長崎自動車株式会社 訂正半期報告書 第123期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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長崎自動車株式会社(E04163)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年10月30日
【中間会計期間】 第123期中（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 長崎自動車株式会社
【英訳名】 Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋崎 真英
【本店の所在の場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【最寄りの連絡場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1118
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2017年７月に当社は、当社の連結子会社であるナバ開発株式会社所有の土地を購入しております。同年12月期の連結
決算において、この土地売買に係る繰延税金負債及び非支配株主持分を計上いたしましたが、2020年６月期の半期決算
監査の過程において、本取引における税効果会計適用に関する連結決算仕訳に誤りが判明しましたので、過去に提出し
た有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年９月30日に提出いたしました第123期中（自 2019年１月１日 至 2019年
６月30日）に係る半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づ
き、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の中間連結財務諸表については、如水監査法人により中間監査を受けており、その中間監査報告書を添
付しています。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 中間連結財務諸表等
(１)中間連結財務諸表
① 中間連結貸借対照表
③ 中間連結株主資本等変動計算書
注記事項
（表示方法の変更）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
中間監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第121期中 第122期中 第123期中 第121期 第122期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2017年 至2018年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 8,575 8,338 9,780 17,337 18,031
売上高
(百万円) 526 254 747 943 505
経常利益
親会社株主に帰属す
(百万円) 440 200 515 820 340
る中間(当期)純利益
中間包括利益又は包
(百万円) 437 84 398 926 70
括利益
(百万円) 13,370 13,897 14,247 13,859 13,927
純資産額
(百万円) 27,020 30,062 30,778 27,270 30,788
総資産額
（円） 8,559.17 8,861.82 9,074.21 8,860.89 8,870.02
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当
（円） 282.46 128.28 330.68 525.77 218.28
期)純利益金額
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり中間(当期)純
利益金額
（％） 49.4 45.9 46.0 50.7 44.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 915 969 1,827 2,158 1,501
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △889 △524 △620 △1,561 △1,546
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △308 △148 △1,181 △734 736
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,016 2,458 2,878 2,161 2,853
の中間期末(期末)残
高
1,569 1,878 1,851 1,563 1,861
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
(507) (530) (540) (531) (524)
数)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結
会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第121期中 第122期中 第123期中 第121期 第122期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2017年 至2018年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 4,760 4,644 4,713 9,669 9,490
売上高
(百万円) 289 82 400 473 235
経常利益
(百万円) 334 108 277 394 192
中間(当期)純利益
(百万円) 780 780 780 780 780
資本金
（株） 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
発行済株式総数
(百万円) 10,161 10,213 10,333 10,273 10,212
純資産額
(百万円) 22,515 22,766 23,458 23,032 23,660
総資産額
（円） － － － 50.0 50.0
１株当たり配当額
（％） 45.1 44.9 44.0 44.6 43.2
自己資本比率
892 886 866 890 878
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
(88) (86) (79) (88) (84)
数)
（ 注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当中間会計
期間の期首から適用しており、前中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社について重要な変更はありません。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
（128）
自動車運送事業 1,111
84
鉄道事業 （2）
船舶運航事業 42 （－）
旅館業 219 （51）
旅行業 10 （－）
保険代理業 32 （8）
不動産事業 1 （－）
レジャーサービス業 172 （319）
関連事業 180 （32）
合計 1,851 (540）
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
865(79)
自動車運送事業
不動産事業 1(－)
合計 866(79)
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社は現在３つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
2019年６月30日現在
名称 組合員数（人） 上部団体
日本労働組合総連合会
長崎私交通労働組合
660
（連合）
（私交通労組）
長崎地区労働組合会議
長崎バスユニオン 116
（長崎地区労）
－
長バスさくら労働組合 5
（注）（ ）内は労働組合名等の略称です。
当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針について、重要な変更はありません。
(2) 中長期的な会社の経営環境
当中間連結会計期間において、当社グループの中長期的な経営環境について、重要な変更はありません。
(3) 対処すべき課題、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費税増税を前にした個人消費の低下予測と米中国を中心とした
牽制的政策動向による海外経済情勢の混乱もあいまって、一層の先行き不透明感が継続しております。
このような中、当社グループは、各セグメント事業の連携をより一層強化し、経営基盤の強化のみならず、収
益獲得における相乗効果の増強を図ってまいりました。
この結果、売上高は、9,780百万円（前中間連結会計期間比17.3％増）、営業利益は702百万円（同285.5％
増）、経常利益は747百万円（同193.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は515百万円（同157.8％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの名称を「水運事業」から「船舶運航事業」へ変更しており
ます。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、経営成績に与える影響はありません。
１．自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、春のダイヤ改正にてダイヤ編成の適正化を実施し、収支改善を図るとともに、原
爆資料館前からグラバー園前までを結ぶ観光ルートバスを運行し、顧客サービスの向上を図りました。
売上高は、人口減少の影響による輸送人員の減少が進む中、2018年12月に実施した運賃改定の効果もあり、前中
間連結会計期間実績を上回りました。
貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注ぎましたが、貸切バスの大型受注の減少の影響もあり、
売上高は前中間連結会計期間実績を下回りました。
以上の結果、運送収入は4,470百万円（前中間連結会計期間比 15.5％増）、営業利益は62百万円（前中間連結会
計期間は営業損失152百万円）となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績（2018年10月１日～2019年
３月31日）が含まれております。
２．鉄道事業
鉄道事業におきましては、観光列車の充実と乗務員のサービス教育の実施、既存の企画乗車券の見直しを図る一
方、ダイヤ改正による運行収支の改善に努め、サービス向上と収支改善の両立を図りました。
この結果、売上高は300百万円、営業損失は33百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績（2018年10月１日～2019年
３月31日）が含まれております。
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３．船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、燃料費高騰の運賃転嫁を回避すべく、行政の同意のもと、燃料調整金の導入を図
りました。一方、カーフェリー分野の拡充を図るため、旅行会社への営業強化を図りました。
この結果、売上高は169百万円、営業利益は28百万円となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績（2018年10月１日～2019年
３月31日）が含まれております。
４．旅館業
長崎バスホテルズ㈱では、昨年、専属スタッフを配置したオフィスを開設し、傘下会社への支援業務及びチェー
ン本部事業を展開しており、宿泊事業の運営力・収益力強化 を 図りました。
総じて売上高は、1,538百万円（前中間連結会計期間比 2.8％増）、営業利益は200百万円（同 28.9％増）とな
りました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績（2018年10月１日～2019年
３月31日）が含まれております。
５．旅行業
主催旅行部門におきましては、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員
セールスに徹底することで誘客の増加に努めました。
