日本たばこ産業株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 日本たばこ産業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本たばこ産業株式会社(E00492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
第36期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本たばこ産業株式会社
JAPAN TOBACCO INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺畠 正道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
03(6636)2914(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 福田 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1番1号
03(6636)2914(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コミュニケーション担当 福田 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第3四半期 第3四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
9月30日 9月30日 12月31日
1,633,748 1,592,097 2,175,626
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 575,198 ) ( 561,879 )
(百万円) 411,564 345,558 465,232
税引前四半期利益又は税引前利益
(百万円) 328,771 259,621 361,622
四半期(当期)利益
316,148 257,948 348,190
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 89,697 ) ( 85,452 )
(百万円) 254,435 45,112 365,816
四半期(当期)包括利益
(百万円) 2,632,461 2,513,637 2,743,611
資本合計
(百万円) 5,267,857 5,243,734 5,553,071
資産合計
177.83 145.40 195.97
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 50.57 ) ( 48.16 )
(円) 177.75 145.33 195.87
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
(%) 48.45 46.42 47.95
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 257,770 398,159 540,410
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 124,786 △ 43,581 △ 123,571
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 223,407 △ 208,154 △ 333,832
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 181,675 458,133 357,158
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注)1.当社グループは、国際会計基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
3.百万円未満を四捨五入して記載しております。
4.売上収益には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、連結子会社232社及び持分法適用会社12社)が営む事
業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
また、主な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、2020年3月27日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第8号)及び「地方税法等
の一部を改正する法律」(令和2年3月31日法律第5号)が成立しましたが、たばこ税の見直しについては、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 2事業等のリスク (2)当社グループのたばこ事業に係る
事項 ③たばこに課せられる税金について」の内容から変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大によ り、たばこ事業、医薬事業、加工食品事業のいずれにつきましても、各国の行政
や当局からの方針・指示を踏まえ、事業を行っております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の社内外へ
の感染被害抑止と従業員やその家族等の安全確保の観点から、在宅勤務の積極的活用、職場衛生管理の強化等、様々
な予防・感染防止策を実施しております。
当第3四半期連結累計期間において 、たばこ事業における免税販売の減少、 国内 たばこ事業及び加工食品事業 にお
ける緊急事態宣言の発令下の外出自粛による消費動向の変化等、新型コロナウイルス感染拡大は各事業に影響を与え
ており、全社の売上収益に450億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。
なお、現時点において事業継続に支障はありません。ただし、各事業における中長期的な消費動向・需要動向への
影響は不透明な状況であり、事業・財務への影響については為替の動向及び各国の行政や当局の対応とともに注視・
精査が必要です。新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響を現時点で見通すことは困難であり、当社グ
ループの業績に今後も悪影響を及ぼす可能性があります。
現時点において事業活動で必要な資金の調達に問題はなく、コミットメントラインの未使用枠も十分有しておりま
す 。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。
なお、以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。
(非GAAP指標について)
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し
ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握す
るために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有
用な情報であると考えております。
調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後
営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及
び費用等です。
また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業に
おける当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた
指標です。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to
high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。
なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済
下における財務報告」(以下、IAS第29号)に定められる要件に従い、会計上の調整を加えておりますが、為
替一定ベースの調整後営業利益にはIAS第29号の影響は含めておりません。
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(自社たばこ製品売上収益について)
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。具体的には、国内たばこ事業に
おいては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRP・リ
トルシガー等に係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりませ
ん。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及
び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。また、為替一定ベースの ドルベースの 自社たばこ製品売上
収益の成長率も追加的に開示しております。
なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に
従い、会計上の調整を加えておりますが、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益にはIAS第29号の影響は含
めておりません。
(RRPについて)
RRPは、E-Vapor製品及び加熱式たばこ等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced-
Risk Products, RRP)を指しております。
E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド(液体)を電気加熱さ
せ、発生するベイパー(蒸気)を愉しむ製品です。
一方、加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイ
パー(たばこ葉由来の成分を含む蒸気)を愉しむ製品です。
当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んで
おります。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。
(1)経営成績の状況
① 全社実績
(単位:億円)
2019年12月期 2020年12月期
第3四半期 第3四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
15,921 △2.5%
売上収益 16,337
4,515 △2.2%
調整後営業利益 4,415
4,406 △11.4%
営業利益 3,902
四半期利益(親会社所有者帰属) 3,161 2,579 △18.4%
<売上収益>
売上収益は、海外たばこ事業で増収となったものの、国内たばこ事業、医薬事業及び加工食品事業の減収によ
り、前年同期比2.5%減の1兆5,921億円となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大は各事業に影響を与
えており、売上収益に450億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。
