ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 前 川 敏 也
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 黒 田 久 次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 1,267,211 1,067,086 1,664,764
経常利益 （百万円） 102,380 59,720 119,479
親会社株主に帰属する
（百万円） 75,622 40,061 75,736
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 69,809 4,667 97,672
純資産額 （百万円） 724,035 720,896 751,828
総資産額 （百万円） 1,441,661 1,747,032 1,532,810
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 216.50 114.66 216.83
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 47.2 39.4 46.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 113,844 78,651 99,127
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 60,249 △ 30,777 △ 79,662
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 75,131 258,195 △ 36,760
現金及び現金同等物の
（百万円） 115,458 421,209 122,719
四半期末（期末）残高
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 67.71 122.54
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 売上高に消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号（12）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
（12）自然災害、疫病、 パンデミック 、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、 パンデミック 、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延
又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南
海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後
の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損
害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定してい
ます。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発
生する場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により一時操業を停止していた国内外の生産拠点は、各国の外出規制緩和など
に伴い段階的に生産が再開され、当第３四半期連結会計期間に操業を停止した拠点はありませんでした。しかしな
がら、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績及び財政状態に大きな影響が生じました。当社グループ
は、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画に準じて、グループ一丸となって種々の対応・対策
を行っており、今後も被害を最小に抑えてまいります。
2020年11月９日に公表した2020年12月期の通期連結業績予想における販売台数の前提は以下の通りですが、今後
も新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に
重大な影響を与える可能性があります。
主要製品出荷台数 前年同期比率（2020年12月期）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年間
製品／地域
実績 実績 実績 見通し 見通し
欧州・米国・日本 98% 86% 98% 105% 95%
インドネシア 95% 18% 34% 55% 50%
タイ 77% 55% 102% 100% 85%
ベトナム 95% 74% 99% 80% 85%
二輪車
フィリピン 72% 30% 72% 80% 65%
中国 124% 148% 99% 115% 115%
インド 76% 23% 111% 125% 80%
ブラジル 112% 77% 104% 110% 100%
ATV・ROV 北米 85% 108% 82% 165% 110%
電動アシスト自転車 100% 92% 98% 125% 105%
船外機 北米・欧州 80% 93% 106% 100% 95%
サーフェスマウンター 109% 103% 111% 165% 120%
（注）ATVは四輪バギー、ROVはレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルの略です。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の分析については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） ２．報
告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務
諸表の数値を用いて説明しています。また、当第３四半期連結会計期間の比較情報は、企業結合に係る暫定的な会計
処理の確定を反映した前第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しています。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆 671 億円（前年同期比 2,001 億円・ 15.8 ％減少）、営業利益は 564 億円
（同 436 億円・ 43.6 ％減少）、経常利益は597億円（同 427 億円・ 41.7 ％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 401 億円（同 356 億円・ 47.0 ％減少）となりました。当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高3,816億円（同
297億円・7.2％減少）、営業利益373億円（同63億円・20.4％増加）となり、上期の新型コロナウイルス感染症のマ
イナス影響を挽回する段階に移っています。
なお、当第３四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル 108 円（前年同期比１円の円高）、ユーロ 121 円（同
２円の円高）でした。
売上高は、ロボティクス事業と金融サービス事業で増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、ランドモビリティ事業とマリン事業で販売台数が減少し、全体では減収となりました。営業利益は、為替影響
やランドモビリティ事業とマリン事業の工場操業停止による稼働率低下などの要因により、全体で減益となりまし
た。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高 6,824 億円（前年同期比 1,631 億円・ 19.3 ％減少）、営業利益89億円（同 264 億円・ 74.9％ 減少）となりま
した。
二輪車では、先進国を中心に足元での総需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大
