先株式中間配当金を控除した額とする。
② 優先配当金の額
第１種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第１種優先株式配当金は、円
位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第１種優先株式
配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第１種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.0％）
「日本円TIBOR」とは、2003年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年４月１日（以下第１種優先
株式配当算出基準日という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファード・
レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次回の
第１種優先株式配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。ただし、第１種優先株式
配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第１種優先株式配当算出基準日とする。第１種優
先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業
日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユー
ロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。
③ 優先中間配当金の額
１株当たりの優先中間配当金の額は、第１種優先株式配当金の２分の１又は１株につき10円の低い方を
上限として決定する金額とする。
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録
された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき第１種優先株式配当金の
２分の１又は１株につき10円の低い方を上限として決定する金額（以下、「第１種優先株式中間配当
金」という。）を支払う。
④ 非累積条項
ある事業年度において第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先株式配当金の
一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ 非参加条項
第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先株式配当金を超えて配当は行わ
ない。
(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し１株につき
1,000円を普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分
配は行わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第１種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第１種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与えない。
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(5) 取得請求権
第１種優先株主は、2006年４月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間（以下、「取得請求可能期
間」という。）において、繰越利益剰余金の当期末残高から、当会社に当該取得請求がなされた事業年度
において、当会社が下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、
行う決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額を控除した金額を限度として第１種優先株式の全部
又は一部を取得請求することができる。ただし、前記限度額を超えて第１種優先株主から取得請求があっ
た場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。当
会社は、第１種優先株式を取得するのと引き換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配
当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算
した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付
するものとする。
(6) 取得条項
当会社は、2006年４月１日以降、法令の定めに従い、第１種優先株式の全部又は一部を取得することがで
きる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第１種優先株式を取得するのと引き
換えに第１種優先株式１株につき1,000円に第１種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日か
ら取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、そ
の小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度にお
いて第１種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第１種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することがで
きる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第１種優先株式の取得を請求する権利
第１種優先株主は、2010年４月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の
交付と引き換えに取得を請求（以下、「第１種転換請求」という。）することができる。
① 当初転換価額
当初転換価額は、2010年４月１日における普通株式の時価とする。当該時価が113円（以下、「第１種
下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下
記③に規定の転換価額の調整の要因が2010年４月１日までに発生した場合には、かかる下限転換価額に
ついて下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。なお、2017年10月1日付の株式併合にとも
なう第１種下限転換価額は、後記７．(2)のとおり調整された。
上記「時価」とは、2010年４月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
② 転換価額の修正
転換価額は、2011年４月１日以降毎年４月１日（以下、「第１種転換価額修正日」という。）における
普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第１種下限転換価額を下回る場合に
は修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第１種転換価額修正日までに、下
記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各第１種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取
引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む）の平均値（終値のない日数
を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
