株式会社ビジョナリーホールディングス 四半期報告書 第4期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和2年5月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 株式会社ビジョナリーホールディングス
【英訳名】 VISIONARYHOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月１日 自 2020年５月１日 自 2019年５月１日
会計期間
至 2019年７月31日 至 2020年７月31日 至 2020年４月30日
売上高 (千円) 7,012,243 6,399,589 27,338,403
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 141,877 286,972 △ 332,773
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 248,924 128,239 △ 1,166,075
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 223,464 157,571 △ 1,022,536
純資産額 (千円) 1,827,349 5,670,454 5,493,938
総資産額 (千円) 16,748,456 20,382,693 19,574,691
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 10.72 3.51 △ 43.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.7 23.6 23.8
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第３期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失及び潜在株
式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 第３期及び第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。第４期第１四半期
連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
５ 第 ３ 期第 ３ 四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託 ESOP を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１
株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社メガネスーパーが金融機関から借り入れている借入金の一
部（5,072,276千円）について、財務制限条項が付されており、同社単体の2020年4月期における純資産の金額が前
期比75％を下回った結果、当該条項に抵触しております。
しかしながら、2020年10月30日付にて当社による同社への増資（増資後減資）、並びに2020年11月1日付にて同社
を存続会社、当社100%子会社の株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラット
フォームを消滅会社とする吸収合併を行うほか、当社100%子会社の株式会社メガネハウスの全株式を同社に譲渡
し、当社グループ事業の再編を行うこと等により、財務制限条項に抵触した事象の解消が見込まれることから、
2020年10月5日付にて、借入先の全金融機関より期限の利益を喪失させる通知を行わないことにつき承諾が得られて
おります。
なお、上記事象を除き、当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状
況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年５月１日～７月31日）におけるわが国の経済は、2020年初頭より中国において
影響が顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大が世界各国に波及する中、2020年２月下旬に新型コロナウイ
ルスに関する政府の緊急対応策が発表されて以降、景気への悪影響が出始め、2020年４月７日に政府による緊急事態
宣言が発出され、５月下旬に宣言が解除されるまでの期間は、移動の自粛要請に伴う企業活動の収縮等、社会経済活
動が大幅に抑制された結果、景気が急速に悪化いたしました。
国内の眼鏡小売市場においては、2017年以降の眼鏡小売店の総売上高、並びに2015年以降の年間眼鏡購買人口は前年
比プラスの傾向が継続しておりますが、足元では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けてお
ります。
このような市場環境のもと、当社グループの中核事業である小売事業は、主力商品のメガネ・コンタクトレンズ・
補聴器は生活必需品であるという考えに基づき、「視覚」や「聴覚」における健康をキーワードとした高付加価値商
品・サービスラインアップの多様化、並びにこれらの顧客体験を提供する次世代型店舗のソリューション力の強化や
技術力・店舗生産性の向上などの取り組みを進めてまいりました。また、小売事業において更なる成長を実現してい
くために、0.01ステップでの検査機器をはじめとした５種の最新検査・測定機材によって構成される国内初の最先端
アイケアソリューションを、エムスリー株式会社との資本業務提携により共同にて事業運営を行う株式会社SENSEAID
の全店舗に先行導入いたしました。この最先端のアイケアソリューション導入に伴い、より精緻な視力検査によっ
て、お客様のメガネの使用目的に応じた視距離に最適な度数提供が可能となるほか、眼の左右の度数差を最小限に抑
えることによる快適な視界や、昼夜といった時間帯に応じた視力にも更にきめ細かく対応でき、眼に負担をかけない
メガネ作りが可能となることから、当社グループ店舗への拡大導入を見据え、これまで推し進めてきたアイケアサー
ビスの高度なソリューション化に向けた取り組みを強化しております。
しかしながら、2020年４月７日に政府から発出された緊急事態宣言を受け、お客様並びに従業員の安全確保を最優
先に店舗運営を継続いたしましたが、一部店舗で営業時間の短縮、並びに休業を余儀なくされ、同宣言が解除された
５月については売上に大きな影響が出ております。一方、６月以降は、首都圏を中心に人が密集する繁華街立地の店
舗については、店前の通行量が前年同月水準を大きく下回るなど、回復には一定の時間を要する見通しである一方
で、地域密着の郊外店舗は、お客様の行動範囲が限られたこともあってか比較的堅調に推移しており、６月、７月に
ついては既存店が前年同月水準まで回復しております。引き続き、消費の回復状況を慎重に見極めながら、店舗の生
産性を鑑みて継続している営業時間の短縮の解除や、効果的な店舗への集客施策等に推進していく予定です。
一方、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前より、外出に不安がある方を含め店舗へ