きく、販売台数が減少しました。また、各国の工場を一定期間操業停止し稼働率が低下したため、減収・減益と
なりました。
インドネシアでは、景気悪化に伴う販売金融の審査厳格化により、総需要が大きく落ち込みました。インドと
フィリピンでは、足元の総需要は回復していますが、上期のロックダウンの影響をカバー出来ず、販売台数が減
少しました。ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症による景気減速がリストラや所得減少につながり総需要
が減少しました。一方で、台湾では、総需要が前年を上回るまで回復しました。
RV （四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル (ROV) 、スノーモビル）では、足元でアウト
ドア需要が急激に高まり、最大市場の北米をはじめ、主要地域で小売が回復しましたが、新型コロナウイルス感
染症の影響で工場の稼働率が低下したことによる供給不足のため、減収・減益となりました。
電動アシスト自転車では、新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延や営業活動の自粛により、欧州向
け E-kit や日本での販売台数が減少した結果、減収・減益となりました。
〔マリン〕
売上高 2,474 億円（前年同期比 303 億円・ 10.9 ％減少）、営業利益 407 億円（同 111 億円・ 21.5 ％減少）となりま
した。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、北米のボートビルダーの操業停止やディーラーの休業により販売
台数が減少しました。また、本社工場や米国工場を一定期間操業停止したことで、総需要の急回復に対しての供
給が追い付かず、減収・減益となりました。
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〔ロボティクス〕
売上高 547 億円（前年同期比 13 億円・ 2.5 ％増加）、営業利益 10 億円（同 54 億円・ 84.6 ％減少）となりました。
アジア（中国・台湾・韓国含む） でサーフェスマウンターの販売台数が増加しましたが、自動車領域の投資が
抑制された結果、サーフェスマウンターのモデルミックスが悪化しました。これに加え、前年第２四半期会計期
間末よりヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社（YMRH）を子会社化した影響により、増収・減
益となりました。
〔金融サービス〕
売上高 343 億円（前年同期比 35 億円・ 11.4 ％増加）、営業利益 58 億円（同４億円・ 6.3 ％減少）となりました。
米国プライム層向け金融プログラムの自前化により、債権残高が増加し増収となりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を見据えた貸倒引当金の増加により減益となりました。
〔その他〕
売上高 484 億円（前年同期比 116 億円・ 19.3 ％減少）、営業利益 0.2 億円（同３億円・ 93.4 ％減少）となりまし
た。
ゴルフカーや発電機の販売台数が減少し、減収・減益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
ランドモビリティ イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、自動車用エンジン、
自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプ
ロボティクス
ター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機、電動車いす
（2） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比 2,142 億円増加し、１兆 7,470 億円となりました。流動資産
は、受取手形及び売掛金やたな卸資産の減少はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響への対策としての
手元資金確保などにより同 1,707 億円増加しました。固定資産は、投資有価証券の時価評価や為替レートの影響によ
る円換算額の減少などはあったものの、販売金融債権の買い取りなどによる増加により同 435 億円の増加となりまし
た。
負債合計は、有利子負債などの増加により同 2,452 億円増加し、１兆 261 億円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 401 億円はあったものの、配当金の支払 157 億円、為替換算調
整勘定の減少 257 億円、その他有価証券評価差額金の減少 95 億円、非支配株主持分の減少 135 億円などにより同309億
円減少し、 7,209 億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は 39.4 ％（前期末： 46.0 ％）、 D/E レシオ（ネット）は 0.32 倍（同： 0.34 倍）となり
ました。
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（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益595億円（前年同期： 1,038 億円）や減価償却費 363 億円（同： 370 億円）、たな卸資
産の減少 442 億円（同：７億円の減少）などの収入に対して、販売金融債権の増加 567 億円（同： 167 億円の増
加）、仕入債務の減少 100 億円（同： 50 億円の減少）などの支出により、全体では 787 億円の収入（同： 1,138 億円
の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出355億円（前年同期：377億円）などにより、308億円の支出（同：602億円の支出）
となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払や、 YMRH 株式の追加取得による支出などがありましたが、長短借入金による資金調達等により、
2 ,582 億円の収入（前年同期：751億円の支出）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは479億円のプラス（前年同期：536億
円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は4,212億円（前期末比：2,985億円の増加）となりました。当
第３四半期連結会計期間末の有利子負債は6,400億円（同：2,751億円の増加）となりました。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の事業領域である、ランドモビリティ事業、マリン事業等において、多くの世界市場をリード
する商品を生み出してまいりました。独自技術の開発には長期的視野に立った継続的な資源の投入を必要とし
ますが、その過程で得られた独創性の高い技術・ノウハウの蓄積、開発努力を通じて獲得された特定の市場分
野における知識・情報、長年にわたる問題解決を通じて醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁
した質の高い人材等は、当社の競争優位性をさらに向上させており、将来においても当社の企業価値の源泉を
なす重要な経営資源であると考えます。また、当社の活動領域は事業活動のみならず、社会貢献活動、環境保
護活動等に及んでおり、これらがシナジー効果を生むことによってコーポレートブランドの価値となり、当社
のブランド価値や企業価値を築いていると認識しております。かかるブランド価値、企業価値のさらなる向上
を図るためには、ニューモデルの積極的な投入、特に新技術の導入による新たな付加価値のある製品の開発が
不可欠ですが、これを可能とするためには、新技術を生むための研究・開発のさらなる推進が重要となりま
