株式会社ＤＤホールディングス 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【会社名】 株式会社ＤＤホールディングス
【英訳名】 DD Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
【届出の対象とした募集金額】 (第６回新株予約権)
その他の者に対する割当 7,812,000円
(新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額)
1,847,412,000円
(第７回新株予約権)
その他の者に対する割当 2,400,000円
(新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額)
1,002,400,000円
(注) 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払
込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性
があります。また、新株予約権の行使期間内に行使が行わ
れない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合
には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は減
少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月26日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、新株予約権の募集条件、その他新株予約権
発行に関し必要な事項が2020年10月30日に決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届
出書の訂正届出書を提出するものです。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権証券(第６回新株予約権証券)
(1) 募集の条件
(2) 新株予約権の内容等
２ 新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券)
(1) 募集の条件
(2) 新株予約権の内容等
３ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第３ 第三者割当の場合の特記事項
３ 発行条件に関する事項
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示しています。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(第６回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
＜訂正前＞
発行数 28,000個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 7,812,000円
(本有価証券届出書提出日現在における見込額であり、発行価格に28,000を乗じた金額
とします。)
新株予約権１個につき279円(新株予約権の目的である株式１株当たり2.79円) とします
発行価格
が、株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する
日として当社取締役会が定める2020年10月30日から2020年11月４日までの間のいずれ
かの日(以下「条件決定日」という。)において、別記「第３ 第三者割当の場合の特
記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性
に関する考え方」に記載する方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回
る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2020年11月20日(金)
申込証拠金 該当事項はありません。
申込取扱場所 株式会社ＤＤホールディングス 経営企画本部
東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
払込期日 2020年11月20日(金)
割当日 2020年11月20日(金)
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 銀座支店
(注) １．第６回新株予約権証券(以下、個別に又は第７回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)につ
いては、2020年10月26日(以下「発行決議日」といいます。)開催の当社取締役会において発行を決議してお
ります。
(後略)
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＜訂正後＞
発行数 28,000個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 7,812,000円
発行価格 新株予約権１個につき279円(新株予約権の目的である株式１株当たり2.79円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2020年11月20日(金)
申込証拠金 該当事項はありません。
申込取扱場所 株式会社ＤＤホールディングス 経営企画本部
東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
払込期日 2020年11月20日(金)
割当日 2020年11月20日(金)
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 銀座支店
(注) １．第６回新株予約権証券(以下、個別に又は第７回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)につ
いては、2020年10月26日(以下「発行決議日」といいます。)開催の当社取締役会 及び2020年10月30日(以下
「条件決定日」といいます。)付の当社取締役会 において発行を決議しております。
(後略)
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(2) 【新株予約権の内容等】
＜訂正前＞
当該行使価額修正条 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は2,800,000株、割当株式数(別記「新株予約権
項付新株予約権付社 の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇
債券等の特質 又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義す
る。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価
額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の
株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の
普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下「東証終値」とい
う。)の93％に相当する金額(１円未満の端数は切り捨てる。)が、当該効力発生日の直
前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以
降、当該金額に修正される。
３．行使価額の修正頻度
行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 (1)条件決定日の直前取引日の東証終値の70％に相当する金額
(１円未満の端数を切り上げる。)又は(2)発行決議日の直前取引日の東証終値の50％に
相当する金額(１円未満の端数を切り上げる。)のいずれか高い額 とする。但し、下限
行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整
