手間いらず株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 手間いらず株式会社
【英訳名】 Temairazu, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 哲男
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03－5447－6690
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 木内 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 414,867 418,291 1,650,002
経常利益 (千円) 298,354 302,301 1,164,832
四半期(当期)純利益 (千円) 200,514 203,892 767,463
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 711,290 713,433 713,433
発行済株式総数 (株) 6,477,702 6,478,584 6,478,584
純資産額 (千円) 3,407,827 4,011,277 3,894,843
総資産額 (千円) 3,590,405 4,217,611 4,287,353
１株当たり
(円) 30.96 31.47 118.47
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― － 26.5
自己資本比率 (％) 94.9 95.1 90.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していな
いため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① わが国経済の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、５月の緊急事態宣言の解除を機に停滞していた経済活動が徐々
に再開されているものの、感染者が再度増加したこともあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
② 当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響に
より観光目的でのインバウンド需要がほぼ絶たれているなか、日本政府によるGo To トラベルキャンペーンが
2020年７月22日からスタートしました。観光庁の調査によると、緊急事態宣言下にあった４月及び５月の日本の
宿泊施設全体の稼働率がそれぞれ前年同月差-50％前後であったのに対し、６月は-37.8％、７月は-33.7％、８月
は-37.3％*と、緊急事態宣言下と比べ回復がみられました。しかし、７月からはGo To トラベルキャンペーンが
始まったものの、キャンペーン開始前と比較して回復が見られず、当該期間におけるキャンペーンの効果は限定
的なものとなりました。９月中旬には、それまで対象外とされていた東京発着の旅行も2020年10月１日からキャ
ンペーンの対象になることが発表され、宿泊旅行業界では活発な動きがみられるようになりました。キャンペー
ンの効果は観光地や宿泊施設によって格差も見られる状況ではありますが、国内の宿泊需要は徐々に回復の兆し
が見受けられます。
日本政府は、入国後14日間の自宅等待機などを維持しつつも双方向の往来を再開する国を徐々に増やしたり、
在留資格者を対象として原則として全ての国・地域からの新規入国を許可したりといった国をまたいでの動きも
出てきていますが、世界では新型コロナウイルス感染症の拡大が続いている国や地域もあることから、今後も注
視してまいります。
*８月数値は第1次速報値であり、第2次速報値（2020年10月30日公表予定）で変更となることがあります。
③ 業績の概況
アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による宿泊需要減少の影響が続い
ておりますが、インターネットメディア事業は、巣ごもり需要の継続もあり好調な結果となりました。 当第１四
半期累計期間の売上高は418,291千円(前年同期比0.8％増)となり、営業利益は302,018千円(前年同期比1.3％
増)、経常利益は302,301千円(前年同期比1.3％増)、四半期純利益は203,892千円(前年同期比1.7％増)となりまし
た。
各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、新たな販売チャネルとの連携による宿泊施設
の販路拡大を図る為、株式会社トラベルウエストが運営する予約サイト『TRAVEL WEST』と同社のBtoB向けシステ
ム、および株式会社百戦錬磨が運営する個性的な宿を集めた宿泊予約サイト『STAY JAPAN』とのシステム連携を
開始しました。
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その他のシステム連携では、宿泊施設の業務効率化および非対面でのチェックインが可能となる、株式会社
ゴールドバリュークリエーションと株式会社ユナイテッドコーポレーションが共同開発したリモートチェックイ
ンシステム『SmartFront MujInn』との連携、そしてNBSホテルマネジメント株式会社が提供する、レベニューマ
ネジメント支援ツール『ANDPLUS』との連携も開始しました。
さらに、当社のお客様である宿泊施設が、少しでもGo To トラベルキャンペーンを効率よく活用できるように
サポートすべく、８月にGo To トラベルキャンペーンの給付金還付申請に必要な「宿泊証明書」を出力する機能
を新たに搭載しました。また、『TEMAIRAZU』シリーズには、宿泊施設にて直接受けた予約記録を管理できる機能
があり、第三者機関としての条件を満たすことが可能であることから、９月には当社はGo To トラベルキャン
ペーンの第三者機関に登録・認定されました。
営業活動においては、パートナー企業と共同ウェビナーを開催するなどの『TEMAIRAZU』シリーズのプロモー
ション活動を進めると同時に、宿泊施設におけるGo To トラベルキャンペーン対応のサポートに注力しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が402,276千円(前
年同期比1.6％減)となり、セグメント利益は320,020千円(前年同期比1.5％減)と推移しました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、効果の低い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーイン
ターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続したこと、また、インターネットでの巣ご
もり需要が続いている影響もあり、サイトのトラフィックが増加しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第１四半期累計期間における業績は、売上高が16,015千円(前年同
期比156.6％増)となり、セグメント利益は11,457千円(前年同期比231.3％増)となりました。
④ 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ69,741千円減少し、4,217,611千円となりまし
た。流動資産は59,649千円減少し、4,159,578千円となりました。主な要因は現金及び預金の減少73,421千円であ
ります。
固定資産は10,092千円減少し、58,032千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少8,377千円でありま
す。
