ローム株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務担当兼経理本部長 上原 邦生
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 （075）311－2121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務担当兼経理本部長 上原 邦生
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 188,834 168,049 362,885
売上高
（百万円） 18,824 11,799 35,774
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,713 12,527 25,632
（当期）純利益
（百万円） 5,059 25,584 5,725
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 763,953 724,905 715,479
純資産額
（百万円） 852,143 853,474 848,873
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 131.22 127.35 247.65
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 122.97 244.89
期（当期）純利益
（％） 89.6 84.9 84.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 33,850 12,872 79,130
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 5,888 △ 28,570 △ 8,676
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,304 △ 16,955 △ 17,075
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 254,778 241,454 275,539
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
75.40 53.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ロームグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については次のとおりであります。
・2020年４月１日付で、当社は、当社の100%子会社であるローム滋賀㈱を吸収合併いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
業績の全般的概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の蔓延が各国の生産・個人消
費などを悪化させることにより減速しましたが、後半は中国の鉱工業生産が回復したことなどにより、回復の兆し
が見え始めました。
エレクトロニクス業界におきまして、自動車関連市場や産業機器関連市場では、全体として市場は低迷しました
が、中国の新車販売台数で改善が見られました。また民生機器関連市場でも全体として市場は低迷しましたが、新
型コロナウイルス感染症対策としてのライフスタイルの変化等による需要増が市場に対して好影響をもたらしまし
た。
このような経営環境の中、ロームグループにおきましては、従来に引き続き、中長期的に成長が期待される自動
車関連市場や産業機器関連市場などへの製品ラインアップの強化と、海外市場での販売体制の強化を進めました。
また、「パワー」、「アナログ」及び「スタンダードプロダクツ」など、ロームグループが強みを持つ技術領域を
中心とした新製品・新技術の開発に取り組みました。また、生産面においても、新設したＳＣＭ本部などを通じ
て、先進の品質管理体制の構築や省人化・自動化の推進など、「モノづくり改革」を継続して進め、加えてＢＣＭ
（事業継続マネジメント）の観点からＯＳＡＴ（※１）への生産委託などを進め、安定供給体制の強化に取り組み
ました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により一部の生産工場の稼働が制限を受ける中で、他拠点での代
替生産や物流ルートの確保などの供給維持対策を進め、業務効率改善と防疫対策の観点からリモートアクセス化な
どを強化しテレワークによる業務環境を整えました 。
新型コロナウイルス感染症のサプライチェーンに対する影響としては、フィリピンやマレーシアの生産拠点にお
いて一時的な工場の稼働制限を受けましたが、業績に対する大きな影響はありませんでした。また、ロームグルー
プの感染症対策の実施や現地における稼働制限の緩和に伴い、９月以降は通常稼働に戻りました。加えて、ローム
グループはＢＣＭの観点から、感染症対策を継続するとともに在庫の確保を行うなど安定供給の確保に努めまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は自動車関連市場を中心に減少し、前年同期比１１．０％減
の１，６８０億４千９百万円、営業利益は前年同期比２８．６％減の１２６億８千７百万円となりました。当第２
四半期連結累計期間の営業利益率は前第２四半期連結累計期間の９．４％から７．５％に低下しました。
経常利益につきましては、営業利益の減少により前年同期比３７．３％減の１１７億９千９百万円となりまし
た 。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、100％子会社のローム滋賀㈱を吸収合併（2020年４月１日付）し、同社
の繰越欠損金に係る繰延税金資産の評価性引当額が減少したことにより、前年同期比８．７％減の１２５億２千７
百万円となりました。
またロームグループで重視している経営指標について、当第２四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡ（※２）は前
年同期比１７．７％減の３２０億４千８百万円となりました。
※１． ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）
半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。
※２． ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）
税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて求めたもの。グローバル企業等の収益力を比較する際によ
く利用される指標。ロームグループでは簡易的に営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
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業績のセグメント別概況
＜ＬＳＩ＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は７８６億５百万円（前年同期比１１．６％減）、セグメント利益は３７億
１千２百万円（前年同期比４０．６％減）となりました。
自動車関連市場につきましては、市場低迷によりインフォテインメント（※３）向けの電源、各種ドライバＩＣ
などの売上が減少しました。産業機器関連市場につきましては、ＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連市場
向けを中心に下げ止まり感が見られました。民生機器関連市場につきましては、ＰＣ向けが好調であった一方、ス
マートフォンやＡＶ機器向けなどを中心に総じて厳しい状況となりました。
※３ ．インフォテインメント
主に自動車について用いられる言葉で、「情報：インフォメーション」と「娯楽：エンターテインメン
ト」を実現するシステムの総称。
＜半導体素子＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は６５４億３千２百万円（前年同期比８．１％減）、セグメント利益は７６