③ 転換価額の調整
第１種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式
を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
る。
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④ 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第１種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
第１種優先株主が転換請求のために提出した第１種優先株式
取得と引き換えに
の払込金額総額
＝
交付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わな
い。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
(10) 議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
４．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1) 当会社普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付され
る普通株式数が増加します。
(2) 取得価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の東京証券取引所における終値の平均値
② 修正の頻度：2018年以降毎年10月１日
(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
① 取得価額の下限：690円
② 取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限：
2,115,942株（2020年９月30日現在における第２種優先株式の発行済株式総数1,460,000株に基づき算
定。同日の普通株式の発行済株式総数の74.8％）
(4) 当社の決定により第２種優先株式の全部の取得を可能とする条項が設定されております。
５．第２種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(3) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と提出者の特別利害関係者との間の取決めの内容
取決めはありません。
(4) その他投資者の保護を図るため必要な事項
取決めはありません。
６．第２種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 議決権
後記(2)①に定める第２種優先株主は、株主総会において議決権を有さない。
(2) 優先配当金
① 優先配当金
当会社は、定款に定める期末配当を行うときは、毎事業年度末日の株主名簿に記録された第２種優先株
式を有する株主（以下、「第２種優先株主」という。）又は第２種優先株式の登録株式質権者（以下、
「第２種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の株主名簿に記録された当会社普通
株式を有する株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき以下の定めに従い算出
される剰余金（以下、「第２種優先株式配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、当該事業
年度において下記③に定める第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、当該第２種優先株式中間配
当金を控除した額とする。
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② 優先配当金の額
第２種優先株式配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額とする。第２種優先株式配当金は、円
位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、第２種優先株式
配当金の額が金20円を超える場合は20円とする。
第２種優先株式配当金=1,000円×(日本円TIBOR＋1.25％）
「日本円TIBOR」とは、2012年10月１日（配当起算日）及びそれ以降の毎年10月１日（以下、「第２種
優先株式配当算出基準日」という。）現在における日本円のトーキョー・インター・バンク・オファー
ド・レート（６ヶ月物）として全国銀行協会によって公表される数値とし、当該計算式においては、次
回の第２種優先株式配当算出基準日の前日までの毎事業年度について適用される。ただし、第２種優先
株式配当算出基準日が銀行休業日の場合は、直前営業日を第２種優先株式配当算出基準日とする。第２
種優先株式配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前
営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート
（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））を日本円TIBORに代えて用いるものとする。なお第２種優
先株式の発行日である2012年９月27日から同年９月30日までは、配当金は支払われないものとする。
③ 優先中間配当金の額
当会社は、定款に定める中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された第２種優
先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又
は普通登録株式質権者に先立ち、第２種優先株式１株につき第２種優先株式配当金の２分の１又は１株
につき10円の低い方を上限として決定する金額の金銭（以下、「第２種優先株式中間配当金」とい
う。）を支払う。
④ 非累積条項
ある事業年度において第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し、第２種優先株式配当金の
一部又は全部が支払われないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ 非参加条項
第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対しては、第２種優先株式配当金を超えて配当は行わ
ない。
(3) 残余財産の分配
当会社が残余財産を分配するときは、第２種優先株主又は第２種優先登録株式質権者に対し１株につき
1,000円を普通株主又は普通登録株式質権者に先立って金銭により支払い、これ以外の残余財産の分配は行
わない。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利
当会社は、第２種優先株式の併合もしくは分割、株式無償割当て又は新株予約権無償割当ては行わない。
また、当会社は、第２種優先株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける
権利を与えない。
(5) 取得請求権
第２種優先株主は、2015年７月１日以降、毎年７月１日から７月31日までの間に当会社に対し事前の通知
（撤回不能とする。）を行った上で、直後に到来する８月31日（当日が銀行休業日の場合は翌営業日とす
る。以下、「取得請求日」という。）において、当会社の前事業年度の株主資本等変動計算書における繰
越利益剰余金の当期末残高の70％から、(i)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取得請求
日までに、当会社の普通株式、第１種優先株式及び第２種優先株式に対してすでに支払われたか、当会社
が支払う決定を行った配当金の合計額並びに(ii)当会社に当該取得請求がなされた事業年度において、取
