株式会社ニコン 四半期報告書 第157期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ニコン(E02271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第157期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ニコン
【英訳名】 NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員 馬 立 稔 和
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】 03(6433)3600（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理本部長 奥 村 徹 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
回次 第２四半期 第２四半期 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上収益 291,052 175,647
(百万円) 591,012
(第２四半期連結会計期間) ( 148,100 ) ( 110,924 )
税引前四半期(当期)利益
(百万円) 20,138 △ 38,896 11,864
又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
16,343 △ 31,537
(百万円) 7,693
四半期(当期)利益又は損失（△）
(第２四半期連結会計期間) ( 8,143 ) (△ 17,943 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 7,511 △ 8,911 △ 11,969
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 601,726 528,240 540,652
持分
資産合計 (百万円) 1,107,487 994,435 1,005,881
基本的１株当たり
41.70 △ 85.90
(円) 19.93
四半期(当期)利益又は損失（△）
(第２四半期連結会計期間) ( 20.90 ) (△ 48.87 )
希薄化後１株当たり
(円) 41.55 △ 85.90 19.85
四半期(当期)利益又は損失（△）
親会社所有者帰属持分比率 (％) 54.3 53.1 53.7
営業活動による
(百万円) 18,911 △ 13,337 16,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,060 1,172 △ 21,281
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27,651 △ 7,445 △ 72,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 379,241 303,802 324,034
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況１
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。
なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたう
えで、リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。
また、2020年３月期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大対応として、まずは2020年２月25日
に、当社グループのリスク管理体制の一環である「感染症危機初動対応マニュアル」及び「BCM実施要領」に基づ
き、緊急対策本部を設置しました。同本部内の初動チームは危機初動対応を目的として設置され、主要なミッ
ションとして従業員の安全確保と、それに伴う人事・IT施策等の推進、足元の事業影響（販売、サプライチェー
ン等）に関する情報収集、課題の整理及び初動対応を実施しています。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大
に関するリスクは、更なる感染拡大や再流行により大きく変動する可能性がありますが、最新の情報を常に確認
しつつ、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期的視点をもって施策を策定していきます。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの変更
があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
（見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの項目番号に対応し
ております。）
① 事業環境の急激な変化
映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、全体として縮小及び競争激化が続いています。加え
て、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行及びそれによる各国での規制強化などにより、外出禁止や小売
店での営業停止、イベント中止などによる顧客の購買行動への制約、減退や部品調達の遅れが生じました。対
応として、生産販売拠点等の最適化、徹底したコストダウン、SCMや物流などの各種改革といった事業構造改革
を断行し、一定の収益が得られる体質への転換を進めています。
精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模
設備投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性がありま
す。対応として、そのような環境下でも、一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスに
よる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。
半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開
発のEUVLへの移行及び生産効率化度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。対応と
して、収益性重視の事業戦略の下、既存ユーザー以外の顧客開拓を進めるとともに、サービスビジネスを拡大
していきます。
精機事業全体として、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化により、出荷遅
延・停止による顧客の信頼を損ねる恐れや、需要減退による投資凍結、販売減少などの恐れがあります。対応
として、顧客とのコミュニケーションの強化、立上げ・サービス要員の現地対応促進などをより一層強めてい
きます。
また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴
動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能
性があります。当該リスクが顕在化する可能性・時期については、社会情勢等により左右されるため、具体的
に予測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検
討、実施しています。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第４ 経理の状況 １要約四半
期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。前第２四半期連
結累計期間との比較にあたっては、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組替えて行なっ
ております。
(１) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の経済状況は、前期より続く新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により、前半は世界的に景気の大幅な落ち込みが見られましたが、各国が打ち出した財政・金
融政策が下支えとなり、期半ばより総じて緩やかな改善傾向にありました。
事業別では、映像事業においては、デジタルカメラ市場の縮小傾向に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、市場の低迷が続きました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用の設備投資は回復基調
となり、大型パネル用の設備投資は堅調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により繰り
延べられていた装置販売は回復の動きが見られました。一方、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移しました。
ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響を大きく受け、市況は引き続き低調に推移しました。
