株式会社キューブシステム 四半期報告書 第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キューブシステム(E05312)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月4日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 峯村 恵
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 峯村 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 7,071,487 7,083,596 14,708,096
売上高
（千円） 397,974 603,694 976,182
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 241,929 400,388 525,318
純利益
（千円） 271,689 521,002 581,240
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,434,868 6,016,629 5,632,788
純資産額
（千円） 8,021,263 8,589,160 8,047,282
総資産額
（円） 17.83 29.47 38.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 67.4 69.6 69.6
自己資本比率
（千円） 299,893 619,591 747,331
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 26,902 △ 54,875 25,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 225,994 △ 102,412 △ 339,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,170,888 4,018,599 3,557,010
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
14.12 17.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４． 「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式第48期第２四
半期連結累計期間362,350株、第49期第２四半期連結累計期間357,600株、第48期連結会計年度359,975株を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期によ
り、大きく変動する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛やインバウン
ド需要の減少などにより急激に悪化し極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言の解除を契機として、感染
防止策とのバランスを取りながら経済活動が再開され、少しずつ回復へと向かって動き出してまいりました。しか
しながら、感染状況は収束へと向かうにはほど遠く、特に海外との往来などは依然として強い制限があることや、
特定の国・地域では同感染症が再拡大しており、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新
たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の急速な整備需要に加え、営業・販売活動
のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられる一方
で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業の戦略的投資案件の見直しやシステムインテグレーション案件
の延期が見られます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約を受け
ながらも、テレワークの積極的活用やエンハンス業務による一定の受注量の確保により当第２四半期の業績に与え
る影響は軽微なものとなりました。受注案件においては、前期の売上を牽引した流通業における消費税対応案件お
よび製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件が終了したものの、通信・運輸業における宅配便事業
会社向けシステム構築案件が拡大したことにより、売上高は7,083百万円（前年同期比0.2％増）となりました。ま
た、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(出張旅費等の
コスト抑制)により、営業利益は552百万円（同41.0％増）、経常利益は603百万円（同51.7％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は400百万円（同65.5％増）と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
（システムインテグレーション・サービス）
運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件の拡大および教育事業会社向けシステム構築案件の
拡大等 により、売上高は4,988百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（システムアウトソーシング・サービス）
流通業におけるアウトソーシング案件の規模縮小により、売上高は1,091百万円（同9.9％減）となりまし
た。
（プロフェッショナル・サービス）
金融業における大手流通グループ銀行向けシステム構築案件の拡大およびコンサルティング案件の拡大に
より、売上高は1,002百万円（同9.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金の増加461百万円、仕掛品の増加124百万円、売掛金の減少227百万円によ
るものです。また、固定資産合計は2,018百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円増加いたしまし
た。これは主に、投資有価証券の増加239百万円によるものです。
これらの結果、総資産は8,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円増加い
たしました。これは主に、未払法人税等の増加124百万円、賞与引当金の増加95百万円、買掛金の減少36百万円、
役員賞与引当金の減少21百万円によるものです。固定負債は553百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円
増加いたしました。
これらの結果、負債合計は2,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いた
しました。これは主に、利益剰余金の増加260百万円、その他有価証券評価差額金の増加109百万円によるもので
す。
この結果、自己資本比率は69.6％（前連結会計年度末は69.6％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結累計期間に比
べ847百万円増加し、4,018百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は619百万円（前年同期比319百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純利益の計上額603百万円及び売上債権の減少による増加額228百万円、たな卸資産の増加による減少額
124百万円ならびに法人税等の支払額124百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54百万円（同27百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得
による支出106百万円ならびに投資有価証券の売却による収入68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は102百万円（同123百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額
139百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社グループは、先進技術に係る積極投資、新規事業創発、新技術の社内展開を目的に、研究開発活動を行って
おります。具体的には、ライブラリー管理のソリューション化への対応及びブロックチェーンへの技術投資、社内