のご来店が困難な方を対象にメガネ・補聴器の出張訪問サービス、店舗への送迎サービス、メガネ・補聴器の指定先
までのお渡しサービス、ご来店予約、コンタクト定期便、及びコンタクトレンズの電話・WEB受注、配送サービス等
を行っておりますが、コロナ禍により外出を控えたい方などに、電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関する
あらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器によるリモー
ト視力検査システムを眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始する
など、遠隔接客サービスの強化にも努めております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける
感染防止対策、並びにお客様と店舗スタッフの安全確保を最優先した店舗運営の継続、家主交渉による店舗賃料の減
免、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な
事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗展開の一環として、当第１四半期連結累計期間
において、43店舗を閉店（次世代型店舗への集約・統合や移転を含む）し、より筋肉質な事業体質への転換を進めて
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おります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高 6,399百万円 （前期比 8.7％減 ）、営業利益 160百
万円 （前年同期は営業損失 99百万円 ）、経常利益 286百万円 （前期同期は経常損失 141百万円 ）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益 128百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 248百万円 ）となりました。
なお、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は389百万円（前年同期比80.0％増）となりま
した。
(注) EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却
費＋株式報酬費用）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
（小売事業）
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、日本人の眼の健康寿命を延ばす「アイケアカンパニー宣
言」を掲げ、眼の健康寿命の延伸をテーマに、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検
査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを受けら
れる「HYPER保証システム」、月額 1,000 円(税別)にて、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける
「こども安心プラン」、「メガネと補聴器の出張サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的に
ご自宅にお届けする「コンタクト定期便」といった多様かつ画期的なサービスを提供しております。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止策として、５月以降、最大５店舗が休業、最大326店舗が時間短縮による
営業としており、5月下旬の緊急事態宣言の解除以降も店舗の生産性を鑑み営業時間の短縮を継続したほか、当社グ
ループの強みであるコンタクト定期便等、ストック売上による下支えもあり、既存店前年比は５月82.3％、６月
99.5％、７月99.9％と推移しております。
店舗展開につきましては、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗展開の一環として、期首に計画している退店53
店舗（移転、集約・統合含む）のうち、移転２店舗、集約・統合41店舗の計43店舗の退店を行ったほか、６店舗を新
規出店（うち移転２店舗）いたしました。2020年７月末時点の店舗数は332店舗（前期末比37店舗減、前年同期比41店
舗減）となり、売上高合計は前年同期実績を下回ることなりましたが、一店舗あたりの営業利益が増加いたしまし
た。
この結果、小売事業における売上高は 6,002百万円 （前年同期比 10.1％減 ）、セグメント利益は 377百万円 （前年同
期比 88.8％増 ）となりました。
（卸売事業）
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりま
す。
この結果、売上高は 219百万円 （前年同期比 27.6％増 ）、セグメント利益は 12百万円 （前年同期はセグメント損失77
百万円）となりました。
（ＥＣ事業）
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
yahoo・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。
当四半期連結累計期間においては、自社ＥＣサイトにおいてはクーポン施策・コーポレートサイトからの誘導など
が功を奏しＥＣサイトへの流入数が増加、コンタクト定期便の新規も大幅増、モールＥＣにおいてはAmazonが引き続
き好調に推移しております。
また、過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コ
ンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利
用した来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を
活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は 175百万円 （前年同期比 8.8％増 ）、セグメント利益は 40百万円 （前年同期比
31.3％増 ）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額と
ＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は204百万円（前年同期比11.20％増）となりました。
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（その他事業）
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の研
究開発・量産化を行っております。「ｂ.ｇ.（ビー・ジー）」の初回製造ロット版を順次納品、並びに製造ロット増
