株式会社ティラド 四半期報告書 第119期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第119期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 66,100 48,768 130,524
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,633 △ 1,647 2,883
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,701 △ 2,469 1,435
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 1,046 △ 3,207 910
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,389 41,230 44,846
純資産額
（百万円） 90,070 81,475 88,493
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 224.46 △ 342.39 194.28
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 48.0 47.9 48.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 240 1,692 3,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 1,212 △ 2,437 △ 1,778
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 220 △ 21 △ 1,357
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 14,907 12,650 13,724
（期末）残高
第118期 第119期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株当
157.82
（円） △ 204.84
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
アスニ株式会社及び東和興産株式会社は、株式会社ティラドに吸収合併されました。また、東和運輸株式会社は、
社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間 の経済環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界景気が大幅に悪化する
状況となりました。今後の景気は、感染症の動向に依存することから、依然として厳しい状況が続くこと が懸念さ
れます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、国内外において、前年同期比で大幅に減少しま
した。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、国内外において減益となりまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比17,331百万円減少し、48,768百万円（26.2%減）、
営業利益は3,301百万円減少し、△1,634百万円、経常利益は3,281百万円減少し、△1,647百万円、親会社株主に帰
属する四半期純利益は4,170百万円減少し、△2,469百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の 当第２四半期連結累計期間 の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の株式会社ティラドロジスティクスの決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当する
セグメントは、その他であります。
売 上 高 営 業 利 益
セグメント
増減率※ 増減率※
前第２四半 当第２四半 前第２四半 当第２四半
増減 増減
(外貨ベース) (外貨ベース)
期連結累計 期連結累計 期連結累計 期連結累計
(百万円) (百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円) （％）
日本 29,147 21,366 △7,781 △26.7 △289 △1,765 △1,475 △509.3
米国 16,568 10,821 △5,747 △34.7 △150 △1,043 △893 △593.8
欧州 1,308 1,090 △218 △10.3 △566 △279 287 47.4
アジア 8,626 5,646 △2,979 △33.7 1,037 341 △696 △67.0
中国 9,929 9,350 △578 △3.6 1,289 1,049 △239 △16.2
その他
519 493 △25 △5.5 346 63 △282 △81.7
(含む消去)
合計 66,100 48,768 △17,331 △25.8 1,666 △1,634 △3,301 △198.4
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用及び建設産 業機械用売上高は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少により、前
期比大幅減少しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、7,781百万円減少し、21,366百万円となりまし
た。
営業利益は、売上大幅減少等により、前年同期比1,475百万円減少し、△1,765百万円となりました。
② 米国
自動車用及び建設産 業機械用売上高は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少により、前
期比大幅減少しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、 前年同期比5,747 百万円減少し、10,821百万円と
なりました。外貨ベースでは、34.7％の減少となりました。
営業利益は、売上減少等により、前期比893百万円減少し、△1,043百万円となりました。
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③ 欧州
チェコ及びロシアにおいて自動車 用売上高は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先の販売減少によ
り、 前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比218百万円減少し、1,090百万円
となりました。外貨ベースでは、10.3％の減少となりました。
営業利益は、チェコの新規受注機種の生産安定等により、前年同期比287百万円改善し、△279百万円となりま
した。外貨ベースでは、47.4％の増益となりました。
④ アジア
タイ、インドネシア及びベトナムにおける自動車 用売上高は、 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い主要客先
の販売減少により、 前年同期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,979百万
円減少し、5,646百万円となりました。外貨ベースでは、33.7％の減少となりました。
営業利益は、前年同期比696百万円減少し、341百万円となりました。外貨ベースでは、67.0％の減益となりま
した。
⑤ 中国
自動車用及び建設産業機械用売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から他国に先駆けて回復してい
ますが、前年同期比減少しました。 この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比578百万円減少し、9,350百
万円となりました。外貨ベースでは、3.6％の減少となりました。
営業利益は、売上減少等により、前年同期比239百万円減少し、1,049百万円となりました。外貨ベースでは、
16.2％の減益となりました 。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間 末の総資産は、売掛金及び有形固定資産等の減少により、前連結会計年度末比7,017
百万円減少し、81 ,475百万円 となりました。
負債は、買掛金及び賞与引当金等の減少により、3 ,401 百万円減少し、40,244百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等により、3,616 百万円減少し、 41,230百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、 前年同期比2 ,256 百万円減少し、12,650百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により、 前年同期比1,451 百万円増加し、1,692百万
円プラス、 投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が 前年同期比3,649 百万円増加し、2,437百万円マイナス、
及び 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により 前年同期比199 百万円増加し、21百万円マ
イナスとなりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,220百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年11月４日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,380,711 8,380,711
普通株式
(市場第一部)
100株
