文化シヤッター株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 文化シヤッター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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文化シヤッター株式会社(E01413)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月4日
【四半期会計期間】 第75期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 文化シヤッター株式会社
【英訳名】 Bunka Shutter Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員社長 潮崎 敏彦
【本店の所在の場所】 東京都文京区西片一丁目17番3号
【電話番号】 03-5844-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区西片一丁目17番3号
【電話番号】 03-5844-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 西村 浩一
【縦覧に供する場所】 文化シヤッター株式会社西日本事業本部
(大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号)
文化シヤッター株式会社御着工場
(兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年3月31日
(百万円) 83,528 78,259 184,239
売上高
(百万円) 2,674 3,330 10,003
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,570 1,874 6,603
(当期)純利益
(百万円) 1,259 1,503 5,133
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 74,106 77,762 77,157
純資産額
(百万円) 161,512 159,710 165,874
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 21.91 26.15 92.11
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 19.30 23.03 81.16
期(当期)純利益
(%) 45.79 48.59 46.42
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 5,077 9,552 10,263
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,997 △ 1,253 △ 3,429
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 2,651 △ 1,762 △ 5,090
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 23,095 30,898 24,393
(期末)残高
第74期 第75期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
28.65 25.57
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動については、次の通りである。
(その他)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったBX文化工芸株式会社は、連結子会社であるBXティ
アール株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除いている。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受
け、外出自粛及び休業要請等の影響により企業活動や個人消費が停滞し、その後、緊急事態宣言が解除されたもの
の感染の収束は見通せず、景気回復の足取りは鈍く、極めて深刻な状況にある。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が減少傾向にあることに加えて、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、感染拡大防止に伴う受注活動の制限等の影響により、当第2四半期連結累計期間の売上高
は、78,259 百万円(前年同四半期比6.3%減)となったが、当社グループの全部門において利益の確保に全力で取
り組んだ結果、営業利益は2,933百万円(前年同四半期比0.1%減)、経常利益は3,330百万円(前年同四半期比
24.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益についても1,874百万円(前年同四半期比19.4%増)と
なった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
1.シャッター関連製品事業
大型物流倉庫 及び大型商業施設 向け重量シャッター等が低調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間の売
上高は29,383百万円(前年同四半期比6.0%減)となったが、営業利益は2,835百万円(前年同四半期比3.7%
増)となった。
2.建材関連製品事業
オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が堅調に推移した一方で、戸建て住宅・集合住宅向け建
材関連製品等が低調に推移した結果、 当第2四半期連結累計期間の売上高は32,812百万円(前年同四半期比
5.1%減)となったが、営業利益は338百万円(前年同四半期は営業利益22百万円)となった。
3.サービス事業
緊急修理対応及び定期保守メンテナンス契約等が低調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株
式会社を中心に、 当第2四半期連結累計期間の売上高は10,831百万円(前年同四半期比3.2%減)となり、営業
利益は1,405百万円(前年同四半期比18.5%減)となった。
4.リフォーム事業
ストック市場への取り組みとして、ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注
力しているが、 新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅用リフォーム事業が低調に推移した結果、 当第2
四半期連結累計期間の売上高は2,224百万円(前年同四半期比42.3%減)となり、 営業損失は193百万円(前年同
四半期は営業利益86百万円)となった。
5.その他
社会問題化しているゲリラ豪雨や集中豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業が堅調に推移した結
果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,007百万円(前年同四半期比12.8%増)となり、営業利益は423百万
円(前年同四半期比41.5%増)となった。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は159,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,163百万円減少した。
流動資産は90,233百万円となり、5,911百万円減少した。これは、現金及び預金が増加(6,153百万円)、商品及び
製品が増加(1,556百万円)した一方で、受取手形及び売掛金が減少(14,226百万円)したことが主な要因であ
る。固定資産は69,477百万円となり、251百万円減少した。これは、有形固定資産のその他が増加(333百万円)、
投資有価証券が増加(119百万円)した一方で、のれんが減少(364百万円) 、無形固定資産のその他が減少(350
百万円) したことが主な要因である。
当第2四半期連結会計期間末の負債は81,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,769百万円減少した。流
