株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 四半期報告書 第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ(E01862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
【英訳名】 ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 布施 信夫
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目14番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号
【電話番号】 03-6741-5750(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部長 藤村 正芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 47,422,306 35,835,183 94,090,704
経常利益又は経常損失（△）
(千円) △ 192,374 △ 2,928,661 416,302
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属
(千円) 865,378 △ 1,952,155 664,057
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 10,341 △ 2,435,146 △ 537,431
純資産 (千円) 27,644,643 22,026,377 27,478,467
総資産 (千円) 59,255,620 56,957,639 62,154,703
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失
(円) 19.64 △ 44.05 15.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.9 36.6 40.3
営業活動による
(千円) 2,865,094 △ 98,699 6,974,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,541,594 △ 1,235,106 △ 4,297,465
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,018,031 △ 79,797 △ 1,291,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,266,392 5,859,653 7,327,842
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 6.33 △ 16.66
株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントごとの
変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の分析」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せず社会活動や経済活動が制限さ
れる中、当社グループにおいては、感染拡大の防止策を最大限に講じながら活動の再開を進めてまいりました。各
事業においては段階的な改善傾向は見受けられるものの、依然として当社グループの事業状況には大きな影響が出
ております。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は 358億35百万円 (前年同四半期比
24.4％減 )、営業 損失は26億28百万円 (前年同四半期は営業 利益２億75百万円 )、経常 損失は29億28百万円 (前年同四
半期は経常 損失１億92百万円 )、親会社株主に帰属する四半期 純損失は19億52百万円 (前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期 純利益８億65百万円 )を計上いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「映像制作サービス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」
を統合し、業績報告のセグメント区分を従来の４区分から「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、
「映像システム事業」の３区分に変更いたしました。当第２ 四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に
基づいております。
①映像コンテンツ事業
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は 71億90百万円 (前年同四半期比 53.5％減 )、営業 損失は７億
12百万円 (前年同四半期は営業 損失26百万円 )となりました。
第２四半期連結会計期間末に公開された劇場映画作品があったものの、その他の映画作品は公開延期に伴い、売
上計上が第３四半期以降に延期となりました。ＴＶＣＭの撮影業務は徐々に再開をしておりますが、一方で音楽ラ
イブ等の収録は依然として中止や延期が継続しております。ＴＶアニメはシリーズの制作本数減少に加え、ＴＶ放
送スケジュールの変更も発生しました。これらの結果、映像コンテンツ事業全体で減収減益となりました。
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②映像制作サービス事業
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は 207億19百万円 (前年同四半期比 12.7％減 )、営業 損失は22億
24百万円 (前年同四半期は営業 損失７億51百万円 )となりました。
※1
国内の映像技術サービス分野 においては、ＴＶ番組向けポストプロダクションサービスは継続的に受注を確保
しました。ＴＶＣＭ向けポストプロダクションサービス、デジタルシネマサービス、撮影・配信、アーカイブサー
ビス等の受注は第１四半期連結会計期間に比して回復基調にあります。
海外の映像技術サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした欧州や北米各国の
ロックダウン(都市封鎖)に伴い、 新作案件の制作停止が発生 、受注が減少しました。
人材サービス分野においては、企業の新規採用活動の抑制により、人材派遣・紹介事業については需要が前年を
下回りました。一方でデジタルコンテンツ事業においては、デバッグ事業で稼働が減少するも、ゲームの３ＤＣＧ
制作においては、制作環境のリモート化の対応により売上は前期並みに推移しました。
以上の結果、映像制作サービス事業セグメント全体で減収減益となりました。
※2
※1：映像技術サービス分野：ポストプロダクションサービス、Ｅ２Ｅサービス 、撮影、アーカイブサービス等
の映像制作技術に関連するサービス全般を言う。
※2：Ｅ２Ｅサービス：End to End。劇場映画やテレビドラマ作品などの映像コンテンツを編集等により作品とし
※3
て完成させた後に提供するサービス全般を言い、主にローカライズ(吹替、字幕付)とディストリビューション を
統合したサービスを言う。
※3：ディストリビューション：各メディア(劇場、ＶＯＤやＤＶＤ／ＢＤなど)へ映像コンテンツを配信するた
め、完成した作品の原版から、それぞれのメディア用にデータを作成、データチェック、納品の作業、及びその工
程管理・素材管理を包括的に行うサービスを言う。