得請求日までに、当会社が前記３．(6)に定める取得条項による取得又は任意買入をすでに行ったか、行う
決定を行った分の第１種優先株式の価額の合計額及び下記(6)及び(7)において定める取得条項による取得
又は任意買入をすでに行ったか、行う決定を行った分の第２種優先株式の価額の合計額を控除した金額を
限度として第２種優先株式の全部又は一部を取得請求することができる。ただし、当該限度額を超えて第
２種優先株主から取得請求があった場合、取得すべき第２種優先株式は、抽選その他の方法により決定す
る。当会社は、取得請求日に、第２種優先株式を取得するのと引き換えに第２種優先株式１株につき1,000
円に第２種優先株式配当金の額を当該取得請求日の属する事業年度の初日から当該取得請求日までの日数
（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨
五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。
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(6) 取得条項
当会社は、2015年７月１日以降、法令の定めに従い、第２種優先株式の全部又は一部を取得することがで
きる。一部取得の場合は、抽選その他の方法により行う。当会社は、第２種優先株式を取得するのと引き
換えに第２種優先株式１株につき1,000円に第２種優先株式配当金の額を取得日の属する事業年度の初日か
ら取得日までの日数（初日及び取得日を含む。）で日割計算した額（円位未満小数第４位まで算出し、そ
の小数第４位を四捨五入する。）を加算した額の金銭を交付するものとする。ただし、当該事業年度にお
いて第２種優先株式中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 消却
当会社は、法令の定めに従い、第２種優先株式を買い入れ、これを当該買入価額により消却することがで
きる。
(8) 普通株式の交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求する権利
第２種優先株主は、2017年10月１日以降いつでも次の転換価額等の条件で、当会社に対して、普通株式の
交付と引き換えに第２種優先株式の取得を請求（以下、「第２種転換請求」という。）することができ
る。
① 当初転換価額
当初転換価額は、2017年10月１日における普通株式の時価とする。当該時価が690円（以下、「第２種
下限転換価額」という。）を下回る場合には、当初転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、下
記③に規定の転換価額の調整の要因が2017年10月1日までに発生した場合には、かかる下限転換価額に
ついて下記③の規定に準じて同様な調整をするものとする。なお、2017年10月1日付の株式併合にとも
なう第２種下限転換価額は、後記７．(2)のとおり調整された。
上記「時価」とは、2017年10月１日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所にお
ける当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除
く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
② 転換価額の修正
転換価額は、2018年10月１日以降毎年10月１日（以下、「第２種転換価額修正日」という。）における
普通株式の時価に修正するものとする。当該時価が上記①の規定の第２種下限転換価額を下回る場合に
は修正後転換価額はかかる下限転換価額とする。ただし、転換価額が第２種転換価額修正日までに、下
記③により調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、各第２種転換価額修正日に先立つ45取引日に始まる30取引日の株式会社東京証券取
引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日
数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。
③ 転換価額の調整
第２種優先株式発行後、時価を下回る金額で新たに普通株式を発行する場合、株式分割により普通株式
を発行する場合その他一定の場合には、転換価額を以下に定める算式により調整するものとする。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
１株当たり時価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋新規発行株式数
また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する価額に変更され
る。
④ 取得と引き換えに交付すべき普通株式数
第２種優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換請求に係る第２種優先株式の数に第２種優先株式１株当
取得と引き換えに
たりの払込金額相当額を乗じて得られる額
＝
交付すべき普通株式数
転換価額
発行株式数算出にあたって１株未満の端株が生じたときは、これを切り捨て、金銭による調整を行わな
い。
(9) 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。
(10) 議決権を有さないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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７．2017年６月23日開催の第67期定時株主総会及び普通株主様による種類株主総会に基づき、普通株式につき10株を１
株の割合で併合を行っておりますので、効力発生日（2017年10月１日）をもって、第１種優先株式の下限転換価額並
びに第２種優先株式の転換価額及び下限転換価額を以下のとおりとしております。
(1)転換価額
第２種優先株式の当初転換価額
定款及び第２種優先株式発行要項に従い計算される2017年10月１日における普通株式の時価（当該時価が69
円を下回る場合には、69円）に10を乗じた額といたします。
(2)下限転換価額
各優先株式の下限転換価額は次のとおり調整いたします。
調整前下限転換価額 調整後下限転換価額
株式名
（2017年９月30日まで） （2017年10月１日以降）
日本アビオニクス株式会社
113円 1,130円
第 １ 種 優 先 株 式
日本アビオニクス株式会社
69円 690円
第 ２ 種 優 先 株 式
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年８月31日
△57,000 5,073,000 － 5,895 － －
（注）
（注）2020年８月31日付で、日本電気株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却いたし
ました。
第１種優先株式：17,000株（2020年７月30日取得）
第２種優先株式：40,000株（2020年８月31日取得）
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区芝５丁目７－１ 2,243 44.27
日本電気株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治
1,415 27.93
NAJホールディングス株式会社
安田生命ビル15階
44 0.87
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目２８－２ 29 0.58
日本アビオニクス従業員持株会
28 0.55
高橋 和夫 東京都三鷹市
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 24 0.49
三井住友信託銀行株式会社
東京都中央区築地７丁目１８－２４ 21 0.43
住友生命保険相互会社
21 0.41
上原 昭夫 東京都葛飾区