動負債は47,845百万円となり、6,965百万円減少した。これは、流動負債のその他が増加(465百万円)した一方
で、支払手形及び買掛金が減少(6,747百万円)、短期借入金が減少(301百万円)、未払法人税等が減少(298百
万円)したことが主な要因である。固定負債は34,102百万円となり、196百万円増加した。これは、長期借入金が
減少(125百万円)した一方で、固定負債のその他が増加(223百万円) 、退職給付に係る負債が増加(103百万
円) したことが主な要因である。
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当第2四半期連結会計期間末の純資産は77,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円増加した。こ
れは、配当金の支払い(896百万円)、為替換算調整勘定の減少(652百万円)により減少した一方で、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上(1,874百万円)により増加したこと、その他有価証券評価差額金が増加(315百万
円)したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、30,898百万円となり、前
連結会計年度末に比べ6,505百万円(26.7%)増加した。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は9,552百万円(前年同四半期比88.1%増)と
なった。収入の主な内訳は、売上債権の減少額14,175百万円、税金等調整前四半期純利益3,398百万円、減価償却
費1,859百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額6,382百万円、たな卸資産の増加額1,952百万円、法
人税等の支払額1,809百万円である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,253百万円(前年同四半期比37.2%減)と
なった。収入の主な内訳は、定期預金の減少額351百万円、貸付金の回収による収入54百万円であり、支出の主な
内訳は、有形固定資産の取得による支出1,179百万円、無形固定資産の取得による支出439百万円である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1,762百万円(前年同四半期比33.5%減)と
なった。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額200百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額896百万
円、長期借入金の返済による支出626百万円、リース債務の返済による支出438百万円である。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
い。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はない。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,136百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年11月4日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
72,196,487 72,196,487
普通株式
市場第一部 100株
72,196,487 72,196,487 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、 2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債
の権利行使により発行された株式数は含まれていない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年7月1日~
- 72,196,487 - 15,051 - 9,151
2020年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
東京都文京区西片1-17-3 5,609 7.82
文化シヤッター関連企業持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 3,840 5.35
式会社(信託口)
東京都千代田区有楽町1-13-1 3,260 4.54
第一生命保険株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 2,934 4.09
株式会社みずほ銀行
東京都文京区西片1-17-3 2,726 3.80
文化シヤッター社員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 2,097 2.92
託口)
大阪府大阪市中央区南本町4-1-1 1,669 2.32
株式会社淀川製鋼所
東京都千代田区丸の内1-2-1 1,560 2.17
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,273 1.77
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区大手町2-3-2 1,234 1.72
住友商事株式会社
- 26,208 36.54
計
(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,840千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,097千株
2.第一生命保険株式会社は、上記のほかに第一生命保険株式会社特別勘定年金口として3千株所有している。
3.2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通
り株式を保有している旨 が記載されているものの、 当社として 当第2四半期会計期間末現在 における実質所
有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 3,261 4.52
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1-8-2 1,727 2.39
株式会社
4.2020年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNAT
IONAL PLC)、野村アセットマネジメント株式会社が2020年9月15日現在でそれぞれ以下の通り株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として 当第2四半期会計期間末現在 における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
7,843
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 9.80
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー(NOM
855
1.06
URA INTERNAT United Kingdom
IONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲2-2-1 2,419 3.35
株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 584,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,580,700 715,807 -
普通株式
30,887 - -
単元未満株式 普通株式
72,196,487 - -
発行済株式総数
- 715,807 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都文京区西片一
479,900 - 479,900 0.66
文化シヤッター株式会社
丁目17番3号
秋田県秋田市川尻町
文化シヤッター秋田販売
105,000 - 105,000 0.14
大川反170-3
株式会社
- 584,900 - 584,900 0.81