当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画の下、「持続的・中長期的な企業価値向上」に向けて、
引き続き各種施策に取り組みました。
まず、「新たな収益の柱の創出」として、光を使った独自性の高い製品の開発・販売に注力しました。その一環
として、光加工機を市場に投入し拡販に努め、次世代モデルの開発にも取り組むとともに、シナジーが創出できる
他社とのアライアンスを推進するなど、材料加工事業の立ち上げを加速しました。
また、「既存事業の収益力強化」として、映像事業においてより踏み込んだ構造改革による事業の再構築を図る
とともに、主力事業において生産・販売体制見直しに加え、物流改革、さらなる管理間接業務のスリム化などによ
るコスト改革に取り組み、収益性の向上に努めています。
さらに、指名審議委員会の活動を強化し、取締役会の多様性拡大に取り組むなど、コーポレート・ガバナンス強
化にも努めました。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上収益は1,756億47百万円 、 前年同期比1,154億５
百万円 （ 39.7％）の減収 、 営業損失は466億35百万円 （前年同期は175億４百万円の営業利益） 、 税引前四半期損失
は388億96百万円 （前年同期は201億38百万円の税引前四半期利益） 、 親会社の所有者に帰属する四半期損失は315
億37百万円 （前年同期は163億43百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益） となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
① 映像事業
レンズ交換式デジタルカメラは、2020年８月にフルサイズミラーレスカメラのベーシックモデル「Z 5」を発売
するとともに、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努
めました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要低迷からは回復傾向にあるものの、市場縮小は続き、販売台数
は減少しました。
これらの結果、当事業の売上収益は 644億円 、前年同期比 45.9％減 となり、市場の縮小傾向の加速を勘案して将
来計画を見直し、固定資産の減損損失を計上したこともあり、 営業損失は274億15百万円 （前年同期は 20億26百万
円の営業利益） となりました。
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② 精機事業
FPD露光装置分野では、７月から据付作業を再開したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等
の影響により、据付できた装置は限られました。これにより、装置販売台数が減少し、減収減益となりました。
半導体露光装置分野では、主要顧客の投資一巡の影響等もあり販売台数が減少し、減収となりました。加えて、
開発及び改造目的で設備転用する装置等について廃棄・評価損を計上したこともあり、減益となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は 638億19百万円 、前年同期比 45.8％減 となり、 営業損失は60億52百万円 （前
年同期は 260億53百万円の営業利益） となりました。
③ ヘルスケア事業
バイオサイエンス分野は、地域による濃淡はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け減
収となりました。
眼科診断分野も、営業力強化施策等、諸施策の効果が現れ始めているものの減収となりました。
これらの結果、当事業の売上収益は 257億11百万円 、前年同期比 14.6％減 、営業損失は 23億58百万円 （前年同期
は 12億23百万円の営業損失） となり ました。
④ 産業機器・その他
産業機器事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う顧客の投資抑制や販売活動の制約により減収と
なりましたが、経費の抑制により赤字幅は縮小しました。
また、その他事業において、主に国内生産拠点の映像事業に関連する固定資産の減損損失を計上しました。
この結果、これらの事業等を含む売上収益は 217億17百万円 、前年同期比 10.4％減 、 営業損失は29億51百万円
（前年同期は 18億32百万円の営業利益） となりました。
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(２) 当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 114億45百万円 減少し、 9,944億
35百万円 となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が
330億９百万円 増加した一方、現金及び現金同等物が 202億31百万円 、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形
資産が220億96百万円減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 10億26百万円 増加し、 4,651億
46百万円 となりました。これは主に、前受金が 192億66百万円 増加した一方、仕入債務及びその他の債務が 133億88
百万円 減少したためです。
当第２四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて 124億71百万円 減少し、 5,292億
89百万円 となりました。これは主に、保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が 209億13百万円
増加した一方、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上や剰余金の配当処分により利益剰余金が 334億69百万
円 減少したためです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費 147億44百万
円 、減損損失 188億68百万円 の計上に加え、前受金の増加 202億71百万円 があった一方、税引前四半期損失の計上、
棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少により 133億37百万円の支出 （前年同期は 189億11百万円の収
入 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形資産の取得によ
る支出があったものの、投資有価証券の売却による収入が 90億96百万円 あり、 11億72百万円の収入 （前年同期は
150億60百万円の支出 ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出、配当
金の支払により 74億45百万円の支出 （前年同期は 276億51百万円の支出 ）となりました。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額は ６億21百万円の減少 となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ 202億31
百万円減少 し、 3,038億２百万円 となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を
含んでおります。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資は 291億82百万円
であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 )
(2020年11月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 378,336,521 378,336,521 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 378,336,521 378,336,521 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 378,336,521 ― 65,476 ― 80,712
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
数(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11番３号 46,243 12.6
(株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 19,662 5.3
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 19,537 5.3
(株)三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,378 2.0
(株)常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 6,801 1.8