結果として、売上高は94百万円（前中間連結会計期間比 43.5％増）、営業損失は29百万円（前中間連結会計期
間は営業損失41百万円）となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の経営成績（2018年10月１日～2019
年３月31日）が含まれております。
６．保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品であるアフラックの「がん
保険」に加え、医療保険と第一分野商品の販売強化に努めました。損害保険部門でも、法人・個人顧客の新規獲得
に向け営業展開の強化を図りました。
結果として、売上高は、160百万円（前中間連結会計期間比 22.6％増）、営業利益は４百万円（前中間連結会計
期間は営業損失１百万円）となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の経営成績（2018年10月１日～2019年
３月31日）が含まれております。
７．不動産事業
不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、2018年春と秋の開業10周年の大規模リニューアルを実施し、継続した
魅力度のアップを図ることにより、より一層皆様にご満足いただける施設運営に注力しました。
その結果として、売上高は1,053百万円（前中間連結会計期間比 4.2％増）、営業利益は354百万円（同 118.7％
増）となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱の経営成績（2018年10月１日～2019年
３月31日）が含まれております。
８．レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくり
ドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を
営んでおります。
レジャーサービス業における売上高は1,676百万円 （前中間連結会計期間比9.9％増）、営業利益は26百万円（同
563.0％増） となりました。
９．関連事業
関連事業部門には、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社
が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、ＩＣカード事業及び航空貨物運送事業が含まれてお
ります。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積
極的に展開するなど、収益の確保に努めました。
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太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献するものの、電力会社による九州地区出
力制御の影響を受けました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココ
ウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注するとともに、ＩＣカード事業を営む㈱エ
ヌタスからの広告宣伝プランニング、販売促進関連物の製作受注を新規に受けました。
システム事業では、ＩＣカード事業の新規展開に伴う、バス事業の新規運賃箱の開発に注力いたしました。
ＩＣカード事業では、長崎地域創生カード「エヌタスＴカード」の2019年９月16日からのサービス開始に向けて
の利用促進と同カードを利用できる加盟店の拡大を図っております。
総じて、売上高は316百万円（前中間連結会計期間比 34.4％増）、営業利益は75百万円（同 48.3％増）となり
ました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島鉄観光㈱の経営成績（2018年10月１日～2019年
３月31日）が含まれております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ
て420百万円増加し、2,878百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,827百万円（前中間連結会計期間比 88.5％増）となりました。これは税金
等調整前中間純利益に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、620百万円（同 18.4％増）となりました。主に固定資産の取得によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,181百万円（同 695.7％増）となりました。主に借入金の返済によるもの
です。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「（セグメント情報等）セグメント情報
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容
を記載をしているため、注記を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの 中間連結財務諸表 は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に
影響を与える見積もりを行わねばなりません。これら見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しており
ますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間
連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
に記載のとおりです。
②当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、 自動車運送事業において、地域ＩＣカード関連
（運 賃箱関係）の設備投資として総額1,333百万円。また、ＩＣカード事業においても、地域ＩＣカード開発
費と して総額927百万円を予定しており、自己資金及び借入金にて資金調達を予定しております。
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営業の状況
当中間連結会計期間の売上高（営業収益）をセグメント別に示すと下記のとおりであります。
(1）自動車運送事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
一般乗合旅客自動車運送事業 4,196,941 117.2
92.4
一般貸切旅客自動車運送事業 275,693
内部取引の消去 △2,448 27.5
合計 4,470,187 115.5
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
なお、当社（提出会社）の営業実績は下記のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 単位
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
一般乗合旅客自動車運送事業
1,822.1 871.2
キロ
乗合免許路線キロ
営業日数 日 181 181
乗合走行キロ キロ 12,067,534.8 11,315,613.8
乗合認可車両数 両 587 572
乗合延実働車両数 〃 88,380 84,990
定期 人 6,360,762 6,110,840
輸送人員
定期外 〃 12,672,140 11,942,342
定期 千円 1,007,163 1,028,141
運送収入 定期外 〃 2,361,663 2,361,914
3,390,056
計 〃 3,368,826
運送雑収入 〃 95,433 94,339
収入計 〃 3,464,260 3,484,396
一日平均収入 〃 19,139 19,250
平均キロ当たり収入 円 287 307
乗車効率 ％ 12.1 12.0
（注）１．乗車効率の算定方法は次のとおりです。
１人当たり平均乗車キロ×総輸送人員＝延人キロ
延人キロ÷（平均乗車定員×総走行キロ）＝乗車効率
２．定期とは定期券による輸送人員であります。
３．運送収入については消費税等は含んでおりません。
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(2）鉄道事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
鉄道事業 300,552 －
内部取引の消去 － －
合計 300,552 －
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(3）船舶運航事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
船舶運航事業 169,504 －
内部取引の消去 － －
合計 169,504 －
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(4）旅館業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
旅館業 1,540,838 102.7
内部取引の消去 △2,471 83.6
合計 1,538,366 143.5
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(5）旅行業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
143.3
旅行業 94,604
内部取引の消去 △5 6.8
合計 94,598 143.5
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(6）保険代理業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
保険代理業 195,296 116.6
内部取引の消去 △35,068 95.2
合計 160,227 122.6
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
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(7）不動産事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
不動産事業 1,138,755 105.8
内部取引の消去 △85,122 131.5
合計 1,053,633 104.2
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(8）レジャーサービス業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
レジャーサービス業 1,677,289 109.9
内部取引の消去 △707 127.4
合計 1,676,581 109.9
（注） 売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
(9）関連事業
区分 売上高（営業収益） 単位：千円 前年同期比（％）
自動車整備事業 92,828 114.5
太陽光発電事業 24,254 93.2
コラス事業 － －
林業 － －
広告代理業 173,283 175.7
ビル管理業 189,443 93.6
ビル清掃業 94,035 101.1
システム事業 34,009 115.2
ＩＣカード事業 － －
航空貨物運送事業 33,734 －
内部取引の消去 △325,124 109.9
合計 316,463 134.4
（注）売上高欄に記載の金額には消費税等は含んでおりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。
当社グループは、この中間連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資
産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関し、過去
の実績や状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収
益・費用の金額に反映して中間連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は 30,778百万円 （前連結会計年度比 10百万円 減）となりました。流動資産は
5,549百万円（同 32百万円増）、固定資産は 25,228百万円 （同 42百万円 減）となりました。流動資産の増加