を実現するための製造体制の構築を進めておりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には一定の時間
を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は 1百万円 （前年同期期 24.3％減 ）となりましたが、開発諸費用の支出により
セグメント損失が 4百万円 （前年同期はセグメント損失 25百万円 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて993百万円増加 し、 12,718百万円 となりました。これは主に、現金及び預
金が 649百万円増加 、売掛金が 261百万円増加 したことによるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べて185百万円減少 し、 7,663百万円 となりました。これは主に、店舗閉鎖に
伴う敷金保証金の返還により、敷金保証金が 199百万円減少 したことによるものであります。
この結果、総資産は、 前連結会計年度末に比べて808百万円増加 し、 20,382百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、 前連結会計年度末と比べて670百万円増加 し、 9,094百万円 となりました。これは主に、その他に含
まれる前受金が214百万円、未払消費税等が163百万円、賞与引当金が107百万円増加したことによります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べて39百万円減少 し、 5,617百万円 となりました。これは主に、その他に含ま
れるリース債務が77百万円、資産除去債務が15百万円増加したものの、長期借入金が143百万円減少したことによる
ものであります。
この結果、負債は、 前連結会計年度末に比べて631百万円増加 し、 14,712百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、 前連結会計年度末に比べて176百万円増加 し、 5,670百万円 となりました。これは、新株予約権15百万
円、利益剰余金が 128百万円増加 したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための
対応策
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株)(注) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年7月31日 ) (2020年10月30日)
東京証券取引所
普通株式 37,205,415 37,205,415 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 37,205,415 37,205,415 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年５月１日～
－ 37,205,415 － 98,752 － 88,752
2020年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 264,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 362,527 ―
36,252,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
687,915
発行済株式総数 37,205,415 ― ―
総株主の議決権 ― 362,527 ―
(注) １ 「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式93株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が所有する当社株式
374,500株（議決権の数3,745 個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体である
と認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋堀留町
株式会社ビジョナリー 264,800 ― 264,800 0.70
一丁目９番11号
ホールディングス
計 ― 264,800 ― 264,800 0.70
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が
所有する当社普通株式が374,500株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月１日から2020年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月１日から2020年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,420,833 6,070,770
売掛金 1,198,400 1,459,999
商品 4,431,487 4,258,930
貯蔵品 73,338 60,080
600,803 869,019
その他
流動資産合計 11,724,865 12,718,800
固定資産
有形固定資産
建物 4,068,809 3,962,486
△ 2,353,920 △ 2,211,183
減価償却累計額
建物（純額） 1,714,889 1,751,302
工具、器具及び備品
1,795,434 1,746,600
△ 1,415,202 △ 1,379,442
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 380,232 367,158
土地
522,641 522,641
建設仮勘定 62,205 20,731
その他 771,354 825,583
△ 491,455 △ 479,746
減価償却累計額
その他（純額） 279,899 345,837
有形固定資産合計 2,959,868 3,007,671
無形固定資産
のれん 1,324,257 1,274,896
234,296 313,468
その他
無形固定資産合計 1,558,553 1,588,364
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,722,452 2,522,831
繰延税金資産 337,137 299,693
その他 359,951 333,469
△ 88,137 △ 88,137
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,331,404 3,067,856
固定資産合計 7,849,826 7,663,893
資産合計 19,574,691 20,382,693
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年４月30日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,766,556 1,763,093