※海外の映像技術サービス分野の業績につきましては、決算日が12月31日であるため、当第２四半期連結累計期
間には2020年１月１日～2020年６月30日の実績を反映しております。
③映像システム事業
当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は 84億95百万円 (前年同四半期比 5.1％減 )、営業 利益は５億58
百万円 (前年同四半期比 55.3％減 )となりました。
映像システム分野においては、ＣＭオンライン送稿が好調に推移しているものの、放送局向け案件の納品延期に
より売上計上が第３四半期以降となりました。イメージング分野においては、ハイスピードカメラは国内や欧米で
販売苦戦が続くも、アジア地域では回復基調となっています。モバイルソリューション分野では、引き続きモバイ
ルデータ通信の国内需要拡大により売上が伸長し、また台湾・中国向け映像・画像処理ＬＳＩの販売も順調に推移
しました。
以上の結果、映像システム事業全体で減収減益となりました。
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(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 46億34百万円 ( 13.1％)減少 し、 306億61百万円 となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて ５億63百万円 ( 2.1％)減少 し、 262億96百万円 となりました。
これは主に、のれん及び関係会社株式が減少したことによるものであります。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 51億97百万円 ( 8.4％)減少 し、 569億57百万円 となりまし
た。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて ５億94百万円 ( 2.3％)増加 し、 263億56百万円 となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金、未払法人税等、並びに賞与引当金が減少した一方で、前受金及び短期借入金
が増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて ３億39百万円 ( 3.8％)減少 し、 85億74百万円 となりました。
これは主に、繰延税金負債が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて ２億55百万円 ( 0.7％)増加 し、 349億31百万円 となりまし
た。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて 54億52百万円 ( 19.8％)減少 し、 220億26百万円 となりました。
これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が減少したことによるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前年同四半期連結累計期間に
比べ ５億93百万円増加 (前年同四半期比 11.3％増 )し、 58億59百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 使用した資金は、98百万円 (前年同四半期は 28億65百万円の獲得 )となりました。これは主に、売
上債権の回収により資金が増加した一方、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加により資金が減少したことによる
ものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は、12億35百万円 (前年同四半期は 25億41百万円の使用 )となりました。これは主
に、有形固定資産及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は、79百万円 (前年同四半期は 10億18百万円の使用 )となりました。これは主に、短
期借入金により資金が増加した一方、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び長期借入金の返済による
支出により資金が減少したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億２百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年10月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 44,741,467 44,741,467
ます。
（市場第一部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 44,741,467 44,741,467 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 44,741,467 ― 3,306,002 ― 1,574,451
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社クレアート 東京都品川区東五反田２－７－１８ 24,879 56.04
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,309 2.95
託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,244 2.80
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 955 2.15
株式会社(信託口)
株式会社フジ・メディア・ホー
東京都港区台場２－４－８ 848 1.91
ルディングス
奥 野 敏 聡 東京都世田谷区 630 1.42
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ従業
東京都千代田区内幸町１－３－２ 607 1.36
員持株会
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 514 1.15
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３－２－５)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 512 1.15
長 瀬 文 男 東京都品川区 406 0.91
計 ― 31,907 71.88
(注) 上記のほか当社所有の自己株式353千株(0.78％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
353,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 443,689 ―
44,368,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,367
発行済株式総数 44,741,467 ― ―
総株主の議決権 ― 443,689 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２．単元未満株式19,367株には、自己名義所有株式が31株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区東五反田二
353,200 ― 353,200 0.78
株式会社IMAGICA GROUP
丁目14番１号
計 ― 353,200 ― 353,200 0.78
