株式会社ＮＳＤ 四半期報告書 第52期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ＮＳＤ(E04822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＳＤ
【英訳名】 NSD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今城 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地
【電話番号】 03－3257－1130(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大上 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 32,152,315 32,577,942 65,063,982
経常利益 (千円) 4,438,954 4,647,190 9,661,931
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 2,797,440 2,880,525 6,314,361
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,963,731 3,140,376 6,183,447
純資産額 (千円) 44,873,016 45,541,005 44,978,740
総資産額 (千円) 53,832,622 54,989,875 53,885,806
１株当たり四半期（当期）純利益金
(円) 34.36 36.14 78.21
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 34.36 36.13 78.21
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 82.4 81.9 82.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,181,130 4,646,036 6,764,370
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 4,609,396 717,436 4,285,725
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,444,285 △ 2,606,438 △ 8,569,915
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 25,037,287 27,918,953 25,172,534
末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 20.70 18.92
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり四
半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年９月30日現在、当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社５社により構成されておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
＜環境認識＞
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から個
人消費の低迷や企業収益・雇用情勢の悪化が続き、足下では個人消費や輸出の一部に持ち直しの動きが見られるも
のの、景気は依然として厳しい状況が続きました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のニーズ
は底堅く推移しましたが、対面営業や顧客先対応業務が制限されたこと等から厳しい事業環境が続き、 経済産業省
の統計調査では、 受注ソフトウエア開発の業界全体の売上高 (※) は前年同期比３％強のマイナスとなりました。足
下では、テレワーク環境の整備等に伴い顧客先対応業務の稼動は徐々に回復してきたものの、営業活動には未だ制
約があるほか、業績悪化によりIT投資を縮小・延期する企業も発生するなど、先行き不透明な状況が続いていま
す。
※特定サービス産業動態統計調査（ 10 月 16 日公表）における直近（８ 月）までの合計額
＜当第２四半期連結累計期間の取り組み＞
このような中、当社グループは、社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークやオンライ
ン会議等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の継続・拡大に注力しました。
併せて、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、AI等の新技術を活用したシステム開発事業と
ソリューション事業を、当社グループの持続的成長のための注力事業（新コア事業）と位置付け、これらの事業の
強化に引き続き取り組みました。特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリ
モートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では、遠隔健康支援サービス
「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、新技術を
活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しました。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、社員をはじめとするステークホルダーの健康・安全を確保する
ため、様々な感染防止対策を実施しました。通勤時・執務中の感染リスク回避のため、テレワーク環境の整備・充
実を図ったほか、東京近郊の４ヵ所にサテライトオフィスを設置しました。執務室・応接室においては、アクリル
板によるパーテーションの設置や、空気清浄機の設置、消毒液の備置等により、感染予防を徹底しました。また、
マスクの購入が困難であった感染拡大当初には、国内外からマスクを調達し、社員・パートナー・お客様に配布し
ました。
＜当第２四半期連結累計期間の実績＞
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
売上高 32,152 百万円 32,577 百万円 425 百万円 1.3 ％
（うち新コア事業売上高） （4,334 百万円） （4,424 百万円） （89 百万円） （2.1 ％）
システム開発事業 28,481 百万円 29,091 百万円 609 百万円 2.1 ％
ソリューション事業 3,671 百万円 3,486 百万円 △ 184 百万円 △ 5.0 ％
営業利益 4,430 百万円 4,644 百万円 213 百万円 4.8 ％
経常利益 4,438 百万円 4,647 百万円 208 百万円 4.7 ％
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,797 百万円 2,880 百万円 83 百万円 3.0 ％
※新コア事業とは、システム開発事業のうち新技術を活用した開発、及びソリューション事業をいいます。
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売上高につきましては、コロナ禍における対面営業の制限等から、厳しい事業環境が続きましたが、主力のシス
テム開発事業において、既存のお客様を中心にテレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、お客様のニーズを受
注に結びつけることができた結果、前年同期比1.3％増収の32,577百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加や、コロナ禍の活動自粛に伴う販売管理費の減少等から、前年
同期比4.8％増益の4,644百万円となりました。
経常利益につきましては、賃貸不動産売却に伴う家賃収入減少の影響もありましたが、円高に伴う為替差損の改
善や持分法投資損失の改善等から、前年同期比4.7％増益の4,647百万円となりました。特別損失として、テレワー
ク環境の整備費用等の新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を計上し、法人税等を加味した結果、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3.0％増益の2,880百万円となりました。
なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、RPA（ロボティック・プ
ロセス・オートメーション）を中心に新技術関連のシステム開発事業が底堅く推移した結果、前年同期比2.1％増収
の4,424百万円となりました。
＜セグメント別の実績＞
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
金融IT 10,295 百万円 10,138 百万円 △ 156 百万円 △ 1.5 ％
システム
産業・社会基盤IT 14,591 百万円 15,003 百万円 411 百万円 2.8 ％
開発事業
ITインフラ 3,767 百万円 3,977 百万円 210 百万円 5.6 ％
ソリューション事業 3,693 百万円 3,492 百万円 △ 201 百万円 △ 5.4 ％
調整額 △ 195 百万円 △ 34 百万円 161 百万円 82.5 ％
合 計 32,152 百万円 32,577 百万円 425 百万円 1.3 ％
（セグメント別営業利益）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年同期比
金融IT 1,634 百万円 1,763 百万円 128 百万円 7.8 ％
システム
産業・社会基盤IT 2,183 百万円 2,283 百万円 99 百万円 4.6 ％
開発事業
ITインフラ 555 百万円 550 百万円 △ 4 百万円 △ 0.9 ％
ソリューション事業 164 百万円 147 百万円 △ 16 百万円 △ 10.3 ％
調整額 △ 107 百万円 △ 100 百万円 7 百万円 6.7 ％
合 計 4,430 百万円 4,644 百万円 213 百万円 4.8 ％
※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
（システム開発事業（金融IT））
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社におけるシステム再構築等が引き続き堅調に推移し
ましたが、大手銀行においてプロジェクトの収束やコロナ禍の影響によるプロジェクトの延伸があったこと等か
ら、売上高は前年同期比1.5％減収の10,138百万円となりました。一方、営業利益につきましては、売上原価の削
減に伴う利益率の改善等により、7.8％増益の1,763百万円となりました。
（システム開発事業（産業・社会基盤IT））
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、コロナ禍の影響から一部の業種でプロジェクトの
縮小・延期等もありましたが、通信業やサービス業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期
比2.8％増収の15,003百万円となりました。また、営業利益につきましては、収益性の高いプロジェクトの減少も
ありましたが、前年同期の不採算案件の影響がなくなったこと等から、4.6％増益の2,283百万円となりました。
（システム開発事業（ITインフラ））
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ITインフラ事業につきましては、官公庁向けテレワーク支援システムの構築案件や、金融機関及び公共機関向
けクラウド移行案件等、システム構築案件が引き続き順調に推移したことから、売上高は前年同期比5.6％増収の
3,977 百万円となりました。一方、営業利益につきましては、前年同期に収益性の高いプロジェクトがあったこと
への反動等から、0.9％減益の550百万円となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業につきましては、株主優待サービスにおいて大口顧客での株主優待制度の縮小・見直し
や、前年同期に販売が好調であったセキュリティ製品の売上に反動減があったほか、コロナ禍の影響からソ
リューション導入の遅延等が発生したことから、売上高は前年同期比5.4％減収の3,492百万円、営業利益は
10.3％減益の147百万円となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,104百万円増加し、54,989百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加2,746百万円、受取手形及び売掛金の減少739百万円、有価証券の減少1,000百
万円であります。
負債は、前連結会計年度末比541百万円増加し、9,448百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加
1,132百万円、未払法人税等の増加436百万円、その他流動負債の減少1,260百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比562百万円増加し、45,541百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰
属する四半期純利益による増加2,880百万円、配当金支払いによる減少2,550百万円であります。なお、自己資本比
率は81.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、27,918百万円とな
り、前連結会計年度末比2,746百万円の増加となりました。
営業活動による資金の増加は、4,646百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,458百万円
等による資金の増加と、法人税等の支払額1,153百万円等による資金の減少によるものです。
投資活動による資金の増加は、717百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入1,000百万円等
による資金の増加によるものです。
財務活動による資金の減少は、2,606百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,550百万円等による資
金の減少によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 68百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日)
東京証券取引所
普通株式 92,344,320 92,344,320 単元株式数100株
(市場第一部)
計 92,344,320 92,344,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 92,344,320 － 7,205,864 － 6,892,184
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,794 9.77
大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号
ＩＰＣ株式会社 5,762 7.22
201
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,129 6.43
社
野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 3,972 4.98
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
COMPANY
02111 3,792 4.75
（常任代理人 香港上海銀行東京支店)
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
大阪府大阪市西区京町堀１丁目10番12号
有限会社ＫＤアソシエイツ 2,800 3.51
201
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,761 3.46
（常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101 U.S.A.
COMPANY
2,697 3.38
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ンターシティＡ棟）
ＮＳＤ従業員持株会 東京都千代田区神田淡路町２丁目101番地 2,344 2.94
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.