< 調整後営業利益>
為替一定ベースの調整後営業利益は、国内たばこ事業及び加工食品事業での減少があったものの、海外たばこ
事業及び医薬事業での増加により、前年同期比6.3%増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、海
外たばこ事業においてネガティブな為替影響を受けたことにより、前年同期比2.2%減の4,415億円となりまし
た。
<営業利益>
営業利益は、前年に発生した医薬事業の抗HIV薬6品の国内におけるライセンス契約解消に係る収益がなく
なったこと等により、前年同期比11.4%減の3,902億円となりました。
<親会社の所有者に帰属する四半期利益>
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の減少及び金融損益の悪化等により、前年同期比18.4%減
の2,579億円となりました。
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② セグメント別実績
〔国内たばこ事業〕
(単位:億本、億円)
2019年12月期 2020年12月期
国内たばこ事業 第3四半期 第3四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
紙巻総需要
946 900 △4.9%
(注1)
紙巻販売数量
574 540 △5.9%
(注2)
4,358 3,948 △9.4%
自社たばこ製品売上収益
1,654 1,390 △16.0%
調整後営業利益
<紙巻販売数量>
紙巻総需要は、2019年10月と比べ2020年10月の定価改定の値上げ幅が大きかったことから、定価改定に先立つ
駆け込み需要が前年同期比で増加したものの、RRP市場の拡大、趨勢減、2019年10月の定価改定及び2020年4月
の「健康増進法の一部を改正する法律」の全面施行に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年同
期比4.9%減となりました。当社の紙巻販売数量は、総需要減少に加え、紙巻シェアの減少により前年同期比
5.9%減となりました。
紙巻シェアは、低価格帯での競争継続により、前年同期比0.7%ポイント減の60.0%となりました。
<RRP販売実績>
(注3)
国内たばこ市場におけるRRPの市場占有率は、 約25%(出荷ベース)と推計しています。当社のRRP販売数量は
紙巻たばこ換算ベースで30億本となり、RRPカテゴリーに占める実需ベースの当社のシェアは約10%と推計して
います。
<自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益>
自社たばこ製品売上収益は、紙巻販売数量の減少影響、2019年10月の定価改定時に一部銘柄で価格を据え置い
たことに起因する紙巻たばこにおけるネガティブな単価差影響、RRP関連売上収益の減少、国内免税及び中国事
業の販売減少等により、前年同期比9.4%減となりました。RRP関連売上収益は、RRP販売数量の増加があるもの
の、デバイスの売上減少を主因として、前年同期比56億円減の426億円となっております。なお、新型コロナウ
イルス感染拡大による影響は、自社たばこ製品売上収益に200億円程度の悪影響を及ぼしたと見ており、うち国
内免税及び中国事業における影響が半分強を占めております。
調整後営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が長期化する中、優先順位に基づく効率的な経費
執行等による費用減があったものの、自社たばこ製品売上収益の減少、RRP及びリトルシガーの販促強化による
費用増により、前年同期比16.0%減となりました。
(注1)紙巻総需要は、日本市場全体における紙巻たばこの販売数量を指しております。なお、当該数値にはリ
トルシガーを含み、RRP等の販売数量は含まれておりません。
(注2) 当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第3四半期連
結累計期間における販売数量13億本(前年同期の当該数量は31億本)があります。なお、当該数値には
リトルシガーを含み、RRP等は含まれておりません。
(注3) RRP販売数量は、1パック当たり紙巻たばこ20本として換算しております。当該数値には国内免税市場
における販売数量は含まれておりません。なお、RRP関連売上収益には国内免税市場における売上収益
及びデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。
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〔海外たばこ事業〕
(単位:億本、億円)
2019年12月期 2020年12月期
海外たばこ事業 第3四半期 第3四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
総販売数量
3,386 3,300 △2.6%
(注4)
GFB販売数量
2,102 2,132 1.4%
(注5)
9,416 9,565 1.6%
自社たばこ製品売上収益
2,965 3,148 6.2%
調整後営業利益
(単位:百万ドル)
2019年12月期 2020年12月期
海外たばこ事業
第3四半期 第3四半期 増減率
(参考:ドルベース)
連結累計期間 連結累計期間
3.1%
8,632 8,901
自社たばこ製品売上収益
(8.5%)
7.7%
2,719 2,929
調整後営業利益
(19.0%)
※()内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
<販売数量及び市場シェア>
総販売数量は 、新型コロナウイルス感染拡大による免税販売及び新興国市場への影響、ロシア等複数市場にお
ける総需要減少等により、前年同期比2.6%減となりました。市場シェアは主要市場である、イタリア・イラ
ン・英国・カナダ・スペイン・台湾・ドイツ・フィリピン・ルーマニア等の様々な市場で継続的に伸長しまし
た。
GFB販売数量 は、ウィンストン(+2.6%)・LD(+4.5%)の堅調なパフォーマンスがキャメル(△2.9%)・
メビウス(△3.0%)の減少を上回り、前年同期比1.4%増となりました。
<自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益>
自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、ポジティブな単価上昇効果及び数量効果がネガティブな為替
影響を上回り、それぞれ前年同期比1.6%増、6.2%増となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による
影響は、自社たばこ製品売上収益に170億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。
為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益は、ネガティブな為替影響を受けたものの、ドイツ・
フィリピン・ルーマニア等における単価上昇効果及び英国・カナダ・台湾・ドイツ・フィリピン等における数量
効果により、前年同期比3.1%増となりました。為替一定ベースでは、前年同期比8.5%増となりました。
為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益は、ネガティブな為替影響を受けたものの、単価上昇効果及び
数量効果等により、前年同期比7.7%増となりました。為替一定ベースでは、前年同期比19.0%増となりまし
た。
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〔海外たばこ事業 地域別内訳〕
(注6)
海外たばこ事業における各地域の実績は以下のとおりです。
(単位:億本、億円、百万ドル)
2019年12月期 2020年12月期
第3四半期 第3四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
South and West Europe
総販売数量
508 518 1.9%
(注4)
GFB販売数量
414 434 5.0%
(注5)
1,715 1,720 0.3%
自社たばこ製品売上収益
1.8%
自社たばこ製品売上収益
1,571 1,599
(参考:ドルベース)
(1.3%)
North and Central Europe
総販売数量
419 475 13.1%
(注4)
GFB販売数量
213 249 16.7%
(注5)
1,773 2,026 14.3%
自社たばこ製品売上収益
16.0%
自社たばこ製品売上収益
1,625 1,885
(参考:ドルベース) (16.4%)
CIS+
総販売数量
992 929 △6.3%
(注4)
GFB販売数量
687 627 △8.7%
(注5)
2,286 2,290 0.1%
自社たばこ製品売上収益
1.6%
自社たばこ製品売上収益
2,097 2,130
(参考:ドルベース)
(8.6%)
Rest-of-the-World
総販売数量
1,467 1,378 △6.1%
(注4)
GFB販売数量
787 822 4.3%
(注5)
3,642 3,529 △3.1%
自社たばこ製品売上収益
△1.6%
自社たばこ製品売上収益
3,338 3,286
(参考:ドルベース)
(8.1%)
※()内は、為替一定ドルベース 前年同期比増減率
(注4) 製造受託、水たばこ製品及びE-Vapor製品を除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌース、クレテック
及び加熱式たばこを含めております。
(注5) 当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」
「LD」の4ブランドをGFB(グローバル・フラッグシップ・ブランド)としております。
(注6)当社グループの海外たばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを4地域(South
and West Europe、North and Central Europe、CIS+、Rest-of-the-World)に区分けしております。
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイ
ツ、英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含ん
でおります。
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※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。
(注7)
2019年12月期 2020年12月期
為替レート 第3四半期 第3四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
USD/円 109.12 107.55 △1.57 1.4%高
USD /RUB 65.08 70.69 5.60 7.9%安
USD /GBP 0.79 0.79 0.00 0.2%安
USD /EUR 0.89 0.89 0.00 0.1%安
USD /CHF 1.00 0.95 △0.04 4.7%高
USD /TWD 31.03 29.79 △1.24 4.2%高
USD /TRY 5.63 6.72 1.09 16.2%安
USD /IRR 102,297