通貨のプラットフォーム構築、非接触型ツールの構築及びソリューション化への対応や、ＡＩをはじめＤＸ人材育
成を通じ、社内研修への新技術の反映に取り組んでおります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
（７）従業員数
2020年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
システムソリューション・サービス部門 709
管理部門 81
合計 790
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含む。）であります。
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（８）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につ
いては、セグメントに代えて品目別に示しております。
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
システムインテグレーション・サービス 4,988,850 100.9
システムアウトソーシング・サービス 1,091,833 90.1
プロフェッショナル・サービス 1,002,912 109.4
合計 7,083,596 100.2
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
品目
（千円） （％） （千円） （％）
システムインテグレーション・サービス 4,919,611 99.2 2,694,626 95.3
システムアウトソーシング・サービス 1,128,928 85.3 697,288 96.5
915,048
プロフェッショナル・サービス 96.4 517,949 84.9
合計 6,963,588 96.3 3,909,864 94.0
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比（％）
4,988,850 100.9
システムインテグレーション・サービス
1,091,833 90.1
システムアウトソーシング・サービス
1,002,912 109.4
プロフェッショナル・サービス
7,083,596 100.2
合計
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
2,444,612 2,853,574 40.3
株式会社野村総合研究所 34.6
1,256,434 17.8 1,144,262 16.2
富士通株式会社
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（９）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,364,000
計 22,364,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月４日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,279,840 15,279,840
普通株式
市場第一部 100株
15,279,840 15,279,840 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年７月１日～
－ 15,279,840 － 768,978 － 708,018
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,621 11.63
﨑山 收 神奈川県横浜市青葉区
1,560 11.19
キューブシステム従業員持株会 東京都品川区大崎２丁目11番１号
401 2.87
小貫 明美 神奈川県横浜市金沢区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
390 2.79
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
357 2.56
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５８２４口）
347 2.49
内田 敏雄 神奈川県小田原市
316 2.26
櫻井 正次 東京都渋谷区
304 2.18
佐藤 俊郁 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
258 1.85
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行
224 1.60
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
－ 5,781 41.45
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,332,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,938,600 139,386 －
普通株式
一単元（100株）
9,140 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
発行済株式総数 15,279,840 － －
総株主の議決権 － 139,386 －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
（議決権個数3,576個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社キューブ 東京都品川区大崎２丁
1,332,100 - 1,332,100 8.72
システム 目11番１号
－ 1,332,100 - 1,332,100 8.72
計
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式357,600株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,577,010 4,038,599
現金及び預金
2,358,989 2,131,055
売掛金
100,000 100,000
有価証券
26,065 150,841
仕掛品
180,267 151,154
その他
△ 761 △ 514
貸倒引当金
6,241,570 6,571,137
流動資産合計
固定資産
188,890 170,001
有形固定資産
12,594 10,684
無形固定資産
投資その他の資産
894,668 1,134,552
投資有価証券
709,558 702,784
その他
投資その他の資産合計 1,604,226 1,837,337
1,805,711 2,018,022
固定資産合計
8,047,282 8,589,160
資産合計
負債の部
流動負債
687,543 650,606
買掛金
240,000 280,000
短期借入金
150,311 274,911
未払法人税等
311,891 407,704
賞与引当金
37,700 15,753
役員賞与引当金
2,648 737
受注損失引当金
444,129 388,921
その他
1,874,225 2,018,633
流動負債合計
固定負債
185,664 206,293
株式報酬引当金
15,428 8,546
退職給付に係る負債
133,747 134,049
資産除去債務
205,427 205,007
その他
540,267 553,896
固定負債合計
2,414,493 2,572,530
負債合計
純資産の部
株主資本
768,978 768,978
資本金
825,557 826,828
資本剰余金
5,056,043 5,316,978
利益剰余金
△ 1,199,471 △ 1,197,851
自己株式
5,451,107 5,714,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,219 300,466
その他有価証券評価差額金
△ 9,095 △ 8,551
為替換算調整勘定
△ 35,621 △ 26,235
退職給付に係る調整累計額
146,502 265,679
その他の包括利益累計額合計
35,178 36,015
非支配株主持分
5,632,788 6,016,629
純資産合計
8,047,282 8,589,160
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 7,071,487 7,083,596
5,863,608 5,757,629
売上原価
1,207,878 1,325,966
売上総利益
販売費及び一般管理費
20,260 15,753
役員賞与引当金繰入額
165,584 207,298
給料及び手当
45,584 46,332
賞与引当金繰入額
12,872 14,386
退職給付費用
40,716 34,416
株式報酬引当金繰入額
530,750 455,081
その他
815,767 773,268
販売費及び一般管理費合計
