東邦レマック株式会社 四半期報告書 第63期第3四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年6月21日－令和2年9月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦レマック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦レマック株式会社(E02794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2020年６月21日 至 2020年９月20日)
【会社名】 東邦レマック株式会社
【英訳名】 TOHO LAMAC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 笠 井 庄 治
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目42番６号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目46番13号
【電話番号】 (03)3832－0131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部部長 髙 野 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2018年12月21日 自 2019年12月21日 自 2018年12月21日
会計期間
至 2019年９月20日 至 2020年９月20日 至 2019年12月20日
売上高 (千円) 6,841,421 4,780,714 9,251,191
経常利益又は経常損失
(千円) △ 77,486 △ 173,790 46,481
(△)
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 82,571 △ 162,875 △ 25,732
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 961,720 961,720 961,720
発行済株式総数 (株) 512,070 512,070 512,070
純資産額 (千円) 5,159,929 4,855,225 5,215,432
総資産額 (千円) 7,535,896 6,835,600 7,532,752
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 162.16 △ 319.88 △ 50.54
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 60.00 57.00 120.00
自己資本比率 (％) 68.5 71.0 69.2
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年６月21日 自 2020年６月21日
会計期間
至 2019年９月20日 至 2020年９月20日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 219.34 △ 154.31
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、四半期財務諸表等規則第12条の規定により、関連会社の損益等に重要
性が乏しいため記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の収束に目途がたたない状況の中、主要取引先各社の経営環境の悪化、消費者の消費行
動の変化、また社会経済活動の正常化が遅れていることにより、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社におきま
しても新規及び追加の受注減少により、売上が計画を下回っております。今後の経過によっては、当社の事業活動及
び収益確保に更なる影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度において３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上し、当第３四半期累計期間において
も営業損失２億65百万円、経常損失１億73百万円及び四半期純損失１億62百万円を計上していることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないもの
と判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急速な悪化が進ん
でおり、段階的な社会経済活動の再開は進んでいるものの、企業収益や個人消費が元の水準まで回復するには長期
間を要することが予想され、厳しい状況で推移いたしました。また海外に目を向けても新型コロナウイルス感染症
による影響は大きく、経済・金融・スポーツ等にも波及しており、コロナウイルス感染症の世界的収束が待ち望ま
れております。今後の先行きにつきましては、様々な懸念材料が存在しており、依然として不透明な状況が続くと
思われます。
靴流通業界におきましては、緊急事態宣言発令以降、需要増の続いている食料品を中心とした生活必需品とは異
なり、「巣ごもり消費」等の影響、買い控えの対象商品群に属していることから、全体的に厳しい状況が続いてお
ります。そのような中でも、緊急事態宣言解除後に開始されたGoToキャンペーン等の影響によりスニーカー・
ウォーキングシューズの需要は増えており、逆に仕事等で使用する紳士靴や婦人靴については低調に推移いたしま
した。またＥコマース分野の充実によりリアル店舗の売上が相対的に落ち込んでいること、消費者の消費パターン
の多様化、節約志向の定着化により、取り巻く環境が非常に厳しいものとなっております。
このような状況の中で、当社は取り扱いの全分野が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売
上総利益につきましては売上不足の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては継続
して取り組んでいる販売費及び一般管理費の削減はできているものの前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては、保険解約返戻金が大きく減少したことなどにより、前年同四半期を下回り、四半期純
損益につきましても特別利益を15百万円計上したものの、経常損失が大幅に増加したことにより、前年同四半期を
下回りました。
その結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高47億80百万円（前年同四半期比30.1％減）、売上総利益12億
34百万円（前年同四半期比23.5％減）、営業損失２億65百万円（前年同四半期は営業損失２億34百万円）、経常損
失１億73百万円（前年同四半期は経常損失77百万円）となり、四半期純損失は１億62百万円（前年同四半期は四半
期純損失82百万円）となりました。
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当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであ
ります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは「ALGY（アルジー）」は健闘しましたが、その他のブランドは苦
戦しました。特に「 NICE CLAUP （ナイスクラップ）」は大変苦戦しました。主力のＰＢ商品は、「 PIEDI NUDI （ピ
エーディヌーディ）」は健闘しましたが、その他のブランドは全般的に苦戦しました。特に「FIT PARTNER
（フィットパートナー）」「STAR GIRL（スターガール）」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、
26億80百万円（前年同四半期比33.6％減）となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「 Ken collecion （ケンコレクショ
ン）」「 KANSAI YAMAMOTO HOMME （カンサイヤマモトオム）」は大変苦戦しました。ＰＢ商品も全般的に苦戦しま
した。特に「 GETON ! （ゲット オン）」「 ALBERT HALL （アルバートホール）」及び「 Alufort （アルフォー
ト）」は大変苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、10億 18 百万円（前年同四半期比 28.1 ％減）となりまし
た。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより10億81百万円（前年同四半期比21.9％減）と
なりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ１億91百万円減少し、44億55百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が４億６百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が１億15百万円、電子記録債権が３億89百万円及び商品
が１億11百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ５億５百万円減少し、23億79百万円となりました。これは、主に投資その他