億８千３百万円（前年同期比０．８％増）となりました。
トランジスタやダイオードにつきましては、産業機器関連市場向けで改善傾向が見られましたが、自動車関連市
場向けを中心に売上が減少しました。パワーデバイス部門につきましては、自動車関連市場向けで売上が減少しま
した。また、発光ダイオードにつきましては、ＡＶ機器向けなどで売上が減少しました。半導体レーザーにつきま
しては、家電市場向けを中心に売上が増加しました。
＜モジュール＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は１５１億２千６百万円（前年同期比１７．４％減）、セグメント利益は１
１億７千４百万円（前年同期比４９．８％減）となりました。
プリントヘッドにつきましては、決済端末向けを中心に売上が減少しました。オプティカルモジュールにつきま
しては、自動車関連市場向けのリアランプ用ＬＥＤモジュールの売上が減少しました。
＜その他＞
当第２四半期連結累計期間の売上高は８８億８千５百万円（前年同期比１５．１％減）、セグメント利益は４億
７千７百万円（前年同期比５６．４％減）となりました。
抵抗器につきましては、自動車関連市場向けで売上が減少しました。一方、タンタルコンデンサにつきまして
は、ＰＣ向けなどで売上が増加しました。
上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ４６億１百万円
増加し、８，５３４億７千４百万円となりました。主な要因といたしましては、有価証券が２１９億８千１百万
円、投資有価証券が１６２億８千４百万円、たな卸資産が８ ３億９千６百万円それぞれ増加した一方、現金及び預
金が３８７億５千９百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ４８億２千５百万円減少し、１，２８５億６千８百万円となりました。主な要
因といたしましては、未払金が６２億２千９百万円減少した一方、固定負債のその他が１４億２千８百万円（うち
長期未払金が１２億７百万円）、繰延税金負債が１０億９千９百万円それぞれ増加したことによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９４億２千６百万円増加し、７，２４９億５百万円となりました。主な要因
といたしましては、その他有価証券評価差額金が１４２億７千６百万円増加した一方、自己株式の取得等により株
主資本が３６億８百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８４．２％から８４．９％に上昇しました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（３３８億５千
万円のプラス）に比べ２０９億７千７百万円収入が減少し、１２８億７千２百万円のプラスとなりました。これは
主に、マイナス要因としてたな卸資産が減少から増加に転じたこと、税金等調整前四半期純利益の減少、プラス要
因として法人税等の支払額の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間の５８億８千８
百万円のプラスから２８５億７千万円のマイナスに転じました。これは主に、マイナス要因として定期預金が減少
から増加に転じたこと、プラス要因として有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（８３億４百万
円のマイナス）に比べ８６億５千万円支出が増加し、１６９億５千５百万円のマイナスとなりました。これは主
に、自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
上記の要因に、換算差額による減少が１４億３千１百万円加わり、当第２四半期連結累計期間における現金及び
現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３４０億８千５百万円減少し、２，４１４億５千４百万円となりました 。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、ロームグループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、ロームグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１５９億９千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）設備の新設、除却等の計画
新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度末時点で未定としておりました設備の新設、除却等の
計画について、当第２四半期連結会計期間末において、次のとおり策定しております。なお、当第２四半期連結会
計期間末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、46,000百万円であります。
着手及び完了予定
セグメント 投資予定金額 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称 (百万円) 増加能力
着手 完了
LSI
福岡県
半導体素子 建物及び 2020年 2021年
ローム・アポロ㈱ 八女郡 14,394 自己資金 －
モジュール 生産設備等 4月 3月
広川町他
その他
LSI
京都市 半導体素子 2020年 2021年
ローム㈱ 生産設備等 7,677 自己資金 －
右京区他 モジュール 4月 3月
その他
ローム・エレクト
LSI
フィリピン 2020年 2021年
ロニクス・フィリ 半導体素子 生産設備等 4,591 自己資金 －
カルモナ 4月 3月
ピンズ・インク
その他
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載してお
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月４日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
103,000,000 103,000,000
普通株式
市場第一部
100株
103,000,000 103,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
－ 103,000 － 86,969 － 97,253
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
公益財団法人ロームミュージック
10,385 10.58
京都市右京区西院西中水町１番地
ファンデーション
日本マスタートラスト信託銀行㈱
8,932 9.10
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 5,686 5.80
㈱京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
［常任代理人：㈱日本カストディ銀 2,606 2.66
[東京都中央区晴海１丁目８番12号]
行］
168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
GIC PRIVATE LIMITED - C SINGAPORE068912
1,785 1.82
［常任代理人：㈱三菱UFJ銀行］ [東京都千代田区丸の内２丁目７-1 決済事
業部]
㈱日本カストディ銀行（信託口5） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,733 1.77
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,352 1.38
［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営
［東京都港区港南２丁目15-1
業部］
品川インターシティＡ棟］
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171, U.S.A.