される。
５．割当株式数の上限
2,800,000株(2020年８月31日現在の発行済株式総数に対する割合は17.90％)
６．本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
1,032,612,000 円(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使
された場合の資金調達額。 但し、この金額は、本欄第４項に従って決定される下限行
使価額のうち、発行決議日の直前取引日の東証終値の50％に相当する金額(１円未満の
端数を切り上げる。)を基準として計算した金額であり、実際の金額は条件決定日に確
定する。また、 本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(中略)
新株予約権の行使時 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の払込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(以
下に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下、本
「１ 新規発行新株予約権証券(第６回新株予約権証券)」において、「行使価額」と
いう。)は、当初 、条件決定日の直前取引日の東証終値 とする。
(中略)
新株予約権の行使に 2,054,612,000 円 (本有価証券届出書提出日現在における見込額である。)
より株式を発行する (注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
場合の株式の発行価 正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
額の総額 の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の行使期間内に
行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能
性がある。
(後略)
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＜訂正後＞
当該行使価額修正条 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は2,800,000株、割当株式数(別記「新株予約権
項付新株予約権付社 の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇
債券等の特質 又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義す
る。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価
額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の
株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の
普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以下「東証終値」とい
う。)の93％に相当する金額(１円未満の端数は切り捨てる。)が、当該効力発生日の直
前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以
降、当該金額に修正される。
３．行使価額の修正頻度
行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、 460円 とする。但し、下限行使価額は、別記「新株予約権の行使
時の払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
2,800,000株(2020年８月31日現在の発行済株式総数に対する割合は17.90％)
６．本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
1,295,812,000 円(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使
された場合の資金調達額。本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(中略)
新株予約権の行使時 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の払込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額(以
下に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下、本
「１ 新規発行新株予約権証券(第６回新株予約権証券)」において、「行使価額」と
いう。)は、当初 657円 とする。
(中略)
新株予約権の行使に 1,847,412,000 円
より株式を発行する (注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
場合の株式の発行価 正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
額の総額 の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の行使期間内に
行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能
性がある。
(後略)
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２ 【新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
＜訂正前＞
発行数 10,000個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 2,400,000円
(本有価証券届出書提出日現在における見込額であり、発行価格に10,000を乗じた金額
とします。)
新株予約権１個につき240円(新株予約権の目的である株式１株当たり2.40円) とします
発行価格
が、株価変動等諸般の事情を考慮の上で本新株予約権に係る最終的な条件を決定する
日として当社取締役会が定める2020年10月30日から2020年11月４日までの間のいずれ
かの日(以下「条件決定日」という。)において、別記「第３ 第三者割当の場合の特
記事項 ３ 発行条件に関する事項 (1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性
に関する考え方」に記載する方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回
る場合には、条件決定日における算定結果に基づき決定される金額とします。
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2020年11月20日(金)
申込証拠金 該当事項はありません。
申込取扱場所 株式会社ＤＤホールディングス 経営企画本部
東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
払込期日 2020年11月20日(金)
割当日 2020年11月20日(金)
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 銀座支店
(注) １．第７回新株予約権証券(以下、個別に又は第６回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)につ
いては、2020年10月26日開催の当社取締役会において発行を決議しております。
(後略)
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訂正有価証券届出書（参照方式）
＜訂正後＞
発行数 10,000個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 2,400,000円