(株)日本カストディ銀行(信託口７) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,786 1.8
(株)日本カストディ銀行(信託口５) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 6,367 1.7
(株)日本カストディ銀行(信託口４) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,254 1.4
(株)静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 4,996 1.4
JP MORGAN CHASE BANK 385781
英国・ロンドン
4,959 1.3
(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南２丁目15番１号)
計 ― 127,985 34.8
(注)１ 上記大株主表は、2020年９月30日現在の株主名簿に基づいたものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式10,615,833株があります。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有す
る当社株式（576,900株）は含めていません。
３ 2016年７月６日付で、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関
する変更報告書（保有株式数20,102千株、保有比率5.01％）が以下の通り関東財務局長に提出されております
が、当社として2020年９月30日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 7,039 1.76
ブラックロック・インベストメント・マネ
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニ
ジメント・エルエルシー(BlackRock
413 0.10
バーシティ スクウェア ドライブ１
Investment Management LLC)
ブラックロック・ライフ・リミテッド
英国 ロンドン スログモートン・アベニュー 12
880 0.22
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメン アイルランド共和国 ダブリン インターナショナ
ト・アイルランド・リミテッド(BlackRock
ル・ファイナンシャル・サービス・センター JP 1,261 0.31
Asset Management Ireland Limited)
モルガン・ハウス
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハ
ブラックロック・ファンド・アドバイザー
4,242 1.06
ズ(BlackRock Fund Advisors)
ワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ ハ
ル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
5,364 1.34
(BlackRock Institutional Trust Company,
ワード・ストリート 400
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネ
ジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン スログモートン・アベニュー 12
903 0.23
(BlackRock Investment Management (UK)
Limited)
計 ― 20,102 5.01
４ 2018年12月21日付で、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更
報告書（保有株式数22,753千株、保有比率5.68％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社
として2020年９月30日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 600 0.15
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１丁目１番１号 12,162 3.03
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 9,991 2.49
計 ― 22,753 5.68
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５ 2020年３月16日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者による株式大量保有
報告書に関する変更報告書（保有株式数36,173千株、保有比率9.02％）が以下の通り関東財務局長に提出され
ておりますが、当社として2020年９月30日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりま
せん。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,878 2.21
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 21,454 5.35
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 4,841 1.21
カナダ Royal Bank Plaza, South Tower, Suite
MUFGセキュリティーズ（カナダ） 1,000 0.25
2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1
計 ― 36,173 9.02
６ 2020年７月21日付で、野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書
（保有株式数24,638千株、保有比率6.51％）が以下の通り関東財務局長に提出されておりますが、当社として
2020年９月30日現在の所有株式数の確認が出来ないため、上記表には含めておりません。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 994 0.26
英国 1 Angel Lane, London EC4R 3AB
ノムラ インターナショナル ピーエルシー 721 0.19
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 22,924 6.06
計 ― 24,638 6.51
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 10,615,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 367,471,100 3,674,711 －
単元未満株式 普通株式 249,621 － －
発行済株式総数 378,336,521 － －
総株主の議決権 － 3,674,711 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式
576,900株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号 10,615,800 0 10,615,800 2.8
計 － 10,615,800 0 10,615,800 2.8
(注) 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式576,900株を財務諸表上、
自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次の通りです。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 兼 専務執行役員 代表取締役 兼 専務執行役員
人事・総務本部長、リスク管理担当、経 人事・総務本部長、リスク管理担当、経
小田島 匠 2020年７月１日
営監査部担当、情報セキュリティ推進部 営監査部担当、情報セキュリティ推進部
担当、法務・知的財産本部担当 担当、知的財産本部担当
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第４ 【経理の状況】
１. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
① 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 324,034 303,802
売上債権及びその他の債権 87,779 77,832
棚卸資産 ６ 246,530 262,541
その他の金融資産 13 2,901 684
15,960 14,367
その他の流動資産
流動資産合計 677,203 659,226
非流動資産
有形固定資産 106,369 87,637
使用権資産 15,265 13,538
のれん及び無形資産 46,895 45,257
退職給付に係る資産 4,624 4,614
持分法で会計処理されている投資 10,002 10,459
その他の金融資産 13 84,068 117,077