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
20 0.40
(常任代理人 メリルリンチ日本 （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本
証券株式会社） 橋一丁目三井ビルディング）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
19 0.39
（常任代理人 JPモルガン証券 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式会社） 東京ビルディング）
3,867 76.32
計 －
（注）メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月1日付でBofA証券株式会社に商号を変更しております。
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なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 明治
14,151 50.26
NAJホールディングス株式会社
安田生命ビル15階
441 1.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
神奈川県横浜市瀬谷区本郷２丁目２８－２ 295 1.05
日本アビオニクス従業員持株会
280 0.99
高橋 和夫 東京都三鷹市
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 249 0.88
三井住友信託銀行株式会社
東京都中央区築地７丁目１８－２４ 218 0.77
住友生命保険相互会社
210 0.75
上原 昭夫 東京都葛飾区
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
205 0.73
（常任代理人 メリルリンチ日 （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本
本証券株式会社） 橋一丁目三井ビルディング）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
197 0.70
（常任代理人 JPモルガン証券 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
株式会社） 東京ビルディング）
182 0.65
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
16,428 58.34
計 －
（注）メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月1日付でBofA証券株式会社に商号を変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
783,000
第１種優先株式 －
(注)１
無議決権株式
1,460,000
第２種優先株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
6,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,815,700 28,157
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,200 (注)２
単元未満株式 普通株式 －
5,073,000
発行済株式総数 － (注)１
28,157
総株主の議決権 － －
（注）１．内容は、「１．株式等の状況 (1）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が２株含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市瀬谷
日本アビオニクス㈱ 区本郷２丁目２８－ 6,100 6,100 0.12
－
２
6,100 6,100 0.12
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 社外取締役 稲垣 伸一 2020年９月17日
（注）稲垣伸一氏は、2020年９月17日付で当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社の代表取締役に就任いたし
ました。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第71期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,350 2,230
現金及び預金
10,977 10,514
受取手形及び売掛金
※ 3,744 ※ 4,420
たな卸資産
246 117
その他
17,318 17,282
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
587 671
建物及び構築物（純額）
3,847 3,847
土地
200 208
その他（純額）
4,635 4,727
有形固定資産合計
無形固定資産 102 91
投資その他の資産
2,653 2,713
退職給付に係る資産
125 119
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
2,759 2,814
投資その他の資産合計
7,498 7,633
固定資産合計
24,816 24,916
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
3,056 4,012
支払手形及び買掛金
4,000 3,600
短期借入金
50 73
未払法人税等
519 755
賞与引当金
2
工事損失引当金 -
99 103
製品保証引当金
1,410 1,068
その他
9,135 9,615
流動負債合計
固定負債
1,760 1,320
長期借入金
496 395
繰延税金負債
994 993
再評価に係る繰延税金負債
3,259 3,177
退職給付に係る負債
32 87
その他
6,543 5,974
固定負債合計
15,679 15,589
負債合計
純資産の部
株主資本
5,895 5,895
資本金
425 691
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
6,305 6,571
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
2,253 2,254
土地再評価差額金
578 500
退職給付に係る調整累計額
2,831 2,755
その他の包括利益累計額合計
9,137 9,326
純資産合計
24,816 24,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
7,708 9,143
売上高
6,080 6,869
売上原価
1,627 2,274
売上総利益
※ 1,984 ※ 1,931
販売費及び一般管理費
342
営業利益又は営業損失（△） △ 356
営業外収益
2 1
受取手数料
4 1
技術指導料
3 4
その他
10 8
営業外収益合計
営業外費用
25 25
支払利息
33
事務所移転費用 －
4 6
その他
30 65
営業外費用合計
285
経常利益又は経常損失（△） △ 376
特別損失
1
減損損失 －
0 0
固定資産除却損
1 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
285
△ 378
純損失（△）
19
法人税等 △ 38
323
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 397
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
323
△ 397
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
323
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 397