TREATY 505234
1,279 1.30
［東京都港区港南２丁目15-1
［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営
業部］
品川インターシティＡ棟］
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505001
1,208 1.23
［東京都港区港南２丁目15-1
［常任代理人：㈱みずほ銀行決済営
業部］
品川インターシティＡ棟］
㈱日本カストディ銀行（信託口9） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,102 1.12
－ 36,072 36.76
計
（注）１ ．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）、㈱日本カストディ銀行
（信託口5）及び㈱日本カストディ銀行（信託口9）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものでありま
す。
２．JTCホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱は2020年
７月27日付で合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
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３． 2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社及びその共同保有者６社が、2019年11月29日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として 当第２四半期会計期間末時点 における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1.13
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,242
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
0.12
127
ジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック（ルクセンブルグ）エ ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケ
119 0.11
ス・エー ネディ通り 35A
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ブラックロック・アセット・マネジメ
0.61
スブリッジ ボールスブリッジパーク 673
ント・アイルランド・リミテッド
２ １階
ブラックロック・ファンド・アドバイ 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,416 1.29
ザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,443 1.31
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
スコ市 ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
657 0.60
マネジメント（ユーケー）リミテッド ベニュー 12
5,681
計 － 5.16
４． 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2020年６月15日現在で
それぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,119 2.84
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,398 2.18
－
計 5,518 5.01
５． 2020 年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者２社が、2020年７月15日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 1,072 1.03
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエ
68 0.07
ルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,072 3.95
計 － 5,213 4.98
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,864,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 98,054,300 980,543 －
普通株式
81,300 － －
単元未満株式 普通株式
103,000,000 － －
発行済株式総数
－ 980,543 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市右京区西院
ローム㈱ 4,864,400 － 4,864,400 4.72
溝崎町21番地
－ 4,864,400 － 4,864,400 4.72
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
298,296 259,537
現金及び預金
74,834 80,115
受取手形及び売掛金
5,604 5,352
電子記録債権
17,427 39,408
有価証券
27,616 29,614
商品及び製品
48,352 50,223
仕掛品
35,753 40,281
原材料及び貯蔵品
488 804
未収還付法人税等
9,639 9,276
その他
△ 123 △ 142
貸倒引当金
517,888 514,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
241,085 241,592
建物及び構築物
586,018 585,791
機械装置及び運搬具
51,267 52,240
工具、器具及び備品
66,594 66,648
土地
26,207 26,537
建設仮勘定
4,036 4,742
その他
△ 731,425 △ 743,067
減価償却累計額
243,784 234,486
有形固定資産合計
無形固定資産
1,391 1,242
のれん
3,208 4,522
その他
4,599 5,765
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,237 82,521
投資有価証券
1,340 1,569
退職給付に係る資産
4,862 5,189
繰延税金資産
10,232 9,551
その他
△ 72 △ 82
貸倒引当金
82,600 98,749
投資その他の資産合計
330,984 339,002
固定資産合計
848,873 853,474
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
11,024 10,705
支払手形及び買掛金
3,838 3,364
電子記録債務
20,803 14,574
未払金
3,990 4,039
未払法人税等
22,710 22,305
その他
62,367 54,988
流動負債合計
固定負債
40,935 40,835
社債
17,430 18,529
繰延税金負債
10,908 11,034
退職給付に係る負債
1,752 3,180
その他
71,026 73,580
固定負債合計
133,393 128,568
負債合計
純資産の部
株主資本
86,969 86,969
資本金
102,403 102,403
資本剰余金
644,563 592,160
利益剰余金
△ 88,726 △ 39,931
自己株式
745,210 741,602
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,015 36,291
その他有価証券評価差額金
△ 47,517 △ 49,219
為替換算調整勘定
△ 4,716 △ 4,253
退職給付に係る調整累計額
△ 30,219 △ 17,181
その他の包括利益累計額合計
488 483
非支配株主持分
715,479 724,905
純資産合計
848,873 853,474
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
188,834 168,049
売上高
130,433 115,882
売上原価
58,401 52,167
売上総利益
※ 40,630 ※ 39,479
販売費及び一般管理費
17,771 12,687
営業利益
営業外収益
2,076 1,010
受取利息
538 386
受取配当金
907 487
その他
3,522 1,884
営業外収益合計
営業外費用
2,201 2,669
為替差損
162 -
和解金
104 103
その他
2,468 2,772
営業外費用合計
18,824 11,799
経常利益
特別利益
145 65
固定資産売却益
1,734 -
投資有価証券売却益
1,879 65
特別利益合計
特別損失
44 38
固定資産売却損
68 96
固定資産廃棄損
112 47
減損損失
5 -
投資有価証券売却損
32 139
投資有価証券評価損
620 -
特別退職金
883 322
特別損失合計
19,821 11,542
税金等調整前四半期純利益
5,807 4,600
法人税、住民税及び事業税
289 △ 5,598
法人税等調整額
6,097 △ 997
法人税等合計
13,723 12,539
四半期純利益
9 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,713 12,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,723 12,539
四半期純利益
その他の包括利益
△ 177 14,276
その他有価証券評価差額金
△ 8,485 △ 1,695
為替換算調整勘定
△ 0 463
退職給付に係る調整額
△ 8,664 13,044
その他の包括利益合計
5,059 25,584
四半期包括利益
（内訳）
5,052 25,565
親会社株主に係る四半期包括利益
6 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,821 11,542
税金等調整前四半期純利益
21,146 19,360