は、主として未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に建物の減価償却による減少に
よるものです。
当中間連結会計期間の負債は 16,530百万円 （同 330百万円 減）となりました。流動負債は8,820百万円（同
830百万円増）、固定負債は 7,710百万円 （同 1,160百万円 減）となりました。流動負債の増加は、主に未払金、
未払費用の増加によるものであり、固定負債の減少は、主に長期借入金の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は 14,247百万円 （同 319百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は
46.0％ となり、また１株当たり純資産額は 9,074円21銭 となりました。
(3) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は9,780百万円（前中間連結会計期間比 1,442百万円増）、売上原価は6,453百万
円（同 884百万円増）となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業利益は702百万円（同 520百万円増）、経常利益は747百
万円（同 492百万円増）となりました。
また、特別利益は282百万円（同 207百万円増）となり、特別損失は310百万円（同 304百万円増）となりま
した。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は719百万円（同 396百万円増）となり、親会社株主に帰属する中間純
利益は515百万円（同 315百万円増）となりました。
この結果、１株当たり中間純利益金額は330円68銭となりました。
なお、前中間連結会計期間に連結子会社として新たに加わった島原鉄道㈱並びに島鉄観光㈱の経営成績（2018
年10月１～2019年３月31日）が含まれております。
セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
なお、当中間連結会計期間より、広告代理業の連結子会社において広告代理店斡旋手数料に関する費用を販売
費及び一般管理費から売上原価とする表示方法の変更を行っており、前年同期との比較にあたっては前年同期の
金額13百万円を変更後の区分に組替えております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について、重要な
変更はございません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等については、完成予定年月
を2019年７月から2019年９月に延期しております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
完成後の
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額 増加能力
（千円） （千円）
地域ＩＣカード関連
自己資金/
提出会社 自動車運送事業 1,333,841 174,758 2019年１月 2019年９月 （注２）
設備（運賃箱他） 借入金
地域ＩＣカード開 自己資金/借
（株）エヌタス 関連事業 927,833 372,726 2018年７月 2019年９月 （注２）
発費 入金
（注）１．投資予定額に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
２．完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 1,560,000 1,560,000
非登録 100株
計 1,560,000 1,560,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年１月１日
～ － 1,560,000 － 780,000 － 2,078
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
南国殖産㈱ 鹿児島市中央町18-１ 40,526 2.60
長崎市銅座町１-11 31,000 1.99
㈱十八銀行
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿1丁目28-１ 20,000 1.28
険㈱
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井6丁目26-１ 20,000 1.28
19,060 1.22
山田 浩一朗 長崎市
15,010 0.96
山田 博吉 長崎市
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市串町工業団地30 15,000 0.96
鹿児島市中央町18-１ 10,000 0.64
公益財団法人上野カネ奨学会
鹿児島市中央町18-１ 9,067 0.58
㈱カネキ商店
佐世保市島瀬町10-12 9,000 0.58
㈱親和銀行
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１-13-１ 9,000 0.58
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 9,000 0.58
日本生命保険相互会社
－ 206,663 13.24
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,553,800 15,538 －
単元未満株式 普通株式 6,200 － －
発行済株式総数 1,560,000 － －
総株主の議決権 － 15,538 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【株価の推移】
非上場、非登録につき該当はありません。なお、気配相場についても不明であります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年１月１日から2019年６月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の中間財務諸表につい
て、如水監査法人による中間監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後
の中間連結財務諸表について、如水監査法人による中間監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読
や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応ができる体制を整備しております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
3,055,922 3,180,770
現金及び預金
10,525 9,399
受取手形
475,007 383,614
売掛金
355,736 872,480
未収入金
31,166 16,607
立替金
2,860 2,836
短期貸付金
688,018 690,319
商品
1,065 1,065
販売用土地建物
237,541 228,273
貯蔵品
1,901 2,642
前払金
96,976 102,477
前払費用
101,096 5,909
未収還付法人税等
461,091 54,917
その他
△1,836 △1,794
貸倒引当金
5,517,075 5,549,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１,※４ 22,504,451 ※１,※４ 22,518,511
建物
△11,836,322 △12,170,819
減価償却累計額
建物（純額） 10,668,128 10,347,691
※４ 2,158,931 ※４ 2,174,326
構築物
△1,552,116 △1,585,533
減価償却累計額
構築物（純額） 606,814 588,792
※１ 1,354,332
機械及び装置 1,360,487
△1,013,964 △1,036,127
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 340,368 324,360
※１,※４ 13,948,630 ※１,※４ 14,119,872
車両運搬具
△12,523,125 △12,629,109
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,425,505 1,490,763
※４ 1,714,206 ※４ 1,743,976
工具、器具及び備品
△1,254,542 △1,302,989
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 459,664 440,987
船舶 14,704 14,704
△370 △741
減価償却累計額
船舶（純額） 14,333 13,962
※１,※５ 7,633,090 ※１,※５ 7,634,005
土地
177,739 91,584
リース資産
△147,735 △79,906
減価償却累計額
リース資産（純額） 30,003 11,677
1,025,610 1,164,208
建設仮勘定
22,203,520 22,016,449
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
無形固定資産
16,772 16,772
電話加入権
98,992 90,911
ソフトウエア
77,997 334,662
ソフトウエア仮勘定
93,093 77,959
のれん
2,881 2,705
その他
289,737 523,011
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１,※３ 2,234,079 ※１,※３ 2,109,300
投資有価証券
6,675 6,675
出資金
4,475 4,118
従業員に対する長期貸付金
6,332 64,174
退職給付に係る資産
234,852 234,620
差入保証金
43,083 40,742
長期前払費用
21,757 21,465
破産更生債権等
127,088 107,861
繰延税金資産
121,339 121,773
その他
△22,034 △21,771
貸倒引当金
2,777,650 2,688,960
投資その他の資産合計
25,270,908 25,228,420
固定資産合計
繰延資産
756 672
創立費
756 672
繰延資産合計
30,788,740 30,778,615
資産合計
負債の部
流動負債
42,946 34,171
支払手形
436,997 373,187
買掛金
※１ 1,534,482 ※１ 1,804,500
短期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
※１ 2,177,375 ※１ 1,917,510
1年内返済予定の長期借入金
46,838 27,396
リース債務
※１ 599,839 ※１ 947,443
未払金
460,486 902,748
未払費用
42,346 195,484
未払法人税等
※６ 178,267
117,966
未払消費税等
965,586 705,614
預り金
820,781 857,985
前受金
317,449 334,619
前受収益
209,645 209,138
賞与引当金
42,700 18,275
役員賞与引当金
－ 178,038
設備関係支払手形
147,679 89,195
設備関係未払金
27,063 27,063
その他
7,990,184 8,820,637
流動負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
固定負債
－ 80,000
社債
※１ 4,333,456 ※１ 3,308,610
長期借入金
43,423 30,544
リース債務
※１ 1,138,752 ※１ 1,057,414
長期未払金
998,151 951,743
退職給付に係る負債
169,775 182,513
役員退職慰労引当金
26,272 26,370
資産除去債務
265,184 235,375
繰延税金負債
1,260,360 1,258,344
入居敷金
228,416 214,885
受入建設協力金
136,032 136,032
長期前受金
271,030 228,454
その他
8,870,855 7,710,288
固定負債合計
16,861,039 16,530,926
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
2,078 2,078
資本剰余金
