アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼コンダクティング・オフィサー ジャンフランソワ・カプラス
(Jean-Françis Caprasse, Director & Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A,33,rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド
(Asset Backed Securities Fund)
(「ABSファンド(毎月分配型)」または「ABSファンド」と称することがあり
ます。)
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】
100億米ドル(約1兆536億円)を上限とします。
(注)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」または「ドル」といいます。)の円貨換算は2020年8月
31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=105.36円)によ
ります。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2020年7月31日に提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の
関係情報を新たな情報により追加・更新するため、また、投資リスクの参考情報を更新し、申込取扱場所の所在地を変更す
るため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の
換算レートとは異なっております。
2【訂正の内容】
(1)半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格 4 管理会社の概況
(3)ファンドの仕組み (1)資本金の額 更新
③ 管理会社の概要
資本金の額
5 運用状況
更新
(1)投資状況 1 ファンドの運用状況 (1)投資状況
追加または
(3)運用実績 (2)運用実績
更新
(4)販売及び買戻しの実績 2 販売及び買戻しの実績
追加
第3 ファンドの経理状況
1 財務諸表 3 ファンドの経理状況 追加
第三部 特別情報
第1 管理会社の概況 4 管理会社の概況
1 管理会社の概況 (1)資本金の額 (1)資本金の額 更新
2 事業の内容及び営業の概況 (2)事業の内容及び営業の状況 更新
3 管理会社の経理状況 5 管理会社の経理の概況 更新
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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1 ファンドの運用状況
(アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド)(Asset Backed Securities Fund(以下「ファンド」と いいま
す 。))
(1)投資状況
(2020年8月末日現在)
資産の種類 国名 時価合計(米ドル) 投資比率(%)
コマーシャル・モーゲージ・バック証券
アメリカ合衆国 52,704,442 97.44
(CMBS)
米国財務省証券 アメリカ合衆国 645,938 1.19
モーゲージ・バック証券(MBS) アメリカ合衆国 101,218 0.19
小計 53,451,598 98.82
現金・その他の資産(負債控除後) 635,834 1.18
合計 54,087,432
100.00
(純資産総額) (約5,699百万円)
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)米ドルの円貨換算は、2020年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=105.36円)によります。
以下同じです。
(注3)本書の中で、金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算
は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一の情報につき
異なった円貨表示がなされている場合があります。
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(2)運用実績
① 純資産の推移
2020 年8月末日前1年間の各月末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額 1口当たりの純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
2019年9月末日 61,999 6,532 10.62 1,119
10月末日 61,700 6,501 10.61 1,118
11月末日 60,953 6,422 10.58 1,115
12月末日 60,472 6,371 10.51 1,107
2020年1月末日 61,246 6,453 10.72 1,129
2月末日 61,583 6,488 10.88 1,146
3月末日 56,985 6,004 10.92 1,151
4月末日 55,058 5,801 11.01 1,160
5月末日 55,040 5,799 11.03 1,162
6月末日 55,282 5,825 11.10 1,169
7月末日 55,034 5,798 11.12 1,172
8月末日 54,087 5,699 11.09 1,168
② 分配の推移
2020 年8月末日前1年間の分配の推移は以下のとおりです。
米ドル 円
2019年9月 0.015 1.58
10月 0.014 1.48
11月 0.014 1.48
12月 0.015 1.58
2020年1月 0.016 1.69
2月 0.016 1.69
3月 0.014 1.48
4月 0.016 1.69
5月 0.016 1.69
6月 0.017 1.79
7月 0.017 1.79
8月 0.016 1.69
設定来累計(2020年8月末日現在):8.489米ドル
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③ 収益率の推移
下記の期間における収益率は次のとおりです。
計算期間 収益率(注1)
2019年9月1日~2020年8月末日 5.28%
(注1)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2020年8月末日現在の1口当たり純資産価格+当該期間の分配金の合計額
