株式会社エフ・ジェー・ネクスト 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・ジェー・ネクスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・ジェー・ネクスト(E04032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】 FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 肥田 幸春
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永井 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永井 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（百万円） 42,868 31,459 84,840
売上高
（百万円） 4,790 3,008 10,323
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,078 1,956 6,732
（当期）純利益
（百万円） 3,091 1,953 6,744
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,380 51,548 50,314
純資産額
（百万円） 75,311 88,986 86,719
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 94.19 59.86 205.98
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 62.9 57.9 58.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,532 1,510 980
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 369 52 △ 502
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 599 883 8,564
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,451 24,242 21,796
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
38.50 44.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いております。政府による各種政策の効果や海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるも
のの、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、 2020年度上半期（４～９
月） のマンションの新規供給戸数は前年同期比26.2％減の8,851戸となりました。一方で、同期間の平均初月契約
率が好調の目安と言われる70％を上回るなど、購入需要については、調整局面から好転に向けた動きもみられてお
ります。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くし
てまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく抑制されるなか、感染症拡大防止のた
めの諸施策を講じながら事業の推進に努め、第２四半期以降、当社グループの業績は持ち直しつつあります。
こうした結果、売上高314億59百万円（前年同四半期比26.6％減）、営業利益30億44百万円（前年同四半期比
36.7％減）、経常利益30億８百万円（前年同四半期比37.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億56百万
円（前年同四半期比36.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
当第２四半期連結累計期間は、緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛等により、前年同四半期を下回
る業績で推移しましたが、新築マンションを中心に販売状況は回復基調にあり、概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、新築マンション売上高133億60百万円（464戸）、中古マンション売上高96億24百万円（392戸）、
その他収入35億72百万円となり、不動産開発事業の合計売上高265億58百万円（前年同四半期比31.3％減）、セグ
メント利益23億55百万円（前年同四半期比43.8％減）となりました。
売上高等内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年同期比 前年同期比
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
（％） （％）
359 9,723 98.4％ 421 11,419 117.4％
ガーラマンションシリーズ
123 5,491 154.2％ 43 1,941 35.3％
ガーラ・レジデンスシリーズ
834 20,112 126.1％ 392 9,624 47.9％
中古マンション
－ 3,339 104.6％ － 3,572 107.0％
その他収入
1,316 38,667 118.7％ 856 26,558 68.7％
合計
②不動産管理事業
当第２四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は
16,234戸、建物管理棟数は299棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は15億33百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益４億36百万
円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
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③建設事業
当第２四半期連結累計期間は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事につ
いても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は29億54百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益２億89百万円（前
年同四半期比39.8％増）となりました。
④旅館事業
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各自治体の休業要請を受け、４月下旬か
ら５月中旬にかけて４旅館の全てを休館したこと等により、来館者数は前年同四半期を下回りました。なお、「Ｇ
ｏ Ｔｏトラベルキャンペーン」などの需要喚起施策により、夏季以降の稼働率は前年を上回って推移しておりま
す。
以上の結果、旅館事業の売上高は４億13百万円（前年同四半期比12.1％減）、セグメント損失61百万円（前年同
四半期は19百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は854億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億12百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が22億84百万円、仕掛販売用不動産が10億79百万円、前渡金が２億
55百万円増加した一方、販売用不動産が15億82百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億98百万
円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加いたしました。
この結果、総資産は889億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億67百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は208億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億28百万円
減少いたしました。これは主に、賞与引当金が１億82百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が16億82
百万円、短期借入金が９億30百万円、未払法人税等が７億57百万円、未払消費税等が１億31百万円減少したことに
よるものであります。固定負債は166億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億60百万円増加いたしまし
た。これは主に、長期借入金が42億15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は374億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億32百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は515億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万