12,337,385 12,775,249
利益剰余金
13,119,464 13,557,328
株主資本合計
その他の包括利益累計額
553,292 452,508
その他有価証券評価差額金
164,481 145,936
退職給付に係る調整累計額
717,773 598,444
その他の包括利益累計額合計
90,462 91,915
非支配株主持分
13,927,700 14,247,688
純資産合計
30,788,740 30,778,615
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
3,871,604 4,470,187
旅客自動車運送事業営業収益
4,466,448 5,309,927
その他の事業収益
8,338,052 9,780,115
売上高合計
売上原価
3,519,488 3,832,149
旅客自動車運送事業営業費
2,049,677 2,621,055
その他の事業売上原価
5,569,166 6,453,205
売上原価合計
2,768,886 3,326,910
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 371,459 ※１ 407,303
旅客自動車運送事業一般管理費
※１ 2,215,212 ※１ 2,217,201
その他事業販売費及び一般管理費
2,586,671 2,624,504
販売費及び一般管理費合計
182,214 702,405
営業利益
営業外収益
39 20
受取利息
1,559 1,575
有価証券利息
386 8
貸付金利息
32,863 32,876
受取配当金
17,180 12,734
事故弁償金
2,562 2,775
生命保険事務手数料
530 5,715
保険金収入
28,067 14,770
持分法による投資利益
30,767 21,393
その他
113,956 91,870
営業外収益合計
営業外費用
39,448 37,560
支払利息
2,302 9,319
その他
41,750 46,880
営業外費用合計
254,420 747,395
経常利益
特別利益
※２ 12,300 ※２ 502
固定資産売却益
23,631 －
移転補償金
30,150 259,396
補助金
8,646 8,140
運輸事業振興助成金
－ 14,356
その他
74,727 282,396
特別利益合計
特別損失
※３ 6,595 ※３ 40,166
固定資産除売却損
－ 69
投資有価証券評価損
－ 252,933
固定資産圧縮損
※４ 6,175
－
減損損失
－ 11,323
その他
6,595 310,667
特別損失合計
322,552 719,124
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 28,542 175,025
88,909 26,219
法人税等調整額
117,451 201,245
法人税等合計
205,101 517,879
中間純利益
4,990 2,015
非支配株主に帰属する中間純利益
200,110 515,864
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
205,101 517,879
中間純利益
その他の包括利益
△106,541 △100,783
その他有価証券評価差額金
△14,127 △18,545
退職給付に係る調整額
△120,668 △119,328
その他の包括利益合計
84,432 398,550
中間包括利益
（内訳）
79,442 396,535
親会社株主に係る中間包括利益
4,990 2,015
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 2,078 12,074,864 12,856,943
当中間期変動額
剰余金の配当
△78,000 △78,000
親会社株主に帰属する中間純利
200,110 200,110
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 122,110 122,110
当中間期末残高 780,000 2,078 12,196,975 12,979,053
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
742,688 223,361 966,049 36,434 13,859,427
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,000
親会社株主に帰属する中間純利
200,110
益
株主資本以外の項目の当中間期
△106,541 △14,127 △120,668 36,986 △83,681
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △106,541 △14,127 △120,668 36,986 38,429
当中間期末残高 636,147 209,234 845,381 73,420 13,897,855
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当中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
780,000 2,078 12,337,385 13,119,464
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,000 △78,000
親会社株主に帰属する中間純利
515,864 515,864
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 437,864 437,864
当中間期末残高 780,000 2,078 12,775,249 13,557,328
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 553,292 164,481 717,773 90,462 13,927,700
当中間期変動額
剰余金の配当
△78,000
親会社株主に帰属する中間純利
515,864
益
株主資本以外の項目の当中間期
△100,783 △18,545 △119,328 1,452 △117,876
変動額（純額）
当中間期変動額合計
△100,783 △18,545 △119,328 1,452 319,988
当中間期末残高 452,508 145,936 598,444 91,915 14,247,688
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
322,552 719,124
税金等調整前中間純利益
777,279 775,810
減価償却費
－ 6,175
減損損失
9,117 17,716
のれん償却額
商業手形の増減額（△は増加） － △8,774
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △71,622 △57,841
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10,687 △46,407
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,517 △507
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △18,365 △24,425
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,653 △304
△34,848 △34,480
受取利息及び受取配当金
39,448 37,560
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △28,067 △14,770
有価証券売却損益（△は益） － 66
投資有価証券売却損益（△は益） － △2
固定資産除売却損益（△は益） △5,704 39,663
－ 252,933
固定資産圧縮損
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △122,516 12,737
売上債権の増減額（△は増加） 11,399 △424,226
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,199 37,662
破産更生債権等の増減額（△は増加） 265 292
仕入債務の増減額（△は減少） △93,822 △144,048
前払金・前払費用の増減額(△は増加） △16,155 △4,507
未払消費税等の増減額（△は減少） △659 60,300
未払費用の増減額（△は減少） 454,557 443,778
未収還付消費税等の増減額（△は増加） － 20,011
預り金の増減額（△は減少） △157,436 △259,972
入居敷金の増減額（△は減少） △42,399 △2,016
長期未払金の増減額（△は減少） △688 －
資産除去債務の増減額（△は減少） 3,577 97
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △42,548
－ 84
繰延資産償却額
△31,523 421,273
その他
1,007,763 1,780,454
小計
利息及び配当金の受取額 34,848 34,480
△39,674 △38,470
利息の支払額
△33,602 50,908
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
969,334 1,827,372
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△111,301 △310,010
定期預金の預入による支出
60,000 210,003
定期預金の払戻による収入
△772,955 △556,773
固定資産の取得による支出
－ △11,299
固定資産の除却による支出
27,012 8,501
固定資産の売却による収入
△6 －
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
280,817 －
収入
－ 1,394
投資有価証券の売却による収入
貸付による増減額（△は増加） 472 381
△8,185 37,203
その他
△524,145 △620,598
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 798,120 270,017
100,000 －
長期借入れによる収入
△852,250 △1,284,711
長期借入金の返済による支出
－ 100,000
社債の発行による収入
△18,030 △16,536
建設協力金の返済による支出
△81,338 △139,821
長期未払金の返済による支出
△78,000 △78,000
親会社による配当金の支払額
△562 △562
非支配株主への配当金の支払額
△16,461 △32,319
リース債務の返済による支出
△148,521 △1,181,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 296,666 24,840
2,161,935 2,853,907
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,458,602 ※ 2,878,747
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数 15社
ロ．連結子会社名
長崎バス観光㈱
長崎バス商事㈱
さいかい交通㈱
長崎バスホテルズ㈱
長崎バス興産㈱
㈱青雲荘
ナバ開発㈱
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
㈱ＣＯＣＯアドバンス
㈱イーズワークス
島原鉄道㈱
島鉄観光㈱
㈱エヌタス
ハ．子会社はすべて連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名
関連会社 1社
五島自動車㈱
ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。
ハ．持分法適用会社の中間決算日（９月30日）は、中間連結決算日と異なっていますが重要性がないため当
該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
イ. 連結子会社のうち11社の中間決算日は６月30日であり、親会社のそれと同日であります。
ロ. 長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の中間決算日は９月30日
であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使
用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
イ．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2） たな卸資産
ａ．商品：主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
ｂ．貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
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ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～30年
工具器具備品 ２～20年
船舶 ５～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負担
額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しており
ます。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。
(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）（一部の連結子会社は８～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理しております。
(3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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ホ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却
することとしております。 ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却し
ております。
ヘ．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ト．その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
連結子会社の島原鉄道㈱は鉄道業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より
工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については工事完成時に当該
工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
創立費
会社の設立のときから５年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、関連事業（広告代理業）における一部の連結子会社は、広告代理店への斡
旋手数料を「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上原価」
として表示する方法に変更しました。
この変更は、広告代理業における原価管理を明確にする目的で変更を行うものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、その他の事業売上原価に表示していた
2,036,323千円を2,049,677千円、売上総利益に表示していた2,782,240千円を2,768,886千円、その他事業販
売費及び一般管理費に表示していた2,228,566千円を2,215,212千円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,694千円
は、 「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 127,088千円 及び「固定負債」の「繰延税金負債」 265,184千
円 に 含めて表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
(677,160)千円 (659,838)千円
建物 8,096,002千円 7,812,936千円
機械及び装置 3,652千円 (3,652)千円 －千円 (－)千円
車両運搬具 525,971千円 (525,971)千円 483,160千円 (483,160)千円
土地 4,320,000千円 (1,060,175)千円 4,003,655千円 (991,234)千円
投資有価証券 98,720千円 (－)千円 78,680千円 (－)千円
合計 13,044,346千円 (2,266,959)千円 12,378,432千円 (2,134,233)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団及び鉄道財団抵当を示しております。
担保に係る債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
短期借入金 2,441,111千円 2,578,490千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (611,000)千円 (553,500)千円
長期借入金 4,494,515千円 3,154,900千円
（うち道路交通事業財団借入金） (1,416,500)千円 (1,156,000)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 1,138,752千円 1,057,414千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
五島自動車㈱ 20,000千円 20,000千円
上記会社は関連会社であります。
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※３ 関連会社株式
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
五島自動車㈱ 193,088千円 207,858千円
※４ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
17,749千円 17,749千円
建物
構築物 53,882千円 302,005千円
車両運搬具 47,870千円 47,870千円
工具、器具及び備品 769千円 5,580千円
※５ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※６ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動資産の未収還付消費税等、または、流動負債
の未払消費税等として表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
人件費 1,187,032千円 1,275,411千円
（うち賞与引当金繰入額）
（38,854）千円 （28,503）千円
（うち退職給付費用）
（14,372）千円 （22,860）千円
（うち役員賞与引当金繰入額）
（26,425）千円 （18,275）千円
（うち役員退職慰労引当金繰入額）
（14,283）千円 （17,051）千円
※２ 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
車両運搬具 669千円 479千円
工具、器具及び備品 －千円 23千円
土地 11,630千円 －千円
※３ 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物除却損 5,029千円 18千円
構築物除却損 0千円 11,268千円
機械及び装置除却損 213千円 28千円
車両運搬具除却損 －千円 23,458千円
工具、器具及び備品除却損 1,353千円 556千円
電話加入権除却損 －千円 0千円
車両売却損 －千円 4,834千円
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
長崎県
店舗 建物等 651
長崎市
長崎県 のれん
店舗 5,523
諫早市 等
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資
産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのた
め、備忘価額により評価しております。
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年３月29日
普通株式 78,000 50 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 78,000 50 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 2,586,618千円 3,180,770千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △128,015千円 △302,023千円
現金及び現金同等物 2,458,602千円 2,878,747千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等、及び不動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項「４．会計方針に関する事項 ロ．重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 3,055,922 3,055,922 －
（2）受取手形及び売掛金 485,532
貸倒引当金(*1) △1,836
483,696 483,696 －
（3）未収入金
355,736 355,736 －
（4）従業員に対する長期貸付金 7,336 7,336 －
（１年内回収予定分を含む）
（5）投資有価証券 1,752,929 1,752,622 －
資産計 5,655,622 5,655,622 －
（1）支払手形及び買掛金 479,943 479,943 －
（2）短期借入金 1,534,482 1,534,482 －
（3）長期借入金
6,510,831 6,534,441 23,610
（１年内返済予定分を含む）
（4）長期未払金
1,735,870 1,753,428 17,557
（１年内返済予定分を含む）
（5）受入建設協力金
255,479 312,246 56,766
（１年内返済予定分を含む）
（6）リース債務
90,261 90,084 △177
（１年内返済予定分を含む）
負債計 10,606,869 10,704,627 97,757
デリバティブ取引 － － －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権について
は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表
価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（３）未収入金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）従業員に対する長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の
変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（３）長期借入金、（４）長期未払金、（５）受入建設協力金、（６）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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当中間連結会計期間（2019年６月30日）
中間連結貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）現金及び預金 3,180,770 3,180,770 －
（2）受取手形及び売掛金 393,014
貸倒引当金(*1)
△1,794
391,220 391,220 －
（3）未収入金
872,480 872,480 －
（4）従業員に対する長期貸付金 6,955 6,955 －
（１年内回収予定分を含む）
（5）投資有価証券 1,613,379 1,613,379 －
資産計 6,064,807 6,064,807 －
（1）支払手形及び買掛金 407,358 407,358 －
（2）短期借入金 1,804,500 1,804,500 －
（3）社債
100,000 99,045 △954
