株式会社アクシーズ 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社アクシーズ(E00009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
【会社名】 株式会社アクシーズ
【英訳名】 AXYZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊地知 高正
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号
【電話番号】 099（223）7385（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 榊 茂
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目1番8号
【電話番号】 099（223）7385（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 榊 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
7月１日 7月１日 7月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
9月30日 9月30日 6月30日
(百万円) 4,800 5,072 19,770
売上高
(百万円) 523 783 2,826
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 361 541 1,973
期）純利益
(百万円) 379 533 2,029
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 13,745 15,450 15,394
純資産額
(百万円) 16,197 18,071 17,956
総資産額
（円） 64.43 96.46 351.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 84.9 85.5 85.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う企業活
動や個人消費の制限により、今後も経済活動の停滞が懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
鶏肉業界におきましては、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、国内鶏肉相場は回復基
調にあります。しかしながら、感染症対策やそれに伴う消費行動の変化、人件費等の製造コストの高騰が継続して
おり、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ
内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業におきましては、家庭内食及び食品のテイクアウトニーズの増加が継続したことから、鶏肉需要が高ま
り、国内鶏肉相場が堅調に推移いたしました。加えて、原燃料コストの低下により前期に比して増収増益となりま
した。
外食事業におきましては、ドライブスルーを利用したテイクアウト販売の増加や巣ごもり需要を取り込み、前期
に行った店舗リニューアルの効果も寄与したことにより売上・利益面ともに好調を維持しております。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高50億72百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。利益面に
つきましては、営業利益7億48百万円（同50.4％増）、経常利益7億83百万円（同49.7％増）となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は5億41百万円（同49.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食品
売上高は41億14百万円(前年同四半期比2.6％増)、セグメント利益は5億42百万円(同61.0％増)となりました。
②外食
売上高は8億19百万円（前年同四半期比21.0％増）、セグメント利益は1億15百万円（同29.2％増）となりまし
た。
(2）財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億14百万円増加し、180億71百万
円となりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、26億20百万円と
なりました。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ56百万円増加し、154億50百万円
となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、33百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,350,000
計 19,350,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月30日）
（2020年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,617,500 5,617,500
普通株式
（100株）
（スタンダード）
5,617,500 5,617,500 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年7月1日～
－ 5,617,500 － 452 － 428
2020年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,614,400 56,144 －
普通株式
1単元（100株）未満の株
1,500 －
単元未満株式 普通株式
式
5,617,500 － －
発行済株式総数
－ 56,144 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鹿児島市草牟田二丁目
1,600 - 1,600 0.03
株式会社アクシーズ
1番8号
－ 1,600 - 1,600 0.03
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
7,786 7,577
現金及び預金
1,710 1,709
受取手形及び売掛金
290 253
製品
344 366
仕掛品
613 789
原材料及び貯蔵品
288 122
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,033 10,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 671 723
機械装置及び運搬具（純額） 1,166 1,137
工具、器具及び備品（純額） 1,454 1,381
2,456 2,461
土地
220 617
その他
5,969 6,321
有形固定資産合計
無形固定資産 6 5
投資その他の資産
947 926
投資その他の資産
△ 0 △ 0
貸倒引当金
947 926
投資その他の資産合計
6,923 7,252
固定資産合計
17,956 18,071
資産合計
負債の部
流動負債
338 387
買掛金
－ 1
短期借入金
1,149 1,241
未払金
498 240
未払法人税等
－ 131
賞与引当金
130 209
その他
2,117 2,210
流動負債合計
固定負債
35 35
社債
122 123
役員退職慰労引当金
173 176
退職給付に係る負債
112 73
その他
443 409
固定負債合計
2,561 2,620
負債合計
純資産の部
株主資本
452 452
資本金
428 428
資本剰余金
14,404 14,468
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
15,283 15,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
111 102
その他有価証券評価差額金
111 102
その他の包括利益累計額合計
15,394 15,450
純資産合計
17,956 18,071
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,800 5,072
売上高
3,366 3,350
売上原価
1,433 1,722
売上総利益
936 973
販売費及び一般管理費
497 748
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
受取配当金
3 5
持分法による投資利益
9 9
受取家賃
7 1
為替差益
4 18
その他
26 35
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0 0
その他
0 0
営業外費用合計
523 783
経常利益
特別損失
0 －
固定資産除却損
0 －
特別損失合計
523 783
税金等調整前四半期純利益
211 282
法人税、住民税及び事業税
△ 50 △ 40
法人税等調整額
161 242
法人税等合計
361 541
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
361 541
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
361 541
四半期純利益
その他の包括利益
17 △ 8
その他有価証券評価差額金
17 △ 8
その他の包括利益合計
379 533
四半期包括利益
（内訳）
379 533
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
減価償却費 182百万円 177百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
配当に関する事項
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年9月18日
普通株式 449 80.00 2019年6月30日 2019年9月19日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日）
配当に関する事項
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2020年9月16日
普通株式 477 85.00 2020年6月30日 2020年9月17日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自2019年7月1日 至2019年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
食品 外食 計
（注）3
売上高
4,011 676 4,688 112 4,800 － 4,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 － 0 － 0 △ 0 －
は振替高
4,011 676 4,688 112 4,800 △ 0 4,800
計
337 89 426 70 496 0 497
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を
含んでおります。
2．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自2020年7月1日 至2020年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
（注）1 （注）2
食品 外食 計
売上高
4,114 819 4,933 138 5,072
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
4,114 819 4,933 138 5,072
計
542 115 658 90 748
セグメント利益
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業を
含んでおります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年7月1日 （自 2020年7月1日
至 2019年9月30日） 至 2020年9月30日）
1株当たり四半期純利益 64円43銭 96円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
361 541
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
361 541
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,615,851 5,615,851
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
株式会社アクシーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシー
ズの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社アクシーズ(E00009)
四半期報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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