短期借入金 2,800,000 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 554,436 572,137
未払金 534,095 540,436
未払法人税等 180,351 256,331
賞与引当金 52,173 159,423
店舗閉鎖損失引当金 68,339 81,855
火災関連損失引当金 17,691 17,691
2,450,764 2,904,026
その他
流動負債合計 8,424,408 9,094,995
固定負債
長期借入金 3,290,869 3,147,835
退職給付に係る負債 1,893,913 1,893,767
資産除去債務 194,856 210,160
276,704 365,481
その他
固定負債合計 5,656,344 5,617,244
負債合計 14,080,752 14,712,239
純資産の部
株主資本
資本金 98,752 98,752
資本剰余金 6,009,653 6,009,639
利益剰余金 △ 1,085,608 △ 957,368
△ 308,292 △ 304,816
自己株式
株主資本合計 4,714,505 4,846,207
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,785 △ 846
△ 48,184 △ 38,522
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 50,969 △ 39,368
新株予約権 443,926 459,409
非支配株主持分 386,475 404,206
純資産合計 5,493,938 5,670,454
負債純資産合計 19,574,691 20,382,693
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 7,012,243 6,399,589
2,630,873 2,314,298
売上原価
売上総利益 4,381,369 4,085,291
販売費及び一般管理費 4,480,388 3,924,352
営業利益又は営業損失（△） △ 99,018 160,938
営業外収益
受取利息 148 95
受取配当金 208 208
受取保険金 3,059 1,598
集中加工室管理収入 3,846 3,582
雇用調整助成金 － 149,230
7,879 11,001
その他
営業外収益合計 15,142 165,717
営業外費用
支払利息 21,733 21,693
支払手数料 34,215 16,125
2,053 1,864
その他
営業外費用合計 58,002 39,683
経常利益又は経常損失（△） △ 141,877 286,972
特別利益
固定資産売却益 2,890 4,593
新株予約権戻入益 － 1,800
551 －
その他
特別利益合計 3,442 6,393
特別損失
固定資産除却損 10,185 8,353
店舗閉鎖損失 2,104 15,621
減損損失 － 9,486
125 －
その他
特別損失合計 12,415 33,461
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 150,851 259,904
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
38,332 75,980
59,741 37,954
法人税等調整額
法人税等合計 98,073 113,934
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 248,924 145,969
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 17,730
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 248,924 128,239
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 248,924 145,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 640 1,938
26,099 9,662
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 25,459 11,601
四半期包括利益 △ 223,464 157,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 223,464 139,841
非支配株主に係る四半期包括利益 － 17,730
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【注記事項】
(追加情報)
（財務制限条項に関する注記）
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社メガネスーパーが金融機関から借り入れている借入金の一
部（5,072,276千円）について、財務制限条項が付されており、同社単体の2020年4月期における純資産の金額が前
期比75％を下回った結果、当該条項に抵触しております。
しかしながら、2020年10月30日付にて当社による同社への増資（増資後減資）、並びに2020年11月1日付にて同
社を存続会社、当社100%子会社の株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラット
フォームを消滅会社とする吸収合併を行うほか、当社100%子会社の株式会社メガネハウスの全株式を同社に譲渡
し、当社グループ事業の再編を行うこと等により、財務制限条項に抵触した事象の解消が見込まれることから、
2020年10月5日付にて、借入先の全金融機関より期限の利益を喪失させる通知を行わないことにつき承諾が得られ
ております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記
載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積
り等を要する会計処理に関して、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2019年７月31日 ） 至 2020年７月31日 ）
減価償却費 103,376 千円 103,612 千円
のれんの償却費 143,354 千円 49,361 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
6,675,798 172,142 161,671 7,009,612 2,630 7,012,243 － 7,012,243
売上高
セグメント間
の内部売上高 413 18,649 － 19,062 － 19,062 △ 19,062 －
又は振替高
計 6,676,211 190,791 161,671 7,028,675 2,630 7,031,306 △ 19,062 7,012,243
セグメント利益
200,188 △ 77,184 30,524 153,529 △ 25,710 127,818 △ 226,837 △ 99,018
