トランス・コスモス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トランス・コスモス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トランス・コスモス株式会社(E04837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 トランス・コスモス株式会社
【英訳名】 transcosmos inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 奥 田 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠
【縦覧に供する場所】 トランス・コスモス株式会社 大阪本部
（大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 151,945 163,734 311,871
経常利益 (百万円) 4,359 8,677 8,954
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,351 5,569 6,279
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,580 7,073 4,386
純資産額 (百万円) 75,249 83,074 77,969
総資産額 (百万円) 133,672 167,007 143,985
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 80.80 134.27 151.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 53.5 47.2 51.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,185 2,530 8,093
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,925 △ 4,023 △ 6,885
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,620 13,565 △ 2,093
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,322 46,683 34,920
四半期末（期末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 69.51 92.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社
等）が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて23,022百万円増加し、167,007百万円となり
ました。主な要因は、当社における借入金の増加による「現金及び預金」の増加や「受取手形及び売掛金」の増加
などであります。
負債の部につきましては、当社における新規借入による「長期借入金」の増加などにより、前連結会計年度末に
比べて17,917百万円増加し、83,932百万円となりました。
純資産の部につきましては、5,105百万円増加し、83,074百万円となり、自己資本比率は47.2％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症に伴い、外出
自粛や休業要請、緊急事態宣言の発出などの影響により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪
化しました。一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない中、先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、IoT・AIをはじめとしたデジタル技術の進
展などを背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大などに繋がるアウトソーシングサービ
スの需要が拡大しています。また、企業経営を取り巻く環境は大きく変化しており、新しい働き方として急速に普
及しつつあるテレワークをはじめとした新たなサービス需要も顕在化しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の
経営、事業の変革を支援するDEC・BPOサービスを積極的に展開し、受注の増加に繋げました。また、国内外におけ
るサービスの競争力強化や、顕在化する新たな需要・ニーズに対応すべく、引き続きデジタル技術などを活用した
サービスの展開やサービス体制の強化に取り組みました。
具体的には、国内においては、長年培ったノウハウとデジタルツールをもとに新たに設計した運用フローで生産
性・品質の維持を実現する「在宅コンタクトセンターサービス」の提供を開始しました。当社の国内最大級のコン
タクトセンター環境をそのまま在宅化することで強固なセキュリティを担保しながらも事業継続性を高め、コンタ
クトセンターの在宅化をさらに強化・推進します。また、お客様企業のWebサイト運用を強力にサポートする当社独
自のSaaS型デジタルマーケティングプラットフォーム「DEC CMS（デック シーエムエス）」において、新たにLINE
のメッセージ配信機能の提供を開始しました。これにより、Webサイト運用とLINEのメッセージ配信の管理画面を統
一化し、コンテンツ一元管理およびユーザー属性の共通利活用によるOne to Oneコミュニケーションの実現など、
運用効率とマーケティング効果の最大化を支援します。また、カナダのDash Hudson社が開発・提供する画像解析AI
をコアとしたインスタグラム統合ソリューション「Dash Hudson」の日本国内における独占販売契約を締結しまし
た。本ソリューションを活用してお客様企業やブランドのインスタグラムのフォロワー数獲得やエンゲージメント
率向上とソーシャルコマースを支援します。さらに、出張・経費管理ソリューション「SAP Concur」を提供する株
式会社コンカーとアウトソーシングパートナー契約を締結しました。これにより、お客様企業の経費精算にかかわ
る業務のデジタル化を推進し、業務効率化の実現を支援していきます。
海外では、中国において、中国子会社が世界的に有名な水栓器具メーカーのMOEN（モーエン）と戦略的業務提携
に合意しました。今後、協力関係の構築により、中国最大のECモールであるTMALLに出店しているモーエン家居旗艦
店の業務をサポートしていきます。またマレーシアでは、クアラルンプールにオペレーションセンターを併設する
第二拠点を開設し、マレーシア国内向けのサービス提供体制の見直しと強化を図りました。また米国では、米国子
会社がZenrin USA, Inc.（ゼンリンUSA）と協業し、同社がもつビッグデータを活用したダイレクトマーケティング
と、当社グループが米国向けサービス提供で培ってきたコンテンツマーケティング、コンタクトセンターのノウハ
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ウを活用し、ウィズコロナ時代のB2B営業支援サービス「D!G!Sales（デジセールス）」の提供を開始しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高163,734百万円となり前年同期比7.8％の増収となりま
した。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は8,485百万円となり前年同期
比85.7％の増益、経常利益は8,677百万円となり前年同期比99.0％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は
5,569百万円となり前年同期比66.2％の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は118,287百万円と前年同期比6.2％の増
収となりました。セグメント利益は、既存の大型業務の採算性改善や大型スポット業務の獲得などにより、5,699百
