菊水電子工業株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊水電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菊水電子工業株式会社(E02004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
第70期第２四半期
【四半期会計期間】
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 菊水電子工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 一 夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区東山田一丁目１番３号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄
りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階
【電話番号】 045(482)6912(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,152,463 3,498,215 9,072,408
経常利益又は経常損失(△) (千円) 230,132 △ 37,529 660,662
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 163,370 △ 17,953 495,409
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 81,513 179,197 265,457
純資産額 (千円) 9,321,750 9,519,767 9,505,694
総資産額 (千円) 11,181,708 11,276,571 11,655,749
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 19.78 △ 2.17 59.94
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.4 84.4 81.6
営業活動による
(千円) 250,058 497,292 769,267
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 179,840 △ 237,137 △ 307,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 191,521 △ 192,687 △ 193,214
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,076,141 2,532,797 2,464,286
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.06 4.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２．経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」に記載のとおりであり
ますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大による経済活
動の急激な停滞を背景に、企業収益や外出自粛等による個人消費が大幅に減少し、企業の生産や設備投資が抑制
されるなど、景気の悪化が急速に進みました。その後、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの引き
上げと共に、一部で景気持ち直しの動きも見られますが、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、海外経済においても景気が急減速し極めて厳しい状況となり、経済活動の制限緩和や経済対策等により
景気持ち直しの動きはあるものの、一部の地域においては、再び経済活動の制限強化がなされるなど、先行きは
不透明感が強いまま推移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、製造業における工場の操業一時休止、サプライ
チェーンの混乱及び物流の停滞、さらに世界的に需要が減少したことによる影響を受け、極めて厳しい状況にあ
りました。
このような状況の中、当社グループは、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自
動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリュー
ション提案営業を積極的に展開するため、感染拡大防止に対応したオンライン商談等を進めてまいりましたが、
取引先の設備投資の凍結、先送り等により大変厳しいものとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、34億９千８百万円(前年同期比15.8％減)となりました。
損益面におきましては、原価低減と経費節減に努力を重ねてまいりましたが、売上高の減収に伴う売上総利益
の減少の影響が大きく、営業活動が制限されたことにより出張費等の販売費及び一般管理費が減少したものの、
営業損失６千２百万円(前年同期は２億２千万円の営業利益)、経常損失３千７百万円(前年同期は２億３千万円の
経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失１千７百万円(前年同期は１億６千３百万円の親会社株主に帰属
する四半期純利益)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したが
いまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
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《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機用電子機器の測定器は低調に推移いたしました。また、安全関連試験機器は、耐電
圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場に動きがありましたが、製造業における工場の操業一時休止等経済活動
の停滞により需要が減少し、全般的に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は７億７百万円(前年同期比24.8％減)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、半導体関連市場及び５Ｇ(第５世代移動通信システム)関連の需
要増加等によるＩＣＴ関連市場への評価試験や装置駆動用電源として動きがありました。交流電源は、車載関連
市場、ＩＣＴ関連市場及び冷凍空調市場への評価試験や製造設備用として動きがありました。電子負荷装置は、
車載関連市場及び電子部品市場への評価試験用として動きがありました。しかしながら、製造業における工場の
操業一時休止等経済活動の停滞により需要が減少し、全般的に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は26億３千６百万円(前年同期比13.8％減)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、１億５千４百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場への直流電源が好調に推移いたしました。
欧州では、経済活動の停滞の影響により低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では米中貿易摩擦等の影響があったものの、電池関連市場への安全関連試験機器、
サーバー・ＩＣＴ関連市場への直流電源や交流電源が好調に推移いたしました。一方、韓国及び東南アジアにお
いては経済活動の停滞の影響により低調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は12億１百万円(前年同期比13.5％減)となりました。
b 財政状態
当第２四半期連結会計期間における総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産の増加並びに
投資有価証券の期末時価の上昇等により増加したものの、売上高の減収や売上債権の回収等による受取手形及び
売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円減少し、112億７千６百万円となりました。
負債は、投資有価証券の期末時価の上昇により繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等の支払並びに賞
与及び役員賞与の支給等による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ３億９
千３百万円減少し、17億５千６百万円となりました。
純資産は、配当の実施による剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により減少したも
のの、投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び自己株式の処分による増加等
により、前連結会計年度末に比べ１千４百万円増加し、95億１千９百万円となりました。
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(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度の期末残高に比べ６千８百万円(2.8％)増加し、25億３千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億９千７百万円(前年同期２億５千