b=2019年8月末日現在の1口当たり純資産価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率(注2)
2011年 7.07%
2012年 4.43%
2013年 -2.10%
2014年 4.06%
2015年 1.52%
2016年 2.26%
2017年 1.98%
2018年 0.37%
2019年 5.40%
2020年 6.74%
(注2)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=暦年末(2020年については8月末日)の1口当たり純資産価格(当該期間の課税前分配金の合計額を加えた額)
b=当該暦年の直前の暦年末の1口当たり純資産価格(分配落の額)
(参考情報)
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2 販売及び買戻しの実績
2020年8月末日前1年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年8月末日現在の発行済口数は次のとおりで
す。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し口数 発行済口数
34,050 34,050 1,038,945 1,038,945 4,875,676 4,875,676
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3 ファンドの経理状況
a.ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によ
るものです。
b.ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外国
監査法人等をいう。)の監査を受けていません。
c.ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨
換算が併記されています。日本円による金額は、2020年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値(1米ドル=105.36円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)資産及び負債の状況
アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド
純資産計算書
2020年7月31日現在
(米ドルで表示)
注記 (米ドル) (千円)
資産
投資有価証券-時価
2 54,413,072 5,732,961
(取得価額55,918,358米ドル)
銀行預金 507,643 53,485
先物契約に係る未実現利益 11 125,169 13,188
先物契約に係る未収証拠金 12,923 1,362
194,063 20,446
未収収益
資産合計 55,252,870 5,821,442
負債
当座借越 6,222 656
先物契約に係る未実現損失 11 7,578 798
受益証券買戻未払金 49,299 5,194
156,095 16,446
未払費用 8
負債合計 219,194 23,094
55,033,676 5,798,348
純資産
発行済受益証券数 4,951,206
1口当たり純資産価格 11.12米ドル 1,172円
添付の注記は当財務書類の一部である。
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発行済受益証券数の変動表
2020年7月31日に終了した期間
期首現在発行済受益証券数 5,715,676
発行受益証券数 2,000
(766,470)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 4,951,206
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アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド
財務書類に対する注記
2020年7月31日現在
注1-組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託( Fonds Commun de Placement )としてルクセンブルグにおい
て設定されたアセット・バック・セキュリティーズ・ファンド(以下「ファンド」という。)は、ルクセンブルグ大公国の
法律に基づいて設立された株式会社( société anonyme )でありルクセンブルグ大公国エスペランジュに登記上の事務所を有
するグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下「管理会社」という。)によって、その共有者(以下「受益
者」という。)の利益のために管理運用される、譲渡性のある証券およびその他の資産からなる非法人形態の共有体であ
る。ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他のファンドの資産から分別されてい
る。
管理会社は、2013年7月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律(改正済)(「2013年法」)の第1条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国で設立され、2010年12月17日の投資信託に関する法律(随時改正済)(「2010年
法」)のパートⅡの下で適格性を有し、また2013年法の第1条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資
格を有している。
ファンドの受益証券の所有権は、ファンドが保有する広範囲にわたる有価証券に投資する機会を受益者に与える。すべて
の受益証券は、分配、買戻しおよび清算手取金に関して同等の権利を有する。約款は、受益者集会について定めていない。
ファンドの存続期間は、当初2008年1月31日までで設定されたが、10年延長され2018年1月31日までとなり、さらに10年
延長され2028年1月31日までとなっている。
ファンドの投資目的は、主に米ドル建の利付債券に分散投資することにより、米国財務省中期証券の高水準のインカム・
ゲインおよび投資家にとってより魅力的なリターンを追求することである。
ファンドの資産は、主にモーゲージ・バック証券(「MBS」)、コマーシャル・モーゲージ・バック証券(「CMB
S」)、アセット・バック証券(「ABS」)およびこれらに類似した証券に配分および投資されることを意図している。
モーゲージ関連証券およびその他のアセット・バック証券に加えて、管理会社はファンドの資産を米国政府およびその関
