株式会社ネットマーケティング 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネットマーケティング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ネットマーケティング
【英訳名】 Net Marketing Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 宮本 邦久
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】 ０３－６８９４－０１３９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】 ０３－６８９４－０１３９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 三村 紘司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 4,254,823 3,447,486 14,363,944
経常利益 (千円) 410,078 219,592 747,186
四半期(当期)純利益 (千円) 282,548 150,223 509,831
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 402,371 408,329 408,329
発行済株式総数 (株) 14,714,200 14,796,800 14,796,800
純資産額 (千円) 2,513,837 2,814,470 2,753,026
総資産額 (千円) 5,221,541 4,929,889 4,977,532
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.21 10.15 34.53
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.83 10.00 33.92
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (％) 48.1 57.1 55.3
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府や自治体による
個人消費を底上げする各種キャンペーン政策により、個人消費の増加に期待感がもてるものの、未だ新型コロナウ
イルスの感染拡大による経済への影響や社会不安が重なり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめ
とするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の１年間で13歳～69歳の各年
齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は89.8％(前年比10.0％増)と大幅に上昇しております(注)。ま
た、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は69.0％(前年比9.0％増)と年々上昇を続
けております(注)。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネット
やスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。
こうした環境のもと、当社は、広告事業及びメディア事業における重点課題に注力したことにより、コロナ禍の
落ち込みから持ち直し、緩やかながら回復の兆しが見えてきました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は34億47百万円(前年同期比19.0%減少)、営業利益は２億11百
万円(前年同期比48.0%減少)、経常利益は２億19百万円(前年同期比46.5%減少)、四半期純利益は１億50百万円(前年
同期比46.8%減少)となりました。
(注) 出所：総務省「令和元年通信利用動向調査の結果 」
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間
取引の調整前の数値であります。
①広告事業
広告事業は、アフィリエイト広告やソーシャル広告等の領域においてプロモーションの戦略立案から運用支援
までを一貫して行うコンサルティングサービスを提供しております。
当事業においては、コロナ禍に落ち込みを見せたアフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う
「サービス」カテゴリーが回復トレンドに変移したものの、当事業の売上高は23億３百万円(前年同期比23.6%減
少)、セグメント利益は１億84百万円(前年同期比50.9%減少)となりました。
②メディア事業
メディア事業は、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を提供しております。
「Omiai」では、重点課題に掲げるサービスの認知拡大及びブランド力向上のため、ブランドアンバサダーで
ある「のん」さんのOmiaiプロモーション動画をYouTube等で配信するとともに、サービスの信頼性向上を目指
し、IMS認証取得に向けた準備を行っております(注) 。また、ユーザビリティ向上に向けプラン価格の見直し
や、オンラインデート機能の実装等のサービスの拡充に取り組んでまいりました。その結果、多くのユーザーに
ご利用頂き、2020年９月には有料会員数が８万人を突破しました。
以上の結果、当事業の売上高は11億43百万円(前年同期比7.6%減少)、セグメント利益は１億81百万円(前年同
期比0.4%減少)となりました。
(注) IMS:「特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構」Institution for matchmaking service
の略
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ47百万円減少し、49億29百万円となりまし
た。これは主に営業債権の回収等により現金及び預金が21百万円増加したものの、売掛金が67百万円減少したこと
等 によるものであります。
一方、負債合計は、前事業年度末と比べ１億９百万円減少し、21億15百万円となりました。これは主に買掛金が
52百万円増加したものの、未払法人税等が１億66百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は前事業年度末と比べ61百万円増加し、28億14百万円となりました。これは利益剰余金が配当により
88百万円減少したものの、四半期純利益を１億50百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の55.3％から57.1％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 14,796,800 14,796,800
る株式であります。
市場第一部
単元株式数は100株でありま
す。
計 14,796,800 14,796,800 ― ―
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ
ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日
― 14,796,800 ― 408,329 ― 398,329
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
普通株式 の権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 147,937
14,793,700 おける標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,000 ― ―
発行済株式総数 14,796,800 ― ―
総株主の議決権 ― 147,937 ―
（注）１. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式が88株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社ネットマーケ 東京都港区南青山一丁目
100 ― 100 0.00
ティング ２番６号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,214,015 3,235,487
売掛金 1,198,906 1,130,982
その他 102,019 104,529
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 4,514,932 4,470,990
固定資産
有形固定資産 106,608 104,595
無形固定資産 45,308 68,502
310,683 285,800
投資その他の資産
固定資産合計 462,599 458,898
資産合計 4,977,532 4,929,889
負債の部
流動負債
買掛金 1,262,867 1,315,826
1年内返済予定の長期借入金 80,032 60,034
未払法人税等 215,817 48,957
665,789 690,600
その他
流動負債合計 2,224,505 2,115,418
負債合計 2,224,505 2,115,418
純資産の部
株主資本
資本金 408,329 408,329
資本剰余金 398,329 398,329
利益剰余金 1,946,203 2,007,646
△ 135 △ 135
自己株式
株主資本合計 2,752,726 2,814,170
新株予約権 300 300
純資産合計 2,753,026 2,814,470
負債純資産合計 4,977,532 4,929,889
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 4,254,823 3,447,486
2,869,323 2,385,823
売上原価
売上総利益 1,385,500 1,061,662
販売費及び一般管理費 979,152 850,536
営業利益 406,348 211,126
営業外収益
受取利息 13 15
受取手数料 1,921 ―
受取報奨金 1,862 1,715
助成金収入 ― 6,630
132 242
その他
営業外収益合計 3,928 8,603
営業外費用
支払利息 185 87
為替差損 12 46
0 3
その他
営業外費用合計 198 137
経常利益 410,078 219,592
税引前四半期純利益 410,078 219,592
法人税、住民税及び事業税
127,567 43,732
△ 36 25,636
法人税等調整額
法人税等合計 127,530 69,369
四半期純利益 282,548 150,223
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響について、重要
な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 8,431千円 3,987千円
― 千円
のれん償却額 2,628千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2019年９月27日 利 益
普通株式 72,896千円 5.00円 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種 類 原 資 総 額 配当額
2020年９月29日 利 益
普通株式 88,779千円 6.00円 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会 剰余金
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
広告事業 メディア事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
3,016,749 1,238,073 4,254,823 ― 4,254,823
(2) セグメント間の内部
1,174 ― 1,174 △ 1,174 ―
売上高又は振替高
計 3,017,924 1,238,073 4,255,998 △ 1,174 4,254,823
セグメント利益 375,097 182,088 557,186 △ 150,838 406,348
(注) １．セグメント利益の調整額△150,838千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
広告事業 メディア事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
2,303,642 1,143,843 3,447,486 ― 3,447,486
(2) セグメント間の内部
127,653 ― 127,653 △ 127,653 ―
売上高又は振替高
計 2,431,296 1,143,843 3,575,139 △ 127,653 3,447,486
セグメント利益 184,154 181,331 365,486 △ 154,359 211,126
(注) １．セグメント利益の調整額△154,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 19円21銭 10円15銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 282,548 150,223
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 282,548 150,223
普通株式の期中平均株式数(株) 14,707,642 14,796,612
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円83銭 10円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 299,665 224,031
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社 ネットマーケティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯浅 敦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 多田 雅之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネット
マーケティングの2020年７月１日から2021年６月30日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットマーケティングの2020年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ネットマーケティング(E31745)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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