392,110 552,698
営業利益
営業外収益
1,520 1,231
受取利息
4,231 4,776
受取配当金
566 43,894
投資事業組合運用益
5,422 4,920
その他
11,740 54,821
営業外収益合計
営業外費用
836 818
支払利息
826 1,438
為替差損
1,855 1,554
支払手数料
2,359 14
その他
5,877 3,825
営業外費用合計
397,974 603,694
経常利益
397,974 603,694
税金等調整前四半期純利益
154,604 201,907
法人税等
243,369 401,786
四半期純利益
1,439 1,398
非支配株主に帰属する四半期純利益
241,929 400,388
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
243,369 401,786
四半期純利益
その他の包括利益
25,230 109,247
その他有価証券評価差額金
△ 6,218 544
為替換算調整勘定
9,307 9,424
退職給付に係る調整額
28,319 119,215
その他の包括利益合計
271,689 521,002
四半期包括利益
（内訳）
270,086 519,565
親会社株主に係る四半期包括利益
1,602 1,437
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
397,974 603,694
税金等調整前四半期純利益
33,048 26,495
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） 68,023 92,207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 549 6,728
△ 5,751 △ 6,007
受取利息及び受取配当金
836 818
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） △ 566 △ 43,894
売上債権の増減額（△は増加） 422,098 228,020
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 247,771 △ 124,706
前払費用の増減額（△は増加） 34,656 30,315
仕入債務の増減額（△は減少） △ 55,429 △ 36,990
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,832 △ 33,724
前受金の増減額（△は減少） 87,186 28,780
預り金の増減額（△は減少） △ 64,153 △ 36,152
△ 36,866 △ 4,412
その他
小計 540,903 731,172
利息及び配当金の受取額 8,778 6,773
△ 836 △ 815
利息の支払額
△ 248,951 △ 124,594
法人税等の支払額
- 7,055
法人税等の還付額
299,893 619,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 678 △ 11,638
有形固定資産の取得による支出
△ 18,145 △ 106,398
投資有価証券の取得による支出
7,928 68,316
投資有価証券の売却による収入
△ 18,767 △ 5,954
敷金及び保証金の差入による支出
2,759 798
その他
△ 26,902 △ 54,875
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 40,000
短期借入れによる収入
自己株式の増減額（△は増加） - △ 128
△ 222,114 △ 139,187
配当金の支払額
△ 1,500 △ 600
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,380 △ 2,495
リース債務の返済による支出
△ 225,994 △ 102,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,908 △ 714
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,087 461,589
3,130,800 3,557,010
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,170,888 ※ 4,018,599
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当
社グルーブは 現状、 １年程度その影響が続き緩やかに回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いましたが、現時点において連結財務諸表に重要な影響は
ありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、将来において連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定
3,190,888千円 4,038,599千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000千円 △20,000千円
現金及び現金同等物 3,170,888千円 4,018,599千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 222,784 16 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月26日の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に
対する配当金5,904千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 111,563 8 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金2,860千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月30日
普通株式 139,453 10 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年４月30日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3,576千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年10月28日
普通株式 111,581 8 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月28日の取締役会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対す
る配当金2,860千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年
４月１日 至2020年９月30日）
当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 17円83銭 29円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 241,929 400,388
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
241,929 400,388
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,565 13,588
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております （前第２四半期連結累計期間362,350株 当第２四半期連結累計期
間357,600株） 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額………………………………………111百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２． 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キューブシステムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１
日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キューブシステム及び連結子会社の2020年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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