大末建設株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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大末建設株式会社(E00093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 大末建設株式会社
【英訳名】 DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 尾 和 則
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7143
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
【電話番号】 (06)6121－7143
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 三 宅 嘉 徳
【縦覧に供する場所】 大末建設株式会社 東京本店
（東京都江東区新砂一丁目７番27号）
大末建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市北区城見通三丁目５番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
(百万円) 32,225 27,311 65,167
売上高
(百万円) 1,388 1,005 2,770
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 975 803 1,897
（当期）純利益
(百万円) 886 829 1,581
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 17,151 18,251 17,632
純資産額
(百万円) 40,097 37,281 41,406
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) 93.26 76.54 181.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 42.8 49.0 42.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 2,335 △ 1,565 △ 2,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 67 93 △ 22
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 277 △ 352 △ 939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,843 7,983 9,807
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
49.91 43.58
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きもみられます。
当建設業界においては、公共投資が堅調に進んでいるものの、住宅建設が弱含みで推移してい
くと見込まれ、建設費や雇用情勢への感染症の影響が危惧される状況が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、 中期経営計画「Challenges for the future」(2020
年度～2022年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した 結果、当社グループの当第２四半期
連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこ
となどにより、前連結会計年度末比 4,124百万円減 の 37,281百万円 となりました。
負債合計は、「未成工事受入金」が減少したことなどにより、前連結会計年度末比 4,743百万
円減 の 19,030百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 803百万円 を計上したことなどにより、前
連結会計年度末比 619百万円増 の 18,251百万円 となりました。
②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は27,881百万円（前年同期
比8.3％減）、売上高は 27,311百万円 （ 前年同期比15.2％減 ）、繰越工事高は60,967百万円（前
年度末比1.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は 993百万円 （ 前年同期比
28.1％減 ）、経常利益は 1,005百万円 （ 前年同期比27.6％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 803百万円 （ 前年同期比17.7％減 ）となりました。
なお、当社グループは単一の報告セグメントのためセグメント情報の記載は行っておりませ
ん。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高
は、 7,983 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 1,824 百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のと
おりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したことなどにより、 1,565百万円の
資金の減少 （前第２四半期連結累計期間は2,335百万円の資金の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却などにより、 93 百万円の資金の増
加（前第２四半期連結累計期間は67百万円の資金の減少）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、 352百万円の資金の
減少 （前第２四半期連結累計期間は277百万円の資金の減少）となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は47百万円でありました。また、研究開発活動
の状況について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,456,900
計 42,456,900
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月５日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,614,225 10,614,225
普通株式
市場第一部 100株
10,614,225 10,614,225 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 10,614,225 － 4,324 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,042 19.46
ミサワホーム株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
618 5.90
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣ
ＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
Ｈ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥ
Ｇ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＣＣＴ
ＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ
551 5.26
ＢＰ２Ｓ ＤＵＢＬＩＮ ＣＬ
Ｇ
ＩＥＮＴＳ－ＡＩＦＭ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥ
＆ ＣＯ．ＲＥＧ
Ｗ ＹＯＲＫ．ＮＹ．ＵＳＡ
540 5.15
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行
464 4.43
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
387 3.69
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
261 2.49
大末建設株式会社大親会持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号
239 2.29
株式会社大京 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号
株式会社日本カストディ銀行
235 2.24
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ． ２５
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ． ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
234 2.23
Ｃ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社） （東京都港区六本木六丁目10番１号）
－ 5,576 53.14
計
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有
株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ＪＴＣ
ホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社が合併したものです。
３． 2019年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ａｒｃｕｓ Ｉｎ
ｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄが2019年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
（千株） （％）
Ａｒｃｕｓ Ｉｎｖｅｓｔ Ｒｏｏｍ５０１ ７Ｓｔｒａｔｆｏｒｄ Ｐｌ
736 6.94
ｍｅｎｔ Ｌｉｍｉｔｅｄ ａｃｅ Ｌｏｎｄｏｎ Ｗ1Ｃ １ＡＹ ，ＵＫ
４．2020年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュバイツエル・
インベストメント株式会社が2020年1月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
（千株） （％）
東京都千代田区平河町２－４－１４ 平河町Ｋ
シュバイツエル・インベス
335 3.16
トメント株式会社
Ｓビル４階
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５．2020年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サイオン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルシーが2020年９月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
住 所
氏名又は名称
（千株） （％）
アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウ
サイオン・アセット・マネ
ス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコー 536 5.06
ジメント・エルエルシー
ポレーティング・サービシズ・リミテッド内
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
120,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,345,600 103,456 －
普通株式
148,025 － －
単元未満株式 普通株式
10,614,225 － －
発行済株式総数
－ 103,456 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区久太郎
120,600 120,600 1.14
－
町二丁目５番28号
大末建設株式会社
― 120,600 120,600 1.14
計
－
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年
７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
10,008 8,183
現金預金
24,706 20,595
受取手形・完成工事未収入金等
636 2,408
電子記録債権
506 506
販売用不動産
492 463
未成工事支出金
288 250
その他
△ 13 △ 9
貸倒引当金
36,625 32,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
952 952
土地
676 698
その他（純額）
1,628 1,651
有形固定資産合計
159 151
無形固定資産
投資その他の資産
1,427 1,426
投資有価証券
1,565 1,654
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,992 3,081
投資その他の資産合計
4,780 4,883
固定資産合計
41,406 37,281
資産合計
負債の部
流動負債
7,367 5,958
支払手形・工事未払金等
9,009 7,554
電子記録債務
※２ 100 ※２ 100
短期借入金
261 241
1年内返済予定の長期借入金
20 20
1年内償還予定の社債
320 399
未払法人税等
2,022 392
未成工事受入金
408 401
完成工事補償引当金
276 295
賞与引当金
223 166
工事損失引当金
1,158 992
その他
21,169 16,522
流動負債合計
固定負債
10 －
社債
381 269
長期借入金
2,204 2,229
退職給付に係る負債
9 8
その他
2,605 2,507
固定負債合計
23,774 19,030
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,324 4,324
資本金
4 4
資本剰余金
13,414 14,007
利益剰余金
△ 99 △ 99
自己株式
17,643 18,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164 180
その他有価証券評価差額金
△ 176 △ 165
退職給付に係る調整累計額
△ 11 14
その他の包括利益累計額合計
17,632 18,251
純資産合計
41,406 37,281
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
31,782 26,912
完成工事高
442 399
不動産事業等売上高
32,225 27,311
売上高合計
売上原価
29,131 24,493
完成工事原価
339 297
不動産事業等売上原価
29,471 24,791
売上原価合計
売上総利益
2,651 2,418
完成工事総利益
102 102
不動産事業等総利益
2,754 2,520
売上総利益合計
※１ 1,373 ※１ 1,527
販売費及び一般管理費
1,380 993
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
31 30
受取配当金
4 6
その他
41 42
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
28 24
支払手数料
1 2
その他
34 29
営業外費用合計
1,388 1,005
経常利益
特別利益
0 168
投資有価証券売却益
0 168
特別利益合計
1,389 1,174
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 424 360
△ 10 10
法人税等調整額
413 371
法人税等合計
975 803
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
975 803
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
975 803
四半期純利益
その他の包括利益
△ 104 15
その他有価証券評価差額金
15 10
退職給付に係る調整額
△ 88 26
その他の包括利益合計
886 829
四半期包括利益
（内訳）
886 829
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,389 1,174
税金等調整前四半期純利益
52 57
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 102 △ 107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 36
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 4
売上債権の増減額（△は増加） 1,278 2,339
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 234 29
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,334 △ 2,863
未成工事受入金の増減額（△は減少） 284 △ 1,630
167 △ 351
その他
△ 1,441 △ 1,319
小計
利息及び配当金の受取額 37 40
△ 4 △ 2
利息の支払額
△ 926 △ 282
法人税等の支払額
△ 2,335 △ 1,565
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 49 △ 62
有形固定資産の取得による支出
△ 24 △ 26
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
16 192
投資有価証券の売却による収入
1 1
貸付金の回収による収入
△ 10 △ 10
その他
△ 67 93
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 －
△ 159 △ 131
長期借入金の返済による支出
△ 205 △ 208
配当金の支払額
△ 12 △ 11
その他
△ 277 △ 352
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,681 △ 1,824
13,524 9,807
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,843 ※１ 7,983
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループの
経営成績、財政状態に与える影響について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社が顧客からの前受金について、信用保証会社から保証を受けており、この前受金保証
について連結会社が信用保証会社に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
㈱ホームズ他１社 151百万円 －百万円
※２．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
コミットメントライン契約の総額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 100 100
差引額 6,900 6,900
（四半期連結損益計算書関係）
※１．このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料手当 472 百万円 553 百万円
101 91
賞与引当金繰入額
△ 3 △ 4
貸倒引当金繰入額
37 41
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金預金 連結貸借対照表計上額
11,105百万円 8,183百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △261 △200
現金及び現金同等物 10,843 7,983
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月22日
普通株式 208 20 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間 に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月５日
普通株式 209 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 209 20 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間 に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年11月５日
普通株式 209 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、建設事業並びにこれらの付帯業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 93円26銭 76円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 975 803
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
975 803
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,458 10,494
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしま
した。
(イ）配当金の総額………………………………………209百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月２日
大末建設株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 内 紀 彰 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大末建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大末建設株式会社及び連結子会社
の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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