三谷産業株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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三谷産業株式会社(E02692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 三谷産業株式会社
【英訳名】 MITANI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三谷 忠照
【本店の所在の場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市玉川町１番５号
【電話番号】 (０７６)２３３－２１５１(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役財務担当 西野 誠治
【縦覧に供する場所】 三谷産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１
（住友不動産千代田ファーストウイング））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の
便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 37,365 34,054 77,595
売上高
（百万円） 1,390 818 3,296
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 791 423 1,646
（当期）純利益
（百万円） 371 3,064 △ 494
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,909 37,527 34,740
純資産額
（百万円） 67,901 72,916 68,716
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 12.85 6.87 26.74
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 50.3 48.7 47.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 980 2,161 1,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 961 △ 1,950 △ 674
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,744 △ 480 △ 1,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,768 5,031 5,311
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
12.40 8.51
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は340億54百万円（前年同期比33億10百万円減 8.9％減）、営業利益は５億52
百万円（前年同期比５億６百万円減 47.8％減）、経常利益は８億18百万円（前年同期比５億71百万円減 41.1％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（前年同期比３億67百万円減 46.5％減）となりました。
当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）
の影響が当第２四半期までに終息し、第３四半期以降は通常の事業活動が行えていることを前提として、通期業績予
想を開示いたしました。現時点では、依然として新型コロナウイルスは終息に至っておりませんが、事業活動は徐々
に回復に向かっております。
このような状況下、顧客の稼働減などの影響を受ける一方で、新規顧客の発掘や新たな付加価値の創出ができたこ
とから、連結業績においては、本年４月に開示しました通期業績予想の変更はございません。
なお、将来を見据え、設備の新設やテレワーク対応などのさまざまな投資や施策を継続的に実行しております。
売上高が前年同期比33億10百万円減少した要因は、以下のとおり空調設備工事関連事業および情報システム関連事
業を除く４つの事業セグメントの減少によるものであります。
・住宅設備機器関連事業 △19億85百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △７億72百万円
・化学品関連事業 △７億11百万円
・エネルギー関連事業 △４億８百万円
・情報システム関連事業 ＋１億86百万円
・空調設備工事関連事業 ＋５億11百万円
営業利益が前年同期比５億６百万円減少した要因は、以下のとおり化学品関連事業、住宅設備機器関連事業および
樹脂・エレクトロニクス関連事業の減少によるものであります。
・化学品関連事業 △２億41百万円
・住宅設備機器関連事業 △２億20百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △１億53百万円
・エネルギー関連事業 ＋17百万円
・空調設備工事関連事業 ＋18百万円
・情報システム関連事業 ＋１億５百万円
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の減少を主要因に減少しました。
＜セグメントの状況＞
当第２四半期連結累計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、オリジナルソリューションである「POWER EGG®」の受注が、特に西日本地区において好調であったこと
に加えて、文教関連案件や基幹システムの大型更新案件を受注できたことから、前年同期比43.9％増の65億78百万円
となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比5.0％増の39億26百万円、営業利益は前年同期比25.0％増の５
億28百万円となりました。
なお、本年６月１日より多様なクラウドサービスを連携させることで業務の効率化や新しい機能を低コストで実現
できる「Chalaza™（カラザ）」の提供を開始しました。現在、本サービスを通じて連携させるクラウドサービス数を
増加させており、引き続きユーザーの利便性向上に向けて取り組んでまいります。
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〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、一部の電子部品関連顧客の稼働は堅調であったものの、他分野における既存
顧客の稼働減により、売上高は減少しました。
医薬品原薬については、既存商品の販売数量は増加したものの、自社製品において顧客の生産計画の変更があった
ことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、健康食品分野における店舗販売の需要減少の影響を受けて、売上高は減少しま
した。
環境ビジネスについては、触媒ビジネスの取扱量の増加および新規プロジェクトが寄与したことから、売上高は増
加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、北部は前年同期並みに推移したものの、南部における既存顧客の稼働減
により、売上高は減少しました。
以上により、全体の売上高は、国内化成品における基礎化学品の販売数量減を主要因に前年同期比4.4％減の153億
22百万円となりました。営業利益は、当社子会社アクティブファーマ㈱富山八尾工場の開発センターおよび少量合成
棟が本年５月に完成したことに伴う費用の増加を主要因に、前年同期比31.6％減の５億23百万円となりました。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、首都圏において駅前再開発の大型新築工事を受注できたことに加えて、北陸地区においても複数の大型
新築工事を受注できたことから、前年同期比59.9％増の76億18百万円となりました。