(注7)IAS第29号に従い、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表をUSDへ換算する際には、2020年9月末時
点のレートを適用しております。また、USDから日本円へ換算する際も、2020年9月末時点のレートを
適用しております。(USD/IRR:253,917、USD/円:105.80)
〔医薬事業〕
(単位:億円)
2019年12月期 2020年12月期
医薬事業 第3四半期 第3四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
633 575 △9.1%
売上収益
78 126 61.4%
調整後営業利益
<売上収益及び調整後営業利益>
売上収益は、海外ロイヤリティ収入の減少等により、前年同期比9.1%減となりました。なお、売上収益にお
ける新型コロナウイルス感染拡大による影響は軽微と見ております。
調整後営業利益は、売上収益の減少があるものの、製造販売承認申請を行った開発品の試験終了等に伴う研究
開発費の減少及びグループ会社である鳥居薬品株式会社の増益により、前年同期比61.4%増となりました。
〔加工食品事業〕
(単位:億円)
2019年12月期 2020年12月期
加工食品事業 第3四半期 第3四半期 増減率
連結累計期間 連結累計期間
1,148 1,086 △5.4%
売上収益
29 9 △70.4%
調整後営業利益
<売上収益及び調整後営業利益>
売上収益は、緊急事態宣言発令下の外出自粛等の影響を受け、冷食・常温事業における家庭用商品の需要増に
伴う販売伸長があるものの、冷食・常温事業及び調味料事業における外食向け製品及びベーカリー事業における
需要減に伴う販売減少により、前年同期比5.4%減となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影
響は、売上収益に70億円程度の悪影響を及ぼしたと見ております。
調整後営業利益は、商品構成の改善はあるものの、売上収益の減少及び冷食・常温事業における物流費の悪化
により、前年同期比70.4%減となりました。
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(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
〔資産〕
当第3四半期連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ3,093億円減少し、5兆2,437億円となりま
した。 これは、為替影響等によるのれん、棚卸資産、無形資産及び有形固定資産の減少があったこと等による
ものです。
〔負債〕
当第3四半期連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ794億円減少し、2兆7,301億円となりまし
た 。これは、コマーシャル・ペーパーの発行及び劣後特約付き借入を行なったものの、社債の償還、未払いた
ばこ税の減少及び短期借入金の返済があったこと等によるものです。
〔資本〕
当第3四半期連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ2,300億円減少し、2兆5,136億円となりま
した。これは、在外営業活動体の換算差額の減少があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ1,010億円増加し、4,581億円とな
りました(前年同期末残高1,817億円)。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,982億円の収入(前年同期は2,578億
円の収入)となりました。これは、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったもの
の、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い 、営業債務及びその他の債務の支払いが あったこと等による
ものです。
なお、当第3四半期連結累計期間における国内のたばこ税の支払額については、前年度末が金融機関の休日
であった影響から10ヶ月分となっております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、436億円の支出(前年同期は1,248億円
の支出)となりました。これは、関連会社株式の売却による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産
の取得による支出があったこと等によるものです。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,082億円の支出(前年同期は2,234億
円の支出)となりました。これは、劣後特約付き借入による収入があったものの、配当金の支払いがあったこ
と等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有
価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、434億円です。
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
なお、2020年1月に当社コーポレート部門に研究開発を目的とした組織としてD-LABを新設しており、当第1四
半期より、当組織における費用を研究開発費に含んでおります。
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(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの主要な設備に関
し、著しい変動があった設備は以下のとおりです。これは、グループ会社である鳥居薬品株式会社が所有していた
佐倉工場を譲渡したことによるものです。
〔国内子会社〕
(2020年9月30日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント
土地
従業
設備の内容
建物 機械装 工具、
(所在地) の名称
員数
及び 置及び 器具及 合計
面積
(人)
構築物 運搬具 び備品
金額
(千㎡)
鳥居薬品㈱
医薬品製造設備
本社他支社等 医薬事業
3 337 1,386 305 86 2,114 576
及びその他設備
(本社・東京都中央区)
(7)設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末における当連結会計年度1年間の設備投資計画(新設・拡充)は1,440億円としておりました
が、第2四半期連結会計期間末において1,230億円に変更しております。
なお、セグメント毎の設備投資の主な内容・目的について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要
な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並び
に法人税の支払い等に資金を充当しております。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行
により、必要とする資金を調達しております。
<キャッシュ・フロー>
「(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
<有利子負債>
(長期負債)
社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在6,666億円、当第3四半期連結会計期間末現在5,965億
円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、前年度末現在1,153億円、当第3四半期連結会
計期間末現在2,041億円です。
(短期負債)
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在1,926億円、当第3四半期連結会計期間末現在1,274億円で
す。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在はありませんでしたが、当第3四半期連結会計期間
末現在1,074億円です。
③ 流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源にな
ると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資
金はまかなえると予想しております。また、当第3四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関か
らのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベース
の融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月30日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
2,000,000,000 2,000,000,000 (注)2
普通株式
(市場第一部)
2,000,000,000 2,000,000,000 - -
計
(注)1.当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第2条の規定により、当社が発行している株式(株主総会において
決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除
く)の総数の3分の1を超える株式を政府が保有することとされております。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 2,000,000 - 100,000 - 736,400
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年9月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 225,757,300 - (注)2
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,773,807,100 17,738,071 (注)2
普通株式
435,600 - (注)3
単元未満株式 普通株式
2,000,000,000 - -
発行済株式総数
- 17,738,071 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
3.自己株式が77株含まれております。
②【自己株式等】
(2020年9月30日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区虎ノ門二丁目
225,757,300 - 225,757,300 11.29
日本たばこ産業株式会社
2番1号
- 225,757,300 - 225,757,300 11.29
計
(注) 2020年4月30日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、5月
26日に自己株式239,200株の処分を実施しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以
下、IAS第34号)に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前年度 当第3四半期
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