円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益19億56百万円であり、減少は剰余金の配当７
億19百万円であります。
この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は58.0％）となりました。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
24億46百万円増加し、242億42百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は15億10百万円（前年同四半期は25億32百万円の支出）となりました。主な収入
は、税金等調整前四半期純利益30億８百万円、たな卸資産の減少額３億75百万円、賞与引当金の増加額１億82百万
円であり、主な支出は、法人税等の支払額18億47百万円、前渡金の増加額２億55百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は52百万円（前年同四半期は３億69百万円の支出）となりました。主な収入は、定
期預金の減少額１億61百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は８億83百万円（前年同四半期は５億99百万円の収入）となりました。主な収入
は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入70億円であり、主な支出は、長期借入金の返済による
支出44億67百万円、短期借入金の返済による支出９億30百万円、配当金の支払額７億19百万円であります。
(４) 会計上 の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
(８) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(９) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、
金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応すること
を原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月５日）
（2020年９月30日） 業協会名
単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,646,500 34,646,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2020年７月１日～
－ 34,646,500 － 2,774 － 2,738
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
5,832,700 17.84
肥田 幸春 東京都渋谷区
東京都渋谷区神山町２０－４６ 4,824,000 14.75
株式会社松濤投資倶楽部
東京都港区虎ノ門４丁目１－３４ 3,920,000 11.99
株式会社エム・エム・ヨーク
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,126,800 3.44
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｐ
ＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴ ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
Ｙ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰ
1,079,525 3.30
Ｓ．Ａ．
ＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
Ｎ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴ
ＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
1,008,800 3.08
Ｈ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
980,840 3.00
肥田 真代 東京都渋谷区
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２７ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
688,700 2.10
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１）
648,000 1.98
肥田 葉子 東京都渋谷区
537,500 1.64
京田 景子 東京都江戸川区
－ 20,646,865 63.16
計
（注）１ 2020年９月24日及び10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエ
ムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）が2020年９月15日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）
住所 米国 ０２２１０ マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート２４５
（２４５ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｂｏｓｔｏｎ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅ
ｔｔｓ ０２２１０， ＵＳＡ）
保有株券等の数 株式 1,467,974株
株券等保有割合 4.24％
２ 2020年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年３月31日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株券等の数 株式 2,682,600株
株券等保有割合 7.74％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,961,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,678,200 326,782 －
普通株式
一単元（100株）未満の
7,200 －
単元未満株式 普通株式
株式
34,646,500 － －
発行済株式総数
－ 326,782 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社エフ・ 東京都新宿区西新
1,961,100 － 1,961,100 5.66
ジェー・ネクスト 宿六丁目５番１号
－ 1,961,100 － 1,961,100 5.66
計
（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
22,129 24,413
現金及び預金
4,743 4,841
受取手形及び営業未収入金
29,850 28,267
販売用不動産
25,848 26,927
仕掛販売用不動産
20 36
未成工事支出金
31 34
原材料及び貯蔵品
86 341
前渡金
666 626
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
83,375 85,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,668 1,672
建物及び構築物
△ 978 △ 1,024
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 690 647
土地 762 762
327 458
その他
△ 248 △ 260
減価償却累計額
その他（純額） 79 197
1,532 1,608
有形固定資産合計
無形固定資産 40 39
投資その他の資産
242 241
投資有価証券
753 819
繰延税金資産
784 800
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
1,770 1,850
投資その他の資産合計
3,343 3,498
固定資産合計
86,719 88,986
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,273 1,297
支払手形及び買掛金
1,130 200
短期借入金
16,024 14,342
1年内返済予定の長期借入金
419 435
未払金
1,853 1,095
未払法人税等
413 281
未払消費税等
1,891 1,802
預り金
281 463
賞与引当金
769 909
その他
24,056 20,828
流動負債合計
固定負債
9,003 13,218
長期借入金
889 914
役員退職慰労引当金
672 681
退職給付に係る負債
1,714 1,726
長期預り敷金保証金
69 68
長期預り金
