三井海洋開発株式会社 四半期報告書 第35期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三井海洋開発株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井海洋開発株式会社(E01725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月5日
【四半期会計期間】 第35期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 三井海洋開発株式会社
【英訳名】 MODEC, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 香 西 勇 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
【電話番号】 03-5290-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番10号
【電話番号】 03-5290-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 高 野 育 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 219,363 230,068 332,644
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,877 △ 5,173 294
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 4,618 △ 5,045 △ 18,227
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 17,532 △ 23,314 △ 25,565
純資産額 (百万円) 135,402 99,462 125,366
総資産額 (百万円) 352,940 370,500 383,189
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 81.97 △ 89.53 △ 323.47
(△)
自己資本比率 (%) 37.0 25.9 31.8
第34期 第35期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 96.29 81.64
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.当社は、「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役
員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損
失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の
追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルスを始めとする感染症などの拡大により、建造工事の進捗に遅れが生じることで、関連するコス
トが増加し、業績が悪化する可能性があります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大第二波に伴うシップヤード
の操業停止の影響を踏まえ、各プロジェクトに与える影響を直近の状況を精査した結果、いくつかの建造工事におい
てプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える状況が生じていると判断し、プロジェクトスケ
ジュールについて追加の遅れを見込んでおり、四半期連結財務諸表に追加の費用を織り込んでおります。
一方、新型コロナウイルス感染症によって生じる建造工事の進捗への影響は短期間では解消されない状況が続くも
のの、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに更なる追加の影響は発生しないとの前提を置いて会計上の見
積りを行っております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元では一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。世界経済も、欧米を中心に経済活動
の再開後は回復基調が継続しているものの、7月以降は新型コロナウイルス感染再拡大のなか一部で回復の鈍化も
うかがわれ、依然として先行きが不透明な状況にあります。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う原油需要の低下や、OPECとロシアなどによる協調減産交
渉の決裂等により、WTIが一時マイナスになったものの、その後は、主要国の経済活動再開で需要環境が改善する
中、産油国の減産が合意に至ったことで1バレル40米ドル前後まで回復し、その後も同水準で推移しておりま
す。原油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影
響する可能性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開
発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業
は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、
受注高は178,138百万円(前年同期比47.9%減)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により 230,068 百万
円(前年同期比 4.9%増 )となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中
断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況
となっており、新型コロナウイルス感染症によって生じた工事の進捗への影響は短期間では解消できないとの前
提から推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失が 10,651 百万円(前年同期は営業損失 8,858
百万円)となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症によ
る納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおり
ません。既存のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウイ
ルス感染症による影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は 5,173 百万
円(前年同期は経常損失 2,877 百万円)となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は
5,045 百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 4,618 百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末比 12,688 百万円減
少して 370,500 百万円となりました。
負債は、主に短期借入金と前受金の増加により、前連結会計年度末比 13,214 百万円増加して 271,038 百万円とな
りました。
純資産は、主に利益剰余金、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末
比 25,903 百万円減少して 99,462 百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 319 百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 102,868,000
計 102,868,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 56,408,000 56,408,000 単元株式数は100株であります
(市場第一部)
計 56,408,000 56,408,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年9月30日 - 56,408 - 30,122 - 30,852
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 900
普通株式 56,399,300
完全議決権株式(その他) 563,993 -
普通株式 7,800
単元未満株式 - -
発行済株式総数 56,408,000 - -
総株主の議決権 - 563,993 -
(注)1「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
2「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員向け株式報酬制度」信託口が保有する当社株式53,200株
(議決権数532個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋二丁目
(自己保有株式)
900 - 900 0.00
三井海洋開発株式会社
3番10号
計 - 900 - 900 0.00
(注)「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式53,200株
(0.09%)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,381 75,029
売掛金 163,364 120,242
有価証券 - 10,578
※1 4,630 ※1 10,198
たな卸資産
短期貸付金 8,387 5,296
その他 19,198 18,077
△ 450 △ 433
貸倒引当金
流動資産合計 247,512 238,989
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 5 ▶
5,042 4,331
その他(純額)
有形固定資産合計 5,048 4,336
無形固定資産
のれん 850 705
8,801 9,264
その他
無形固定資産合計 9,652 9,970
投資その他の資産
投資有価証券 72,202 69,955
関係会社長期貸付金 37,886 38,214
10,887 9,034
その他
投資その他の資産合計 120,976 117,204
固定資産合計 135,677 131,511
資産合計 383,189 370,500
負債の部
流動負債
買掛金 150,847 153,407
短期借入金 - 11,424
1年内返済予定の長期借入金 13,931 5,826
未払費用 18,110 15,773
未払法人税等 5,129 5,326
前受金 13,411 28,331
賞与引当金 85 236
役員賞与引当金 25 10
工事損失引当金 7,146 5,214
保証工事引当金 6,930 7,668
修繕引当金 10,573 3,296
5,668 7,004
その他
流動負債合計 231,860 243,521
固定負債
長期借入金 10,827 5,520
退職給付に係る負債 366 860
14,768 21,135
その他
固定負債合計 25,962 27,516
負債合計 257,823 271,038
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,122 30,122
資本剰余金 29,301 29,301
利益剰余金 71,950 64,296
△ 188 △ 169
自己株式
株主資本合計 131,185 123,551
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 11,282 △ 20,815
為替換算調整勘定 2,983 △ 5,564
△ 1,095 △ 1,029
在外子会社の退職給付債務等調整額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,394 △ 27,409
非支配株主持分 3,575 3,320
純資産合計 125,366 99,462
負債純資産合計 383,189 370,500
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 219,363 230,068
219,191 231,805
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 172 △ 1,736
販売費及び一般管理費 9,031 8,914
営業損失(△) △ 8,858 △ 10,651
営業外収益
受取利息 4,483 3,274
受取配当金 - 15
持分法による投資利益 2,690 3,794
49 590
その他
営業外収益合計 7,223 7,674
営業外費用
支払利息 697 510
為替差損 255 1,311
デリバティブ評価損 50 248
237 126
その他
営業外費用合計 1,242 2,196
経常損失(△) △ 2,877 △ 5,173
特別利益
修繕引当金戻入額 - 2,051
377 -
固定資産売却益
特別利益合計 377 2,051
特別損失
- 447
退職給付費用
特別損失合計 - 447
税金等調整前四半期純損失(△) △ 2,500 △ 3,568
法人税、住民税及び事業税
2,344 2,129
過年度法人税等 0 147
△ 650 △ 631
法人税等調整額
法人税等合計 1,695 1,645
四半期純損失(△) △ 4,195 △ 5,214
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
423 △ 169
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,618 △ 5,045
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純損失(△) △ 4,195 △ 5,214
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 418 728
為替換算調整勘定 △ 3,359 △ 5,665
在外子会社の退職給付債務等調整額 32 69
△ 9,591 △ 13,232
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,337 △ 18,099