E14 5NT, UK 2,122 2.66
（常任代理人 香港上海銀行東京支店)
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
計 － 39,176 49.14
(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨
てて表示しております。
２．当社は、自己株式12,629千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,629,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 794,151 ―
79,415,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
299,520
発行済株式総数 92,344,320 ― ―
総株主の議決権 ― 794,151 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己保有株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田淡路町
株式会社ＮＳＤ 12,629,700 ― 12,629,700 13.68
２丁目101番地
計 ― 12,629,700 ― 12,629,700 13.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,226,949 27,973,456
受取手形及び売掛金 12,796,375 12,056,619
有価証券 1,000,100 －
商品及び製品 152,722 96,751
原材料及び貯蔵品 7,080 10,846
その他 502,130 466,119
△ 30,403 △ 25,300
貸倒引当金
流動資産合計 39,654,955 40,578,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 593,087 566,703
土地 160,427 159,705
227,556 335,804
その他（純額）
有形固定資産合計 981,070 1,062,213
無形固定資産
のれん 1,722,011 1,592,292
655,925 742,803
その他
無形固定資産合計 2,377,936 2,335,096
投資その他の資産
投資有価証券 5,638,677 5,661,932
投資不動産（純額） 1,088,802 1,079,002
その他 4,145,125 4,273,929
△ 762 △ 792
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,871,843 11,014,072
固定資産合計 14,230,851 14,411,382
資産合計 53,885,806 54,989,875
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,725,301 2,647,093
未払法人税等 1,232,389 1,669,173
賞与引当金 483,593 1,616,301
役員賞与引当金 － 17,000
株主優待引当金 69,118 130,507
受注損失引当金 － 29,950
3,309,930 2,049,035
その他
流動負債合計 7,820,331 8,159,061
固定負債
退職給付に係る負債 989,006 1,053,653
97,727 236,154
その他
固定負債合計 1,086,734 1,289,808
負債合計 8,907,066 9,448,869
純資産の部
株主資本
資本金 7,205,864 7,205,864
資本剰余金 6,802,524 6,802,555
利益剰余金 43,384,896 43,714,547
△ 12,098,137 △ 12,098,488
自己株式
株主資本合計 45,295,148 45,624,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 320,632 477,607
土地再評価差額金 △ 9,183 △ 9,183
為替換算調整勘定 248,487 226,969
△ 1,417,385 △ 1,309,241
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 857,448 △ 613,847
非支配株主持分 541,040 530,374
純資産合計 44,978,740 45,541,005
負債純資産合計 53,885,806 54,989,875
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 32,152,315 32,577,942
25,482,501 25,804,496
売上原価
売上総利益 6,669,814 6,773,446
販売費及び一般管理費
給料及び手当 790,286 767,946
賞与引当金繰入額 107,330 102,798
役員賞与引当金繰入額 19,000 17,000
退職給付費用 27,918 25,827
福利厚生費 238,798 213,471
賃借料 175,197 190,090
減価償却費 57,009 38,414
研究開発費 78,673 68,015
株主優待引当金繰入額 63,606 61,392
681,361 644,143
その他
販売費及び一般管理費合計 2,239,182 2,129,100
営業利益 4,430,632 4,644,345
営業外収益
受取利息 2,250 2,078
受取配当金 19,069 18,735
受取家賃 162,564 24,480
36,963 39,138
その他
営業外収益合計 220,848 84,433
営業外費用
支払利息 2 10,611
賃貸収入原価 89,605 19,810
持分法による投資損失 69,248 46,273
53,670 4,892
その他
営業外費用合計 212,525 81,588
経常利益 4,438,954 4,647,190
特別利益
227,087 8
固定資産売却益
特別利益合計 227,087 8
特別損失
新型コロナウイルス感染症関連損失 － 159,517
50周年記念行事費用 232,906 －
減損損失 653 721
119,329 28,624
その他
特別損失合計 352,888 188,863
税金等調整前四半期純利益 4,313,153 4,458,336
法人税等 1,509,182 1,563,319
四半期純利益 2,803,970 2,895,016
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,529 14,491
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,797,440 2,880,525
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 2,803,970 2,895,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55,217 153,862
為替換算調整勘定 1,176 △ 20,786
退職給付に係る調整額 102,187 108,144
1,179 4,139
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 159,760 245,359
四半期包括利益 2,963,731 3,140,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,958,808 3,124,126
非支配株主に係る四半期包括利益 4,923 16,249
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,313,153 4,458,336
減価償却費 224,937 197,797
のれん償却額 115,238 120,768
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,195,064 1,132,736
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 19,000 17,000
貸倒引当金の増減額（△は減少） 460 △ 5,072
株主優待引当金の増減額（△は減少） 79,724 61,389
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68,265 82,596
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 418,786 △ 50,154
受取利息及び受取配当金 △ 21,320 △ 20,814
固定資産売却損益（△は益） △ 226,260 △ 8
支払利息 2 10,611
売上債権の増減額（△は増加） △ 288,271 738,291
たな卸資産の増減額（△は増加） 87,394 52,205
その他の流動資産の増減額（△は増加） 35,301 42,453
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,517 △ 78,330