万円と前年同期比70.4％の増益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、主に前第３四半期連結会計期間から一部子会社を連結の範囲に含めた影響や、受
注が好調に推移したことなどにより、売上高は18,872百万円と前年同期比47.9％の増収となり、セグメント利益に
つきましては、一部上場子会社の収益性改善などにより1,700百万円と前年同期比94.7％の増益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、主に東南アジアにおける受注の増加により、売上高は32,568百万円と前年同期比
0.2％の増収となりました。セグメント利益については、中国、韓国子会社を中心に収益性が改善し、1,078百万円
と前年同期比206.9％の増益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,344百万円収入が増加し、2,530百万円の収入となりま
した。この主な要因は、「税金等調整前四半期純利益」が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,097百万円支出が増加し、4,023百万円の支出となりま
した。この主な要因は、「投資有価証券の売却による収入」が減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において13,565百万円の収入（前年同期は
3,620百万円の支出）となりました。この主な要因は、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものであり
ます。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて11,762百万
円増加し、46,683百万円となりました。
（新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響）
新型コロナウイルス感染拡大に関する当社グループへの影響は、依然として不確実性が高いものの、外出やイベ
ント・キャンペーンの自粛など行政機関からの指示・要請や、感染拡大防止、従業員の安全確保を最優先とした対
策などに伴い、新規案件の減少や一部既存業務の縮小、オペレーションセンターの一時的な稼働率低下といった影
響が発生しつつあります。その一方で、行政機関をはじめとした新型コロナウイルス対策関連業務の支援に繋がる
サービスや、企業の業務プロセスのデジタルシフト支援を通じた在宅ワークの普及促進、事業継続、ECをはじめと
する非接触販売チャネルの拡大などを支援するサービスなどにおいて引き合いが増加しています。
引き続き、社内外への感染拡大の防止と従業員ひとりひとりの安全確保を最優先とした上で、当社が担っている
社会的責任をできる限り果たしていきます。
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(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
(6) 従業員の状況
① 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
15,983
単体サービス
〔22,778〕
1,748
国内関係会社
〔2,042〕
16,453
海外関係会社
〔2,769〕
34,184
合計
〔27,589〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当第２四半期連結累計期間の平均雇用人員を外数で
記載しております。
２．セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数810名増加、臨時雇用者数1,348名増加
・「国内関係会社」・・・従業員数 61名増加、臨時雇用者数 504名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数647名増加、臨時雇用者数 113名減少
上記のうち「国内関係会社」セグメントについては、前連結会計年度末と比較し、17.5％増加しており、
その主な要因は、一部子会社で受注案件の拡大に伴い、臨時雇用者を増員したことによるものであります。
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 48,794,046 48,794,046
あります。
（市場第一部）
計 48,794,046 48,794,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 ― 48,794,046 ― 29,065 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
奥 田 昌 孝 東京都渋谷区南平台町 5,910 14.25
奥 田 耕 己 東京都渋谷区南平台町 5,498 13.26
公益財団法人トランスコスモス財団 東京都渋谷区渋谷３－25－18 3,753 9.05
GOLDMAN SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
3,703 8.93
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６－10－１）
クス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,411 8.23
口)
平 井 美 穂 子 東京都渋谷区鉢山町 1,463 3.53
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 1,396 3.37
会社(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO
1,060 2.56
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６-27－30）
ヌ・エイ東京支店）
有限会社HM興産 東京都渋谷区鉢山町７－21 722 1.74
トランス・コスモス社員持株会 東京都渋谷区渋谷３－25－18 650 1.57
計 ― 27,570 66.48
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができ
ないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式7,319千株があります。
３．第６位の平井美穂子氏は、第９位の有限会社HM興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有
株式数は2,185千株、第６位となります。
４．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社お
よびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2017年11
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 119 0.24
1 Angel Lane, London EC4R
NOMURA INTERNATIONAL PLC 201 0.41
3AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋１－12－１ 1,718 3.52
株式会社
５．2020年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネー
ジメント・エルエルシーが2020年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国イリノイ州
カバウター・マネージメン
60611、シカゴ、ノース・ミシガ 4,425 9.07
ト・エルエルシー
ン・アベニュー401、2510号室
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,319,300
普通株式 41,378,400
完全議決権株式(その他) 413,784 ―
普通株式 96,346