8,380,711 8,380,711 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年８月20日
36,306 24 24
8,380,711 8,570 7,331
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,366円
資本組入額 683円
割当先 当社の取締役５名及び常務執行役員１名
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
481 6.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
353 4.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
東京都渋谷区代々木３丁目25‐３ 351 4.86
ティラド取引先持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８‐12 302 4.17
口）
239 3.31
宮﨑 富夫 神奈川県秦野市
クリアストリーム バンキング エ
42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855
ス エー
LUXEMBOURG 224 3.10
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
東京都千代田区丸の内２丁目１‐１ 192 2.66
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目４‐１ 191 2.64
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区岩本町１丁目８‐11 173 2.39
山崎金属産業株式会社
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 164 2.26
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
－ 2,674 36.97
計
（注）１．上記のほか、自己株式が1,145千株あります。
２ ．株式会社みずほ銀行については、株主名簿上「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託
受託者株式会社日本カストディ銀行」となっておりますが、2016年10月21日付の大量保有報告書により、
実質的な所有者を記載しております。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 481千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 302千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,145,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,194,800 71,948 －
普通株式
40,311 － －
単元未満株式 普通株式
8,380,711 － －
発行済株式総数
－ 71,948 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々
1,145,600 － 1,145,600 13.66
木３丁目25－３
株式会社ティラド
－ 1,145,600 － 1,145,600 13.66
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
13,419 12,332
現金及び預金
22,274 19,391
受取手形及び売掛金
3,873 2,527
電子記録債権
499 489
有価証券
3,864 3,332
商品及び製品
741 597
仕掛品
5,725 6,608
原材料及び貯蔵品
2,603 2,147
その他
△ 73 △ 149
貸倒引当金
52,927 47,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,501 6,216
機械装置及び運搬具（純額） 15,687 15,411
2,374 2,351
土地
リース資産（純額） 526 471
4,104 3,603
建設仮勘定
2,131 2,208
その他（純額）
31,326 30,262
有形固定資産合計
無形固定資産
111 53
のれん
1,173 1,175
その他
1,284 1,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,206 1,995
投資有価証券
78 63
繰延税金資産
681 658
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
2,953 2,703
投資その他の資産合計
35,565 34,195
固定資産合計
88,493 81,475
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
12,149 10,791
支払手形及び買掛金
3,414 2,439
電子記録債務
6,205 10,799
短期借入金
611 540
リース債務
791 447
未払法人税等
2,779 2,394
未払費用
1,282 835
賞与引当金
43 0
役員賞与引当金
181 233
製品保証引当金
39 6
株主優待引当金
92 86
受注損失引当金
384 259
営業外電子記録債務
200 100
資産除去債務
1,495 1,493
その他
29,671 30,428
流動負債合計
固定負債
10,039 6,054
長期借入金
2,350 2,105
リース債務
940 1,031
繰延税金負債
4 -
役員退職慰労引当金
410 431
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
138 102
その他
13,974 9,816
固定負債合計
43,646 40,244
負債合計
純資産の部
株主資本
8,545 8,570
資本金
7,496 7,521
資本剰余金
29,065 26,236
利益剰余金
△ 2,257 △ 2,258
自己株式
42,850 40,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6 △ 4
その他有価証券評価差額金
△ 405 △ 1,221
為替換算調整勘定
152 147
退職給付に係る調整累計額
△ 259 △ 1,078
その他の包括利益累計額合計
2,256 2,238
非支配株主持分
44,846 41,230
純資産合計
88,493 81,475
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
66,100 48,768
売上高
59,142 45,951
売上原価
6,958 2,817
売上総利益
販売費及び一般管理費
765 587
荷造及び発送費
1,069 971
給料及び手当
310 209
賞与引当金繰入額
34 0
役員賞与引当金繰入額
42 40
退職給付費用
686 550
福利厚生費
108 131
製品保証引当金繰入額
589 519
研究開発費
1,684 1,442
その他
5,292 4,452
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 1,666 △ 1,634
営業外収益
62 52
受取利息
93 3
受取配当金
38 -
持分法による投資利益
- 23
為替差益
- 89
補助金収入
55 114
その他
250 283
営業外収益合計
営業外費用
147 137
支払利息
- 152
持分法による投資損失
120 -
為替差損
14 5
その他
282 296
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,633 △ 1,647
特別利益
36 39
固定資産売却益
1,350 -
投資有価証券売却益
1,387 39
特別利益合計
特別損失
2 34
固定資産売却損
52 76
固定資産除却損
382 -
投資有価証券売却損
- 12
関係会社清算損
※１ 11 ※１ 3
課徴金等
449 126
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,571 △ 1,734
期純損失（△）
1,162 481
法人税、住民税及び事業税
△ 457 109
法人税等調整額
704 590
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,867 △ 2,324
165 144
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
1,701 △ 2,469
主に帰属する四半期純損失（△）
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,867 △ 2,324
その他の包括利益
△ 369 1
その他有価証券評価差額金
△ 426 △ 820
為替換算調整勘定
△ 13 △ 4
退職給付に係る調整額
△ 11 △ 59
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 820 △ 883
その他の包括利益合計
1,046 △ 3,207
四半期包括利益
（内訳）
932 △ 3,287
親会社株主に係る四半期包括利益
113 79
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,571 △ 1,734
半期純損失（△）
2,917 3,060
減価償却費
△ 18 △ 6
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 51 28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △ 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 76
賞与引当金の増減額（△は減少） 44 △ 446