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式31株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第47期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第48期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,339,777 5,871,379
受取手形及び売掛金 16,609,098 11,661,475
※1 9,734,028 ※1 10,816,774
たな卸資産
その他 1,665,660 2,364,964
△ 53,471 △ 53,534
貸倒引当金
流動資産合計 35,295,092 30,661,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,468,029 13,576,669
減価償却累計額 △ 9,929,756 △ 10,155,761
△ 194,813 △ 194,813
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,343,459 3,226,095
機械装置及び運搬具
10,302,545 9,903,414
減価償却累計額 △ 10,062,367 △ 9,681,754
△ 107,024 △ 106,878
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 133,153 114,780
土地
1,705,819 1,705,819
リース資産 2,031,925 1,538,010
減価償却累計額 △ 1,245,209 △ 864,284
△ 50,742 △ 41,668
減損損失累計額
リース資産（純額） 735,973 632,057
建設仮勘定
341,285 151,637
その他 5,321,117 5,678,040
減価償却累計額 △ 3,742,931 △ 3,982,504
△ 14,547 △ 14,547
減損損失累計額
その他（純額） 1,563,637 1,680,987
有形固定資産合計 7,823,328 7,511,377
無形固定資産
ソフトウエア 1,242,332 1,150,710
のれん 3,167,870 2,864,123
4,085,856 3,874,802
その他
無形固定資産合計 8,496,059 7,889,636
投資その他の資産
投資有価証券 2,296,170 2,617,035
関係会社株式 2,691,296 2,437,383
長期貸付金 1,986,264 1,982,584
敷金及び保証金 1,466,390 1,446,265
繰延税金資産 1,852,835 2,175,208
その他 375,336 359,073
△ 128,070 △ 121,983
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,540,222 10,895,566
固定資産合計 26,859,610 26,296,579
資産合計 62,154,703 56,957,639
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,060,774 4,240,950
短期借入金 5,004,318 7,055,761
未払金 3,027,865 3,999,151
未払法人税等 1,504,588 275,699
前受金 4,939,345 7,145,756
賞与引当金 1,245,383 784,347
役員等報酬引当金 106,568 －
受注損失引当金 218,878 40,653
3,654,716 2,814,563
その他
流動負債合計 25,762,438 26,356,883
固定負債
長期借入金 5,510,940 5,047,719
長期未払金 174,097 148,018
繰延税金負債 283,312 435,790
退職給付に係る負債 1,233,649 1,285,535
1,711,796 1,657,315
その他
固定負債合計 8,913,796 8,574,378
負債合計 34,676,235 34,931,261
純資産の部
株主資本
資本金 3,306,002 3,306,002
資本剰余金 14,871,552 12,562,840
利益剰余金 7,730,081 5,556,559
△ 479,516 △ 361,659
自己株式
株主資本合計 25,428,120 21,063,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 187,009 406,792
繰延ヘッジ損益 － △ 5,897
土地再評価差額金 △ 17,933 △ 17,933
為替換算調整勘定 △ 529,312 △ 616,913
△ 1,082 △ 1,026
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 361,318 △ 234,977
新株予約権
11,484 11,484
2,400,180 1,186,127
非支配株主持分
純資産合計 27,478,467 22,026,377
負債純資産合計 62,154,703 56,957,639
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 47,422,306 35,835,183
36,064,990 28,213,928
売上原価
売上総利益 11,357,316 7,621,255
※1 11,081,854 ※1 10,249,792
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 275,462 △ 2,628,536
営業外収益
受取利息 62,733 134,751
受取配当金 22,305 15,408
為替差益 － 12,017
86,519 103,158
その他
営業外収益合計 171,558 265,336
営業外費用
支払利息 169,528 152,274
持分法による投資損失 280,735 339,691
為替差損 106,311 －
82,820 73,494
その他
営業外費用合計 639,395 565,460
経常損失（△） △ 192,374 △ 2,928,661
特別利益
固定資産売却益 1,650,357 1,194
移転補償金 － 121,825
7,753 216
その他
特別利益合計 1,658,110 123,236
特別損失
固定資産売却損 － 263
固定資産除却損 16,520 29,036
減損損失 － 73,135
14,146 16,302
その他
特別損失合計 30,666 118,738
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,435,069 △ 2,924,162
純損失（△）
法人税等 1,024,996 △ 436,957
四半期純利益又は四半期純損失（△） 410,072 △ 2,487,205
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 455,305 △ 535,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
865,378 △ 1,952,155
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 410,072 △ 2,487,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 181,870 219,140