繰延税金資産 58,890 54,647
2,564 1,979
その他の非流動資産
非流動資産合計
328,677 335,209
資産合計 1,005,881 994,435
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
番号 (2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 68,856 55,468
社債及び借入金 13 20,950 20,947
未払法人所得税 1,845 2,661
前受金 175,894 195,160
引当金 5,161 4,391
その他の金融負債 13 27,210 25,747
30,238 28,023
その他の流動負債
流動負債合計 330,154 332,396
非流動負債
社債及び借入金 13 102,778 102,142
退職給付に係る負債 11,047 11,313
引当金 4,989 4,996
繰延税金負債 3,589 3,323
その他の金融負債 13 9,232 8,760
2,332 2,217
その他の非流動負債
非流動負債合計
133,966 132,750
負債合計 464,121 465,146
資本
資本金 65,476 65,476
資本剰余金 46,369 46,475
自己株式 △ 17,639 △ 17,600
その他の資本の構成要素 △ 39,502 △ 18,590
485,948 452,480
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分
540,652 528,240
非支配持分 1,108 1,049
資本合計 541,760 529,289
負債及び資本合計 1,005,881 994,435
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② 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 ９ 291,052 175,647
売上原価 ６ △ 174,644 △ 118,135
売上総利益 116,408 57,512
販売費及び一般管理費 △ 101,460 △ 85,653
その他営業収益 10 5,203 2,141
その他営業費用 ７,10 △ 2,647 △ 20,635
営業利益又は損失（△） 17,504 △ 46,635
金融収益 11 2,621 8,549
金融費用 △ 1,025 △ 1,575
持分法による投資利益 1,039 765
税引前四半期利益又は損失（△） 20,138 △ 38,896
法人所得税費用 △ 3,743 7,351
四半期利益又は損失（△） 16,396 △ 31,545
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 16,343 △ 31,537
非支配持分 53 △ 8
四半期利益又は損失（△） 16,396 △ 31,545
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
12 41.70 △ 85.90
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
12 41.55 △ 85.90
又は損失（△）（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 148,100 110,924
売上原価 ６ △ 88,353 △ 74,244
売上総利益 59,747 36,680
販売費及び一般管理費 △ 49,397 △ 44,010
その他営業収益 319 1,264
その他営業費用 ７,10 △ 2,467 △ 20,033
営業利益又は損失（△） 8,202 △ 26,099
金融収益 11 1,737 7,118
金融費用 △ 977 △ 1,244
持分法による投資利益 470 604
税引前四半期利益又は損失（△） 9,431 △ 19,621
法人所得税費用 △ 1,260 1,684
四半期利益又は損失（△） 8,171 △ 17,936
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者 8,143 △ 17,943
非支配持分 28 7
四半期利益又は損失（△） 8,171 △ 17,936
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
12 20.90 △ 48.87
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
12 20.82 △ 48.87
又は損失（△）（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益又は損失（△） 16,396 △ 31,545
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 286 23,008
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 5 2
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 291 23,010
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 8,587 △ 214
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
40 △ 160
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 46 △ 2
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 8,593 △ 377
税引後その他の包括利益 △ 8,885 22,634
四半期包括利益 7,511 △ 8,911
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 7,515 △ 8,885
非支配持分 △ 4 △ 26
四半期包括利益 7,511 △ 8,911
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期利益又は損失（△） 8,171 △ 17,936
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 268 18,950
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 2 △ 0
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 271 18,950
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 2,315 △ 2,734
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
96 29
変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 17 △ 19
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 2,236 △ 2,724
税引後その他の包括利益 △ 2,506 16,226
四半期包括利益 5,665 △ 1,710
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,657 △ 1,713
非支配持分 8 2
四半期包括利益 5,665 △ 1,710
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③ 【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
持分法適用会社に
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
おけるその他の
測定する金融
包括利益に対する
資産の公正価値
持分
の純変動
65,476 81,424 △ 13,044 8,544 △ 835
2019年４月１日残高
四半期利益又は損失（△）
－ － － － －
－ － － △ 274 △ 51
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 274 △ 51
剰余金の配当
８ － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 0 △ 10,001 － －
株式報酬取引 － 174 23 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 589 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 174 △ 9,978 △ 589 －
2019年９月30日残高
65,476 81,598 △ 23,022 7,681 △ 886
65,476 46,369 △ 17,639 1,108 △ 964
2020年４月１日残高
四半期利益又は損失（△）
－ － － － －
－ － － 23,036 △ 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 23,036 △ 0