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 42
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 20 56
52 76
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 34 △ 5
有価証券売却損益（△は益） △ 968 -
11 3
課徴金等
△ 156 △ 56
受取利息及び受取配当金
147 137
支払利息
為替差損益（△は益） - △ 2
持分法による投資損益（△は益） △ 38 152
売上債権の増減額（△は増加） 314 3,809
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,025 △ 496
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,376 △ 2,175
その他の流動資産の増減額（△は増加） 169 329
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 456 △ 341
69 60
その他
1,205 2,480
小計
利息及び配当金の受取額 325 56
△ 146 △ 131
利息の支払額
△ 897 △ 712
法人税等の支払額
△ 246 -
課徴金等の支払額
240 1,692
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,975 △ 2,508
有形固定資産の取得による支出
47 165
有形固定資産の売却による収入
△ 265 △ 129
無形固定資産の取得による支出
5,299 1
投資有価証券の売却による収入
△ 24 △ 465
定期預金の預入による支出
99 485
定期預金の払戻による収入
30 14
その他
1,212 △ 2,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,005 1,252
2,300 -
長期借入れによる収入
△ 1,472 △ 502
長期借入金の返済による支出
△ 1,355 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 397 △ 359
配当金の支払額
△ 72 △ 132
非支配株主への配当金の支払額
△ 227 △ 278
その他
△ 220 △ 21
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 152 △ 308
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,080 △ 1,074
13,826 13,724
現金及び現金同等物の期首残高
＊１ 14,907 ＊１ 12,650
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間よりアスニ株式会社及び東和興産株式会社は株式会社ティラドに吸収合併されま
した。
また、東和運輸株式会社は社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更しました。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、取引先の操業停止等により、
大きな影響を受けました。現時点では、本感染症の終息時期は予測不能のため、当社グループに及ぼす影響を見
極めることは困難であります。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度（2020年３月期）に想定した仮定（売上については、
2020年７月から2021年３月にかけて、徐々に回復していくという仮定）に基づき、最新の販売情報等を加味した
うえで、会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
※1 課徴金等 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、 自動車部品（ラジエータ他）の販売に関し、
独占禁止法関連の当局による調査及び、それ 独占禁止法関連の当局による調査及び、それ
に関連する訴訟等が進行しており、当該調査 に関連する訴訟等が進行しており、一部顧客
関係費用等11百万円を特別損失として計上し に対する和解金３百万円を特別損失として計
ております。 上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 14,881 百万円 12,332 百万円
399 489
有価証券
15,281 12,822
計
△374 △172
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
14,907 12,650
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 397 50 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年11月５日
普通株式 287 40 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式373,500株の取得、2019年８月２日
開催の取締役会決議に基づき、自己株式282,800株の取得、及び2019年８月22日開催の取締役会決議に
基づき、自己株式103,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己
株式が1,355百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,257百万円となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 359 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月20日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付
株式報酬として2020年８月20日付で、新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において資本金
が24百万円、資本剰余金が24百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が8,570百万円、資本剰余金が7,521百万円
となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
29,147 16,568 1,308 8,626 9,929 65,580 519 66,100
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,456 76 240 32 826 4,632 1,638 6,271
売上高又は振替高
32,604 16,645 1,549 8,658 10,755 70,213 2,157 72,371
計
セグメント利益
△ 289 △ 150 △ 566 1,037 1,289 1,319 74 1,394
又は損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 1,319
「その他」の区分の利益 74
セグメント間取引消去 271
四半期連結損益計算書の営業利益 1,666
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
21,366 10,821 1,090 5,646 9,350 48,275 493 48,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,570 156 156 26 643 3,553 807 4,361
売上高又は振替高
23,936 10,977 1,247 5,673 9,994 51,829 1,301 53,130
計
セグメント利益
△ 1,765 △ 1,043 △ 279 341 1,049 △ 1,698 △ 15 △ 1,713
又は損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業
活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △1,698
「その他」の区分の損失 △15
セグメント間取引消去 78
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
△1,634
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
224円46銭 △342円39銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,701 △2,469
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半 1,701 △2,469
期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,581 7,211
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月４日
株式会社ティラド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉 岡 昌 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 雄 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ラドの2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2020年９月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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