売上高は、北陸地区において大型新築工事が順調に進捗したことに加えて、ベトナムにおける設計・積算業務の受
託も好調であったことから、前年同期比9.8％増の57億58百万円となり、営業利益は前年同期比3.9％増の４億98百万
円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
石油製品については、販売価格は期中の原油価格が前年同期に比べ大幅に下落したことから低水準で推移し、販売
数量も新型コロナウイルスの感染拡大に伴う産業活動停滞により減少しました。
民生用ＬＰガスについても、販売価格は前年同期に比べ軟調に推移しました。販売数量は新型コロナウイルス禍に
伴う巣ごもり需要により、主力の戸建住宅・集合住宅向け需要が増加したものの、飲食業界を主体とした業務用需要
が不振を極めた結果、前年同期を若干下回りました。
以上の結果、全体の売上高は石油製品の販売価格下落および販売数量減少により、前年同期比15.2％減の22億72百
万円となりましたが、営業利益は石油製品および民生用ＬＰガスの売上高総利益率がともに改善したことにより、前
年同期比29.8％増の76百万円となりました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高については、車載向け樹脂成形品の需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響により、前年
同期比19.1％減の32億60百万円となり、営業利益は、生産性向上や経費削減等の施策を実行したものの、前年同期比
83.0％減の31百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、北陸地区において大型の機器販売案件を受注できたことから、前年同期比4.8％増の53億74百万円とな
りました。
売上高は、首都圏および北陸地区において前年同期に比べて完工した物件が減少したことから、前年同期比33.9％
減の38億76百万円、営業損失は２億82百万円となり前年同期に比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は62
百万円）。
なお、本年10月１日に当社子会社である㈱インフィルと同社子会社である㈱インテンザを合併いたしました。本合
併により、㈱インフィルは開発から販売・施工までの一貫体制を構築し、工期の短縮や施工作業の効率化を図ること
で、より付加価値の高いワンストップサービスを提供してまいります。
また、㈱インフィルは本年10月15日に新宿・リビングデザインセンターOZONE６階「INTENZAショールーム」をリ
ニューアルオープンいたしました。引き続き、システムキッチンやシステム収納のオリジナルブランド『INTENZA』
のさらなる認知度向上に努めてまいります。
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(2） 財政状態の 状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、729億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億０百万円増加
しました。主な要因は、受取手形及び売掛金21億79百万円の減少、完成工事未収入金12億49百万円の減少、建物及び
構築物12億28百万円の増加、投資有価証券37億95百万円の増加であります。
負債残高は、353億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加しました。主な要因は、固定負債
のその他に含まれる繰延税金負債10億93百万円の増加であります。
純資産残高は、375億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億87百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の47.8％から48.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は50億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ
２億80百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21億61百万円の収入となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四
半期純利益８億19百万円、減価償却費９億66百万円、売上債権の減少額29億86百万円であり、主なマイナス要因は、
たな卸資産の増加額20億22百万円、法人税等の支払額６億47百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は19億50百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得に
よる支出14億55百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は４億80百万円の支出となりました。主な要因は、ファイナンス・リース
債務の返済１億38百万円、配当金の支払額２億77百万円であります。
(4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの影響の考え方については、「(1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社インフィルと株式会社インテンザは、2020年８月20日開催の両社の取締役会にお
いて、合併することを決議いたしました。 本合併により、開発から販売・施工までの一貫体制を構築し、工期の短縮
や施工作業の効率化を図ることで、より付加価値の高いワンストップサービスを提供してまいります。
(1）合併の方法
株式会社インフィルを存続会社とし、株式会社インテンザを消滅会社とする吸収合併であります。
(2）合併期日
2020年10月１日
(3）合併に係る割当の内容
当社の完全子会社同士の合併であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支
払いは行いません。
(4）引継資産・負債の状況
合併期日において、株式会社インフィルは、株式会社インテンザの資産・負債および権利義務の一切を引継いたし
ます。
(5）合併当事会社の概要
株式会社インフィル 株式会社インテンザ
商号
（吸収合併存続会社） （吸収合併消滅会社）
東京都千代田区神田神保町二丁目36番 東京都千代田区神田神保町二丁目36番
所在地 地１号（住友不動産千代田ファースト 地１号（住友不動産千代田ファースト
ウイング） ウイング）
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 武藤 真 代表取締役社長 國行 清兒
システム収納・システムキッチン・洗
事業内容 住宅設備機器の販売および設計・施工
面化粧台等の企画開発および製造
資本金 410百万円 50百万円
設立年月日 1996年９月10日 2005年４月１日
発行済株式数 8,200株 1,000株
決算期 ３月31日 ３月31日
大株主および持分比率 三谷産業株式会社 100% 株式会社インフィル 100%
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年11月４日）
（2020年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
61,772,500 61,772,500
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
61,772,500 61,772,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年７月１日～
－ 61,772,500 － 4,808 － 3,808
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
三谷 充 11,175 18.15
石川県金沢市
5,980 9.71
三谷株式会社 東京都千代田区西神田３丁目８番１号
4,702 7.64