剰余金の配当
８ － － － － －
自己株式の取得及び処分 － △ 0 △ 0 － －
株式報酬取引 － 106 39 － －
子会社に対する所有者
－ － － － －
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 1,739 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － 106 38 △ 1,739 －
2020年９月30日残高
65,476 46,475 △ 17,600 22,404 △ 965
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッシュ・
非支配持分 資本合計
番号
フロー・ヘッジ
利益剰余金 合計
在外営業活動
の公正価値
合計
体の換算差額
の変動額の
有効部分
△ 27,723 21 △ 19,992 502,056 615,920 806 616,726
2019年４月１日残高
四半期利益又は損失（△）
－ － － 16,343 16,343 53 16,396
△ 8,542 40 △ 8,828 － △ 8,828 △ 57 △ 8,885
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 8,542 40 △ 8,828 16,343 7,515 △ 4 7,511
剰余金の配当
８ － － － △ 11,905 △ 11,905 △ 42 △ 11,947
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 10,001 － △ 10,001
株式報酬取引 － － － － 197 － 197
子会社に対する所有者
－ － － － － 26 26
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 589 589 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 589 △ 11,316 △ 21,709 △ 17 △ 21,726
2019年９月30日残高
△ 36,265 61 △ 29,409 507,083 601,726 785 602,511
△ 39,699 53 △ 39,502 485,948 540,652 1,108 541,760
2020年４月１日残高
四半期利益又は損失（△）
－ － － △ 31,537 △ 31,537 △ 8 △ 31,545
△ 223 △ 160 22,652 － 22,652 △ 18 22,634
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 223 △ 160 22,652 △ 31,537 △ 8,885 △ 26 △ 8,911
剰余金の配当
８ － － － △ 3,671 △ 3,671 △ 43 △ 3,714
自己株式の取得及び処分 － － － － △ 1 － △ 1
株式報酬取引 － － － － 145 － 145
子会社に対する所有者
－ － － － － 10 10
持分の変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 1,739 1,739 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 － － △ 1,739 △ 1,932 △ 3,527 △ 33 △ 3,560
2020年９月30日残高
△ 39,923 △ 107 △ 18,590 452,480 528,240 1,049 529,289
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④ 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 20,138 △ 38,896
減価償却費及び償却費 16,807 14,744
減損損失 161 18,868
受取利息及び受取配当金 △ 2,014 △ 1,443
持分法による投資損益(△は益) △ 1,039 △ 765
固定資産売却損益(△は益) △ 3,993 △ 117
支払利息 924 693
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 29,337 9,995
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 21,261 △ 16,510
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 15,456 △ 14,859
前受金の増減額(△は減少) 5,958 20,271
引当金の増減額(△は減少) △ 142 △ 706
その他 △ 3,476 △ 5,617
小計 25,945 △ 14,343
利息及び配当金の受取額 2,457 1,790
利息の支払額 △ 900 △ 717
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △ 8,591 △ 67
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,911 △ 13,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,200 △ 6,649
有形固定資産の売却による収入 4,017 506
無形資産の取得による支出 △ 3,101 △ 3,047
投資有価証券の取得による支出 △ 5,998 △ 582
投資有価証券の売却による収入 － 9,096
定期預金の預入による支出 △ 743 －
定期預金の払出による収入 376 1,854
その他 589 △ 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,060 1,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,250 △ 0
リース負債の返済による支出 △ 3,510 △ 3,703
配当金の支払額 ８ △ 11,891 △ 3,671
非支配持分への配当金の支払額 △ 42 △ 43
自己株式の取得による支出 △ 10,001 △ 1
その他 44 △ 27
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,651 △ 7,445
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,014 △ 621
現金及び現金同等物の増減（△は減少） △ 31,814 △ 20,231
現金及び現金同等物の期首残高 411,055 324,034
現金及び現金同等物の四半期末残高 379,241 303,802
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニコン（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。
当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事
業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「５．事業セグメン
ト」にて開示されております。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成してお
ります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(４)要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年11月５日に代表取締役 兼 社長執行役員 馬立稔和及び
取締役 兼 専務執行役員 德成旨亮によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。
（１）法人所得税
当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づいて算定しております。
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４．見積り及び判断の利用
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会
計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収
集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基
づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた
一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異
なる結果となる可能性があります。
見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は、非金融資産の減損判定を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。詳細については、注記「７. 非金融資産の減損損失」
をご参照ください。