単元未満株式 ― ―
48,794,046
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 413,784 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
トランス・コスモス
東京都渋谷区渋谷３－25－18 7,319,300 ― 7,319,300 15.00
株式会社
計 ― 7,319,300 ― 7,319,300 15.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 上席常務執行役員兼CMO
事業開発総括 副責任者 取締役 上席常務執行役員兼CMO
兼 事業開発総括 グローバル事業開 事業開発総括 副責任者
2020年７月１日
発本部長 兼 事業開発総括 ビジネスイノベー
兼 事業開発総括 ビジネスイノベー ション本部 担当
ション本部 担当
佐藤 俊介
取締役 上席常務執行役員兼CMO
取締役 上席常務執行役員兼CMO 事業開発総括 副責任者
事業開発総括 副責任者 兼 事業開発総括 グローバル事業開
2020年８月１日
兼 事業開発総括 ビジネスイノベー 発本部長
ション本部長 兼 事業開発総括 ビジネスイノベー
ション本部 担当
取締役 副社長執行役員
取締役 副社長執行役員
経営戦略 本部長
経営戦略 本部長
兼 本社管理総括責任者
兼 事業開発総括 副責任者 神谷 健志
2020年８月１日
兼 事業開発総括 副責任者
兼 事業開発総括 グローバルEC・
兼 事業開発総括 グローバルEC・
ダイレクトセールス推進本部長
ダイレクトセールス推進本部長
代表取締役会長兼CEO
代表取締役会長兼CEO
兼 コンプライアンス推進統括部
兼 コンプライアンス推進統括部 船津 康次
2020年９月１日
担当
担当
兼 ダイバーシティ推進統括部 担当
代表取締役 副社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
海外事業統括責任者
海外事業統括責任者
兼 デジタルマーケティング・EC・
兼 デジタルマーケティング・EC・ 石見 浩一
2020年９月1日
コンタクトセンター統括 担当
コンタクトセンター統括 担当
兼 サービス推進総括 担当
兼 サービス推進総括 担当
兼 ダイバーシティ推進統括部 担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,012 46,877
受取手形及び売掛金 49,793 54,796
商品及び製品 4,420 4,302
仕掛品 1,088 1,112
貯蔵品 56 176
その他 6,954 7,798
△ 403 △ 288
貸倒引当金
流動資産合計 96,922 114,774
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,486 5,675
工具、器具及び備品（純額） 4,390 4,728
土地 825 820
977 957
その他（純額）
有形固定資産合計 11,679 12,182
無形固定資産
のれん 778 931
ソフトウエア 2,806 2,866
729 692
その他
無形固定資産合計 4,314 4,490
投資その他の資産
投資有価証券 7,196 9,660
関係会社株式 5,506 9,934
関係会社出資金 6,092 1,057
繰延税金資産 2,183 3,876
差入保証金 9,289 10,136
その他 1,088 1,182
△ 288 △ 287
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,068 35,560
固定資産合計 47,062 52,232
資産合計 143,985 167,007
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,808 11,885
短期借入金 3,057 2,560
1年内償還予定の社債 28 28
1年内償還予定の転換社債型
10,007 10,002
新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金 83 79
未払金 6,809 6,104
未払費用 14,512 14,763
未払法人税等 3,151 4,858
未払消費税等 4,830 4,592
賞与引当金 4,766 5,448
3,377 4,206
その他
流動負債合計 63,432 64,529
固定負債
社債 114 100
長期借入金 142 16,292
繰延税金負債 895 1,413
退職給付に係る負債 295 308
1,136 1,288
その他
固定負債合計 2,583 19,403
負債合計 66,015 83,932
純資産の部
株主資本
資本金 29,065 29,065
資本剰余金 17,778 17,779
利益剰余金 41,061 44,707
△ 15,236 △ 15,236
自己株式
株主資本合計 72,669 76,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,204 5,060
△ 1,677 △ 2,558
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,527 2,502
新株予約権
3 3
3,769 4,253
非支配株主持分
純資産合計 77,969 83,074
負債純資産合計 143,985 167,007
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 151,945 163,734
126,217 131,673
売上原価
売上総利益 25,727 32,061
※１ 21,157 ※１ 23,575
販売費及び一般管理費
営業利益 4,569 8,485
営業外収益
受取利息 62 56
受取配当金 13 7
助成金収入 62 273
79 145
その他
営業外収益合計 218 483
営業外費用
支払利息 24 50
持分法による投資損失 211 55
為替差損 34 16
158 169
その他
営業外費用合計 428 291
経常利益 4,359 8,677
特別利益
投資有価証券売却益 1,540 107
持分変動利益 13 242
65 105
その他
特別利益合計 1,619 455
特別損失
減損損失 21 77
段階取得に係る差損 47 ―
83 52
その他
特別損失合計 151 130
税金等調整前四半期純利益 5,827 9,002
法人税、住民税及び事業税
2,381 4,709
△ 149 △ 1,819
法人税等調整額
法人税等合計 2,231 2,890
四半期純利益 3,595 6,111
非支配株主に帰属する四半期純利益 244 542
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,351 5,569
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,595 6,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 866 1,845
為替換算調整勘定 △ 813 △ 475
△ 335 △ 407
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,015 962
四半期包括利益 1,580 7,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,323 6,544
非支配株主に係る四半期包括利益 256 529
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,827 9,002
減価償却費 1,197 1,432
減損損失 21 77
のれん償却額 66 89
無形固定資産償却費 467 513
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 107
賞与引当金の増減額（△は減少） 666 687
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 59