す。また、環境に配慮した低燃費エンジンの開発や電動二輪車等の次世代環境技術は将来高収益・規模成長が
期待できる事業領域ですが、かかる事業領域で当社グループが収益をあげていくためには、事業の基礎となる
研究・開発を積極的に推進することが不可欠です。こうしたブランド価値、企業価値の源泉に対する理解に欠
ける者が当社を買収して財務及び事業の方針の決定を支配し、短期的な経済的効率性のみを重視して競争力を
毀損する過度な生産コストや研究開発コストの削減を行うなど、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方
針に反する行為を行うことは、企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これら
に限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては、企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在し
ます。
このようなことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が
当社株主や当社の経営に与える影響、当社を取り巻く多くの関係者に対する影響、製品の安全性をはじめとし
た社会的責任に対する考え方等について、事前の十分な情報開示がなされ、また、相応の検討期間等も確保さ
れる必要があると考えております。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
「感動創造企業－世界の人々に新たな感動と豊かな生活を提供する」という企業目的を達成するために中長
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期的視点から継続的・計画的な下記の諸施策を通じて企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めておりま
す。
（a）中期経営計画に基づく企業価値向上の取組み
当社は、2018年12月に、2019年からの中期経営計画を策定しました。既存事業の継続的な成長及び新規事
業開発を進めながら売上高２兆円への再挑戦、営業利益率９％水準を目標とし、成長戦略投資を積極的に行
い、株主の皆様への還元の充実を目指して取り組んできました。今般の事業環境の変化により2021年度の数
値目標の達成は困難と想定していますが、成長戦略と構造改革に継続して取り組み、その実現を支えるデジ
タルトランスフォーメーション（DX）を加速してまいります。
（b）コーポレートガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上の取組み
当社取締役会は、将来への成長戦略を確実に実行するため、経営陣の適切なリスクテイクや果断な意思決
定を支援する環境整備を行うとともに、株主・投資家の皆様をはじめとする様々なステークホルダーに対す
る責任の観点から、経営戦略の実行に伴う課題・リスクについて多面的に把握し適切に監督します。
当社は、このような迅速・果断な意思決定と適切な監督・モニタリングを透明・公正に行うための仕組み
を当社のコーポレートガバナンスと捉え、以下に掲げるコーポレートガバナンス基本方針に定め、適切に実
践します。
＜コーポレートガバナンス基本方針＞
第１章 株主の権利・平等性の確保、株主との対話における基本的な考え方
第２章 様々なステークホルダーとの適切な協働
第３章 適切な情報開示と透明性の確保
第４章 取締役会等の責務
別紙１ 独立社外役員の独立性判断基準
別紙２ 株主との建設的な対話を促進するための方針
コーポレートガバナンス基本方針の全文はこちらでご覧下さい。
https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines-j.pdf
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組みの概要
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者が現れた場合には、関係諸法令に従い、当社の企業価値
及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要
かつ十分な情報の提供を求め、また、当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様による大量取得
行為の是非に係る検討のために必要な時間の確保に努めるなど適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載した取組みは、上記①に記載した基本方針に沿っており、当社役員の地位の維持を目的
とするものではないと判断しております。
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（5） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 676億円 となりました。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画していた当連結会計年度の設備投資の金額は、当第３四半期連結累計期間末
において下表のとおり変更しています。
2020年12月期 計画
（百万円）
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
変更前 変更後
ランドモビリティ 42,200 28,900 生産設備、研究開発設備等 主に自己資金
マリン 19,500 10,900 同上 同上
ロボティクス 3,500 2,600 同上 同上
金融サービス － － － －
報告セグメント計 65,200 42,400 － －
4,100
その他 8,800 生産設備、研究開発設備等 主に自己資金
合計 74,000 46,500 － －
（注） １ 金額には消費税等を含めていません。
２ 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
取引業協会名
（ 2020年９月30日 ） （2020年11月10日）
東京証券取引所
普通株式 350,122,835 350,122,835 単元株式数100株
市場第一部
計 350,122,835 350,122,835 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 350,122,835 － 85,973 － 74,249
2020年９月30日
（5） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 642,000
－
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
普通株式 141,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,491,576 同上
349,157,600
普通株式
単元未満株式 － 同上
181,535
発行済株式総数 350,122,835 － －
総株主の議決権 － 3,491,576 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれていま
す。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式77株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 642,000 － 642,000 0.18
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
111,300 － 111,300 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
静岡県浜松市東区有玉西町
（相互保有株式）
30,400 － 30,400 0.01
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社
777番地の１
計 － 783,700 － 783,700 0.22