注記
百万円 百万円
資産
流動資産
6 357,158 458,133
現金及び現金同等物
458,513 433,559
営業債権及びその他の債権
677,586 600,122
棚卸資産
21,943 25,941
その他の金融資産
410,443 354,132
その他の流動資産
小計 1,925,643 1,871,888
30 40,202
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 1,925,673 1,912,090
非流動資産
有形固定資産 7 803,239 753,248
7 2,002,595 1,871,909
のれん
7 440,434 376,525
無形資産
16,588 4,748
投資不動産
67,377 65,249
退職給付に係る資産
52,903 37,926
持分法で会計処理されている投資
109,568 99,484
その他の金融資産
134,696 122,555
繰延税金資産
3,627,397 3,331,644
非流動資産合計
5,553,071 5,243,734
資産合計
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前年度 当第3四半期
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
注記 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
408,597 374,638
営業債務及びその他の債務
284,135 346,031
社債及び借入金
69,543 48,522
未払法人所得税等
21,862 23,085
その他の金融負債
16,570 14,412
引当金
701,050 617,418
その他の流動負債
小計 1,501,757 1,424,105
- 441
売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債
流動負債合計 1,501,757 1,424,546
非流動負債
8 690,367 689,439
社債及び借入金
41,062 50,730
その他の金融負債
退職給付に係る負債 320,614 312,957
19,463 14,591
引当金
155,768 165,235
その他の非流動負債
80,430 72,599
繰延税金負債
非流動負債合計 1,307,702 1,305,551
2,809,459 2,730,097
負債合計
資本
100,000 100,000
資本金
736,400 736,400
資本剰余金
( 492,469 ) ( 491,513 )
自己株式
( 431,741 ) ( 646,218 )
その他の資本の構成要素
2,750,506 2,735,604
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分 2,662,696 2,434,273
80,916 79,364
非支配持分
資本合計 2,743,611 2,513,637
5,553,071 5,243,734
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
(第3四半期累計期間)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
百万円 百万円
5,10 1,633,748 1,592,097
売上収益
( 689,768 ) ( 671,038 )
売上原価
売上総利益 943,979 921,058
11 72,228 5,250
その他の営業収益
3,837 3,038
持分法による投資利益
( 579,447 ) ( 539,166 )
12
販売費及び一般管理費等
5
営業利益 440,597 390,181
13 5,929 5,832
金融収益
( 34,962 ) ( 50,454 )
13
金融費用
411,564 345,558
税引前四半期利益
( 82,792 ) ( 85,937 )
法人所得税費用
328,771 259,621
四半期利益
四半期利益の帰属
316,148 257,948
親会社の所有者
12,623 1,673
非支配持分
328,771 259,621
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14 177.83 145.40
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 177.75 145.33
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記 百万円 百万円
440,597 390,181
営業利益
51,137 47,975
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費
調整項目(収益) (65,416) (3,124)
25,203 6,502
調整項目(費用)
451,522 441,533
調整後営業利益 5
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(第3四半期会計期間)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
百万円 百万円
5 575,198 561,879
売上収益
( 241,348 ) ( 234,587 )
売上原価
333,850 327,291
売上総利益
5,733 1,245
その他の営業収益
1,231 1,425
持分法による投資利益
( 211,544 ) ( 191,769 )
販売費及び一般管理費等
5
129,271 138,192
営業利益
1,821 2,093
金融収益
( 10,146 ) ( 20,688 )
金融費用
税引前四半期利益 120,946 119,597
( 30,598 ) ( 33,330 )
法人所得税費用
90,348 86,267
四半期利益
四半期利益の帰属
89,697 85,452
親会社の所有者
651 814
非支配持分
90,348 86,267
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 14 50.57 48.16
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14 50.54 48.14
営業利益から調整後営業利益への調整表
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
百万円 百万円
129,271 138,192
営業利益
16,464 15,331
買収に伴い生じた無形資産に係る償却費
調整項目(収益) (1,667) (1,398)
19,658 1,775
調整項目(費用)
163,726 153,900
5
調整後営業利益
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
(第3四半期累計期間)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
百万円 百万円
328,771 259,621
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
( 907 ) ( 3,154 )
公正価値の純変動
- ( 48 )
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計 ( 907 ) ( 3,203 )
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
( 73,195 ) ( 211,510 )
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
( 235 ) 203
有効部分
( 73,429 ) ( 211,307 )
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計
( 74,336 ) ( 214,509 )
税引後その他の包括利益
254,435 45,112
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
242,439 44,113
親会社の所有者
11,996 999
非支配持分
254,435 45,112
四半期包括利益
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(第3四半期会計期間)
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
百万円 百万円
90,348 86,267
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,160 40
公正価値の純変動
- -
確定給付型退職給付制度の再測定額
純損益に振り替えられない項目の合計 1,160 40
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
( 47,877 ) ( 59,688 )
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の
( 144 ) 148
有効部分
後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 ( 48,021 ) ( 59,540 )
( 46,860 ) ( 59,500 )
税引後その他の包括利益
43,487 26,767
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
43,064 26,126
親会社の所有者
423 641
非支配持分
43,487 26,767
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日 残高 100,000 736,400 (442,829 ) 1,547 (454,918 ) 443 29,570
四半期利益 - - - - - - -
- - - - (72,473 ) (235 ) (1,002 )
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - (72,473 ) (235 ) (1,002 )
自己株式の取得 - - (50,000 ) - - - -
自己株式の処分 - - 343 (270 ) - - -
株式に基づく報酬取引 - - - 217 - - -
配当金 9 - - - - - - -
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 - - - - - - -
の変動
その他の資本の構成要素
- - - - - - (347 )
から利益剰余金への振替
- - - - - (115 ) -
その他の増減
所有者との取引額等合計
- - (49,657 ) (53 ) - (115 ) (347 )
100,000 736,400 (492,487 ) 1,494 (527,391 ) 94 28,221
2019年9月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日 残高 - (423,357 ) 2,660,381 2,630,594 69,851 2,700,445