未払消費税等の増減額（△は減少） 162,179 △ 711,548
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 959,776 △ 514,672
215,268 106,474
その他
小計 4,582,056 5,640,059
利息及び配当金の受取額
132,586 164,532
利息の支払額 － △ 10,241
法人税等の還付額 3,644 5,348
△ 1,537,157 △ 1,153,662
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,181,130 4,646,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 93,960 △ 54,502
定期預金の払戻による収入 114,067 52,900
有形固定資産の取得による支出 △ 64,421 △ 73,742
無形固定資産の取得による支出 △ 144,458 △ 156,810
投資不動産の売却による収入 4,964,643 －
有価証券の償還による収入 － 1,000,000
投資有価証券の取得による支出 △ 129,942 △ 33,688
投資有価証券の売却による収入 33,158 16,746
△ 69,691 △ 33,465
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,609,396 717,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,484,224 △ 2,550,873
非支配株主からの払込みによる収入 70,000 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 16,645 △ 26,916
自己株式の取得による支出 △ 3,001,597 △ 422
△ 11,818 △ 28,226
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,444,285 △ 2,606,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 9,063 △ 10,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,355,304 2,746,419
現金及び現金同等物の期首残高 22,681,982 25,172,534
※ 25,037,287 ※ 27,918,953
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD
International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 25,151,247 千円 27,973,456 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △113,960 △54,502
現金及び現金同等物 25,037,287 27,918,953
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 2,484,224 60 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお１株当たり配当
額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月10日
普通株式 1,132,186 28 2019年９月30日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
（注）1．創立50周年記念配当金28円00銭
2．当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお１株当たり
配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 2,550,873 32 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ITインフラ
金融IT
IT
売上高
外部顧客への売上高 10,295,227 14,498,176 3,687,842 3,671,069 32,152,315 － 32,152,315
セグメント間の内部
－ 93,399 79,472 22,570 195,441 △ 195,441 －
売上高又は振替高
計 10,295,227 14,591,575 3,767,315 3,693,639 32,347,757 △ 195,441 32,152,315
セグメント利益 1,634,707 2,183,821 555,205 164,395 4,538,130 △ 107,497 4,430,632
(注) １．セグメント利益の調整額△107,497千円には、セグメント間取引消去146千円、全社費用△107,644千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
システム開発事業
ソリューション
計上額
(注)１
計
産業・社会基盤
事業
(注)２
ITインフラ
金融IT
IT
売上高
外部顧客への売上高 10,138,678 14,974,888 3,977,509 3,486,866 32,577,942 － 32,577,942
セグメント間の内部
－ 28,644 － 5,636 34,281 △ 34,281 －
売上高又は振替高
計 10,138,678 15,003,532 3,977,509 3,492,502 32,612,224 △ 34,281 32,577,942
セグメント利益 1,763,008 2,283,748 550,318 147,516 4,744,593 △ 100,247 4,644,345
(注) １．セグメント利益の調整額△100,247千円には、セグメント間取引消去△8千円、全社費用△100,238千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より、不動産賃貸事業に関わる保有資産の売却に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セ
グメントを従来の「システムソリューションサービス事業」「不動産賃貸事業」から、「システム開発事業（金
融）」「システム開発事業（産業・社会基盤）」「システム開発事業（ITインフラ）」「ソリューション事業」に
変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
(報告セグメント名称の変更)
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメント名称を、「システム開発事
業（金融IT）」「システム開発事業（産業・社会基盤IT）」「システム開発事業（ITインフラ）」「ソリューショ
ン事業」に変更しております。
なお、報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
34円36銭 36円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円)
2,797,440 2,880,525
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,797,440 2,880,525
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
81,422 79,714
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
34円36銭 36円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円)
－ －
普通株式増加数 (千株)
4 4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
─────── ───────
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注）当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、「１株当たり
四半期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社ＮＳＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 哲 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 貝 塚 真 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＳＤ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、 四半期連結キャッシュ・フロー計
算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＳＤ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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