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
社長執行役員
社長執行役員 日髙 祥博 2020年４月１日
管掌：人事総務・クリエイティブ・
管掌：人事総務・マリン領域
マリン領域
取締役 取締役
上席執行役員 上席執行役員
モビリティ技術本部長 モビリティ技術本部長 島本 誠 2020年４月１日
（兼）先進技術本部長 （兼）先進技術本部長
管掌：車両開発領域 管掌：デザイン・車両開発領域
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 124,580 423,361
受取手形及び売掛金 164,937 144,189
短期販売金融債権 179,397 141,116
商品及び製品 224,014 164,616
仕掛品 64,315 66,905
原材料及び貯蔵品 68,420 67,422
その他 59,873 51,660
△ 10,774 △ 13,802
貸倒引当金
流動資産合計 874,764 1,045,470
固定資産
有形固定資産 356,289 333,331
無形固定資産 8,640 10,452
投資その他の資産
長期販売金融債権 110,777 185,180
その他 184,183 174,016
△ 1,844 △ 1,418
貸倒引当金
投資その他の資産合計 293,115 357,778
固定資産合計 658,045 701,561
資産合計 1,532,810 1,747,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 112,982 107,321
電子記録債務 22,012 13,549
短期借入金 151,917 262,758
1年内返済予定の長期借入金 34,056 29,228
賞与引当金 14,518 21,860
製品保証引当金 17,553 16,760
その他の引当金 1,428 1,201
141,859 124,795
その他
流動負債合計 496,328 577,475
固定負債
社債 5,437 3,879
長期借入金 173,541 344,162
退職給付に係る負債 61,366 59,071
その他の引当金 301 168
44,005 41,378
その他
固定負債合計 284,653 448,661
負債合計 780,981 1,026,136
純資産の部
株主資本
資本金 85,905 85,973
資本剰余金 74,770 67,987
利益剰余金 607,000 631,340
△ 733 △ 734
自己株式
株主資本合計 766,943 784,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,184 35,643
土地再評価差額金 10,428 10,428
為替換算調整勘定 △ 119,447 △ 145,176
2,125 2,356
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 61,709 △ 96,749
非支配株主持分 46,594 33,078
純資産合計 751,828 720,896
負債純資産合計 1,532,810 1,747,032
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,267,211 1,067,086
929,815 804,304
売上原価
売上総利益 337,395 262,781
販売費及び一般管理費 237,417 206,420
営業利益 99,978 56,361
営業外収益
受取利息 2,773 1,734
持分法による投資利益 2,271 548
雇用調整助成金 － 2,292
5,201 6,245
その他
営業外収益合計 10,246 10,821
営業外費用
投資有価証券評価損 684 1,527
支払利息 2,642 3,024
4,516 2,909
その他
営業外費用合計 7,843 7,462
経常利益 102,380 59,720
特別利益
固定資産売却益 490 2,158
負ののれん発生益 2,235 －
－ 123
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,725 2,282
特別損失
固定資産売却損 144 68
固定資産処分損 741 445
減損損失 101 1,854
投資有価証券売却損 0 180
※ 285
－
事業構造改善費用
特別損失合計 1,273 2,549
税金等調整前四半期純利益 103,833 59,453
法人税、住民税及び事業税
26,872 21,814
△ 5,530 △ 4,446
法人税等調整額
法人税等合計 21,342 17,368
四半期純利益 82,490 42,084
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,868 2,023
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,622 40,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 82,490 42,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 344 △ 9,686
土地再評価差額金 15 －
為替換算調整勘定 △ 13,719 △ 27,444
退職給付に係る調整額 1,631 297
△ 952 △ 583
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 12,681 △ 37,417
四半期包括利益 69,809 4,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,881 5,078
非支配株主に係る四半期包括利益 5,928 △ 410
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 103,833 59,453
減価償却費 36,980 36,277
減損損失 101 1,854
負ののれん発生益 △ 2,235 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 4,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,804 550
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,973 △ 1,286
受取利息及び受取配当金 △ 3,508 △ 2,345
支払利息 2,642 3,024
持分法による投資損益（△は益） △ 2,271 △ 548
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 345 △ 2,090
有形及び無形固定資産処分損 741 445
売上債権の増減額（△は増加） 363 17,541
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 16,731 △ 56,727
たな卸資産の増減額（△は増加） 662 44,247
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,970 △ 10,017
19,706 6,358
その他
小計 136,841 100,780
利息及び配当金の受取額
5,305 3,226
利息の支払額 △ 2,661 △ 2,976
△ 25,640 △ 22,378
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,844 78,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,856 △ 2,363
定期預金の払戻による収入 435 1,933
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 37,740 △ 35,516
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,653 7,025
