株式会社椿本チエイン 四半期報告書 第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 原 靖
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 西 洋 二
（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号
（電話番号） （0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務担当参事 宮 内 真 澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 114,254 88,472 226,423
経常利益 (百万円) 8,850 3,982 16,698
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,496 3,090 11,576
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,476 2,320 8,423
純資産額 (百万円) 177,569 176,105 176,055
総資産額 (百万円) 298,984 289,474 294,098
１株当たり四半期
(円) 171.63 83.49 308.71
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.9 60.3 59.3
営業活動による
(百万円) 11,778 10,090 20,275
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,418 △ 4,202 △ 14,241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,961 377 △ 10,385
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,030 37,213 31,378
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 87.05 50.75
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～９月30日）における当社グループの事業環境は、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、海外においては様々な国や地域で都市封鎖（ロックダウン）が実施されるなど、世界
的に経済が減速しました。
わが国においても、緊急事態宣言の発出に伴う活動の自粛や個人消費の減少などにより、景気が大幅に悪化しま
した。
海外のロックダウンや国内の緊急事態宣言の解除後は、各国の緊急経済対策などを下支えに国内外とも持ち直し
の動きがみられるようになりましたが、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の 受注高は85,716百万円 （前年同期比 30.6％減 ）、 売上高は
88,472百万円 （同 22.6％減 ）となりました。
損益につきましては、 営業利益は3,042百万円 （同 63.0％減 ）、 経常利益は3,982百万円 （同 55.0％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益は3,090百万円 （同 52.4％減 ）となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「あるべき姿（グローバルトップ企
業）」の実現に向けて、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビ
ジネスの拡大に取り組み、持続的成長力を強化していきます。
なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社グループの全ての報告セグメントが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾の各地域で販売が減少したこと
などから、前年同期比で減収となりました。
以上により、チェーンの 受注高は28,461百万円 （前年同期比 13.6％減 ）、 売上高は28,206百万円 （同 14.9％
減 ）、 営業利益は3,045百万円 （同 29.0％減 ）となりました。
［精機］
精機につきましては、日本、米州、欧州、中国、タイにおいて販売が減少したことから、前年同期比で減収と
なりました。
以上により、精機の 受注高は8,895百万円 （前年同期比 27.5％減 ）、 売上高は9,235百万円 （同 21.3％減 ）、 営
業利益は334百万円 （同 69.7％減 ）となりました。
［自動車部品］
自動車部品につきましては、日本、米国、英国、チェコ、タイ、中国、韓国、メキシコの全拠点においてエン
ジン用タイミングチェーンシステムの販売が減少したことなどから、前年同期比で減収となりました。
以上により、自動車部品の 受注高は23,907百万円 （前年同期比 34.1％減 ）、 売上高は23,964百万円 （同 34.1％
減 ）となりました。損益については売上高が大幅に減少したことなどにより 60百万円 の営業損失（前年同期は
2,826百万円 の営業利益）となりました。
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［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内と米州において自動車業界向けシステムの売上が増加しましたが、日本国
内における物流業界向けシステムや新聞印刷工場向けシステム、粉粒体搬送コンベヤの販売が減少したことなど
から、前年同期比で減収となりました。
以上により、マテハンの 受注高は22,933百万円 （前年同期比 43.9％減 ）、 売上高は25,534百万円 （同 19.0％
減 ）、営業利益は 286百万円 （同 43.6％減 ）となりました。
［その他］
その他の 受注高は1,519百万円 （前年同期比 23.5％増 ）、 売上高は1,530百万円 （同 3.5％増 ）、損益については
171百万円の営業損失 （前年同期は 15百万円の営業損失 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 4,624百万円減少 し、 289,474百
万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金が5,183百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品の増加などによりたな卸資産が260
百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が5,718百万円減少したこと、電子記録債権が1,836百万円減少した
ことなどから、前連結会計年度末と比較して 3,072百万円減少 し、 131,010百万円 となりました。
固定資産は、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が1,937百万円増加した一方で、償却などにより有
形固定資産が2,631百万円減少したこと、無形固定資産が745百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と
比較して 1,551百万円減少 し、 158,463百万円 となりました。
（負債）
負債は、借入金が2,740百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3,183百万円減少したこと、電子記録債
務が2,239百万円減少したこと、未払法人税等が987百万円減少したこと、賞与引当金が969百万円減少したこと
などから、前連結会計年度末と比較して 4,673百万円減少 し、 113,369百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が2,101百万円減少した一方で、保有株式の時価上昇によりそ
の他有価証券評価差額金が1,341百万円増加したこと、利益剰余金が862百万円増加したことなどから、前連結会
計年度末と比較して 49百万円増加 の 176,105百万円 となり、自己資本比率は 60.3% となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して 5,835百万円増加 し、 37,213百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による 資金の増加は10,090百万円 （前年同期は 11,778百万円の増加 ）となりました。これは、仕入債
務が5,155百万円減少した一方で、売上債権が6,956百万円減少したこと、減価償却費を6,211百万円計上したこ
となどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による 資金の減少は4,202百万円 （前年同期は 6,418百万円の減少 ）となりました。これは、定期預金
の払戻による623百万円の収入があったこと、固定資産の売却による572百万円の収入があった一方で、固定資産
の取得のために5,383百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による 資金の増加は377百万円 （前年同期は 4,961百万円の減少 ）となりました。これは、配当金の支
払いのため2,290百万円支出した一方で、借入金が2,907百万円増加したことなどによるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 2,087百万円 であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
2020年４月１日付で、新ビジネスおよび研究開発の機動性を高めるため、開発・技術センターを新事業開発と
技術・研究開発に分割いたしました。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産高が75,862百万円（前年同期比24.9％減）、受注高が85,716百万円
（同30.6％減）、販売高が88,472百万円（同22.6％減）となり、著しく減少しております。
これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が急速に減速し、自動車産業をはじめとした当社
の主要顧客の生産および設備投資需要が減少していることから、受注等が減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 38,281,393 38,281,393
(市場第一部)
単元株式数 100株