計
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
25,727 31,880
現金及び預金
46,640 32,414
受取手形及び売掛金
14,350 15,906
商品及び製品
1,000 1,102
仕掛品
4,335 4,598
原材料及び貯蔵品
4,202 4,436
その他
△ 111 △ 105
貸倒引当金
96,144 90,233
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,069 10,960
12,475 12,475
土地
9,399 9,732
その他(純額)
32,944 33,169
有形固定資産合計
無形固定資産
4,543 4,178
のれん
5,410 5,059
その他
9,953 9,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,998 17,117
投資有価証券
1,658 1,644
退職給付に係る資産
8,516 8,627
その他
△ 342 △ 320
貸倒引当金
26,830 27,069
投資その他の資産合計
69,729 69,477
固定資産合計
165,874 159,710
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
33,703 26,956
支払手形及び買掛金
2,284 1,982
短期借入金
1,632 1,333
未払法人税等
3,416 3,386
賞与引当金
127 88
役員賞与引当金
118 104
工事損失引当金
13,528 13,993
その他
54,811 47,845
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
転換社債型新株予約権付社債
266 141
長期借入金
357 351
役員退職慰労引当金
19,023 19,126
退職給付に係る負債
53 54
資産除去債務
4,205 4,428
その他
33,905 34,102
固定負債合計
88,717 81,947
負債合計
純資産の部
株主資本
15,051 15,051
資本金
12,304 12,304
資本剰余金
47,564 48,543
利益剰余金
△ 156 △ 157
自己株式
74,763 75,741
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,620 2,936
その他有価証券評価差額金
△ 76 △ 76
土地再評価差額金
△ 317 △ 969
為替換算調整勘定
6 △ 36
退職給付に係る調整累計額
2,233 1,854
その他の包括利益累計額合計
160 166
非支配株主持分
77,157 77,762
純資産合計
165,874 159,710
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
83,528 78,259
売上高
61,686 57,545
売上原価
21,842 20,713
売上総利益
※ 18,906 ※ 17,779
販売費及び一般管理費
2,935 2,933
営業利益
営業外収益
12 9
受取利息
185 189
受取配当金
40 38
受取賃貸料
- 302
為替差益
76 122
その他
315 662
営業外収益合計
営業外費用
83 38
支払利息
164 199
持分法による投資損失
277 -
為替差損
50 27
その他
577 265
営業外費用合計
2,674 3,330
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
126 -
抱合せ株式消滅差益
- 63
課徴金返還額
- 18
受取保険金
129 84
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産売却損
17 16
固定資産除却損
23 16
特別損失合計
2,780 3,398
税金等調整前四半期純利益
1,203 1,516
法人税等
1,577 1,881
四半期純利益
6 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,570 1,874
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1,577 1,881
四半期純利益
その他の包括利益
△ 120 276
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 619
為替換算調整勘定
△ 111 △ 61
退職給付に係る調整額
△ 55 25
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 317 △ 378
その他の包括利益合計
1,259 1,503
四半期包括利益
(内訳)
1,253 1,496
親会社株主に係る四半期包括利益
6 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,780 3,398
税金等調整前四半期純利益
1,706 1,859
減価償却費
457 216
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 37 △ 27
賞与引当金の増減額(△は減少) 32 △ 30
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 35 △ 38
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 23 13
△ 198 △ 199
受取利息及び受取配当金
83 38
支払利息
固定資産処分損益(△は益) 20 15
持分法による投資損益(△は益) 164 199
抱合せ株式消滅差損益(△は益) △ 126 -
- △ 63
課徴金返還額
売上債権の増減額(△は増加) 8,679 14,175
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 4,520 △ 1,952
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,359 △ 6,382
3 △ 130
その他
7,702 11,091
小計
利息及び配当金の受取額 242 243
△ 83 △ 38
利息の支払額
- 63
課徴金の返還による収入
△ 2,784 △ 1,809
法人税等の支払額
5,077 9,552
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 13 351
△ 897 △ 1,179
有形固定資産の取得による支出
11 5
有形固定資産の売却による収入
△ 665 △ 439
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 458 -
支出
△ 10 △ 13
投資有価証券の取得による支出
△ 56 △ 37
貸付けによる支出
65 54
貸付金の回収による収入
- 2
その他
△ 1,997 △ 1,253
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 0 200
△ 1,143 △ 626
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 10 -
子会社の自己株式の取得による支出
△ 1,075 △ 896
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 420 △ 438
リース債務の返済による支出
△ 2,651 △ 1,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 △ 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 413 6,505
22,620 24,393
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
61 -
増加額
※ 23,095 ※ 30,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったBX文化工芸株式会社は、連結子会社であるBXティ
