株式会社ヨコオ 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月10日
【四半期会計期間】 第83期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【縦覧に供する場所】 富岡工場
（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 （百万円） 29,933 27,111 60,595
経常利益 （百万円） 2,211 1,716 4,583
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,645 1,272 3,440
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 953 1,404 2,587
純資産額 （百万円） 25,169 27,625 26,532
総資産額 （百万円） 43,873 49,371 48,134
1株当たり四半期（当期）純利益
（円） 81.30 62.69 169.85
金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） 81.07 － 169.52
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 57.3 55.9 55.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 2,280 1,426 6,490
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,829 △ 2,409 △ 3,282
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 461 △ 452 2,143
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,943 10,875 12,352
四半期末（期末）残高
第82期 第83期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 （円） 46.97 50.73
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高は消費税等を除いて表示しております。
3 第83期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当 第2四半期連結累計期間における売上高は、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが前年同期
比で増収となった一方、車載通信機器セグメントが前年同期比で減収となった結果、 27,111百万円 （前年同期比 △
9.4％ ） となりました。営業損益につきましては、車載通信機器セグメントが赤字ながらもその幅は縮小し、回路
検査用コネクタセグメントが微減、無線通信機器セグメントが増加したことなどから、 2,049百万円 の利益（前年
同期比 △18.1％ ）となりました。経常損益につきましては、円高による為替差損 312百万円 を計上したことなどに
より、 1,716百万円 の利益（前年同期比 △22.4％ ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきまし
ては、経常減益により、 1,272百万円 の利益（前年同期比 △22.7％ ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大により自動車メーカーが減産を
余儀なくされ、生産・販売ともに前年同期を大幅に下回りました。地域別では、中国市場の新車販売台数が前年同
期比で増加したものの、米国／アセアン市場／日本国内市場では、需要落ち込みと生産縮小・停止により、前年同
期比で大幅な減少となりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向
けアンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期においては自動車
メーカーの挽回生産により前年同期並みの水準となりましたが、第1四半期の売上減をカバーするには至らず、前
年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 15,474百万円 （ 前年同期比△20.7％ ） と、前年同期比で減収となりました。
セグメント損益につきましては、第1四半期が942百万円の大幅な赤字となったものの、第2四半期は比較的利益率
の高い製品の比率上昇に加え、前年同期の部材不具合解消と積載効率改善などによる物流費抑制、生産性向上によ
る労務費比率低下などにより損益が改善し、 345百万円の損失 （ 前年同期は109百万円の利益 ）となりました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、 新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響を背景に、
テレワーク拡大に伴うパソコン需要増加や外出制限・自粛に伴うインターネット利用急増によるサーバー需要増加
の一方で、スマートフォン向け需要が減少し、5G関連需要も投資停滞により減少しました。
このような状況の中、 当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、第1四半期におけるロ
ジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注増の一方で、第2四半期においては新型コロナウイ
ルス感染症拡大及び米中貿易摩擦の影響により主要顧客からの受注が軒並み減少し、前年同期を上回ったものの、
その伸びは大幅に鈍化しました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップソリューショ
ンでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 6,828百万円 （ 前年同期比＋12.5％ ）と、 前年同期比で増収となりました
が、その伸びは鈍化しました。セグメント損益につきましては、第2四半期における減収による減益に加え、今後
の受注回復・増加を見越した生産体制強化による固定費増加などにより、 1,270百万円の利益 （ 前年同期比△
2.4％ ）となりました。
③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、 スマートフォンの販売が減少傾向にある一方、ウェアラブ
ル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれております。POS端末市場は、物流／製造を始めとする幅
広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市
場も成長が期待されております。
このような状況の中、 微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業におきましては、POS端
末向け販売の堅調な推移に加え、学校教育現場用モバイル端末向けなどの受注が増加したほか、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響で主要顧客の需要前倒しもあり、売上高は前年同期を上回りました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
当セグメントに含めております メディカル・デバイス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に
より部品の受注が弱含む中、ユニット品の新製品販売が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りま
した。
この結果、当セグメントの売上高は 4,808百万円 （ 前年同期比＋10.6％ ） と、前年同期比で増収となりました。
セグメント損益につきましては、ファインコネクタ事業における増収に伴う増益に加え、メディカル・デバイス事
業における歩留の向上などにより、 1,125百万円の利益 （ 前年同期比＋3.3％ ）となりました。
（事業セグメント別連結売上高) （単位：百万円、％）
前年度上期 前年度下期
当年度上期
自 2020年4月
自 2019年4月 自 2019年10月
前年同期比 前半期比
至 2020年9月
至 2019年9月 至 2020年3月
売 上 高 売 上 高 売 上 高 増 減 率 増 減 率
車載通信機器 19,515 19,748 15,474 △20.7 △21.6
回路検査用コネクタ 6,068 6,763 6,828 ＋12.5 ＋1.0
無線通信機器 4,349 4,148 4,808 ＋10.6 ＋15.9
合 計 29,933 30,661 27,111 △9.4 △11.6
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金 減少1,476百万円 、売上債権 増加622百万円 、たな卸
資産増加531百万円、有形固定資産 増加1,124百万円 などにより、 49,371百万円 （ 前連結会計年度末比1,236百万円
の増加 ）となりました。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務 増加239百万円 などにより、 21,745百万円 （ 前連結会計
年度末比143百万円の増加 ）となりました。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、 親会社株主に帰属する四半期純利益1,272百万円 の計上、その
他有価証券評価差額金増加 153百万円 、配当金の支払324百万円などにより、 27,625百万円 （ 前連結会計年度末比
1,093百万円の増加 ）となりました。
（自己資本比率）
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は 55.9％ （前連結会計年度末比＋0.8ポイント）となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 10,875百万円 （ 前年同期比3,932百万円の増加 ）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の 増加705百万円 、たな卸資産の 増加593百万円 などの減少要
因がありましたが、税金等調整前四半期純利益 1,732百万円 、減価償却費 1,393百万円 、仕入債務の 増加354百万円