四半期利益 - - 316,148 316,148 12,623 328,771
- (73,709 ) - (73,709 ) (627 ) (74,336 )
その他の包括利益
四半期包括利益
- (73,709 ) 316,148 242,439 11,996 254,435
自己株式の取得 - - - (50,000 ) - (50,000 )
自己株式の処分 - (270 ) (73 ) 0 - 0
株式に基づく報酬取引 - 217 (19 ) 198 47 245
配当金 9 - - (270,936 ) (270,936 ) (1,569 ) (272,505 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 - - (0) (0) (42 ) (43 )
の変動
その他の資本の構成要素
- (347 ) 347 - - -
から利益剰余金への振替
- (115 ) - (115 ) - (115 )
その他の増減
所有者との取引額等合計
- (516 ) (270,681 ) (320,854 ) (1,565 ) (322,419 )
- (497,582 ) 2,705,848 2,552,179 80,283 2,632,461
2019年9月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動
新株予約権 ジの公正価値 測定する金融
体の換算差額
の変動額の有 資産の公正価
効部分 値の純変動
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 残高 100,000 736,400 (492,469 ) 1,556 (444,366 ) (132 ) 11,201
四半期利益 - - - - - - -
- - - - (210,936 ) 203 (3,076 )
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - - (210,936 ) 203 (3,076 )
自己株式の取得 - - (0) - - - -
自己株式の処分 - - 957 (328 ) - - -
株式に基づく報酬取引 - - - 30 - - -
配当金 9 - - - - - - -
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 - - - - - - -
の変動
その他の資本の構成要素
- - - - - - (368 )
から利益剰余金への振替
- - - - - (2) -
その他の増減
所有者との取引額等合計
- - 956 (298 ) - (2) (368 )
100,000 736,400 (491,513 ) 1,258 (655,301 ) 69 7,756
2020年9月30日 残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
確定給付型退
職給付制度の 合計
再測定額
注記
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日 残高 - (431,741 ) 2,750,506 2,662,696 80,916 2,743,611
四半期利益 - - 257,948 257,948 1,673 259,621
(27 ) (213,835 ) - (213,835 ) (674 ) (214,509 )
その他の包括利益
四半期包括利益
(27 ) (213,835 ) 257,948 44,113 999 45,112
自己株式の取得 - - - (0) - (0)
自己株式の処分 - (328 ) (628 ) 0 - 0
株式に基づく報酬取引 - 30 349 378 35 414
配当金 9 - - (273,200 ) (273,200 ) (1,204 ) (274,403 )
支配の喪失とならない子
会社に対する所有者持分 - - 288 288 (1,383 ) (1,094 )
の変動
その他の資本の構成要素
27 (342 ) 342 - - -
から利益剰余金への振替
- (2) - (2) - (2)
その他の増減
所有者との取引額等合計
27 (642 ) (272,849 ) (272,535 ) (2,551 ) (275,086 )
- (646,218 ) 2,735,604 2,434,273 79,364 2,513,637
2020年9月30日 残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
411,564 345,558
税引前四半期利益
135,871 135,151
減価償却費及び償却費
3,251 3,623
減損損失
( 5,708 ) ( 4,549 )
受取利息及び受取配当金
21,198 16,718
支払利息
持分法による投資損益(益) ( 3,837 ) ( 3,038 )
有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益(益) ( 183 ) ( 911 )
営業債権及びその他の債権の増減額(増加) ( 30,840 ) ( 8,110 )
棚卸資産の増減額(増加) ( 7,242 ) 35,055
営業債務及びその他の債務の増減額(減少) ( 20,225 ) ( 11,831 )
退職給付に係る負債の増減額(減少) ( 12,102 ) ( 6,702 )
前払たばこ税の増減額(増加) 3,877 10,236
未払たばこ税等の増減額(減少) ( 119,922 ) ( 51,241 )
未払消費税等の増減額(減少) 12,704 2,946
3,992 28,312
その他
小計 392,397 491,215
10,917 9,372
利息及び配当金の受取額
( 19,594 ) ( 15,456 )
利息の支払額
( 125,950 ) ( 86,972 )
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,770 398,159
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 33,117 ) ( 31,504 )
投資の取得による支出
28,085 41,639
投資の売却及び償還による収入
( 78,454 ) ( 57,668 )
有形固定資産の取得による支出
3,985 3,087
投資不動産の売却による収入
( 13,194 ) ( 17,777 )
無形資産の取得による支出
( 209 ) ( 338 )
定期預金の預入による支出
204 209
定期預金の払出による収入
( 33,537 ) ( 1,004 )
前年度以前の企業結合による取得後支出
- 17,402
関連会社株式の売却による収入
1,451 2,373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー ( 124,786 ) ( 43,581 )
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前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 ( 270,650 ) ( 272,753 )
支払配当金
( 1,333 ) ( 1,141 )
非支配持分への支払配当金
81 89
非支配持分からの払込みによる収入
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(減少) 120,259 51,012
- 100,101
長期借入による収入
( 11,327 ) ( 11,744 )
長期借入金の返済による支出
- ( 60,000 )
社債の償還による支出
( 10,436 ) ( 12,596 )
リース負債の返済による支出
( 50,000 ) ( 0 )
自己株式の取得による支出
( 1 ) ( 1,121 )
非支配持分からの子会社持分取得による支出
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー ( 223,407 ) ( 208,154 )
現金及び現金同等物の増減額(減少)
( 90,423 ) 146,424
282,063 357,158
現金及び現金同等物の期首残高
( 9,965 ) ( 45,448 )
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
181,675 458,133
6
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立さ
れた株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所
の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2020年9月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表
は、2020年10月30日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成してお
ります。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を
含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用さ
れるべきものです。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(超インフレの調整)
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における
財務報告」(以下、IAS第29号)に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
詳細は「17.超インフレの調整」に記載しております。
(会計方針の変更)
当社グループが当第1四半期より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。
新設・改訂の概要
IFRS
IFRS第3号 企業結合 「事業」の定義を改訂
新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免の会計処理に
IFRS第16号 リース
関する実務上の便法を追加
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
なお、上 記のうちIFRS第16号については、公表された2020年5月より早期適用しております。当該会計方針の変
更は当第1四半期期首より遡及適用されますが、当第1四半期への影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発
事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半
期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。し
かし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響
は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前
年度と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、たばこ事業における免税販売の減少、国内たばこ事業及び加工食品