公益財団法人三谷育英会 石川県金沢市昭和町16番１号
三谷 美智子 2,505 4.07
石川県金沢市
2,166 3.52
有限会社北都代行社 石川県金沢市昭和町16番１号
2,007 3.26
株式会社三谷サービスエンジン 石川県野々市市御経塚３丁目47番地
2,000 3.25
公益財団法人三谷研究開発支援財団 石川県金沢市昭和町16番１号
2,000 3.25
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,404 2.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,169 1.90
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
1,169 1.90
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号
－ 36,278 58.91
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 218,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 61,532,600 615,326 －
普通株式
21,200 － －
単元未満株式 普通株式
61,772,500 － －
発行済株式総数
－ 615,326 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に
所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県金沢市玉川町
三谷産業㈱ 191,900 － 191,900 0.31
１番５号
北陸コンピュータ・サー
石川県金沢市駅西本
24,400 － 24,400 0.04
ビス㈱
町２丁目７番21号
石川県小松市長崎町
藤井空調工業㈱ 2,400 － 2,400 0.00
３丁目114番地
－ 218,700 － 218,700 0.35
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の
数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,969 5,975
現金及び預金
16,597 14,418
受取手形及び売掛金
2,051 2,480
電子記録債権
4,761 3,512
完成工事未収入金
2,532 3,411
商品及び製品
1,629 2,600
仕掛品
34 54
未成工事支出金
991 1,134
原材料及び貯蔵品
1,302 1,570
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
35,868 35,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,717 8,946
3,701 3,762
土地
3,406 3,325
その他（純額）
14,825 16,034
有形固定資産合計
無形固定資産
711 706
ソフトウエア
178 170
その他
889 877
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,911 18,706
投資有価証券
2,222 2,141
その他
△ 0 －
貸倒引当金
17,133 20,848
投資その他の資産合計
32,848 37,760
固定資産合計
68,716 72,916
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
9,841 9,675
支払手形及び買掛金
1,581 1,328
電子記録債務
1,378 1,314
工事未払金
13,423 13,359
短期借入金
621 423
未払法人税等
123 45
役員賞与引当金
7 6
受注損失引当金
48 49
完成工事補償引当金
33 33
株主優待引当金
3,546 4,398
その他
30,605 30,636
流動負債合計
固定負債
152 134
長期借入金
役員退職慰労引当金 705 713
206 221
退職給付に係る負債
178 179
資産除去債務
2,127 3,503
その他
固定負債合計 3,370 4,752
33,975 35,388
負債合計
純資産の部
株主資本
4,808 4,808
資本金
3,768 3,768
資本剰余金
21,595 21,741
利益剰余金
△ 42 △ 42
自己株式
30,129 30,275
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,281 5,887
その他有価証券評価差額金
3 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 578 △ 614
為替換算調整勘定
△ 17 △ 12
退職給付に係る調整累計額
2,688 5,260
その他の包括利益累計額合計
1,922 1,991
非支配株主持分
34,740 37,527
純資産合計
68,716 72,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 37,365 34,054
30,249 27,489
売上原価
7,116 6,565
売上総利益
※ 6,056 ※ 6,012
販売費及び一般管理費
1,059 552
営業利益
営業外収益
15 13
受取利息
129 130
受取配当金
117 29
持分法による投資利益
91 91
賃貸料
23 31
為替差益
88 92
その他
466 388
営業外収益合計
営業外費用
44 31
支払利息
62 62
賃貸設備費
28 29
その他
135 122
営業外費用合計
1,390 818
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
－ 2
投資有価証券売却益
5 －
補助金収入
7 3
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
1 1
固定資産除却損
1 2
特別損失合計
1,395 819
税金等調整前四半期純利益
498 326
法人税等
897 493
四半期純利益
106 70
非支配株主に帰属する四半期純利益
791 423
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
897 493
四半期純利益
その他の包括利益
△ 444 2,605
その他有価証券評価差額金
6 △ 3
繰延ヘッジ損益
△ 85 △ 35
為替換算調整勘定
△ 2 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 525 2,571
その他の包括利益合計
371 3,064
四半期包括利益
（内訳）
267 2,995
親会社株主に係る四半期包括利益
104 69
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,395 819
税金等調整前四半期純利益
761 966
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 117 △ 29
投資事業組合運用損益（△は益） 2 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 78
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 42 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 16
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6 △ 1
△ 144 △ 143
受取利息及び受取配当金
44 31
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
1 1
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,683 2,986