（１年内返済予定分を含む）
（4）長期借入金
5,226,120 5,241,980 15,860
（１年内返済予定分を含む）
（5）長期未払金
1,220,090 1,235,827 15,737
（１年内返済予定分を含む）
（6）受入建設協力金
241,948 302,576 60,627
（１年内返済予定分を含む）
（7）リース債務
57,941 57,766 △175
（１年内返済予定分を含む）
負債計 9,057,958 9,149,053 91,094
デリバティブ取引 － － －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。決済が長期にわたるものの時価は、債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によって算出しております。また、一般債権及び貸倒懸念債権について
は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における貸借対
照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としておりま
す。
（３）未収入金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）従業員に対する長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の
変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（３）社債、（４）長期借入金、（５）長期未払金、（６）受入建設協力金、（７）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）
前連結会計年度（千円） 当中間連結会計期間（千円）
区 分
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
投資有価証券 288,061 288,061
関係会社株式 193,088 207,858
差入保証金 234,852 234,620
入居敷金 1,260,360 1,258,344
受入保証金 36,667 36,640
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度末（2018年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
1,158,755 279,857 878,898
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
111,979 79,318 32,661
小計 1,270,734 359,175 911,559
(1) 株式
473,952 528,107 △54,154
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
8,242 9,607 △1,365
小計 482,194 537,714 △55,520
合計 1,752,929 896,889 856,039
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額481,150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間末（2019年６月30日）
中間連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1) 株式
1,055,942 272,864 783,078
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
120,570 79,320 41,250
小計 1,176,513 352,184 824,329
(1) 株式
429,852 535,095 △105,243
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
7,013 8,150 △1,136
小計 436,866 543,245 △106,379
合計 1,613,379 895,430 717,949
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額495,920千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年12月31日）及び当中間連結会計期間（2019年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年12月31日）
スワップ契約が満了のため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2019年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.095％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自2018年１月１日 （自2019年１月１日
至2018年12月31日） 至2019年６月30日）
期首残高 29,757千円 26,272千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,491 －
時の経過による調整額 193 97
資産除去債務の履行による減少額 △9,169 －
中間期末（期末）残高 26,272 26,370
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものに
ついては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施
設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会
社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年６月30日）
期首残高
1,091,266 1,173,525
中間連結貸借対照表計上額
期中増減額
82,258 438,326
（連結貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末（期末）残高
1,611,852
1,173,525
中間期末（期末）時価
2,280,639 2,622,810
期首残高
6,107,208
6,194,949
中間連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産とし
期中増減額
87,741 △193,920
（連結貸借対照表計上額 ）
て使用される部分
中間期末（期末）残高
6,194,949 6,001,029
を含む不動産
中間期末（期末）時価
10,201,637 10,286,481
（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であ
ります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（565,467千円）であり、主な減少額は減価
償却費（425,913千円）であります。
当中間連結会計期間の主な増加額は用途変更による増加（454,813千円）であり、主な減少額は減価償却
費（202,621千円）であります。
３．当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に
算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業
区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事
業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス
業」、「関連事業」の９つを報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
事業区分 主な内容
自動車運送事業 道路旅客運送
鉄道事業 鉄道旅客運送
船舶運航事業 船舶航送
旅館業 ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業 旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店経営
保険代理業 生命保険・損害保険代理店業
不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
自動車整備事業・太陽光発電事業・コラス事業・広告代理業
ビル管理業・ビル清掃業・システム事業・航空貨物運送事業・
関連事業
ＩＣカード事業
当中間連結会計期間より、従来、「水運事業」と表示していたセグメント名称を「船舶運航事業」に変
更しております。
なお、当該変更においては、セグメント名称変更のみであり、業績に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円)
報告セグメント
自動車 船舶運航事 レジャー
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 計
運送事業 業 サービス業
売上高
外部顧客への売
3,871,604 － － 1,496,822 65,919 130,674 1,011,368 1,526,165 235,497 8,338,052
上高
セグメント間の
内部売上高又は
8,893 － － 2,957 85 36,837 64,715 555 295,717 409,762
振替高
計
3,880,497 － － 1,499,779 66,005 167,512 1,076,083 1,526,720 531,215 8,747,815
セグメント利益又
はセグメント損失
△152,190 － － 155,644 △41,630 △1,504 161,893 4,053 50,709 176,975
（△）
セグメント資産 13,401,089 1,722,585 108,549 3,805,809 609,787 482,111 9,074,133 1,124,522 657,494 30,986,084
セグメント負債 4,918,383 1,881,914 97,761 1,002,062 271,781 102,094 3,640,349 1,013,290 294,196 13,221,833
その他の項目
減価償却費
408,717 － － 83,674 2,856 816 242,063 18,224 20,926 777,279
のれんの償却額 － － － － － － － 8,867 250 9,117
持分法適用会社
203,536 － － － － － － － － 203,536
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 341,833 － － 16,094 5,065 3,577 141,614 17,343 74,508 600,036
の増加額
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
額
売上高
外部顧客への売
－ 8,338,052
上高
セグメント間の
内部売上高又は
△409,762 －
振替高
計 △409,762 8,338,052
セグメント利益又
はセグメント損失 5,239 182,214
（△）
セグメント資産 △923,246 30,062,837
セグメント負債
2,943,148 16,164,982
その他の項目
減価償却費 － 777,279
のれんの償却額 － 9,117
持分法適用会社
－ 203,536
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 － 600,036
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額5,239千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△923,246千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,711,749千円、全社資
産788,503千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であり
ます。
(3) セグメント負債の調整額2,943,148千円には、セグメント間債務の相殺消去△1,096,051千円、全社負
債4,039,200千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入
金であります。