発行価格 新株予約権１個につき240円(新株予約権の目的である株式１株当たり2.40円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2020年11月20日(金)
申込証拠金 該当事項はありません。
申込取扱場所 株式会社ＤＤホールディングス 経営企画本部
東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
払込期日 2020年11月20日(金)
割当日 2020年11月20日(金)
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 銀座支店
(注) １．第７回新株予約権証券(以下、個別に又は第６回新株予約権と総称して「本新株予約権」といいます。)につ
いては、2020年10月26日開催の当社取締役会 及び条件決定日付の当社取締役会 において発行を決議しており
ます。
(後略)
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(2) 【新株予約権の内容等】
＜訂正前＞
当該行使価額修正条 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株、割当株式数(別記「新株予約権
項付新株予約権付社 の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇
債券等の特質 又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義す
る。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使
価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
当社は、2020年11月24日以降2022年11月23日まで(同日を含む。)の期間において、当
社の資本政策のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を
行うことができる。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やか
にその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日
の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の東証終値の96％に相当する金
額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。
３．行使価額の修正頻度
本欄第２項に記載の通知がなされた際に修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、731円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
1,000,000株(2020年８月31日現在の発行済株式総数に対する割合は6.39％)
６．本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
733,400,000円(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使さ
れた場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(中略)
新株予約権の行使時 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の払込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額
(以下に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下、
本「２ 新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券)」において、「行使価額」
という。)は、当初 、(1)1,000円又は(2)条件決定日の直前取引日の東証終値のいずれ
か高い額 とする。
(中略)
新株予約権の行使に 1,002,400,000円 (本有価証券届出書提出日現在における見込額である。)
より株式を発行する (注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
場合の株式の発行価 正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
額の総額 の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の行使期間内に
行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能
性がある。
(後略)
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＜訂正後＞
当該行使価額修正条 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株、割当株式数(別記「新株予約権
項付新株予約権付社 の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇
債券等の特質 又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義す
る。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使
価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
当社は、2020年11月24日以降2022年11月23日まで(同日を含む。)の期間において、当
社の資本政策のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を
行うことができる。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やか
にその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日
の翌取引日以降、当該通知が行われた日の直前取引日の東証終値の96％に相当する金
額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。
３．行使価額の修正頻度
本欄第２項に記載の通知がなされた際に修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、731円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
1,000,000株(2020年８月31日現在の発行済株式総数に対する割合は6.39％)
６．本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
733,400,000円(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使さ
れた場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(中略)
新株予約権の行使時 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の払込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額
(以下に定義する。)に割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下、
本「２ 新規発行新株予約権証券(第７回新株予約権証券)」において、「行使価額」
という。)は、当初 1,000円 とする。
(中略)
新株予約権の行使に 1,002,400,000円
より株式を発行する (注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