事業における緊急事態宣言の発令下の外出自粛による消費動向の変化等が発生しております。
当社グループは、 新型コロナウイルス感染拡大による影響が少なくとも 当連結会計年度は続くものと想定してお
りますが、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定されております。
当社グループは主に製造たばこ、医薬品、加工食品を製造・販売しており、そのうち製造たばこについては、国
内と海外に分けて事業管理を行っております。従って当社グループは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的
に区分されたセグメントから構成されており、「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」、「医薬事業」、「加工
食品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内たばこ事業」は、国内(国内免税市場及び当社の中国事業部が管轄する中国、香港、マカオ市場を含みま
す)での製造たばこの製造・販売を行っております。「海外たばこ事業」は、製造・販売を統括するJT
International S.A.を中核として、海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「医薬事業」は、医療用
医薬品の研究開発・製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品、ベーカリー及び調
味料等の製造・販売を行っております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益
を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税
費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セ
グメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
(第3四半期累計期間)
前第3四半期 (自 201 9 年1月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注2)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 466,444 984,685 63,310 114,755 1,629,195 4,553 - 1,633,748
5,484 21,600 - 1 27,085 5,306 (32,390 ) -
セグメント間収益
471,928 1,006,285 63,310 114,756 1,656,280 9,858 (32,390 ) 1,633,748
収益合計
セグメント損益
165,393 296,464 7,819 2,891 472,567 (21,002 ) (44 ) 451,522
調整後営業利益(注1)
当第3四半期 (自 20 20 年1月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注2)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 425,157 998,733 57,533 108,556 1,589,979 2,118 - 1,592,097
5,667 19,632 - 0 25,300 4,031 (29,330 ) -
セグメント間収益
430,824 1,018,365 57,533 108,556 1,615,278 6,149 (29,330 ) 1,592,097
収益合計
セグメント損益
139,001 314,806 12,623 856 467,286 (25,384 ) (369 ) 441,533
調整後営業利益(注1)
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第3四半期 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注2)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 165,393 296,464 7,819 2,891 472,567 (21,002 ) (44 ) 451,522
買収に伴い生じた無形
(12,184 ) (38,954 ) - - (51,137 ) - - (51,137 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注3) 24 1,474 61,018 461 62,977 2,439 - 65,416
- (19,320 ) (4,039 ) (278 ) (23,637 ) (1,566 ) - (25,203 )
調整項目(費用)(注4)
営業利益(損失)
153,234 239,664 64,798 3,074 460,769 (20,128 ) (44 ) 440,597
金融収益 5,929
(34,962 )
金融費用
411,564
税引前四半期利益
当第3四半期 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注2)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 139,001 314,806 12,623 856 467,286 (25,384 ) (369 ) 441,533
買収に伴い生じた無形
(12,184 ) (35,791 ) - - (47,975 ) - - (47,975 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注3) - 320 150 0 471 2,654 - 3,124
- (3,189 ) (841 ) (0) (4,031 ) (2,471 ) - (6,502 )
調整項目(費用)(注4)
営業利益(損失)
126,817 276,146 11,932 856 415,751 (25,202 ) (369 ) 390,181
金融収益
5,832
(50,454 )
金融費用
345,558
税引前四半期利益
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(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)
を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
60,518 -
医薬品に係るライセンス譲渡益
3,448 2,667
リストラクチャリング収益
1,450 458
その他
65,416 3,124
調整項目(収益)
前第3四半期及び当第3四半期におけるリストラクチャリング収益は、主に不動産の処分に係る収益です。な
お、リストラクチャリング収益は「11.その他の営業収益」に内訳を記載しております。
(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
23,759 3,483
リストラクチャリング費用
1,444 3,019
その他
25,203 6,502
調整項目(費用)
前 第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る
施策費用及び医薬事業における事業構造改革に係る費用です。なお、 リストラクチャリング費用は「12.販売費
及び一般管理費等」に内訳を記載しております。前 第3四半期におけるその他の調整項目(費用)は、主に不動
産の処分に係る費用です。
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(第3四半期会計期間)
前第3四半期 (自 201 9 年7月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注2)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 163,721 349,035 21,503 39,332 573,591 1,607 - 575,198
1,877 5,700 - 0 7,577 1,568 (9,145 ) -
セグメント間収益
165,598 354,735 21,503 39,333 581,168 3,175 (9,145 ) 575,198
収益合計
セグメント損益
56,196 111,058 2,105 1,290 170,649 (7,109 ) 186 163,726
調整後営業利益(注1)
当第3四半期 (自 20 20 年7月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注2)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
外部収益 157,425 346,803 20,261 36,717 561,205 673 - 561,879
1,894 7,486 - 0 9,381 1,283 (10,663 ) -
セグメント間収益
159,319 354,289 20,261 36,717 570,586 1,956 (10,663 ) 561,879
収益合計
セグメント損益
57,182 100,480 4,689 508 162,859 (8,563 ) (397 ) 153,900
調整後営業利益(注1)
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調整後営業利益から税引前四半期利益への調整表
前第3四半期 (自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注2)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 56,196 111,058 2,105 1,290 170,649 (7,109 ) 186 163,726
買収に伴い生じた無形
(4,061 ) (12,403 ) - - (16,464 ) - - (16,464 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注3) - 670 - 461 1,132 536 - 1,667
- (18,383 ) 185 (105 ) (18,303 ) (1,356 ) - (19,658 )
調整項目(費用)(注4)
営業利益(損失)
52,134 80,943 2,291 1,646 137,014 (7,929 ) 186 129,271
金融収益 1,821
(10,146 )
金融費用
120,946
税引前四半期利益
当第3四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
その他
消去 連結
(注2)
国内たばこ 海外たばこ 医薬 加工食品 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
調整後営業利益(注1) 57,182 100,480 4,689 508 162,859 (8,563 ) (397 ) 153,900
買収に伴い生じた無形
(4,061 ) (11,269 ) - - (15,331 ) - - (15,331 )
資産に係る償却費
調整項目(収益)(注3) - 32 - 0 32 1,366 - 1,398
- (396 ) 49 0 (347 ) (1,428 ) - (1,775 )