当第１四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ186,175千円減少し、206,333千円となりまし
た。流動負債は186,175千円減少し、206,333千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少165,684千円であ
ります。なお、当社に固定負債はありません。
当第１四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ116,433千円増加し、4,011,277千円となり
ました。主な要因は四半期純利益203,892千円の計上による増加と配当金の支払い 87,458千円であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません 。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月30日)
取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,478,584 6,478,584
市場第一部 100株
計 6,478,584 6,478,584 ― ―
(注) 発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 6,478,584 ― 713,433 ― 1,004,433
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,754 ―
6,475,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,084
発行済株式総数 6,478,584 ― ―
総株主の議決権 ― 64,754 ―
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
(自己保有株式)
100 － 100 0.00
手間いらず株式会社
一丁目21番３号
計 ― 100 － 100 0.00
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を71株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,971,358 3,897,936
売掛金 235,934 253,221
その他 19,966 14,385
△ 8,030 △ 5,964
貸倒引当金
流動資産合計 4,219,228 4,159,578
固定資産
有形固定資産
建物 2,167 2,167
△ 2,167 △ 2,167
減価償却累計額
建物（純額） ― ―
工具、器具及び備品
27,586 30,649
△ 24,660 △ 28,055
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,925 2,594
有形固定資産合計 2,925 2,594
無形固定資産
978 886
ソフトウエア
無形固定資産合計 978 886
投資その他の資産
繰延税金資産 37,754 29,377
その他 29,612 29,141
△ 3,146 △ 3,967
貸倒引当金
投資その他の資産合計 64,220 54,551
固定資産合計 68,124 58,032
資産合計 4,287,353 4,217,611
負債の部
流動負債
未払法人税等 261,917 96,233
130,591 110,100
その他
流動負債合計 392,509 206,333
負債合計 392,509 206,333
純資産の部
株主資本
資本金 713,433 713,433
資本剰余金 1,004,433 1,004,433
利益剰余金 2,177,243 2,293,676
△ 266 △ 266
自己株式
株主資本合計 3,894,843 4,011,277
純資産合計 3,894,843 4,011,277
負債純資産合計 4,287,353 4,217,611
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 414,867 418,291
28,792 30,605
売上原価
売上総利益 386,074 387,685
販売費及び一般管理費 88,007 85,666
営業利益 298,067 302,018
営業外収益
受取利息 124 110
162 190
その他
営業外収益合計 287 300
営業外費用
－ 18
その他
営業外費用合計 － 18
経常利益 298,354 302,301
税引前四半期純利益 298,354 302,301
法人税、住民税及び事業税
85,169 90,031
12,671 8,377
法人税等調整額
法人税等合計 97,840 98,409
四半期純利益 200,514 203,892
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
減価償却費 466 千円 423 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 129,551 20 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 87,458 13.5 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
408,625 6,242 414,867 ― 414,867
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 408,625 6,242 414,867 ― 414,867
セグメント利益 324,773 3,458 328,231 △ 30,164 298,067
(注) １．セグメント利益の調整額△30,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
インターネット 調整額
アプリケーション
合計 損益計算書
サービス事業
メディア事業 (注)１
計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
402,276 16,015 418,291 ― 418,291
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 402,276 16,015 418,291 ― 418,291
セグメント利益 320,020 11,457 331,478 △ 29,459 302,018
(注) １．セグメント利益の調整額△29,459千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 30円96銭 31円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 200,514 203,892
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 200,514 203,892
普通株式の期中平均株式数(株) 6,477,545 6,478,413
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
孫 延 生
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会
社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第18期事業年度の第1四半期会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
手間いらず株式会社(E05564)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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