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △226,837千円 は、セグメント間取引消去 △2,986千円 及び報告セグメン
トに配分していない全社費用 △223,850千円 であり、主な内容は親会社の管理費用と子会社の役員報酬であ
ります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2018年８月31日に行われた株式会社VISIONIZEとの企業結合について、当第１四半期連結会計期間において、一定
の条件を達成したことにより、条件付取得対価を追加で支払うことが確定しております。当該事象により、「小売
事業」セグメントにおいて389,534千円、「卸売事業」セグメントにおいて821,655千円新たにのれんが増加してお
ります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
6,002,187 219,571 175,840 6,397,598 1,990 6,399,589 － 6,399,589
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,010 62,554 － 64,565 － 64,565 △ 64,565 －
又は振替高
計 6,004,197 282,126 175,840 6,462,163 1,990 6,464,154 △ 64,565 6,399,589
セグメント利益
377,893 12,408 40,077 430,380 △ 4,847 425,532 △ 264,593 160,938
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △264,593千円 は、セグメント間取引消去 △777千円 及び報告セグメント
に配分していない全社費用 △263,816千円 であり、主な内容は親会社の管理費用と子会社の役員報酬であり
ます。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額したこ
とにより店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期
連結累計期間において 9,486千円 であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
項目
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△10.72円 3.51円
四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△248,924 128,239
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
（うち優先配当金）(千円)
（ － ） （ － ）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △248,924 128,239
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,223,292 36,561,355
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失お
よび潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ ．前 第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託 ESOP を導入しており、当該信託が所有する当社株式を１
株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間380,593株であります。
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(重要な後発事象)
（子会社の増減資）
当社は、2020年９月24日付の取締役会において、小売事業会社の再編の一環として、当社子会社の株式会社メガ
ネスーパー（以下、「メガネスーパー」といいます。）の増減資を行うことを決定いたしました。
１．増資の目的
メガネスーパーは2020年４月期において、２月後半からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、繁忙
期の３月は大きく売上に影響を受け、４月７日に政府から発出された緊急事態宣言以降は、一部店舗で営業時間
の短縮、並びに休業に加え、政府及び各自治体からの外出自粛要請等の影響により、春の最需要期の取り込みが
想定を大きく下回りました。加えて、同感染症の収束時期を見通すことが困難であることから、収益力の強化を
図るため、49店舗の退店（移転、集約・統合含む）を決定したことによる店舗閉鎖損失や減損損失等により特別
損失602百万円を計上したこと、繰越税金資産287百万円を取崩したこと等により、同社が債務超過となりまし
た。そのため、同社の債務超過の解消を図るため、当社を割当先とする株主割当増資により財務体質の健全化を
図るものであります。
２．増減資を行う連結子会社の概要
（１） 商号 株式会社メガネスーパー
（２） 所在地 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 星﨑 尚彦
（４） 事業内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
（５） 資本金 100百万円
（６） 設立年月日 1980年９月25日
３．増資の概要
(1) 発行新株式数 普通株式11,364,000株
(2) 増資後発行済株式数 普通株式170,295,034株
(3) 発行価額 １株につき55円
(4) 発行価額の総額 625,020,000円
(5) 払込期日 2020年10月30日
(6) 割当先 当社
(7) 増資後の資本金 412,510,000円
(8) 増資後の資本準備金 312,510,000円
(9) 増資後の株主構成 当社100％
４．減資の概要
(1) 減資の目的
減資により累積損失を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的とします。
(2)減資の要領
①減少する資本金の額
資本金 412,510,000円のうち、312,510,000円減少させ、その他資本剰余金に振替え100,000,000円としま
す。
資本準備金312,510,000円のうち、312,510,000円を減少させ、その他資本剰余金に振替え0円とします。
②減資の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式数を変更せずに、資本金及び資本準備金の額を減少させ、そ
の他資本剰余金に振り替えます。
③剰余金の処分（その他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替え）の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本
剰余金625,020,000円のうち、219,751,411円を、繰越利益剰余金に振り替えます。