その他の包括利益
0
その他有価証券評価差額金 △ 0
1
土地再評価差額金 －
55
△ 77
退職給付に係る調整額
54
その他の包括利益合計 △ 76
246
四半期包括利益 △ 343
（内訳）
246
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 343
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
285
△ 378
四半期純損失（△）
104 181
減価償却費
266 236
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 28 △ 82
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 58 △ 60
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
25 25
支払利息
事業移管損失引当金の減少額 △ 14 －
1,472 462
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 272 △ 675
941
仕入債務の増減額（△は減少） △ 782
△ 1,523 △ 360
その他
953
小計 △ 1,189
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 26 △ 25
△ 19 △ 18
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
909
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26 △ 185
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 10
56
有形固定資産の売却による収入 －
0 6
その他
17
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 189
財務活動によるキャッシュ・フロー
400
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400
長期借入金の返済による支出 △ 440 △ 440
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40 △ 840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,256 △ 119
3,217 2,350
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,960 ※ 2,230
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社が締結している不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務にかかる資産
除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更により原状回復費用の総額が敷金の金額を上回った一部の契約については、敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り各連結会計期間の負担額を費用計上する方法に変えて、資
産除去債務として負債計上することといたしました。
なお、当該見積りの変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
製品 460 百万円 647 百万円
仕掛品 1,532 1,647
原材料及び貯蔵品 1,748 2,060
未着原材料 2 65
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与手当等 510 百万円 516 百万円
賞与引当金繰入額 150 200
技術研究費 145 177
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,960百万円 2,230百万円
現金及び現金同等物 1,960 2,230
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
情報システム 電子機器 合計
売上高
5,638 2,069 7,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
5,638 2,069 7,708
計
セグメント損失（△） △ 103 △ 253 △ 356
（注）セグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
情報システム 電子機器 合計
売上高
5,596 3,547 9,143
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
5,596 3,547 9,143
計
430 342
セグメント利益又は損失（△） △ 87
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△140.91円 114.54円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△397 323
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △397 323
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,823 2,823
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 69.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加額（千株） － 1,810
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（特別転進支援施策の実施）
当社企業グループは、2020年10月29日開催の取締役会において、特別転進支援施策を実施することを決定いたし
ました。
１．募集の理由
将来に向けた盤石な経営基盤の確立と強固な経営体質への改善に向けて、人材パフォーマンスの最大化と従
業員の多様なライフプラン支援のため、特別転進支援施策を実施することといたしました。
２．募集の概要
(1) 対象者 ：当社企業グループに在籍する40歳以上かつ勤続10年以上の従業員で会社が本制度の適用を認め
た者
(2) 募集人数：90名程度
(3) 募集期間：2021年２月（予定）
(4) 退職日 ：2021年３月（予定）
(5) 優遇措置：会社都合退職による退職金及び年齢別に特別退職加算金を支給し、希望者に再就職支援会社を
通じた再就職支援サービスを提供
３．今後の見通し
特別転進支援施策実施に伴い発生する特別退職加算金等の費用は、2021年３月期決算において特別損失とし
て計上する予定です。なお、現時点では応募者数及びその内訳が未確定であるため、金額等については未定で
あります。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
日本アビオニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武 藤 太 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
諸 冨 英 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アビオニク
ス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本アビオニクス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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