場合の株式の発行価 正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
額の総額 の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の行使期間内に
行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能
性がある。
(後略)
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
＜訂正前＞
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
3,057,012,000 10,000,000 3,047,012,000
(注) １．払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額であります。
２． 本新株予約権の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日における東証終値等の数値を前提として算定し
た見込額です。また、 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、 第６回新株予約権につ
き、発行決議日の直前取引日の東証終値を本新株予約権の当初の行使価額であると仮定し、第７回新株予約
権につき、1,000円を当初の行使価額であると仮定して、 すべての本新株予約権が当初の行使価額で行使さ
れたと仮定した場合の金額です が、本新株予約権の最終的な発行価額及び本新株予約権の当初の行使価額は
条件決定日に決定されます 。
３．行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結
果、本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株
予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に
本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
４．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、信託銀行費用等の
合計額であります。
５．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
＜訂正後＞
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
2,849,812,000 10,000,000 2,839,812,000
(注) １．払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額であります。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額は、すべての本新株予約権が当初の行使価額で行
使されたと仮定した場合の金額です。
３．行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結
果、本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株
予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に
本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
４．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、信託銀行費用等の
合計額であります。
５．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 【手取金の使途】
＜訂正前＞
上記差引手取概算額 3,047,012,000 円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 事業基盤安定化に向けた運転資金
2020年11月～
a. 経営悪化に備えるための運転資金
1,538
2021年２月
b. リストラクチャリングに関わる費用
2020年11月～
② 新規事業開発のための投資資金 300
2023年２月
2020年11月～
③ 財務健全性に向けた借入金の返済資金 1,209
2021年２月
(中略)
① 事業基盤安定化に向けた運転資金
ａ．経営悪化に備えるための運転資金
2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大は、未だ終息が見えない状況が継続
しております。政府より緊急事態宣言が発出された後、全店を対象とした営業時間の短縮、休業措置を講じた
こと等の影響により、2021年２月期第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期比で61.8％とな
りました。当社グループが属する飲食事業、アミューズメント事業、不動産サービス事業においては、ソー
シャルディスタンスの確保をはじめ生活様式の変革が求められる一方で、その先の消費動向は不透明な状況で
す。そのような状況下においても、当該感染症の終息以降（アフターコロナ）に備え、店舗運営及び本社運営
のための人件費等の運転資金 1,193 百万円並びにPOSシステムの入替、顧客管理システム等への設備投資100百万
円を行い、省人化及びソーシャルディスタンス対応を行う一方で、お客様を万全の体制でお迎えするための最
低限の人員体制を確保することが必要不可欠であると考えております。支出の優先順位を見極め、支出を抑制
しつつ、本新株予約権の行使による資金を運転資金に充当することで、事業基盤の安定化を図る方針でありま
す。
(後略)
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＜訂正後＞
上記差引手取概算額 2,839,812,000 円については、下記表記載の各資金使途に充当する予定であります。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 事業基盤安定化に向けた運転資金
2020年11月～
a. 経営悪化に備えるための運転資金
1,330
2021年２月
b. リストラクチャリングに関わる費用
2020年11月～
② 新規事業開発のための投資資金 300
2023年２月
2020年11月～
③ 財務健全性に向けた借入金の返済資金 1,209
2021年２月
(中略)
① 事業基盤安定化に向けた運転資金
ａ．経営悪化に備えるための運転資金
2020年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大は、未だ終息が見えない状況が継続
しております。政府より緊急事態宣言が発出された後、全店を対象とした営業時間の短縮、休業措置を講じた
こと等の影響により、2021年２月期第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期比で61.8％とな
りました。当社グループが属する飲食事業、アミューズメント事業、不動産サービス事業においては、ソー
シャルディスタンスの確保をはじめ生活様式の変革が求められる一方で、その先の消費動向は不透明な状況で
す。そのような状況下においても、当該感染症の終息以降（アフターコロナ）に備え、店舗運営及び本社運営
のための人件費等の運転資金 985 百万円並びにPOSシステムの入替、顧客管理システム等への設備投資100百万円
を行い、省人化及びソーシャルディスタンス対応を行う一方で、お客様を万全の体制でお迎えするための最低
限の人員体制を確保することが必要不可欠であると考えております。支出の優先順位を見極め、支出を抑制し
つつ、本新株予約権の行使による資金を運転資金に充当することで、事業基盤の安定化を図る方針でありま
す。
(後略)
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
(中略)
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
＜訂正前＞
今回の資金調達においては、本新株予約権の発行決議と同時に本業績予想修正及び当社子会社の異動の公表がな