(3)減資の日程
①子会社の株主総会開催日 2020年９月24日
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②債権者異議申述期日 2020年10月29日
③減資効力発生日 2020年10月30日
（子会社株式の譲渡及び吸収合併）
当社は、2020年９月24日付の取締役会において、株式会社メガネスーパー（以下、「メガネスーパー」といいま
す。）への株式会社メガネハウス（以下、「メガネハウス」といいます。）株式の譲渡、並びにメガネスーパーを
存続会社、株式会社関西アイケアプラットフォーム（以下、「関西アイケア」といいます。）及び株式会社みちの
くアイケアプラットフォーム（以下、「みちのくアイケア」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、
「本合併」といいます。）を行うことを決定いたしました。
１、連結子会社の株式譲渡及び連結子会社間の吸収合併並びに存続会社の商号変更
（１）目的と方法
当社グループの2020年４月期における小売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生まれた新た
な外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力の増強に資する店
舗展開を進めていくこととしております。グループ全体で18店舗程度の新規出店（移転や集約・統合を含む）を
見据えるほか、53店舗程度の移転もしくは閉店を見込み、次世代型店舗への集約・統合を加速いたします。ま
た、同感染症の収束状況や消費の回復状況等を見極めながら、最大11店舗程度、従来型店舗から次世代型店舗へ
の移行を見込むほか、店舗スタッフの最適配置を進めより筋肉質な事業体質への転換を進めていく計画です。
一方、店舗展開による収益力の増強に留まることなく、小売事業全体でより機動的な意思決定と営業体制の更
なる強化、並びにグループ会社管理の一層の効率化による管理コストの削減を進め、より筋肉質な事業構造への
転換を加速するには、100％子会社の小売事業を再編することが必要との判断をいたしました。
具体的には、当社からメガネスーパーにメガネハウス株式を譲渡し、メガネスーパーの100％子会社とするとと
もに、メガネスーパーを存続会社、関西アイケア、みちのくアイケアを消滅会社とする吸収合併による再編を行
います。
なお、当該グループ再編後も各社が展開するブランドは維持するとともに、新規出店にあたっては出店地域に
最適なブランドでの展開を進めてまいります。
（２）株式譲渡の内容
①子会社から孫会社とする会社の概要
a. 商号 メガネハウス
b. 所在地 富山県富山市上飯野38番地１
c. 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 星﨑 尚彦
d. 事業内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
e. 資本金 12百万円
f. 設立年月日 1990年11月９日
①株式譲渡先の概要
a. 商号 メガネスーパー
b. 所在地 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
c. 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 星﨑 尚彦
d. 事業内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
e. 資本金 100百万円
f. 設立年月日 1980年９月25日
③譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
240株（所有割合 100％）
a. 譲渡前の所有株式数
240株（所有割合 100％）
b. 譲渡株式数
c. 異動後の所有株式数 －株（議決権の数－個、所有割合－％）
d. 譲渡価額 625百万円（※）
2021年４月期において、個別財務諸表上関係会社株式売
e. 譲渡損益
却益476百万円を計上する見込みであります。
※譲渡価額は第三者機関による株式価値の評価算定結果に基づき、両者にて協議の上決定しております。
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④株式譲渡の日程
株式譲渡契約承認取締役会（当社、メガネスーパー） ： 2020 年９月 24 日
株式譲渡契約締結日 ： 2020 年９月 24 日
株式譲渡日 ： 2020 年 10 月 30 日
（３）吸収合併の内容
①取引の概要
a．結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業（存続会社）
名称 メガネスーパー
事業の内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
被結合企業（消滅会社）
名称 関西アイケア
みちのくアイケア
事業の内容 眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器の販売
b．企業結合日
2020年11月１日
c．企業結合の法的形式
メガネスーパーを存続会社とし、関西アイケアとみちのくアイケアを消滅会社とする吸収合併
d．結合後企業の名称
株式会社 VH リテールサービス（予定）
e．その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グルー
プ全体の組織力強化並びに顧客サービスの向上を図るものであります。
②実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準摘要指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 市 川 裕 之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 藤 本 亮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ナリーホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
５月１日から2020年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月１日から2020年７月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョナリーホールディングス及び連結子会社の2020年
７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと
判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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EDINET提出書類
株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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