12,348 16,609
固定負債合計
36,405 37,437
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
45,695 46,933
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
50,313 51,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整累計額
0 △ 2
その他の包括利益累計額合計
50,314 51,548
純資産合計
86,719 88,986
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
42,868 31,459
売上高
33,069 23,643
売上原価
9,799 7,815
売上総利益
販売費及び一般管理費
753 699
広告宣伝費
1,356 1,325
給料手当及び賞与
481 444
賞与引当金繰入額
45 34
退職給付費用
27 26
役員退職慰労引当金繰入額
2,328 2,240
その他
4,991 4,771
販売費及び一般管理費合計
4,807 3,044
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
24 10
違約金収入
1 12
助成金収入
6 5
その他
33 29
営業外収益合計
営業外費用
21 48
支払利息
22 14
支払手数料
6 1
その他
50 64
営業外費用合計
4,790 3,008
経常利益
4,790 3,008
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,754 1,117
△ 42 △ 65
法人税等調整額
1,712 1,052
法人税等合計
3,078 1,956
四半期純利益
3,078 1,956
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,078 1,956
四半期純利益
その他の包括利益
11 △ 3
その他有価証券評価差額金
1 0
退職給付に係る調整額
12 △ 2
その他の包括利益合計
3,091 1,953
四半期包括利益
（内訳）
3,091 1,953
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,790 3,008
税金等調整前四半期純利益
120 170
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 233 182
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27 25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 9
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
21 48
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 719 △ 97
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,413 375
仕入債務の増減額（△は減少） 74 24
前渡金の増減額（△は増加） 3 △ 255
前受金の増減額（△は減少） △ 599 46
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 29 12
未払消費税等の増減額（△は減少） 20 △ 91
△ 160 △ 53
その他
△ 116 3,404
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 23 △ 49
利息の支払額
△ 2,394 △ 1,847
法人税等の支払額
△ 2,532 1,510
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 319 △ 18
有形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 3
投資有価証券の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 38 161
△ 8 △ 88
その他
△ 369 52
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 118 △ 930
6,465 7,000
長期借入れによる収入
△ 5,330 △ 4,467
長期借入金の返済による支出
△ 653 △ 719
配当金の支払額
599 883
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,302 2,446
12,754 21,796
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,451 ※ 24,242
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見
積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期については、想定より長引くものと予測されま
すが、感染症対策を講じながら事業活動を継続していること等を踏まえ、会計上の見積りに用いた仮定について、
重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、今後感染症が拡大し、緊急事態宣言の再発令等により事業活動が制約される
こととなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 10,727百万円 24,413百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △275百万円 △170百万円
現金及び現金同等物 10,451百万円 24,242百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月20日
普通株式 653 20 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年11月１日
普通株式 719 22 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月24日
普通株式 719 22 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月２日
普通株式 719 22 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
（注）２
開発事業 管理事業
売上高
外部顧客への売上高
38,667 1,399 2,330 470 42,868 - 42,868
セグメント間の内部売上高
7 203 21 7 240 △ 240 -
又は振替高
計
38,675 1,602 2,352 477 43,108 △ 240 42,868
セグメント利益又は損失（△）
4,194 396 206 △ 19 4,779 28 4,807
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額28百万円には、セグメント間取引消去26百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
26,558 1,533 2,954 413 31,459 - 31,459
セグメント間の内部売上高
7 213 132 5 359 △ 359 -
又は振替高
計
26,566 1,746 3,087 418 31,819 △ 359 31,459
セグメント利益又は損失（△）
2,355 436 289 △ 61 3,020 24 3,044
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額24百万円には、セグメント間取引消去26百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△2百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 94円19銭 59円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,078 1,956
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,078 1,956
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,685,343 32,685,343
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………719百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エ
フ・ジェー・ネクストの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフ・ジェー・ネクスト及び連結子会社の２０２０年９月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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