四半期包括利益 △ 17,532 △ 23,314
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 17,666 △ 23,059
非支配株主に係る四半期包括利益 133 △ 254
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
連結の範囲の重要な変更
(1)連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度において非連結子会社であったSOFEC FZEは重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。また、連結子会社MODEC HOLDINGS B.V.の分社化により新たに設立したMODEC HOLDINGS
NETHERLANDS B.V.を、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、同分社化に伴いMODEC
HOLDINGS B.V.はMODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.に会社名を変更しております。
(2)変更後の連結子会社の数
21社
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
税金費用の計算
税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第3四半期連結
累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率
を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中
断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況と
なっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。
当第3四半期連結会計期間において、当社グループにおいては、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大第二
波に伴うシップヤードの操業停止の影響を踏まえ、各プロジェクトに与える影響を直近の状況を精査した結果、い
くつかの建造工事においてプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える状況が生じていると判断
し、プロジェクトスケジュールに追加の遅れを見込んでおり、当第3四半期連結会計期間に追加費用の計上を行っ
ております。
一方、新型コロナウイルス感染症によって生じる建造工事の進捗への影響は短期間では解消されない状況が続く
ものの、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに更なる追加の影響は発生しないとの前提を置いて会計上
の見積りを行っております。
また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法
令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んで
おりません。
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退職給付債務及び費用の算定方法の変更
当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に
伴い、当第3四半期連結累計期間期首より原則法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間期首における退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用
として特別損失に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年9月30日 )
材料及び貯蔵品 1 百万円 - 百万円
仕掛工事 4,629 百万円 10,198 百万円
合計 4,630 百万円 10,198 百万円
2 偶発債務
(1)保証債務
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
656 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
905 百万円
GUARA MV23 B.V.
849 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,565 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V.
3,631 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
886 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
668 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. 1,046 百万円
SEPIA MV30 B.V.
27,076 百万円
LIBRA MV31 B.V.
20,634 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V. 15,280 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 668 百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連
会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相
当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年
9月14日)を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年9月30日 )
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
633 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
871 百万円
GUARA MV23 B.V. 815 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
1,511 百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
860 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
829 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
932 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. 1,007 百万円
SEPIA MV30 B.V.
33,159 百万円
LIBRA MV31 B.V.
29,425 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V.
52,890 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
28,946 百万円
上記のうち外貨による保証金額はUS$ 1,435 百万及びMXN 13百万であります。また、上記のほか持分法適用関
連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分
相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30
年9月14日)を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。
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(2)その他
当社の連結子会社であるMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社及びMODEC (GHANA) LTD.、持分法適用会社であ
るT.E.N.GHANA MV25 B.V.の3社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査の結果、追加課
税を通知する文書を2019年11月に受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた3社は現地
税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまし
て、この指摘による影響は前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の連結財務諸表には反映しておらず、今
後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。
3 コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
当社及び連結子会社(MODEC HOLDINGS B.V.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸
出コミットメント契約を、また取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ - 百万
差引額 US$ 160 百万
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 - 百万円
差引額 3,000 百万円
(ドル建て)
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ - 百万
差引額 US$ 30 百万
当第3四半期連結会計期間( 2020年9月30日 )
当社及び連結子会社(MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行6行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当第3四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 160 百万
借入実行残高 US$ - 百万
差引額 US$ 160 百万
当第3四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
当座貸越枠 3,000 百万円
借入実行残高 - 百万円
差引額 3,000 百万円
(ドル建て)
当座貸越枠 US$ 30 百万
借入実行残高 US$ - 百万
差引額 US$ 30 百万
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(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
減価償却費 2,444 百万円 2,450 百万円
のれんの償却額 118 百万円 115 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月20日
普通株式 1,762 31.25 2018年12月31日 2019年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
2019年8月1日
普通株式 1,269 22.50 2019年6月30日 2019年9月3日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年8月1日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対す
る配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月19日
普通株式 1,269 22.50 2019年12月31日 2020年3月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月5日
普通株式 1,339 23.75 2020年6月30日 2020年9月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、両決議とも「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれ
ております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開して
いるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純損失(△) △81円97銭 △89円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △4,618 △5,045
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△4,618 △5,045
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,351 56,350
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間59.5千株、当第3四半期連結
累計期間53.2千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第35期(2020年1月1日から2020年12月31日まで)中間配当については、2020年8月5日開催の取締役会において、
2020年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,339百万円
② 1株当たりの金額 23円75銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月5日
三井海洋開発株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 真 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 芳 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株
式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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