５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその
周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘル
スケア事業」は生物顕微鏡、細胞培養観察装置、超広角走査型レーザー検眼鏡などバイオサイエンス分野や眼科診断
分野の製品・サービスを提供しております。
（報告セグメントの変更に関する事項）
2020年４月１日付で、半導体露光装置周辺ビジネスの拡大を目的とした事業移管を実施しております。この事業移
管に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメント「産業機器・その他」におけ
る半導体関連製品事業を「精機事業」に移管しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しておりま
す。
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（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基
づいております。
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2019年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計 連結
事業
(注２)
至 2019年９月30日 )
(注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 119,054 117,677 30,093 24,228 291,052 － 291,052
セグメント間の売上収益 433 396 88 30,154 31,072 △ 31,072 －
売上収益合計 119,487 118,073 30,181 54,382 322,124 △ 31,072 291,052
セグメント利益
2,026 26,053 △ 1,223 1,832 28,688 △ 11,184 17,504
又は損失（△）
金融収益 2,621
金融費用 △ 1,025
持分法による投資利益 1,039
税引前四半期利益
20,138
又は損失（△）
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメ
ント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△1,717百万円、在外子会社の清算による換
算差額累計額の純損益への振替△1,753百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△7,714百万円が含
まれております。なお、全社損益△7,714百万円には、要約四半期連結損益計算書のその他営業収益に計上
されている土地の売却益3,888百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、本社機
能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益でありま
す。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
産業機器・
調整額
ヘルスケア
(自 2020年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計 連結
事業
(注２)
至 2020年９月30日 )
(注１)
売上収益
外部顧客からの売上収益 64,400 63,819 25,711 21,717 175,647 － 175,647
セグメント間の売上収益 285 274 63 25,382 26,004 △ 26,004 －
売上収益合計 64,686 64,093 25,774 47,099 201,651 △ 26,004 175,647
セグメント利益
△ 27,415 △ 6,052 △ 2,358 △ 2,951 △ 38,775 △ 7,860 △ 46,635
又は損失（△）
金融収益 8,549
金融費用 △ 1,575
持分法による投資利益 765
税引前四半期利益
△ 38,896
又は損失（△）
その他の項目
減損損失（注３） 15,621 － － 3,247 18,868 － 18,868
(注１) 「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、デジタ
ルソリューションズ事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
(注２) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の「営業利益又は損失（△）」と調整を行っ
ております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去434百万円及び各セグメ
ントに配賦されない全社損益△8,294百万円が含まれております。全社損益は、主に基礎研究に係る費用、
本社機能の一般管理費、新規事業創設に係る費用ならびに各セグメントに配賦されないその他営業損益であ
ります。
(注３) 減損損失の主な内訳は、注記「７．非金融資産の減損損失」に記載されております。
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６．棚卸資産
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
今後の販売可能性や事業活動強化に向けた設備転用計画等を精査した結果、精機事業を中心に11,807百万円の廃
棄・評価損を計上しております。
７．非金融資産の減損損失
当 第２四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うデジタルカメラ市場の縮小傾向の加
速を勘案し、映像事業の将来計画の見直しを実施いたしました。これを受けて、資金生成単位で回収可能価額を見
積もった結果、主にタイや国内の一部の生産子会社において回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った為、映
像事業及び産業機器・その他で減損損失を 15,498 百万円及び 2,603 百万円計上しております。また、固定資産の今後
の使用見込を調査した結果、当社及び国内連結子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、映像事業及び産業機器・その他において減損損失を 123 百万円及び 644 百万円計
上しております。回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しております。
この結果、有形固定資産、使用権資産及び無形資産において減損損失を18,868百万円計上しております。なお、
減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。
８．配当金
(１)配当金支払額
配当の総額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 )
2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 11,905 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 3,677 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日
（注１）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
（注２）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 )
2019年11月７日 取締役会 普通株式 11,705 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 )
2020年11月５日 取締役会 普通株式 3,677 10.00 2020年９月30日 2020年12月１日
（注１）2019年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金17百万円が含まれております。
（注２）2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
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９．売上収益
当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」及び「ヘ
ルスケア事業」の３つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益
を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関
連は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前第２四半期連
結累計期間のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記
「５．事業セグメント」をご参照ください。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
産業機器・