万円)となりました。これは、売上債権の減少額12億２千１百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額４億
１千１百万円及び法人税等の支払額１億６千３百万円並びに未払金の減少額１億１千８百万円等による資金の減少
を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億３千７百万円(前年同期△１億
７千９百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１億３千４百万円及び投資有価証券の取得に
よる支出８千５百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△１億９千２百万円(前年同期△１億
９千１百万円)となりました。これは、配当金の支払額１億９千１百万円等により資金が減少したことによるもので
あります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。なお、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については、当第２四半期連結累計期間において変更ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億８千３百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルス感染症対策を実施し、研究開発活動はほぼ通常に戻っておりま
す。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売実績の変動はあります
が、その状況につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)
財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、
重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,900,000 9,900,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 9,900,000 9,900,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 － 9,900,000 － 2,201,250 － 1,936,250
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ケーティーエム 東京都大田区石川町２－18－１ 909 10.94
神奈川県横浜市都筑区東山田１－１－３
菊水取引先持株会 841 10.13
菊水電子工業㈱社内
神奈川県横浜市都筑区東山田１－１－３
菊水電子工業従業員持株会 396 4.78
菊水電子工業㈱社内
東京都千代田区大手町１－５－５
株式会社みずほ銀行 360 4.33
常任代理人 ㈱日本カストディ銀行
小 林 寛 子
東京都大田区 346 4.17
東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命保険相互会社 301 3.62
常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱
アジア電子工業株式会社 長野県飯田市中村80－１ 223 2.70
ケル株式会社 東京都多摩市永山６－17－７ 220 2.65
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 214 2.58
橋 本 幸 雄
東京都府中市 188 2.26
計 － 4,001 48.16
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,590千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,590,400
普通株式 8,307,200
完全議決権株式(その他) 83,072 －
普通株式 2,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,900,000 － －
総株主の議決権 － 83,072 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市都筑区
(自己保有株式)
1,590,400 － 1,590,400 16.06
菊水電子工業株式会社
東山田１－１－３
計 － 1,590,400 － 1,590,400 16.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,534,551 2,603,983
受取手形及び売掛金 2,383,555 1,245,210
電子記録債権 309,250 225,860
有価証券 － 20,000
商品及び製品 580,668 763,566
仕掛品 424,456 520,715
原材料及び貯蔵品 636,600 771,560
76,660 99,358
その他
流動資産合計 6,945,743 6,250,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 651,626 626,070
土地 1,454,495 1,454,495
461,860 456,825
その他（純額）
有形固定資産合計 2,567,982 2,537,391
無形固定資産
136,617 131,361
投資その他の資産
投資有価証券 1,155,175 1,491,182
その他 852,246 868,395
△ 2,015 △ 2,015
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,005,405 2,357,563
固定資産合計 4,710,005 5,026,315
資産合計 11,655,749 11,276,571
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 615,523 633,366
未払法人税等 192,519 37,072
賞与引当金 179,278 143,240
役員賞与引当金 34,000 －
製品保証引当金 8,760 16,191
534,005 288,897
その他
流動負債合計 1,564,087 1,118,768
固定負債
役員退職慰労引当金 140 334
退職給付に係る負債 218,146 213,488
367,680 424,212
その他
固定負債合計 585,967 638,035
負債合計 2,150,055 1,756,803
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,201,250 2,201,250
資本剰余金 2,760,151 2,768,158
利益剰余金 5,074,527 4,866,252
△ 806,243 △ 789,051
自己株式
株主資本合計 9,229,685 9,046,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 304,771 493,638
為替換算調整勘定 2,806 5,948
△ 31,569 △ 26,428
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 276,008 473,158
純資産合計 9,505,694 9,519,767
負債純資産合計 11,655,749 11,276,571
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,152,463 3,498,215
1,953,847 1,724,465
売上原価
売上総利益 2,198,615 1,773,749
※ 1,977,798 ※ 1,836,737
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 220,817 △ 62,987
営業外収益
受取利息 1,512 1,439
受取配当金 26,127 27,549
10,006 14,557
その他
営業外収益合計 37,646 43,546
営業外費用
支払利息 1,339 1,283
売上割引 7,963 7,821
為替差損 17,221 7,116
1,806 1,865
その他
営業外費用合計 28,330 18,087
経常利益又は経常損失（△） 230,132 △ 37,529
税金等調整前四半期純利益又は
230,132 △ 37,529
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 66,762 △ 19,576
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163,370 △ 17,953
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
163,370 △ 17,953
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 163,370 △ 17,953
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49,390 188,866
為替換算調整勘定 △ 30,624 3,142
△ 1,841 5,141
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 81,856 197,150
四半期包括利益 81,513 179,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 81,513 179,197