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 38,281 ― 17,076 ― 12,671
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７－１ 3,559 9.61 %
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,977 8.04 %
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 1,970 5.32 %
椿本チエイン持株共栄会 大阪市北区中之島三丁目３－３ 1,470 3.97 %
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,406 3.80 %
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,355 3.66 %
託口）
椿本興業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３－20 1,158 3.13 %
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 849 2.29 %
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 712 1.92 %
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２－１ 667 1.80 %
計 ― 16,126 43.56 %
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式1,265千株があります。
２ 上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,977千株
株式会社日本カストディ銀行 1,355千株
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変
更しております。
４ 2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式
会社他１社が2016年１月１日現在で18,431千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づいて記載しております。
なお、太陽生命保険株式会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 太陽生命保険株式会社他１社（連名）
住所 東京都中央区日本橋二丁目７－１
所有株式数 18,431千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 9.63％
５ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行他３社が2018年４月９日現在で10,008千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に
基づいて記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであ
ります。
大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）
住所 東京都千代田区丸の内二丁目７－１
所有株式数 10,008千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.23％
６ 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互
会社他１社が2018年７月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づいて記載しております。
なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 日本生命保険相互会社他１社（連名）
住所 大阪市中央区今橋三丁目５－12
所有株式数 11,053千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.77％
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７ 2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社他２社が2019年10月31日現在で1,915千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2020
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に
基づいて記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４－１
所有株式数 1,915千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.00％
８ 2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネ
ジメント株式会社他１社が2020年９月15日現在で2,041千株を保有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記
載内容に基づいて記載しております。
なお、野村アセットマネジメント株式会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の
とおりであります。
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社他１社（連名）
住所 東京都江東区豊洲二丁目２－１
所有株式数 2,041千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.33％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,265,600
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 369,127 ―
36,912,700
普通株式 103,093
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 369,127 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 1,265,600 ― 1,265,600 3.31
三丁目３－３
計 ― 1,265,600 ― 1,265,600 3.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,019 34,202
受取手形及び売掛金 45,699 39,981
電子記録債権 11,346 9,510
有価証券 3,965 3,945
商品及び製品 18,369 17,357
仕掛品 12,268 12,389
原材料及び貯蔵品 9,639 10,791
その他 4,547 3,536
△ 773 △ 704
貸倒引当金
流動資産合計 134,083 131,010
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,246 31,543
機械装置及び運搬具（純額） 38,982 37,883
工具、器具及び備品（純額） 4,613 4,030
土地 37,513 37,463
5,224 5,027
建設仮勘定
有形固定資産合計 118,579 115,948
無形固定資産
のれん 2,773 2,551
8,587 8,064
その他
無形固定資産合計 11,361 10,616
投資その他の資産
投資有価証券 22,240 24,177
その他 7,954 7,836
△ 119 △ 113
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,074 31,899
固定資産合計 160,015 158,463
資産合計 294,098 289,474
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,374 14,191
電子記録債務 9,656 7,416
短期借入金 12,893 13,919
1年内返済予定の長期借入金 4,246 898
未払法人税等 1,696 709
賞与引当金 3,952 2,983
工事損失引当金 249 120
受注損失引当金 367 323
営業外電子記録債務 1,976 1,325
14,667 14,869
その他
流動負債合計 67,081 56,757
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 9,369 14,432
役員退職慰労引当金 117 115
退職給付に係る負債 13,529 13,782
資産除去債務 430 443
12,514 12,837
その他
固定負債合計 50,961 56,611
負債合計 118,043 113,369
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,563 13,565
利益剰余金 149,487 150,350
△ 4,253 △ 4,229
自己株式
株主資本合計 175,873 176,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,551 9,893
繰延ヘッジ損益 17 △ 11
土地再評価差額金 △ 10,614 △ 10,614
為替換算調整勘定 1,178 △ 922
△ 647 △ 592
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,513 △ 2,247
非支配株主持分 1,695 1,589
純資産合計 176,055 176,105
負債純資産合計 294,098 289,474
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 114,254 88,472
83,557 66,452
売上原価
売上総利益 30,696 22,019
※1 22,465 ※1 18,977
販売費及び一般管理費
営業利益 8,231 3,042
営業外収益
受取利息 59 54
受取配当金 693 468
雇用調整助成金 － 327
495 656
その他
営業外収益合計 1,248 1,507
営業外費用
支払利息 205 175
424 391
その他
営業外費用合計 629 567
経常利益 8,850 3,982
特別利益
－ 325
固定資産売却益
特別利益合計 － 325
特別損失