の資産の投資有価証券が２億１百万円及びその他(定期預金)が２億52百万円それぞれ減少したこと等によるもの
であります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ６億97百万円減少し、68億35百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ５億１百万円減少し、13億93百万円となりました。これは、主に支払手形及
び買掛金が２億93百万円増加した一方で、短期借入金が５億20百万円及びその他(従業員預り金)が２億円それぞ
れ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ１億64百万円増加し、５億87百万円となりました。これは、主にその他(繰
延税金負債)が25百万円減少した一方で、長期借入金が２億円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ３億36百万円減少し、19億80百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億60百万円減少し、48億55百万円となりました。これは、主に利益剰余
金が２億22百万円及びその他有価証券評価差額金が１億34百万円それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度までにおいて３期連続の営業損失、２期連続で当期純損失を計上し、当第３四半期累計期間に
おいても営業損失２億65百万円、経常損失１億73百万円及び四半期純損失１億62百万円を計上していることから継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、中期３ヵ年計
画の２年目での営業損益の黒字化を目標とし、第１四半期より以下のプランによる取り組みを継続して進めており
ます。
ａ．ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの
絞り込みと強化を行う
ｂ．受発注システムを刷新し、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
ｃ．品質管理体制の見直しを行い、さらにローカル化することで精度の向上と効率化を図る
ｄ．働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創
造・開拓などへ管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第３四半期累計期間において、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症により、商品の生産を始め、
物流、販売等への影響が顕在化しております。中国の生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在の生産
体制におきましては、概ね正常な状態に戻っております。しかしながら感染症拡大への警戒などにより、消費マイ
ンドの低下や消費行動パターンに変化がみられ、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても新規及び追
加の受注減少により、売上が計画を下回っております。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルスの影響が年内続くものと想定し、現時点における収支の状
況を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、
当四半期末日後１年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行
から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第３四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと
判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月20日 ) (2020年10月30日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 512,070 512,070 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 512,070 512,070 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月20日
- 512,070 - 961,720 - 838,440
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年６月20日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,064 -
506,400
単元未満株式 普通株式 2,770 - -
発行済株式総数 512,070 - -
総株主の議決権 - 5,064 -
（注） 単元未満株式には当社保有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区湯島
（自己保有株式）
2,900 - 2,900 0.56
東邦レマック株式会社
３－42－６
計 - 2,900 - 2,900 0.56
（注） 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,916株、その発行済株式総数に対する所有
割合は0.56％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年６月21日から2020年９月
20日まで）及び第３四半期累計期間（2019年12月21日から2020年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、あ
かり監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月20日) (2020年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 994,579 1,400,921
※1 , ※2 1,413,400 ※3 1,298,270
受取手形及び売掛金
※3 787,175
電子記録債権 1,176,794
商品 1,026,233 914,827
その他 44,889 68,518
△ 8,980 △ 13,972
貸倒引当金
流動資産合計 4,646,917 4,455,741
固定資産
有形固定資産
※1 232,252 ※1 219,603
建物（純額）
※1 726,871 ※1 710,490
土地
13,825 9,605
その他（純額）
有形固定資産合計 972,950 939,700
無形固定資産
23,650 14,411
投資その他の資産
投資有価証券 914,317 712,717
※1 659,217 ※1 657,651
投資不動産（純額）
※1 374,708
その他 123,574
△ 59,009 △ 68,195
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,889,233 1,425,747
固定資産合計 2,885,834 2,379,858
資産合計 7,532,752 6,835,600
負債の部
流動負債
※1 261,646 ※1 555,184
支払手形及び買掛金
※1 1,120,000 ※1 600,000
短期借入金
未払法人税等 17,936 2,842
賞与引当金 21,935 37,650
※1 473,493
197,617
その他
流動負債合計 1,895,011 1,393,294
固定負債
長期借入金 - 200,000
退職給付引当金 228,903 221,774
役員退職慰労引当金 69,990 69,272
123,414 96,033
その他
固定負債合計 422,308 587,080
負債合計 2,317,319 1,980,374
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月20日) (2020年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 961,720 961,720
資本剰余金 838,440 838,440
利益剰余金 3,374,254 3,151,805
△ 15,278 △ 15,439
自己株式
株主資本合計 5,159,135 4,936,525
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 55,923 △ 79,026
373 △ 2,273
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 56,296 △ 81,299
純資産合計 5,215,432 4,855,225
負債純資産合計 7,532,752 6,835,600
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年９月20日) 至 2020年９月20日)
売上高 6,841,421 4,780,714
5,228,009 3,546,397
売上原価