ヘルスケア
（自 2019年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計
事業
至 2019年９月30日 ）
（注１）
日本 15,605 8,132 3,847 12,303 39,886
米国 33,012 37,168 14,448 4,860 89,488
欧州（注２） 26,765 8,412 4,453 1,955 41,585
中国 14,579 46,886 3,203 1,768 66,436
その他（注２） 29,094 17,079 4,142 3,342 53,657
合計 119,054 117,677 30,093 24,228 291,052
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、ガラス
事業、カスタムプロダクツ事業等を含んでおります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
産業機器・
ヘルスケア
（自 2020年４月１日
映像事業 精機事業 その他 合計
事業
至 2020年９月30日 ）
（注１）
日本 7,533 9,505 3,533 11,186 31,757
米国 15,506 17,523 11,442 4,313 48,785
欧州（注２） 16,933 7,280 4,833 1,642 30,687
中国 11,182 19,054 3,360 1,353 34,948
その他（注２） 13,247 10,457 2,544 3,222 29,470
合計 64,400 63,819 25,711 21,717 175,647
（注１）「産業機器・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器事業、
デジタルソリューションズ事業、ガラス事業、カスタムプロダクツ事業等 を含んでおります。
（注２） 日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
① 欧州：英国、フランス、ドイツ
② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米
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10．その他営業収益及び費用
前 第２四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（１）その他営業収益
当社において神奈川県川崎市高津区の遊休地を売却したことに伴う土地売却益3,888百万円をその他営業収益に
含めております。
（２）その他営業費用
中国生産子会社Nikon Imaging (China) Co., Ltd.の清算結了に伴う換算差額累計額の純損益への振替額1,753
百万円をその他営業費用に含めております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（１）その他営業費用
有形固定資産、使用権資産及び無形資産に関する減損損失18,868百万円をその他営業費用に含めております。
なお、減損損失の主な内訳は、注記「７．非金融資産の減損損失」をご参照ください。
11 ． 金融 収 益
当 第２四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
投資先であるBerkeley Lights, Inc. (本社：米国)が新規株式公開を行ったことに伴い、有価証券評価益5,796百
万円を計上しております。当該評価益を含む有価証券評価益6,031百万円を金融収益に含めております。
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12．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失（△）の算定基礎は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益
16,343 △31,537
又は損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
又は損失（△）（百万円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△）
16,343 △31,537
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 391,934 367,130
基本的１株当たり四半期利益
41円70銭 △85円90銭
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△）
16,343 △31,537
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△）
16,343 △31,537
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 391,934 367,130
ストックオプションによる普通株式増加数
1,444 －
（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株） 393,378 367,130
希薄化後１株当たり四半期利益
41円55銭 △85円90銭
又は損失（△）（円）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益又は損失（△）の算定に含まれなかった
潜在株式
（注１）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上、
以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
前第２四半期連結累計期間 576,900株、当第２四半期連結累計期間 576,900株
（注２）当第２四半期連結累計期間においては、ストックオプションによる普通株式増加数が１株当たり四半期損失を
減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の算定基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,143 △17,943
又は損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
又は損失（△）（百万円）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△） 8,143 △17,943
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
389,600 367,138
基本的１株当たり四半期利益
20円90銭 △48円87銭
又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
の算定基礎
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△） 8,143 △17,943
（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
の計算に使用する四半期利益又は損失（△） 8,143 △17,943
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
389,600 367,138
ストックオプションによる普通株式増加数
1,438 －
（千株）
希薄化後の期中平均株式数（千株）
391,039 367,138
希薄化後１株当たり四半期利益
20円82銭 △48円87銭
又は損失（△）（円）
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益又は損失（△）の算定に含まれなかった
潜在株式
（注１）基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）の算定上、
以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
前第２四半期連結会計期間 576,900株、当第２四半期連結会計期間 576,900株
（注２）当第２四半期連結会計期間においては、ストックオプションによる普通株式増加数が１株当たり四半期損失を
減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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13．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
＜金融資産＞
現金及び現金同等物
324,034 303,802
償却原価で測定する金融資産
売上債権及びその他の債権 87,779 77,832
その他の金融資産
5,490 3,734
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
21,808 17,118
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 59,672 96,909
合計 498,782 499,395
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務