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 587 △ 2,022
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,417 △ 473
△ 14 594
その他
1,568 2,675
小計
利息及び配当金の受取額 166 162
△ 45 △ 27
利息の支払額
△ 710 △ 647
法人税等の支払額
980 2,161
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 185 △ 289
定期預金の預入による支出
△ 566 △ 1,455
有形固定資産の取得による支出
8 ▶
有形固定資産の売却による収入
△ 127 △ 163
無形固定資産の取得による支出
△ 246 △ 49
投資有価証券の取得による支出
－ 3
投資有価証券の売却による収入
△ 126 －
関係会社株式の取得による支出
※２ 1,656
－
関係会社出資金の売却による収入
△ 0 △ 8
貸付けによる支出
675 2
貸付金の回収による収入
△ 125 7
その他
961 △ 1,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,212 △ 39
△ 112 △ 138
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 59
長期借入れによる収入
△ 125 △ 66
長期借入金の返済による支出
△ 16 △ 16
割賦債務の返済による支出
△ 277 △ 277
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1 －
その他
△ 2,744 △ 480
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 △ 11
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 836 △ 280
5,604 5,311
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,768 ※１ 5,031
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
電子記録債権割引高 409百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給料 1,754 百万円 1,858 百万円
退職給付費用
90 101
役員賞与引当金繰入額
48 46
役員退職慰労引当金繰入額
42 42
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 5,389百万円 5,975百万円
△571 △914
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△50 △30
担保に供している定期預金
4,768 5,031
現金及び現金同等物
※２ 関係会社出資金の売却による収入
前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
前連結会計年度に、出資金の売却により連結子会社ではなくなったFujitsu Computer Products of
Vietnam, Inc.の出資金売却時の未収入金の回収による収入であります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月10日
普通株式 277 4.5 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年10月25日
普通株式 277 4.5 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月12日
普通株式 277 4.5 2020年３月31日 2020年５月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年10月22日
普通株式 277 4.5 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
情報システ 化学品関連 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
（注）
クトロニク 計
ム関連事業 事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,578 16,030 5,224 2,547 4,032 5,544 36,956 408 37,365
セグメント間の内部
161 3 21 134 － 317 637 393 1,030
売上高又は振替高
計 3,739 16,033 5,246 2,681 4,032 5,861 37,594 801 38,396
セグメント利益又は損
422 765 479 58 184 △ 62 1,848 66 1,915
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にオフィスビル等の保
全管理およびコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,848
報告セグメント計
66
「その他」の区分の利益
50
セグメント間取引消去
△906
全社費用（注）
1,059
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
樹脂・エレ
合計
情報システ 化学品関連 空調設備工 エネルギー 住宅設備機
（注）
クトロニク 計
ム関連事業 事業 事関連事業 関連事業 器関連事業
ス関連事業
売上高
外部顧客への売上高
3,748 15,320 5,723 2,218 3,260 3,423 33,694 360 34,054
セグメント間の内部
178 1 34 53 － 453 721 447 1,169
売上高又は振替高
計
3,926 15,322 5,758 2,272 3,260 3,876 34,416 807 35,224
セグメント利益又は損
528 523 498 76 31 △ 282 1,375 26 1,402
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務
機器等のサプライ品の販売、浴室空間の企画・設計・開発・製造・販売およびオフィスビル等の保全
管理事業であります
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
1,375
報告セグメント計
26
「その他」の区分の利益
59
セグメント間取引消去
△909
全社費用（注）
552
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 12円85銭 6円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 791 423
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
791 423
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,571 61,571
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 277百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
三谷産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 眞弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三谷産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三谷産業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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