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当中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円)
報告セグメント
自動車 船舶運航事 レジャー
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 計
運送事業 業 サービス業
売上高
外部顧客への売
4,470,187 300,552 169,504 1,538,366 94,598 160,227 1,053,633 1,676,581 316,463 9,780,115
上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,448 － － 2,471 5 35,068 85,122 707 325,124 450,948
振替高
計 4,472,635 300,552 169,504 1,540,838 94,604 195,296 1,138,755 1,677,289 641,588 10,231,064
セグメント利益又
はセグメント損失 62,033 △33,575 28,885 200,675 △29,407 4,119 354,015 26,870 75,222 688,838
（△）
セグメント資産
12,985,856 1,632,217 119,457 3,990,667 916,447 473,083 9,385,822 1,374,956 1,178,352 32,056,860
セグメント負債 5,772,042 2,040,515 96,469 902,562 217,666 106,790 3,737,967 1,264,246 652,195 14,790,456
その他の項目
減価償却費 394,472 8,284 2,976 86,190 3,628 1,120 246,091 20,479 12,568 775,810
のれんの償却額
3,473 － 2,312 1,168 － － 1,369 8,867 525 17,716
持分法適用会社
207,858 － － － － － － － － 207,858
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
579,520 322,585 － 16,140 4,652 464 8,852 1,054 228,907 1,162,176
の増加額
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
額
売上高
外部顧客への売
－ 9,780,115
上高
セグメント間の
内部売上高又は
△450,948 －
振替高
計 △450,948 9,780,115
セグメント利益又
はセグメント損失
13,566 702,405
（△）
セグメント資産 △1,278,245 30,778,615
セグメント負債 1,740,470 16,530,926
その他の項目
減価償却費
－ 775,810
のれんの償却額 － 17,716
持分法適用会社
－ 207,858
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 － 1,162,176
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額13,566千円は、セグメント間取引消去でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額△1,278,245千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,478,711千円、全社
資産1,200,466千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金で
あります。
(3) セグメント負債の調整額1,740,470千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,296,429千円、全社負
債4,036,900千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入
金であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当中間連結会計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 小計
事業 業 サービス業
減損損失 － － － － － － － 6,175 － 6,175
全社・消去 合計
減損損失 － 6,175
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 小計
事業 業 サービス業
当中間期
－ － － － － － － 8,867 250 9,117
償却額
当中間
28,485 － 18,967 9,586 － － 11,229 36,083 4,955 109,307
期末残高
全社・消去 合計
当中間期
－ 9,117
償却額
当中間
－ 109,307
期末残高
当中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業 小計
事業 業 サービス業
当中間期
3,473 － 2,312 1,168 － － 1,369 8,867 525 17,716
償却額
当中間
25,286 － 16,837 8,509 － － 9,968 13,424 3,932 77,959
期末残高
全社・消去 合計
当中間期
－ 17,716
償却額
当中間
－ 77,959
期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり中間純利益金額 128円28銭 330円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） 200,110 515,864
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
200,110 515,864
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,000 1,560,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
１株当たり純資産額 8,870円02銭 9,074円21銭
（算定上の基礎）
13,927,700 14,247,688
純資産の部の合計額（千円）
90,462 91,915
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
（90,462） （91,915）
（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
13,837,237 14,155,773
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,560,000 1,560,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,094,828 1,200,466
現金及び預金
10,525 9,378
受取手形
※２ 127,879 ※２ 115,774
売掛金
※２ 287,897 ※２ 225,241
未収入金
※２ 13,473 ※２ 5,208
立替金
76,299 65,473
貯蔵品
※２ 305,286 ※２ 305,659
短期貸付金
1,065 1,065
販売用土地建物
1,668 1,947
前払金
※２ 44,590
37,210
前払費用
89,202 －
未収還付法人税等
※２ 140,473 ※２ 92,460
その他
△978 △719
貸倒引当金
2,184,832 2,066,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,196,161 ※１ 7,950,807
建物（純額）
※４ 460,081 ※４ 437,327
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 270,736 257,430
※１ 697,373 ※１ 915,150
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 268,883 268,743
※１,※５ 7,454,070 ※１,※５ 7,454,070
土地
リース資産（純額） 20,464 7,598
72,100 90,949
建設仮勘定
17,439,872 17,382,076
有形固定資産合計
無形固定資産 70,561 161,271
投資その他の資産
※１ 1,652,876 ※１ 1,538,910
投資有価証券
1,292,981 1,292,981
関係会社株式
3,822 3,822
出資金
2,071 2,061
差入保証金
29,623 28,791
長期前払費用
※２ 933,000 ※２ 931,400
長期貸付金
15,393 15,333
破産更生債権等
50,513 50,483
その他
△15,393 △15,333
貸倒引当金
3,964,888 3,848,449
投資その他の資産合計
21,475,322 21,391,797
固定資産合計
23,660,155 23,458,344
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 131,453 ※２ 124,401
買掛金
※１ 1,330,000 ※１ 1,330,000
短期借入金
※１ 1,621,480 ※１ 1,488,490
1年内返済予定の長期借入金
－ 20,000
1年内償還予定の社債
16,202 4,026
リース債務
※１,※２ 439,781 ※１,※２ 778,243
未払金
※２ 236,334 ※２ 600,746
未払費用
13,926 99,320
未払法人税等
※６ 87,022
58,754
未払消費税等
※２ 1,822,689 ※２ 1,575,820
預り金
※２ 307,519 ※２ 326,468
前受収益
107,381 111,998
賞与引当金
30,000 15,000
役員賞与引当金
33,020 33,020
その他
6,148,543 6,594,558
流動負債合計
固定負債
－ 80,000
社債
※１ 3,995,150 ※１ 3,304,900
長期借入金
※１ 1,138,752 ※１ 1,057,414
長期未払金
6,249 4,179
リース債務
380,567 273,787
退職給付引当金
141,400 153,900
役員退職慰労引当金
19,960 36,648
繰延税金負債
※２ 1,208,769 ※２ 1,206,753
入居敷金
228,416 214,885
受入建設協力金
22,467 22,440
受入保証金
50,963 47,958
長期前受収益
※２ 106,500 ※２ 127,900
その他
7,299,197 6,530,767
固定負債合計
13,447,740 13,125,326
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
資本剰余金
2,078 2,078
資本準備金
2,078 2,078
資本剰余金合計
利益剰余金
195,000 195,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,871,000 6,871,000
別途積立金
1,892,169 2,092,081
繰越利益剰余金
8,958,169 9,158,081
利益剰余金合計
9,740,248 9,940,160
株主資本合計
評価・換算差額等
472,166 392,858
その他有価証券評価差額金
472,166 392,858
評価・換算差額等合計
10,212,414 10,333,018
純資産合計
23,660,155 23,458,344
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
3,464,260 3,484,396
旅客自動車運送事業営業収益
1,180,198 1,229,019
その他の事業収益
4,644,459 4,713,415
売上高合計
売上原価
※５ 3,257,665 ※５ 3,127,423
旅客自動車運送事業営業費
※５ 837,122 ※５ 699,366
その他の事業売上原価
4,094,787 3,826,790
売上原価合計
549,671 886,625
売上総利益
販売費及び一般管理費
※５ 379,738 ※５ 395,605
旅客自動車運送事業一般管理費
※５ 137,251 ※５ 126,649