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 64
支払利息 24 50
為替差損益（△は益） 34 16
持分法による投資損益（△は益） 211 55
投資事業組合運用損益（△は益） 12 6
固定資産除却損 42 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,540 △ 107
投資有価証券評価損 39 1
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 72
関係会社株式評価損 － 6
持分変動損益（△は益） △ 13 △ 220
段階取得に係る差損益（△は益） 20 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,351 △ 5,352
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 371 △ 103
仕入債務の増減額（△は減少） 1,734 △ 851
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,247 △ 204
△ 2,992 563
その他
小計 2,744 5,494
利息及び配当金の受取額
130 152
利息の支払額 △ 33 △ 33
△ 1,656 △ 3,082
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,185 2,530
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35 △ 100
定期預金の払戻による収入 14 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,352 △ 2,243
無形固定資産の取得による支出 △ 814 △ 518
投資有価証券の取得による支出 △ 320 △ 11
投資有価証券の売却による収入 1,557 102
関係会社株式の取得による支出 △ 55 △ 85
関係会社出資金の払込による支出 △ 1,288 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
209 －
る収入
差入保証金の差入による支出 △ 1,268 △ 1,000
差入保証金の回収による収入 415 92
貸付けによる支出 △ 52 △ 89
貸付金の回収による収入 77 45
その他の支出 △ 114 △ 227
その他の収入 103 12
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,925 △ 4,023
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 360 1,359
短期借入金の返済による支出 △ 803 △ 1,741
長期借入れによる収入 60 16,184
長期借入金の返済による支出 △ 1,733 △ 67
社債の発行による収入 48 －
非支配株主からの払込みによる収入 30 －
配当金の支払額 △ 1,373 △ 1,907
非支配株主への配当金の支払額 △ 50 △ 44
△ 157 △ 216
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,620 13,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 297 △ 413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,657 11,658
現金及び現金同等物の期首残高 35,979 34,920
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び
－ 104
現金同等物の増加額
※１ 30,322 ※１ 46,683
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
（除外）
・大宇宙営鏈創信息咨詢（上海）有限公司（清算結了）
・台湾碩思集股份有限公司（全保有株式売却）
（持分法適用の範囲の変更）
（新規）
・UNQ HOLDINGS LIMITED（優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司の組織再編による取得）
（除外）
・優趣滙（上海）供応鏈管理有限公司（組織再編による除外）
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額および
30,500百万円 30,500百万円
貸出コミットメント等の総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 30,500百万円 30,500百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
貸倒引当金繰入額
10 百万円 31 百万円
広告宣伝費 717 百万円 655 百万円
役員報酬 604 百万円 635 百万円
給与賞与 8,351 百万円 9,062 百万円
賞与引当金繰入額 1,176 百万円 1,406 百万円
退職給付費用 236 百万円 275 百万円
求人費 351 百万円 304 百万円
地代家賃 1,227 百万円 1,580 百万円
減価償却費 295 百万円 450 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 30,400百万円 46,877百万円
預入期間が３か月を超える
△82百万円 △193百万円
定期預金
その他流動資産 4百万円 0百万円
現金及び現金同等物 30,322百万円 46,683百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,368 33 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,907 46 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 110,994 10,904 30,046 151,945 ― 151,945
セグメント間の内部
378 1,854 2,472 4,705 △ 4,705 ―
売上高または振替高
計 111,372 12,758 32,518 156,650 △ 4,705 151,945
セグメント利益 3,344 873 351 4,569 0 4,569
(注) １．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 117,735 15,765 30,232 163,734 ― 163,734
セグメント間の内部
551 3,106 2,335 5,994 △ 5,994 ―
売上高または振替高
計 118,287 18,872 32,568 169,728 △ 5,994 163,734
セグメント利益 5,699 1,700 1,078 8,479 6 8,485
(注) １．セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 80円80銭 134円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,351 5,569
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,351 5,569
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,475,204 41,474,890
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コ
スモス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2020年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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