調整項目(費用)(注4)
営業利益(損失)
53,121 88,847 4,738 508 147,214 (8,625 ) (397 ) 138,192
金融収益
2,093
(20,688 )
金融費用
119,597
税引前四半期利益
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(注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)
を除外しております。
(注2) 「その他」には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレー
ト部門運営費等の本社経費が含まれております。
(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
997 1,366
リストラクチャリング収益
670 32
その他
1,667 1,398
調整項目(収益)
(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
18,370 487
リストラクチャリング費用
1,289 1,288
その他
19,658 1,775
調整項目(費用)
前第3四半期におけるリストラクチャリング費用は、 主に海外たばこ事業における事業運営体制の変革に係る
施策費用です。前第3四半期におけるその他の調整項目(費用)は、主に不動産の処分に係る費用です。
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6.現金及び現金同等物
当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は
困難な状況になっております。また、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.(以下、JTI-Mac)
は「Companies' Creditors Arrangement Act(企業債権者調整法)」の適用下にあり、通常の事業活動以外の資金
の利用に一定の制限を受けております。当四半期末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社
及びJTI-Macが保有する現金及び現金同等物がそれぞれ39,656百万円、40,895百万円含まれております。
7.有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。
有形固定資産 のれん 無形資産
百万円 百万円 百万円
帳簿価額
803,239 2,002,595 440,434
2020年1月1日 残高
86,848 - 16,680
個別取得
(963) - -
投資不動産への振替
(29,669) - (20)
売却目的非流動資産への振替
(75,645) - (59,159)
減価償却費又は償却費
減損損失 (3,251) - (82)
36 - 13
減損損失の戻入
(1,566) - (880)
売却又は処分
(24,878) (130,686) (20,632)
在外営業活動体の換算差額
(902) - 171
その他の増減
753,248 1,871,909 376,525
2020年9月30日 残高
8.借入金
当第3四半期累計期間において、劣後特約付き借入(借入金総額100,000百万円、帳簿価額99,031百万円、返済
期限2080年1月31日)を実行しております。
なお、借入実行日(2020年1月31日)から5年経過後以降の各利払日において、元本の全部又は一部の期限前弁
済が可能です。
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9.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
配当金の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
(決議)
百万円 円
2019年3月20日
134,357 75
普通株式 2018年12月31日 2019年3月22日
定時株主総会
2019年7月31日
136,579 77
普通株式 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
当第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
配当金の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額 配当額
(決議)
百万円 円
2020年3月19日
普通株式 136,583 77 2019年12月31日 2020年3月23日
定時株主総会
2020年7月31日
136,617 77
普通株式 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
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10.売上収益
(1)売上収益の分解
「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しておりま
す。
前第3四半期(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
(注2) (注3)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
435,812 941,570 - - - 1,377,383
(注1)
30,632 43,115 63,310 114,755 4,553 256,365
その他
466,444 984,685 63,310 114,755 4,553 1,633,748
合計
当第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメント
その他 連結
国内たばこ 海外たばこ
医薬 加工食品
(注2) (注3)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
自社たばこ製品売上収益
394,795 956,460 - - - 1,351,255
(注1)
30,361 42,273 57,533 108,556 2,118 240,842
その他
425,157 998,733 57,533 108,556 2,118 1,592,097
合計
(注1)国内たばこ事業においては、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外
たばこ事業においては、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
(注2)国内たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前第3四半期において 48,245百
万円、当第3四半期において42,600百万円です。 RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のあ
る製品(Reduced-Risk Products)を指しております。
(注3)海外たばこ事業の自社たばこ製品売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
South and West Europe 171,469 172,006
North and Central Europe 177,266 202,582
CIS+ 228,633 228,953
364,203 352,919
Rest-of-the-World
941,570 956,460
合計
South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、英国
等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおります。
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(2)総取扱高
総取扱高と「売上収益」の関係は、以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
5,711,383 5,727,554
総取扱高
(4,077,635) (4,135,458)
たばこ税及びその他代理取引取扱高
1,633,748 1,592,097
売上収益
11.その他の営業収益
「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
60,518 -
医薬品に係るライセンス譲渡益
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
3,403 2,998
売却益(注)
8,306 2,252
その他(注)
72,228 5,250
合計
(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
2,877 2,632
売却益
571 35
その他
3,448 2,667
合計
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12.販売費及び一般管理費等
「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
21,418 16,445
広告宣伝費
63,932 53,740
販売促進費
37,640 39,597
委託手数料
従業員給付費用(注) 232,851 223,136
48,460 43,405
研究開発費
77,851 78,010
減価償却費及び償却費
減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注) 3,251 3,623
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
4,669 3,204
除売却損(注)
89,375 78,005
その他(注)
579,447 539,166
合計
(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
22,417 796
従業員給付費用
減損損失(金融資産の減損損失を除く) 396 323
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の
245 281
除売却損
700 2,084
その他
23,759 3,483
合計
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13.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
金融収益
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
1,743 693
受取配当金
3,966 3,856
受取利息
- 1,279
正味貨幣持高に係る利得
221 ▶
その他
5,929 5,832
合計
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
金融費用
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
支払利息 21,198 16,718
為替差損(注1) 8,827 30,618
従業員給付費用(注2) 2,122 1,600
2,816 1,519
その他
34,962 50,454
合計