繰延ヘッジ損益 1,312 △ 5,897
為替換算調整勘定 △ 217,412 △ 161,240
△ 1,761 55
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 399,730 52,058
四半期包括利益 10,341 △ 2,435,146
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 507,838 △ 1,825,815
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 497,496 △ 609,330
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,435,069 △ 2,924,162
半期純損失（△）
減価償却費 1,359,524 1,308,929
のれん償却額 291,588 293,719
減損損失 － 73,135
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 138,784 45,725
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,357 △ 5,370
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 203,043 △ 465,519
受取利息及び受取配当金 △ 85,038 △ 152,329
支払利息 169,528 152,274
持分法による投資損益（△は益） 280,735 339,691
固定資産処分損益（△は益） △ 1,633,837 28,104
売上債権の増減額（△は増加） 4,056,771 4,871,952
たな卸資産の増減額（△は増加） 825,422 △ 1,098,538
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,154,555 △ 1,755,679
前受金の増減額（△は減少） △ 2,684,602 2,217,839
未払又は未収消費税等の増減額 828,993 △ 835,570
未払金の増減額（△は減少） 539,309 △ 68,594
△ 72,225 △ 652,581
その他
小計 3,827,212 1,373,026
利息及び配当金の受取額
68,656 151,993
利息の支払額 △ 170,563 △ 157,607
△ 860,212 △ 1,466,111
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,865,094 △ 98,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △ 1,650,750 －
短期貸付金の回収による収入 555,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 390,546 △ 606,303
有形固定資産の売却による収入 2,673,292 1,847
無形固定資産の取得による支出 △ 393,649 △ 361,631
投資有価証券の取得による支出 △ 280,882 △ 47,977
投資有価証券の売却による収入 215,875 5,000
子会社株式の取得による支出 － △ 60,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 69,823
る支出
関係会社株式の取得による支出 △ 3,000,456 △ 100,000
△ 269,477 3,782
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,541,594 △ 1,235,106
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 601,533 2,677,854
長期借入れによる収入 － 434,186
長期借入金の返済による支出 △ 1,240,418 △ 1,230,061
配当金の支払額 △ 220,266 △ 221,365
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,500,000
による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 215,106 △ 232,396
56,226 △ 8,015
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,018,031 △ 79,797
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 106,148 △ 54,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 800,680 △ 1,468,188
現金及び現金同等物の期首残高 6,067,073 7,327,842
※1 5,266,392 ※1 5,859,653
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
商品及び製品 958,589 千円 909,913 千円
仕掛品 7,916,054 〃 8,931,504 〃
原材料及び貯蔵品 859,384 〃 975,355 〃
計 9,734,028 千円 10,816,774 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員等報酬引当金繰入額 64,580 千円 － 千円
給与手当 3,584,415 〃 3,575,251 〃
貸倒引当金繰入額 25,227 〃 7,626 〃
賞与引当金繰入額 419,517 〃 354,604 〃
退職給付費用 132,745 〃 138,953 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 5,278,143 千円 5,871,379 千円
預入期間が３か月超の定期預金等 △11,750 〃 △11,726 〃
現金及び現金同等物 5,266,392 千円 5,859,653 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 220,266 5.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月12日
普通株式 221,365 5.0 2020年３月31日 2020年６月16日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が
2,237,130千円減少しております。
また、2020年６月30日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式115,110株を処分した
ことにより、資本剰余金が71,582千円、自己株式が117,856千円減少しております。
これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,562,840千円、自己株式が361,659
千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
映像 映像制作 映像
計
（注２）
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
15,409,488 23,235,180 8,772,148 47,416,816 5,490 47,422,306
売上高
セグメント間
の内部売上高 44,762 508,761 182,914 736,438 △ 736,438 －
