株式会社プラッツ 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社プラッツ(E31344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社プラッツ
【英訳名】 PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 福山 明利
【本店の所在の場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【最寄りの連絡場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社プラッツ関東支店
（東京都港区芝二丁目16番９号）
株式会社プラッツ東海支店
（愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地）
株式会社プラッツ関西支店
（大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年６月30日
（千円） 1,558,778 1,645,643 6,098,321
売上高
（千円） 141,483 240,429 664,184
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 110,577 △ 171,316 507,818
する四半期純損失（△）
（千円） 110,217 △ 190,682 492,805
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,450,498 2,437,919 2,832,895
純資産額
（千円） 4,712,457 5,742,539 5,133,362
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 29.68 △ 46.24 136.32
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 52.0 42.5 55.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第28期第１四半期連結累計期間及び第28期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当た
り四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた世界経済の下振れ
を背景に輸出が大幅に減少したほか、海外からの渡航制限や外出自粛による国内の消費活動の低下により、大幅に
景気が落ち込んでおります。
また、米国では2020年５月より経済活動が再開したこと及び政府の金融支援政策が下支えになり、景気は底入れ
の兆しがでているほか、欧州では、外出制限や消費者心理の悪化による個人消費の落ち込み、世界経済の景気の悪
化による輸出の減少も重なり、大幅なマイナス成長となっております。中国では、経済活動が再開していますが、
外需の停滞、国内移動の制限もあり、景気復調のペースは鈍い状況であることなど、世界的に先行き不透明な状況
が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2020年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.4％増加
し689万人、総受給者数は同2.2％増加し518万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で2.9万件増加し、96.3万件（前年比3.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による一部
地域で福祉用具の貸与（自宅への介護用電動ベッドの設置など）の制限が緊急事態宣言の解除後以降は徐々に緩和
され、概ね通常通りの事業活動ができたことなど受け、主力商品である介護用電動ベッド「MioletⅢ」が好調に出
荷されたことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で13.1％増加し、1,342
百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2020年４月時点で4.0万事業所（前年比0.9％増）と
なっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安
定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2020年４月時点で7,604棟（同
2.4％増）、25.4万戸（同2.9％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
このような市場環境の中、新規開拓などの営業活動を強化したものの、新型コロナウイルスの感染対策により、
一部の医療施設や高齢者施設への直接訪問や製品の納品が制限されるなど営業活動が停滞したことで、当第１四半
期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で17.4％減少し、237百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2009年の85.0万台から2019年の73.3万台と10年間で13.8％の減少、2018年の73.6万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で0.4％減少し、35百万円となっておりま
す。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、介護レンタル向けへの営業
活動に注力したことで安定的な出荷実績となったものの、高齢者施設の案件が前年同四半期と比較して相当程度減
少したため、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で36.1％減少し、29百万円となっ
ております。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.3万台
（前年同四半期比6.4％増）となっております。
為替の状況に関しましては、当第１四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝106円57銭となり、前
年同四半期と比較して円高傾向となったことなどから、売上高総利益率は42.1％（前年同四半期比2.1ポイント
増）となっております。
また、営業外収益として持分法による投資利益22百万円（前年同四半期比15.9％減）、営業外費用として為替差
損13百万円（前年同四半期は為替差益２百万円）を計上したほか、特別損失として、2020年10月８日公表の「特別
損失の計上に関するお知らせ」に記載しております訴訟損失引当金繰入額491百万円を計上しております。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,645百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益231
百万円（同100.2％増）、経常利益240百万円（同69.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円（前
年 同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円）となりました。
なお、 当社グループは「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はし
ておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
福祉用具流通市場（千円） 1,186,762 1,342,561 13.1
医療・高齢者施設市場（千円） 287,702 237,527 △17.4
家具流通市場（千円） 36,065 35,927 △0.4
46,369 29,626
海外市場（千円） △36.1
その他（千円） 1,878 ― ―
合計（千円） 1,558,778 1,645,643 5.6
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,742百万円となり、前連結会計年度末より609百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、商品及び製品、未着品が減少したものの、現金及び預金、繰延税金資産が増加したことに
よるものです。
負債につきましては、3,304百万円となり、前連結会計年度末より1,004百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、未払法人税等、長期借入金が減少したものの、短期借入金、訴訟損失引当金が増加したことによるもので
す。
純資産につきましては、2,437百万円となり、前連結会計年度末より394百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前
連結会計年度末から12.7ポイント減少し42.5％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年11月13日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
3,726,000 3,726,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
3,726,000 3,726,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年７月１日～
― 3,726,000 ― 582,052 ― 308,447
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,723,600 37,236 －
普通株式
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