投資有価証券の取得による支出 △ 21,701 △ 2,224
投資有価証券の売却による収入 1 549
長期貸付けによる支出 △ 527 △ 118
長期貸付金の回収による収入 300 126
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 1,458 －
△ 1,355 △ 191
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 60,249 △ 30,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,195 118,041
長期借入れによる収入 92,268 208,849
長期借入金の返済による支出 △ 122,637 △ 32,861
非支配株主からの払込みによる収入 2,165 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 4 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △ 13,646
配当金の支払額 △ 31,439 △ 15,721
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,110 △ 3,668
△ 2,178 △ 2,795
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 75,131 258,195
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,161 △ 7,579
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,698 298,489
現金及び現金同等物の期首残高 138,156 122,719
※ 115,458 ※ 421,209
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいています。
（繰延税金資産の回収可能性の見直し）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況
を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検討し
ました。その結果、当第３四半期連結会計期間末において繰延税金資産を31,300百万円計上し、当第３四半期連
結累計期間において法人税等調整額を△4,446百万円計上しています。なお、繰延税金資産は、四半期連結貸借対
照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
9,204 百万円 6,033 百万円
あまがさき健康の森株式会社 82 あまがさき健康の森株式会社 70
計 9,287 6,104
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 82百万円 、当第３四半期連結会計期間 70百万円 含ま
れています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ YMRH及びその子会社における構造改革（国内拠点再編）に伴う従業員の希望退職に係る費用です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
現金及び預金勘定 117,431 百万円 423,361 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,086 △2,334
流動資産のその他 112 181
現金及び現金同等物 115,458 421,209
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2019年３月27日
普通株式 15,717 45円00銭 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 15,721 45円00銭 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2020年３月25日
普通株式 15,721 45円00銭 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 845,441 277,683 53,334 30,797 1,207,256 59,954 1,267,211 － 1,267,211
セグメント間の
－ － － － － 28,845 28,845 △ 28,845 －
内部売上高又は振替高
計 845,441 277,683 53,334 30,797 1,207,256 88,800 1,296,057 △ 28,845 1,267,211
セグメント利益 （注）２ 35,301 51,821 6,368 6,190 99,683 295 99,978 0 99,978
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ランド ロボティ 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ クス サービス
売上高
外部顧客への売上高 682,360 247,374 54,655 34,313 1,018,704 48,382 1,067,086 － 1,067,086
セグメント間の
－ － － － － 27,323 27,323 △ 27,323 －
内部売上高又は振替高
計 682,360 247,374 54,655 34,313 1,018,704 75,706 1,094,410 △ 27,323 1,067,086
セグメント利益 （注）２ 8,878 40,682 982 5,798 56,341 19 56,361 0 56,361
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機、電動車いすに係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、電動化を含めた最新自動車関連技術に関する開発の加速および開発リソース配分の最適化を目的に、
2020年１月１日付で組織変更を行いました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しを
行い、従来「その他」に含まれていた自動車用エンジン及び自動車用コンポーネントに係る収益等は、「ランドモ
ビリティ」及び「マリン」に分割・集約しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ランドモビリティ」セグメントにおいて、イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori
Minarelli S.P.A.」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡する見通しと
なったため、当該会社が保有している固定資産についての減損損失を特別損失として計上しています。当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,854百万円です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 216円50銭 114円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
75,622 40,061
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,622 40,061
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,289,120 349,390,394
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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