アール株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、連結の範囲から除いている。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
受取手形割引高 190 百万円 82 百万円
434 309
受取手形裏書譲渡高
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
貸倒引当金繰入額 29 百万円 7 百万円
1,862 1,813
賞与引当金繰入額
87 88
役員賞与引当金繰入額
220 281
退職給付費用
18 15
役員退職慰労引当金繰入額
6,769 6,706
役員報酬・賞与及び給与手当
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通り
である。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 24,810百万円 31,880百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,715 △982
現金及び現金同等物 23,095 30,898
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年6月25日
普通株式 1,075 15 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年11月6日
普通株式 896 12.5 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2020年6月29日
普通株式 896 12.5 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2020年11月4日
普通株式 896 12.5 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
シャッター
合計
建材関連 サービス リフォーム
計上額
(注)1 (注)2
関連製品 計
製品事業 事業 事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客
31,245 34,571 11,193 3,853 80,863 2,665 83,528 - 83,528
への売上高
セグメント
間の内部売
2,188 19 360 17 2,585 94 2,680 △ 2,680 -
上高又は振
替高
33,433 34,590 11,554 3,871 83,449 2,760 86,209 △ 2,680 83,528
計
セグメント
2,733 22 1,723 86 4,566 299 4,865 △ 1,929 2,935
利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水
事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
2.セグメント利益の調整額△1,929百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,926百万円、
棚卸資産の調整額△3百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
ある。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「シャッター関連製品事業」セグメントにおいて、新たに ARCO(QLD)PTY LTD の株式を取得し、同社及び その子
会社であるRETROTECH DOOR SERVICES PTY LTD を連結の範囲に含めている。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当第2四半期連結累計期間においては309百万円である。
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四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
シャッター
合計
建材関連 サービス リフォーム
計上額
(注)1 (注)2
関連製品 計
製品事業 事業 事業
(注)3
事業
売上高
外部顧客
29,383 32,812 10,831 2,224 75,251 3,007 78,259 - 78,259
への売上高
セグメント
間の内部売
1,973 9 241 63 2,288 156 2,444 △ 2,444 -
上高又は振
替高
31,357 32,822 11,072 2,287 77,539 3,163 80,703 △ 2,444 78,259
計
セグメント
利益又は損失 2,835 338 1,405 △ 193 4,386 423 4,810 △ 1,876 2,933
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム
事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,873百万円、棚卸資産の調整額△3百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、 以下
の通りである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 21円91銭 26円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,570 1,874
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,570 1,874
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 71,693 71,693
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19円30銭 23円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 9,676 9,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
(1)中間配当
2020年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。
(イ)配当金の総額 896百万円
(ロ)1株当たりの金額 12円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
(2)訴訟
当社は、2010年6月9日に公正取引委員会より独占禁止法第3条の規定に違反する行為(「全国における価格カル
テル」「近畿地区における受注調整」)があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、2010年度に課徴金
を納付した。
その後、係る排除措置命令及び課徴金納付命令に対して、当社は審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたと
ころ、2020年8月31日付で公正取引委員会から、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決
を受けた。
当社は、審決の内容を検討した結果、全国における価格カルテルに係る審決については同内容を不服とし東京高等
裁判所に審決取消訴訟を提起すること、及び近畿地区における受注調整に係る審決については審決取消訴訟を提起し
ないことを2020年9月14日に決定した。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月4日
文化シヤッター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
鈴木 裕子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている文化シヤッター
株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、文化シヤッター株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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