その他事業販売費及び一般管理費
516,990 522,254
販売費及び一般管理費合計
32,680 364,370
営業利益
※１ 88,407 ※１ 75,332
営業外収益
※２ 38,515 ※２ 38,760
営業外費用
82,573 400,942
経常利益
※３ 73,707 ※３ 7,682
特別利益
※４ 6,994 ※４ 52
特別損失
149,286 408,572
税引前中間純利益
7,560 79,316
法人税、住民税及び事業税
33,506 51,344
法人税等調整額
41,066 130,660
法人税等合計
108,219 277,912
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,778,098 8,844,098 9,626,177
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,000 △78,000 △78,000
中間純利益
108,219 108,219 108,219
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 30,219 30,219 30,219
当中間期末残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,808,318 8,874,318 9,656,397
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
647,282 647,282 10,273,460
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,000
中間純利益 108,219
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△90,454 △90,454 △90,454
額）
当中間期変動額合計 △90,454 △90,454 △60,234
当中間期末残高 556,828 556,828 10,213,225
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当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,892,169 8,958,169 9,740,248
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,000 △78,000 △78,000
中間純利益 277,912 277,912 277,912
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － 199,912 199,912 199,912
当中間期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 2,092,081 9,158,081 9,940,160
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 472,166 472,166 10,212,414
当中間期変動額
剰余金の配当 △78,000
中間純利益 277,912
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △79,307 △79,307 △79,307
額）
当中間期変動額合計 △79,307 △79,307 120,604
当中間期末残高 392,858 392,858 10,333,018
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…………………中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
②販売用土地建物……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産………………………定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用
しております。
(2）無形固定資産………………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。
なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた
会計処理を引き続き採用しております。
(4）長期前払費用………………………均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し
回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づ
く当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金 ……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当
中間会計期間負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中
間会計期間までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末
要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分
に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」66,929千円は、固定負債の
「繰延税金負債」19,960千円に含めて表示しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
建物 6,742,569千円 (677,160)千円 6,512,393千円 (659,838)千円
車両運搬具 505,609千円 (505,609)千円 483,160千円 (483,160)千円
土地 4,267,452千円 (991,234)千円 4,267,452千円 (991,234)千円
投資有価証券 98,720千円 (－)千円 78,680千円 (－)千円
合計 11,614,351千円 (2,174,004)千円 11,341,686千円 (2,134,233)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
上記資産の一部は、連結子会社の借入先に対して担保提供しているものであります。
担保に係る債務
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
短期借入金 2,246,480千円 2,153,490千円
（１年内返済予定長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (611,000)千円 (553,500)千円
長期借入金 3,822,650千円 3,154,900千円
（うち道路交通事業財団借入金） (1,416,500)千円 (1,156,000)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 1,138,752千円 1,057,414千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
短期金銭債権 395,178千円 385,172千円
長期金銭債権 933,013千円 931,400千円
短期金銭債務 972,857千円 962,107千円
長期金銭債務 115,624千円 137,024千円
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３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
長崎バスホテルズ㈱ 500,000千円 425,000千円
㈱エヌタス 200,000千円 350,000千円
五島自動車㈱ 20,000千円 20,000千円
長崎バス観光㈱ 150千円 826千円
※４ 国庫補助金等による圧縮額の累計は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
構築物 53,882千円 53,882千円
※５ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※６ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動負債の未払消費税等として表示しておりす。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
受取利息 3,883千円 6,210千円
受取配当金 40,506千円 39,151千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
支払利息 38,513千円 34,501千円
社債利息 －千円 86千円
※３ 特別利益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
固定資産売却益 11,630千円 －千円
移転補償金 23,631千円 －千円
補助金
人と環境にやさしいバス普及事業助成補助金
1,800千円 400千円
訪日外国人旅行者受入加速化事業費補助金
28,000千円 －千円
その他特別利益
運輸事業振興助成金 8,646千円 7,282千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
固定資産除却損 6,994千円 52千円
※５ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
有形固定資産 567,897千円 518,117千円
無形固定資産 27,525千円 19,592千円
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（有価証券関係）
前事業年度末（2018年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式950,856千円、関連会社株式342,125千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間末（2019年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式950,856千円、関連会社株式342,125千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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訂正半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第122期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月29日福岡財務支局長に提出。
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訂正半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年10月29日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019年１月１
日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、長崎自動車株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2019年９月27日に中間監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年９月27日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる長崎自動車株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第123期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日
から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、長崎自動車株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年１月１日
から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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