されております。当社は、これらの公表に伴う株価への影響の織込みのため、 本日( 発行決議日 ) 時点における本新
株予約権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を算定し、高い方の金額を踏まえて本新株予約権の
発行価額を決定 する予定です 。
上記に従って、当社は、 本日( 発行決議日 ) 時点の本新株予約権の価値を算定するため、本新株予約権の発行要項
及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の本第三者割当契約に定め
られた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計(代表者：黒崎 知
岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号)(以下「赤坂国際会計」といいます。)に依頼しました。赤坂国際会計
は、本新株予約権の発行要項等に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シ
ミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社普通株式の流動性、当社の資金調達需要、当社及び割
当予定先の権利行使行動等並びに割当予定先の株式処分コストを考慮した一定の前提(当社の資金調達需要が権利行
使期間にわたって一様に分散的に発生すること、資金調達需要が発生している場合には割当予定先からの行使許可
申請に対して当社がこれに応じること、それ以降については本新株予約権が残存する限り当社が当該行動を継続す
ることにより割当予定先の権利行使を促すこと、割当予定先は当社からの行使許可が得られた場合には出来高の一
定割合の株数の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施すること、当社からの通知による取得が実施されないこ
と等を含みます。)を置き、本新株予約権の評価を実施しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額レンジ(モンテカルロ・シミュレーションの計算結果
から統計上想定される評価額レンジである、第６回新株予約権274円～279円、第７回新株予約権224円～240円)を参
考に、当該評価額レンジの範囲内で、割当予定先との間での協議を経て、 本日( 発行決議日 ) 時点の本新株予約権の
１個の発行価額を第６回新株予約権は279円、第７回新株予約権は240円と しています。なお、当社及び当社監査役
による本新株予約権の発行に係る有利発行性の判断は、条件決定日において本新株予約権の発行価額を最終的に決
定する際に行いますが(判断結果については別途開示いたします。)、 当社は、本新株予約権の発行価額の決定にあ
たっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価
額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しているこ
とから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられ、当該評価額レンジの範囲内で決定される
本新株予約権の発行 価額の決定方法は合理的 であると判断しました。
また、当社監査役３名(うち社外監査役３名)全員より、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、 上記の決
定方法に基づき本新株予約権の払込金額を決定する という取締役の判断は適法である旨の意見がなされています。
(後略)
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＜訂正後＞
今回の資金調達においては、本新株予約権の発行決議と同時に本業績予想修正及び当社子会社の異動の公表がな
されております。当社は、これらの公表に伴う株価への影響の織込みのため、発行決議日時点における本新株予約
権の価値と条件決定日時点における本新株予約権の価値を算定し、高い方の金額を踏まえて本新株予約権の発行価
額を決定 しました 。
上記に従って、当社は、発行決議日 及び条件決定日 時点の本新株予約権の価値を算定するため、本新株予約権の
発行要項及び割当予定先との間で本新株予約権の募集に関する届出の効力発生をもって締結予定の本第三者割当契
約に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価値評価を第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計(代表者：
黒崎 知岳、住所：東京都港区元赤坂一丁目１番８号)(以下「赤坂国際会計」といいます。)に依頼しました。赤坂
国際会計は、本新株予約権の発行要項等に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカル
ロ・シミュレーションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社普通株式の流動性、当社の資金調達需要、当社
及び割当予定先の権利行使行動等並びに割当予定先の株式処分コストを考慮した一定の前提(当社の資金調達需要が
権利行使期間にわたって一様に分散的に発生すること、資金調達需要が発生している場合には割当予定先からの行
使許可申請に対して当社がこれに応じること、それ以降については本新株予約権が残存する限り当社が当該行動を
継続することにより割当予定先の権利行使を促すこと、割当予定先は当社からの行使許可が得られた場合には出来
高の一定割合の株数の範囲内で速やかに権利行使及び売却を実施すること、当社からの通知による取得が実施され
ないこと等を含みます。)を置き、本新株予約権の評価を実施しています。
当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した 発行決議日時点での 評価額レンジ(モンテカルロ・シミュ
レーションの計算結果から統計上想定される評価額レンジである、第６回新株予約権274円～279円、第７回新株予
約権224円～240円)を参考に、当該評価額レンジの範囲内で、割当予定先との間での協議を経て、発行決議日時点の
本新株予約権の１個の発行価額を第６回新株予約権は279円、第７回新株予約権は240円と 決定しました。また、株
価変動等諸般の事情を考慮の上で本日(2020年10月30日)を条件決定日としたところ、本日(条件決定日)時点の評価
額レンジは、第６回新株予約権については244円から249円、第７回新株予約権については178円から193円と算定さ
れ、当社はこれを参考として、割当予定先との間の協議を経て、本日(条件決定日)時点の第６回新株予約権１個の
発行価額を金249円、第７回新株予約権１個の発行価額を金193円と決定しました。その上で、両時点における発行
価額を比較し、より既存株主の利益に資する発行価額となるように、最終的に第６回新株予約権１個の発行価額を
金279円、第７回新株予約権１個の発行価額を金240円と決定しました。 当社は、本新株予約権の発行価額の決定に
あたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評
価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定している
ことから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられ、当該評価額レンジの範囲内で決定され
る本新株予約権の発行 は有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額 であると判断しました。
また、当社監査役３名(うち社外監査役３名)全員より、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、 本新株予
約権の発行条件が有利発行に該当しない という取締役の判断は適法である旨の意見がなされています。
(後略)
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