(注1)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。
(注2)従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。
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14.1株当たり四半期利益
(第3四半期累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
316,148 257,948
親会社の所有者に帰属する四半期利益
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益
316,148 257,948
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
千株 千株
1,777,787 1,774,089
期中平均普通株式数
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
316,148 257,948
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
- (0)
四半期利益調整額
316,148 257,948
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
千株 千株
1,777,787 1,774,089
期中平均普通株式数
810 799
新株予約権による普通株式増加数
1,778,597 1,774,888
希薄化後の期中平均普通株式数
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(第3四半期会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の普通株主に帰属する利益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
89,697 85,452
親会社の所有者に帰属する四半期利益
- -
親会社の普通株主に帰属しない利益
89,697 85,452
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 期中平均普通株式数
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,773,775 1,774,243
(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
百万円 百万円
89,697 85,452
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
- (0)
四半期利益調整額
89,697 85,452
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
② 希薄化後の期中平均普通株式数
前第3四半期 当第3四半期
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
千株 千株
期中平均普通株式数 1,773,775 1,774,243
959 774
新株予約権による普通株式増加数
1,774,734 1,775,017
希薄化後の期中平均普通株式数
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15. 金融商品
(金融商品の公正価値)
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前年度 当第3四半期
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
長期借入金(注) 115,297 116,804 204,144 206,981
社債(注) 666,623 683,650 596,517 629,376
(注)1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないもの
は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前年度 (2019年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- 2,564 - 2,564
デリバティブ資産
25,829 - 6,919 32,747
株式
442 17,673 5,008 23,123
その他
26,270 20,238 11,927 58,435
合計
- 7,739 - 7,739
デリバティブ負債
- 7,739 - 7,739
合計
当第3四半期 (2020年9月30日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- 15,182 - 15,182
デリバティブ資産
20,742 - 6,961 27,703
株式
717 8,679 3,994 13,391
その他
21,459 23,861 10,955 56,275
合計
- 6,313 - 6,313
デリバティブ負債
- 6,313 - 6,313
合計
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16.コミットメント
四半期決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
前年度 当第3四半期
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
百万円 百万円
35,747 38,880
有形固定資産の取得
17.超インフレの調整
当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号に定められる要件に従い、報
告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの要約四半期連結財務諸表に含めております。
当社グループはそのうち、イランにおける子会社の財務諸表の修正のため、Statistical Centre of Iranが公表
するイランの消費者物価指数から算出する変換係数を用いております。
各財政状態計算書日に対応するイランの消費者物価指数及び変換係数は以下の通りです。
財政状態計算書日 消費者物価指数 変換係数
93 262
2015年12月31日
102 240
2016年12月31日
112 218
2017年12月31日
152 161
2018年12月31日
194 126
2019年12月31日
244 100
2020年9月30日
超インフレ経済下にある子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。
超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、四半期決算日の直物為替相場により換算し、当社グループの要約
四半期連結財務諸表に反映しております。
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18.偶発事象
四半期決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
19.後発事象
当社海外子会社であるJT International Financial Services B.V.は、2020年10月7日に下記のとおりユーロ建
劣後特約付社債(以下、本社債)を発行いたしました。
2081年満期ユーロ建劣後特約付社債 2083年満期ユーロ建劣後特約付社債
(利払繰延条項付) (利払繰延条項付)
① 社債総額
金5億ユーロ 金5億ユーロ
年2.375% 年2.875%
② 利率
2026年4月7日まで固定利率、以降は5年毎に 2029年1月7日まで固定利率、以降は5年毎に
リセットされる固定利率を採用。 リセットされる固定利率を採用。
③ 払込金額
各社債の金額100ユーロにつき金100ユーロ 各社債の金額100ユーロにつき金100ユーロ
④ 償還金額
各社債の金額100ユーロにつき金100ユーロ 各社債の金額100ユーロにつき金100ユーロ
⑤ 発行年月日
2020年10月7日 2020年10月7日
⑥ 償還期限
2081年4月7日 2083年10月7日
2026年4月7日(当該日を含む)までの3か月 2029年1月7日(当該日を含む)までの3か月
間及びその後の各利払日に、当社の裁量で繰り 間及びその後の各利払日に、当社の裁量で繰り
⑦ 繰上償還 上げ償還可能。 上げ償還可能。
その他一定の場合にも繰上償還を可能とする規 その他一定の場合にも繰上償還を可能とする規
定がある。 定がある。
⑧ 保証
当社による劣後保証(以下、本劣後保証)
⑨ 資金の使途
短期借入金の返済等
(ⅰ) 支払利息に関する条項
利息の任意停止が可能
(ⅱ) 劣後特約
本社債は、発行会社の清算手続等において、発行会社の一般の債務に劣後し、本社債間におい
て、またこれと同順位の債務及び優先株式と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先す
る。本劣後保証債務は、当社の清算手続等において、当社の一般の債務に劣後し、本社債への
⑩ その他の条件
保証債務間において、またこれと同順位の債務及び優先株式と実質的に同順位として扱われ、
普通株式に優先する。
(ⅲ) 借換制限
契約上の定め無し。ただし、本社債を期限前償還する場合、当社及び発行会社は、期限前償還
日(当該日を含む)までの12ヶ月以内に、普通株式または本社債と同等以上の資本性を有する
ものと格付機関から認定された資金調達により本社債を借り換えることを意図している。その
際、一定の財務基準を満たす場合には、当該資金調達を見送る可能性がある。
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四半期報告書
2【その他】
2020年7月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………136,617百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………77円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年9月1日
(注)2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
日本たばこ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
丸 地 肖 幸
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
芳賀 保彦
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松下 陽一
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本たばこ産業
株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、日本たばこ産業株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3
四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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