2 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 2 －
税金等調整前四半期純利益 8,847 4,308
法人税、住民税及び事業税
2,397 1,410
△ 79 △ 215
法人税等調整額
法人税等合計 2,318 1,195
四半期純利益 6,529 3,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 22
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,496 3,090
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 6,529 3,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 422 1,341
繰延ヘッジ損益 23 △ 29
為替換算調整勘定 △ 2,561 △ 2,151
退職給付に係る調整額 70 55
△ 6 △ 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,052 △ 792
四半期包括利益 4,476 2,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,495 2,356
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 18 △ 36
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,847 4,308
減価償却費 6,365 6,211
のれん償却額 90 146
固定資産除売却損益（△は益） △ 5 △ 343
投資有価証券評価損益（△は益） 46 2
投資有価証券売却損益（△は益） 2 －
関係会社出資金評価損 25 4
雇用調整助成金 － △ 327
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200 △ 59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 165 355
売上債権の増減額（△は増加） 5,624 6,956
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 264 △ 646
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,357 △ 5,155
△ 1,472 36
その他
小計 13,269 11,487
利息及び配当金の受取額
789 488
利息の支払額 △ 223 △ 176
雇用調整助成金の受取額 － 327
△ 2,056 △ 2,037
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,778 10,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 72 623
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
投資有価証券の売却及び償還による収入 215 －
関係会社出資金の払込による支出 － △ 10
短期貸付金の純増減額（△は増加） 6 1
長期貸付けによる支出 △ 9 △ 9
長期貸付金の回収による収入 11 10
固定資産の取得による支出 △ 6,761 △ 5,383
54 572
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,418 △ 4,202
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 257 1,158
長期借入れによる収入 8,199 5,477
長期借入金の返済による支出 △ 301 △ 3,728
社債の償還による支出 △ 10,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 237 △ 235
割賦債務の返済による支出 △ 2 △ 3
配当金の支払額 △ 2,271 △ 2,220
非支配株主への配当金の支払額 △ 88 △ 69
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 0
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,961 377
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 455 △ 429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57 5,835
現金及び現金同等物の期首残高 36,087 31,378
※1 36,030 ※1 37,213
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
天津東椿大気塗装輸送系統設備
364 百万円 366 百万円
有限公司
(2)従業員
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
16 百万円 14 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
15 百万円 14 百万円
３ 電子記録債権割引高および電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
電子記録債権割引高 7 百万円 124 百万円
電子記録債権譲渡高 ― 百万円 399 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 7,459 百万円 7,106 百万円
賞与引当金繰入額 1,077 百万円 838 百万円
減価償却費 1,032 百万円 952 百万円
退職給付費用 334 百万円 299 百万円
貸倒引当金繰入額 201 百万円 △ 48 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 8 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 31,945 百万円 34,202 百万円
預入期間が３か月を超える
△1,563 百万円 △934 百万円
定期預金
有価証券に含まれる現金同等物 5,648 百万円 3,945 百万円
現金及び現金同等物 36,030 百万円 37,213 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,271 60.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 2,270 60.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,220 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 1,110 30.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
（注１) （注２) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 33,149 11,733 36,353 31,539 112,775 1,479 114,254 － 114,254
セグメント間の内部
962 326 － 211 1,500 387 1,887 △ 1,887 －
売上高又は振替高
計 34,111 12,059 36,353 31,750 114,275 1,866 116,142 △ 1,887 114,254
セグメント利益又は損失(△)
4,291 1,104 2,826 507 8,729 △ 15 8,714 △ 482 8,231
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △482百万円 には、セグメント間取引消去 15百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △498百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益
合計
（注１) （注２) 計算書
自動車
チェーン 精機 マテハン 計
計上額
部品
売上高
外部顧客への売上高 28,206 9,235 23,964 25,534 86,941 1,530 88,472 － 88,472
セグメント間の内部
799 176 － 255 1,231 349 1,581 △ 1,581 －
売上高又は振替高
計 29,006 9,412 23,964 25,790 88,172 1,880 90,053 △ 1,581 88,472
セグメント利益又は損失(△)
3,045 334 △ 60 286 3,606 △ 171 3,435 △ 392 3,042
(営業利益又は損失(△))
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △392百万円 には、セグメント間取引消去 25百万円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △418百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 171円63銭 83円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,496 3,090
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,496 3,090
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,849 37,012
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、第111期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を行
うことを決議しました。
中間配当金総額 1,110,473,790円
１株当たり中間配当額 30.0円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月６日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 田 芳 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チ
エインの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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