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
230,132 △ 37,529
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 118,145 134,274
株式報酬費用 6,299 12,598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,744 2,749
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,176 194
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 68,723 △ 36,172
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,000 △ 34,000
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 5,885 7,431
受取利息及び受取配当金 △ 28,778 △ 29,739
支払利息 9,303 9,104
売上債権の増減額（△は増加） 486,396 1,221,098
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 95,283 △ 411,997
仕入債務の増減額（△は減少） △ 121,818 17,531
保険積立金の増減額（△は増加） △ 16,542 △ 16,542
未払金の増減額（△は減少） △ 119,961 △ 118,938
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,843 △ 82,325
△ 2,906 2,692
その他
小計 286,612 640,429
利息及び配当金の受取額
29,462 30,368
利息の支払額 △ 10,614 △ 10,502
△ 55,401 △ 163,003
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 250,058 497,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 146,747 △ 134,676
無形固定資産の取得による支出 △ 29,440 △ 18,011
投資有価証券の取得による支出 △ 4,361 △ 85,059
709 609
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,840 △ 237,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,788 △ 1,590
自己株式の取得による支出 △ 40 －
△ 189,692 △ 191,097
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 191,521 △ 192,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9,529 1,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 130,832 68,510
現金及び現金同等物の期首残高 2,206,974 2,464,286
※ 2,076,141 ※ 2,532,797
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費
用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当
感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外
部の情報源に基づく情報等を踏まえて、当連結会計年度中は当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮
定のもと、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っており、前連結会計年度末の仮定につい
て、重要な変更は行っておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 419,340 千円 443,030 千円
賞与引当金繰入額 66,012 千円 61,018 千円
退職給付費用 13,674 千円 17,816 千円
役員退職慰労引当金繰入額 60 千円 194 千円
製品保証引当金繰入額 △ 155 千円 7,591 千円
研究開発費 621,102 千円 583,781 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
2,145,687千円 2,603,983千円
現金及び預金
計
2,145,687千円 2,603,983千円
預入期間が３か月を超える
△69,545千円 △71,186千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,076,141千円 2,532,797千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 189,640 23 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 190,321 23 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略
しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
連結貸借対照
科目 時価（千円） 差額（千円） 時価の算定方法
表 計上額（千
円）
投資有価証券 1,136,675 1,136,675 － (注)１
(注) １．投資有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 18,500
これについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、表中の「投資有価
証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
有価証券、投資有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の
末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
科目 時価（千円） 差額（千円） 時価の算定方法
計上額（千円）
有価証券 20,000 20,000 － (注)１
投資有価証券 1,393,593 1,393,593 － (注)１
(注) １．有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており
ます。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 四半期連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 97,589
これについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見
込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、表中の「投資有価
証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 388,361 798,443 410,081
債券 260,000 256,713 △3,287
その他 48,817 81,518 32,700
計 697,179 1,136,675 439,495
（注）その他の証券（連結貸借対照表計上額18,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末( 2020年９月30日 )
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 393,860 1,072,581 678,720
債券 260,000 259,581 △419
その他 48,595 81,431 32,836
計 702,455 1,413,593 711,138
（注）その他の証券（四半期連結貸借対照表計上額97,589千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
19円78銭 △2円17銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
163,370 △17,953
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 163,370 △17,953
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,257,921 8,289,701
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
菊水電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 博 貴
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
矢 定 俊 博
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水電子工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水電子工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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