68,856 55,468
社債及び借入金
123,728 123,088
その他の金融負債 36,130 33,975
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 168 297
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
144 235
合計 229,026 213,064
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(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
① 公正価値のヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年３月31日 )
デリバティブ － 1,502 － 1,502
株式 51,198 － 13,113 64,312
その他 － 731 14,935 15,666
資産合計 51,198 2,233 28,048 81,480
デリバティブ － 312 － 312
負債合計 － 312 － 312
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
( 2020年９月30日 )
デリバティブ － 572 － 572
株式 91,807 － 5,518 97,325
その他 － 750 15,380 16,130
資産合計 91,807 1,322 20,898 114,027
デリバティブ － 532 － 532
負債合計 － 532 － 532
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ)デリバティブ
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
の公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評
価方法により算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅱ)株式
活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活
発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分
類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により
公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
(ⅲ)その他
その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合
にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを
割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。
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経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から四半期末までの変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 20,566 28,048
利得又は損失合計
純損益(注１) △85 5,791
その他の包括利益(注２) △213 △565
取得 5,998 582
売却・決済 △13 △3
在外営業活動体の換算差額 △26 △22
レベル３から他の分類への振替(注３) － △12,934
四半期末残高 26,227 20,898
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測
定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(注３) 当第２四半期連結累計期間におけるレベル３から他の分類への振替は、投資先が取引所に上場したことによる
ものであり、レベル１への振替であります。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 29,958 30,431 29,967 30,331
長期借入金 83,820 84,740 83,171 83,963
合計 113,778 115,171 113,138 114,294
(注) １年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類してお
ります。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しておりま
す。
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14．偶発負債
(訴訟関連)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になるこ
とや政府機関による調査を受けることがあります。当社及び当社グループ会社では、係争案件や訴訟に関連した債務
に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性
のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、
同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年
１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行い
ましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁
判所に対して上告受理申立を行い、同年３月、最高裁判所は当該申立を受理して審理に入っております。なお、現時
点において最終的な判決の結果を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりま
せん。
その他の案件においては、現時点において、当社連結の業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えて
おります。
15．重要な後発事象
該当事項はありません。
16．追加情報
(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りに使用する前提条件及び将来計画につきましては、経済や市場、消費
動向、また当社グループの各事業が属する産業における需要や供給の変化等を踏まえて算定しております。新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期は現時点で不透明な状況にありますが、会計上の見積りに際しては、前連結会年度同様
に、2021年３月期の後半より経済活動の復旧が開始する前提としております。
足元の業績は改善傾向にあるものの、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うデジタルカメラ市場
の縮小傾向の加速を勘案し、映像事業の将来計画の見直しを実施致しました。
当将来計画を使用し非金融資産の減損判定を行った結果、当第２四半期連結累計期間に減損損失を計上しておりま
す。詳細については、注記「７. 非金融資産の減損損失」をご参照ください。
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２ 【その他】
157期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、 2020年11月５日 開催の取締役会において、
2020年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
①配当金の総額 3,677 百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
株 式 会 社 ニ コ ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宇 治 川 雄 士
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコン
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ニコン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終 了 する 第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間 の経営成績 並びに第２四半期連結累計期間の キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
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継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結
論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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