などの増加要因により、 1,426百万円の収入 （ 前年同期比853百万円の収入減少 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 2,100百万円 、無形固定資産の取得によ
る支出 227百万円 などの減少要因により、 2,409百万円の支出 （ 前年同期比580百万円の支出増加 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出 141百万円 、配当金の支払額 321百万円 な
どの減少要因により、 452百万円の支出 （ 前年同期比8百万円の支出減少 ）となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた
課題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関
する基本方針として定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は、2020年6月25日提
出の第82期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,652百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年11月10日)
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 20,849,878 20,849,878
社における標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は100株。
計 20,849,878 20,849,878 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日
～ － 20,849,878 － 3,996 － 3,981
2020年9月30日
6/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,157 20.47
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,994 9.82
信託銀行株式会社
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194
990 4.88
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
ストディ銀行）
ヨコオ取引先持株会 群馬県富岡市神農原1112 752 3.70
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 750 3.69
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
（常任代理人
香港上海銀行東京支店）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスター
595 2.93
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
トラスト信託銀行株式会社)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
450 2.22
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海1丁目8-12）
ストディ銀行）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 446 2.20
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 445 2.19
ヨコオ自社株投資会 東京都北区滝野川7丁目5-11 429 2.12
計 - 11,012 54.22
（注）1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 4,157千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,994千株
2 上記のほか、自己株式が538千株あります。
3 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント
株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住 所
数（千株） 割合（％）
三井住友DSアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
1,631 7.83
ト株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
7/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 538,100
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,281,600 202,816 同上
単元未満株式 普通株式 30,178 － 同上
発行済株式総数 20,849,878 － －
総株主の議決権 － 202,816 －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権4個）含
まれております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が74株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 538,100 － 538,100 2.58
七丁目5番11号
計 － 538,100 － 538,100 2.58
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,352 10,875
受取手形及び売掛金 10,774 11,397
商品及び製品 4,662 5,400
仕掛品 402 359
原材料及び貯蔵品 3,616 3,453
その他 1,456 1,616
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 33,262 33,100
固定資産
有形固定資産 11,296 12,420
無形固定資産
900 959
その他
無形固定資産合計 900 959
投資その他の資産
退職給付に係る資産 81 112
2,593 2,778
その他
投資その他の資産合計 2,675 2,891
固定資産合計 14,872 16,271
資産合計 48,134 49,371
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,428 6,667
短期借入金 6,489 6,421
1年内返済予定の長期借入金 － 1,800
未払法人税等 770 409
賞与引当金 600 875
3,291 3,398
その他
流動負債合計 17,580 19,572
固定負債
長期借入金 3,400 1,600
退職給付に係る負債 183 196
438 376
その他
固定負債合計 4,021 2,173
負債合計 21,602 21,745
純資産の部
株主資本
資本金 3,996 3,996
資本剰余金 3,981 3,981
利益剰余金 19,045 19,978
△ 664 △ 632
自己株式
株主資本合計 26,359 27,324
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 84 237
為替換算調整勘定 △ 64 △ 79
124 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 144 259
新株予約権 3 －
非支配株主持分 24 42
純資産合計 26,532 27,625
負債純資産合計 48,134 49,371
10/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 29,933 27,111
23,391 21,443
売上原価
売上総利益 6,542 5,668
※1 4,038 ※1 3,618
販売費及び一般管理費
営業利益 2,504 2,049
営業外収益
受取利息 16 7
受取配当金 18 19
29 24
その他
営業外収益合計 63 51
営業外費用
支払利息 56 38
持分法による投資損失 － 22
為替差損 244 312
54 9
その他
営業外費用合計 356 384
経常利益 2,211 1,716
特別利益
固定資産売却益 0 4
－ 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 23
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 4 8
14 －
製品保証費用
特別損失合計 18 8
税金等調整前四半期純利益 2,193 1,732
法人税、住民税及び事業税
490 383
48 57
法人税等調整額
法人税等合計 538 440
四半期純利益 1,654 1,291
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,645 1,272
11/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 1,654 1,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29 153
為替換算調整勘定 △ 653 △ 15
△ 18 △ 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 701 113
四半期包括利益 953 1,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 944 1,387
非支配株主に係る四半期包括利益 8 17
12/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,193 1,732
減価償却費 1,290 1,393
賞与引当金の増減額（△は減少） 248 273
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 364 －
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 32 △ 52
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 26
支払利息 56 38
為替差損益（△は益） 85 △ 10
持分法による投資損益（△は益） － 22
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 4