又は振替高
計 15,454,250 23,743,941 8,955,062 48,153,255 △ 730,948 47,422,306
セグメント利益
△ 26,420 △ 751,200 1,250,617 472,997 △ 197,535 275,462
又は損失(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △197,535千円 は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益
1,445,767千円 及びセグメント間取引消去 △1,643,303千円 であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
映像 映像制作 映像
計
（注２）
コンテンツ サービス システム
売上高
外部顧客への
7,165,162 20,393,202 8,271,045 35,829,410 5,773 35,835,183
売上高
セグメント間
の内部売上高 25,170 326,361 224,235 575,767 △ 575,767 －
又は振替高
計 7,190,332 20,719,563 8,495,281 36,405,178 △ 569,994 35,835,183
セグメント利益
△ 712,178 △ 2,224,281 558,909 △ 2,377,550 △ 250,986 △ 2,628,536
又は損失(△)
(注)１.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △250,986千円 は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益
1,338,912千円 及びセグメント間取引消去 △1,589,898千円 であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの変更等に関する事項
当社は従来「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス事業」、「メディア・ローカライゼーション事業」、
「映像システム事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「映像制作サービ
ス事業」並びに「メディア・ローカライゼーション事業」を統合し、「映像コンテンツ事業」、「映像制作サービス
事業」、「映像システム事業」の３つの報告セグメントに変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変
更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
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３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「映像制作サービス事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失73,135千円を計上しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
19円64銭 △44円05銭
損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
865,378 △1,952,155
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 865,378 △1,952,155
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,056,942 44,312,754
2019年７月11日取締役会
決議による新株予約権
第３回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権45,000個
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
(普通株式4,500千株) ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
第４回新株予約権
新株予約権40,000個
(普通株式4,000千株)
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社株式の追加取得(連結子会社化))
当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が100％出資する特別目的会社IMGI USA Inc.を通じ
て、当社の持分法適用関連会社であるPixelogic Holdings LLC(以下、「Pixelogic」)の出資持分の追加取得をす
ることを決議いたしました。当該決議に基づき、2020年10月１日付で株式の追加取得を完了しております。
1. 取引の概要
(1) 結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当時企業の名称 Pixelogic Holdings LLC
事業内容 主に劇場映画とＴＶシリーズ(主にハリウッドメジャースタジオ、ＯＴＴ／ストリーミングサービ
ス、テレビ放送局などの顧客向け)のコンテンツ作成のためのローカライゼーション及びディストリビューショ
ン・サービス
(2) 企業結合日
2020年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得等
(4) 企業結合後の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
追加取得等した結果、議決権比率の合計は88.1％となりました。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金及び貸付金を対価とした株式取得により、持分法適用会社であるPixelogicの議決権を取得するため
であります。
(7)株式取得等の理由
当社グループがこれまで創業より築き上げてきた映像制作サービス分野における実績・ノウハウと、Pixelogic
が築き上げてきたＥ２Ｅサービス分野における実績・ノウハウを掛け合わせることにより、当社グループは新中
期経営戦略「総合力2021」に掲げた“新たなグローバル戦略の構築”を加速し、事業成長と収益力強化を実現す
るためであります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 39.0百万米ドル(予定)
貸付金 15.0百万米ドル
取得原価 54.0百万米ドル(予定)
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月29日
株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 将 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
IMAGICA GROUPの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日か
ら2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IMAGICA GROUP及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年10月29日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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