減価償却費
112 47
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 597 31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 688 182
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 60 261
620 -
特別退職金
△ 2,614 △ 1,396
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 2,088 446
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 32 139
固定資産売却損益（△は益） △ 101 △ 27
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,186 △ 5,092
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,178 △ 8,569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,229 △ 769
未払金の増減額（△は減少） △ 1,783 △ 1,511
△ 17 2,147
その他
41,841 16,792
小計
利息及び配当金の受取額 2,697 1,550
△ 5 △ 0
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 8,449 △ 4,861
△ 2,233 △ 608
特別退職金の支払額
33,850 12,872
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 25,663 △ 13,083
△ 4,703 △ 5,596
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
11,168 6,102
収入
△ 25,549 △ 15,544
有形固定資産の取得による支出
414 77
有形固定資産の売却による収入
△ 1,104 △ 525
その他
5,888 △ 28,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 8,710
自己株式の取得による支出
△ 7,837 △ 7,462
配当金の支払額
△ 464 △ 782
その他
△ 8,304 △ 16,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,722 △ 1,431
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,712 △ 34,085
228,065 275,539
現金及び現金同等物の期首残高
※ 254,778 ※ 241,454
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
ロームグループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による需要減に加えて、フィリピンなどにおける
新型コロナウイルス感染症対策の政府発令による工場の稼働制限等がロームグループ全体としての出荷に一時的
な影響を及ぼしたものの、現時点では平常時の稼働状況に戻っております。
しかし、今後の世界経済及びロームグループにおける市場環境の見通しにつきましては、依然として当該感染
症の終息の時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、顧客の生産調整等による受注減の影響が少なくとも2021年３月期を通して生じるとの仮
定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社１社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期 連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び
12,500百万円 62,500百万円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 12,500 62,500
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
研究開発費 16,466 百万円 15,996 百万円
9,392 8,777
給料及び賞与
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 271,511百万円 259,537百万円
有価証券 15,868 39,408
計 287,379 298,946
預入期間が３か月を超える定期預金 △24,631 △45,918
現金同等物に該当しない有価証券 △7,969 △11,573
現金及び現金同等物 254,778 241,454
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 7,837 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 7,837 75.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 7,462 75.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月29日
普通株式 7,360 75.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本 の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は2019年11月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,364,700株の取得を行いました。この
結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,709百万円増加しております。
（２）自己株式の消却
当社は2020年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月24日付けで、自己株式7,000,000株の
消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれ
ぞれ57,462百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュ
（注）１ （注）２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ール
（注）３
売上高
88,889 71,174 18,311 178,374 10,460 188,834 － 188,834
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
965 2,733 － 3,699 30 3,729 △ 3,729 －
又は振替高
89,854 73,907 18,311 182,073 10,490 192,564 △ 3,729 188,834
計
6,247 7,623 2,340 16,212 1,094 17,307 463 17,771
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額463百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△245百万円、セグメントに
は配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）709百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
半導体 モジュ
（注）１ （注）２ 計上額
ＬＳＩ
計
素子 ール
（注）３
売上高
78,605 65,432 15,126 159,163 8,885 168,049 － 168,049
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
773 2,830 － 3,604 28 3,633 △ 3,633 －
又は振替高
79,378 68,263 15,126 162,768 8,914 171,682 △ 3,633 168,049
計
3,712 7,683 1,174 12,570 477 13,047 △ 360 12,687
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△360百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△777百万円、セグメント
には配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）417百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 131円22銭 127円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 13,713 12,527
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,713 12,527
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,506 98,364
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 122円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ △69
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
－ （△69）
（百万円））
普通株式増加数（千株） － 2,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 7,360百万円
② １株当たりの金額 75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
ローム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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