固定資産除却損 4 8
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 663 △ 705
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,017 △ 593
仕入債務の増減額（△は減少） 1,127 354
△ 189 △ 246
その他
小計 2,702 2,163
利息及び配当金の受取額
34 26
利息の支払額 △ 46 △ 28
△ 410 △ 735
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,280 1,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,641 △ 2,100
有形固定資産の売却による収入 8 4
投資有価証券の取得による支出 － △ 38
投資有価証券の売却による収入 － 31
無形固定資産の取得による支出 △ 168 △ 227
長期貸付けによる支出 － △ 60
△ 27 △ 20
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,829 △ 2,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4 △ 4
リース債務の返済による支出 △ 187 △ 141
配当金の支払額 △ 282 △ 321
ストックオプションの行使による収入 13 15
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 461 △ 452
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 235 △ 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 246 △ 1,476
現金及び現金同等物の期首残高 7,189 12,352
※1 6,943 ※1 10,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
給料 1,023 1,021
賞与引当金繰入額 174 198
退職給付費用 22 22
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 6,943 10,875
現金及び現金同等物 6,943 10,875
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 283 14 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 283 14 2019年9月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 324 16 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 324 16 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
14/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 19,515 6,068 4,349 29,933 － 29,933
セグメント間の内部売上高
－ 70 － 70 △ 70 －
又は振替高
計 19,515 6,138 4,349 30,003 △ 70 29,933
セグメント利益 109 1,301 1,089 2,501 2 2,504
（注）1 セグメント利益のその他 2百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 15,474 6,828 4,808 27,111 － 27,111
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 15,474 6,828 4,808 27,111 － 27,111
セグメント利益又は損失(△) △ 345 1,270 1,125 2,050 △ 0 2,049
（注）1 セグメント利益又は損失(△)のその他 △0百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
15/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
81.30円 62.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,645 1,272
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,645 1,272
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,244 20,298
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
81.07円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 55 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による新株予約権の発行について
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、第三者割当による第3回新株予約権（以下「本新株予約
権」といいます。）の発行を決議いたしました。
なお、新株予約権の内容については、以下のとおりであります。
株式会社ヨコオ第3回新株予約権
(1）新株予約権の割当日
2020年12月2日
(2）発行する新株予約権の総数
30,000個
(3）新株予約権の発行価格
本新株予約権に係る発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約（以下「本割当
契約」といいます。）に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカル
ロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の流動性、割当先の権利行使行動及び
割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結果を参考に、本新株予約権1個当た
り696円とします。ただし、本新株予約権に係る最終的な条件を決定する日として当社取締役会が定
める2020年11月16日又は2020年11月17日のいずれかの日（以下「条件決定日」といいます。）にお
いて、上記と同様の方法で算定された結果が696円を上回る場合には、かかる算定結果に基づき決定
される金額とします。
(4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式株 3,000,000株（新株予約権1個当たり当社普通株式100株）
16/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
(5）資金調達の額（差引手取概算額）
8,234,880,000円 （注）
（内訳）
本新株予約権の発行による調達額 20,880,000円
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額 8,223,000,000円
発行諸費用の概算額 9,000,000円
差引手取概算額 8,234,880,000円
（注）本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達する資金の額は変動いたしま
す。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われな
い場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達する資金の額は減少しま
す。
(6）行使価額及び行使価額の修正条件
当初の行使価額は、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいま
す。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値と
し、以下「東証終値」といいます。）と発行決議日の直前取引日の東証終値（2,741円）のいずれか
高い方の金額とします。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の92％に相当する
金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を
下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7）募集又は割当方法（割当予定先）
みずほ証券株式会社に対する第三者割当方式
(8）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満
の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(9）新株予約権の行使期間
2020年12月3日から2022年12月2日まで
(10）資金の使途
CTC事業における生産ラインの新設及びMD事業における設備投資並びに微細精密・高周波・スマート
生産プロセスをグローバルトップ水準にするための基礎研究・開発資金
(11）その他
当社は、割当予定先との間で、本新株予約権の募集に関する届出の効力発生後に、本新株予約権
に係る本割当契約を締結する予定です。本割当契約において、当社は、割当予定先が本新株予約権
の全部を行使することができない期間（停止指定期間）を指定することができること、及び割当予
定先は、本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を除き、当社以外の第三者に譲渡
することができないこと等が定められています。
17/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
２ 【その他】
第83期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 324百万円
② 1株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
18/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 瀬 洋 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
20/21
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
21/21