売上総利益 1,613,411 1,234,317
販売費及び一般管理費 1,847,930 1,500,081
営業損失（△） △ 234,519 △ 265,764
営業外収益
受取利息 5,561 1,802
受取配当金 11,118 11,560
受取賃貸料 58,633 60,590
為替差益 2,257 439
保険解約返戻金 99,620 2,378
投資事業組合運用益 279 22,830
6,364 19,044
その他
営業外収益合計 183,835 118,646
営業外費用
支払利息 2,418 1,538
手形売却損 746 237
賃貸費用 23,266 23,585
370 1,311
その他
営業外費用合計 26,802 26,672
経常損失（△） △ 77,486 △ 173,790
特別利益
固定資産売却益 - 15,229
- 0
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 15,229
特別損失
固定資産除却損 45 0
投資有価証券売却損 485 -
投資有価証券評価損 - 1,576
2,876 -
特別退職金
特別損失合計 3,406 1,576
税引前四半期純損失（△） △ 80,892 △ 160,137
法人税、住民税及び事業税
3,578 2,737
△ 1,900 -
法人税等調整額
法人税等合計 1,678 2,737
四半期純損失（△） △ 82,571 △ 162,875
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、一時生産を停止しておりました中国生産工場
も順次再開をし、主要取引先各社におきましても休業からの再開となり、販売体制は徐々に回復をしておりま
す。また、当第３四半期累計期間において、売上原価の改善による総利益率の前年比増等、事業年度末に向けて
も同水準の確保に努めてまいります。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、年内は当該影響
が継続するとの仮定のもと、現時点における収支の状況を勘案して継続企業の前提に関する評価を行っておりま
す。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年12月20日 ) ( 2020年９月20日 )
建物 182,633千円 175,655千円
土地 552,006千円 552,006千円
投資不動産 299,512千円 294,848千円
計 1,034,153千円 1,022,511千円
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年12月20日 ) ( 2020年９月20日 )
受取手形割引高 50,386千円 -
支払手形（信用状） 120,201千円 296,177千円
短期借入金 550,000千円 550,000千円
計 720,588千円 846,177千円
根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方
の金額で記載しております。
(2) 定期預金の質権設定
前事業年度（ 2019年12月20日 ）
従業員預り金200,700千円に対する保全措置として、投資その他の資産「その他」（定期預金）252,000千円
に質権が設定されております。
当第３四半期会計期間（ 2020年９月20日 ）
該当事項はありません。
※２ 受取手形割引高
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年12月20日 ) ( 2020年９月20日 )
受取手形割引高 50,386 千円 -
※３ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手
形及び電子記録債権が四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2019年12月20日 ) ( 2020年９月20日 )
受取手形及び売掛金 - 1,187 千円
電子記録債権 - 96,179 千円
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東邦レマック株式会社(E02794)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
至 2019年９月20日 ) 至 2020年９月20日 )
減価償却費 40,715千円 36,221千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年12月21日 至 2019年９月20日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月15日
普通株式 30,552 60.00 2018年12月20日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月26日
普通株式 30,552 60.00 2019年６月20日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年12月21日 至 2020年９月20日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月18日
普通株式 30,552 60.00 2019年12月20日 2020年３月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月21日
普通株式 29,021 57.00 2020年６月20日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年12月21日 至 2019年９月20日 ）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年12月21日 至 2020年９月20日 ）
当社は、「シューズ事業」の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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東邦レマック株式会社(E02794)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年12月21日 (自 2019年12月21日
項目
至 2019年９月20日 ) 至 2020年９月20日 )
１株当たり四半期純損失(△) △162円16銭 △319円88銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)（千円）
△82,571 △162,875
普通株主に帰属しない金額（千円）
- -
普通株式に係る四半期純損失(△)（千円）
△82,571 △162,875
普通株式の期中平均株式数（株）
509,204 509,169
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期（2019年12月21日から2020年12月20日まで）中間配当については、2020年７月21日開催の取締役会におい
て、2020年６月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 29,021千円
② １株当たりの金額 57円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
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東邦レマック株式会社(E02794)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東邦レマック株式会社(E02794)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
東邦レマック株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人
指定社員
印
公認会計士 中 田 啓
業務執行社員
指定社員
印
公認会計士 進 藤 雄 士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦レマック株
式会社の2019年12月21日から2020年12月20日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間(2020年６月21日から2020年９
月20日まで)及び第３四半期累計期間(2019年12月21日から2020年９月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦レマック株式会社の2020年９月20日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
強調事項
追加情報に関する注記に記載されているとおり、会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、年内は
当該影響が継続するとの仮定のもと、現時点における収支の状況を勘案して継続企業の前提に関する評価を行ってい
る。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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