3,726,000 － －
発行済株式総数
－ 37,236 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
福岡県大野城市仲畑
35,100 - 35,100 0.94
株式会社プラッツ
二丁目３番17号
― 35,100 - 35,100 0.94
計
（注）上記の自己名義所有株式35,100株のうち34,300株は、2020年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条
第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,509,410 1,990,365
現金及び預金
861,865 959,498
受取手形及び売掛金
406,157 326,305
商品及び製品
310,214 263,413
未着品
20,759 5,450
為替予約
51,687 79,341
その他
3,160,095 3,624,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 297,377 292,725
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 16,203 15,562
18,707 22,530
リース資産（純額）
332,288 330,818
有形固定資産合計
無形固定資産 28,936 26,176
投資その他の資産
769,832 786,303
投資有価証券
727,245 698,280
長期貸付金
34,623 195,224
繰延税金資産
80,184 81,361
その他
1,611,885 1,761,169
投資その他の資産合計
1,973,110 2,118,164
固定資産合計
156 －
繰延資産
5,133,362 5,742,539
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
94,057 96,380
買掛金
※１ 950,000 ※１ 1,550,000
短期借入金
126,084 132,084
1年内返済予定の長期借入金
6,413 6,712
リース債務
161,436 82,875
未払法人税等
187,614 193,633
その他
1,525,605 2,061,685
流動負債合計
固定負債
477,175 441,154
長期借入金
14,363 18,259
リース債務
176,131 180,043
役員退職慰労引当金
89,059 93,425
退職給付に係る負債
18,133 18,153
資産除去債務
－ 491,898
訴訟損失引当金
774,862 1,242,934
固定負債合計
2,300,467 3,304,620
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
308,447 308,447
資本剰余金
2,026,879 1,708,997
利益剰余金
△ 723 △ 58,450
自己株式
2,916,656 2,541,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
758 △ 117
その他有価証券評価差額金
14,435 2,350
繰延ヘッジ損益
△ 98,955 △ 105,360
為替換算調整勘定
△ 83,761 △ 103,128
その他の包括利益累計額合計
2,832,895 2,437,919
純資産合計
5,133,362 5,742,539
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,558,778 1,645,643
売上高
935,104 952,982
売上原価
623,673 692,660
売上総利益
508,028 461,116
販売費及び一般管理費
115,644 231,544
営業利益
営業外収益
1,336 1,891
受取利息
80 94
受取配当金
2,127 －
為替差益
26,568 22,334
持分法による投資利益
498 1,517
その他
30,611 25,837
営業外収益合計
営業外費用
2,645 2,646
支払利息
－ 13,876
為替差損
213 220
投資事業組合運用損
1,912 210
その他
4,772 16,952
営業外費用合計
141,483 240,429
経常利益
特別損失
－ 491,898
訴訟損失引当金繰入額
－ 491,898
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
141,483 △ 251,469
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 36,102 76,841
△ 5,196 △ 156,995
法人税等調整額
30,905 △ 80,153
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 110,577 △ 171,316
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
110,577 △ 171,316
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 110,577 △ 171,316
その他の包括利益
751 △ 876
その他有価証券評価差額金
6,751 △ 12,085
繰延ヘッジ損益
△ 6,657 1,304
為替換算調整勘定
△ 1,206 △ 7,708
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 360 △ 19,366
その他の包括利益合計
110,217 △ 190,682
四半期包括利益
（内訳）
110,217 △ 190,682
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（訴訟損失引当金）
当社は、2020年９月25日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、パラマウント
ベッド株式会社が当社を相手方として提起した訴訟に関して、東京地方裁判所より、パラマウントベッド株式
会社の請求を一部認容し、381百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決（以下、第一審判決）を言い渡さ
れました。
この第一審判決に対し、当社は、パラマウントベッド株式会社の請求を一部認容した部分について不服であ
ることから、2020年10月１日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」に記載したとおり、控訴を提起することと
いたしましたが、本判決が最終的に東京地方裁判所の判決どおりに確定した場合に備え、これらにより発生す
る請求額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として491百万円を特別損失に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 2,600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 950,000千円 1,550,000千円
差引額 1,650,000千円 1,050,000千円
２ 保証債務
当社は、次の取引先の債務保証を行っております。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
保証先
（2020年９月30日）
（2020年６月30日）
UU VIET CO.LTD
6,268 千円 6,316千円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
減価償却費 28,421千円 11,141千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月24日
普通株式 89,406 24 2019年６月30日 2019年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年９月24日
普通株式 149,006 40 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」に区分しておりましたが、当
連結会計年度より、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれを受けた緊急事態宣言により、事業運営に大きな影
響を受けたことを鑑み、2020年６月に「フィットネス事業」から撤退したためであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度の
セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
29.68円 △46.24円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 110,577 △171,316
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 110,577 △171,316
する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,725,286 3,704,662
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記
載のとおりであります。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月９日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
ツの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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