連機関の債券または高格付けの短期金融商品に投資することができる。
注2-重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針が含ま
れている。
投資有価証券
a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の取引値により評価される。有価証券が複数の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引さ
れている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の取引値により評
価される。
b) 証券取引所に上場されておらず、または他の規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手
可能な直近の市場価格によって評価される。
c) 相場価格が入手できないか、または上記a)および/またはb)に記載される価格が当該有価証券の公正な市場価格を
反映していない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価され
る。
d) 現金およびその他の流動資産は、額面金額に発生利息を加えた価額で評価される。
異常な事態により、上記のような評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正
な評価のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資有価証券取引および投資収益
投資有価証券取引は、当該取引日に会計処理される。受取利息は、発生ベースで認識される。配当金は、配当落日に計
上される。有価証券取引に係る実現損益は、売却された有価証券の平均取得価額に基づいて算出される。
外貨換算
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ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、財務書類は当該通貨で表示される。米ドル以外の通貨建の資産および負
債は、期末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建の収益および費用は、取引日の適切な為替
レー トで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建の投資有価証券取引は、取引日の適用為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有する有価証券の市場価格変動
から生じる部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券による実現および未実現純損益に計上される。
2020年7月31日現在の為替レート:
1米ドル = 1.34290 カナダ・ドル
1米ドル = 0.84104 ユーロ
アセット・バック証券および関連証券
アセット・バック証券は、既知のペイダウン・ファクターの基準で会計処理される。当該ファクターは、証券の価格に
適用される。ファクターは、資産の対象プールからの償還(「ペイダウン」)に関して適用される割引率を表す。
証券に関する市場価格の変動は、運用計算書の未実現損益として計上される。
ペイダウンが行われる時はいつでも、ファクターはそれに応じて調整され、収益に関する変動の割合は、運用計算書に
計上される。
「事後告知(TBA)」は、購入または売却されたアセット・バック証券で、その一般的特徴(クーポン、公正価額、
価格および決済日)は取引時に知られているが、特定プールおよびその対象資産が未だ定められていないものである。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は、各評価日の終了時の契約価額を反映するように先物契約を値洗いすることによって未
実現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。純資産計算書に、未実現利益は資
産として、未実現損失は負債として計上される。ファンドは契約終結時に、開始時の契約価額と終結時の評価額との差額
に等しい実現損益を計上する。
注3-管理報酬
管理会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産額の平均額の年率0.02%の管理報酬をファンドの資産から四半期末
毎に後払で受領する権利を有する。
注4-投資顧問報酬
投資顧問会社は、投資運用・顧問業務について、当該四半期中の日々の純資産総額の平均額の以下に記載の年率で投資顧
問報酬をファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する。
4億5千万米ドルまでの部分 0.400%
4億5千万米ドル超9億米ドルまでの部分 0.375%
9億米ドル超の部分 0.350%
投資顧問会社は副投資顧問会社に対し、随時当事者間で合意される四半期報酬を支払う。
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注5-代行協会員報酬
日本における代行協会員は、当該四半期中の日々の純資産総額の平均額の以下に記載の年率で代行協会員報酬をファンド
の資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
4億5千万米ドルまでの部分 0.300%
4億5千万米ドル超9億米ドルまでの部分 0.325%
9億米ドル超の部分 0.350%
注6-保管報酬
保管受託銀行は、当該四半期中のファンドの日々の純資産額の平均額の年率0.05%(年間最低額20,000米ドル)の保管報
酬をファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
保管受託銀行が負担したすべての合理的な立替費用および現金支出費(電話、テレックス、電報および郵送料を含むがそ
れらに限定されない。)、ならびにファンド資産の保管を委託された銀行および金融機関への保管費用は、ファンドが負担
する。
注7-管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、当該四半期中のファンドの日々の純資産額の平均額の年率0.03%(年間最低額10,000米ドル)の管
理事務代行報酬をファンドの資産から四半期末毎に後払で受領する権利を有する。
注8-未払費用
(米ドル)
投資顧問報酬 55,149
代行協会員報酬 41,340
管理事務代行報酬 4,134
保管報酬 6,894
管理報酬 2,757
海外登録費用 18,891
現金支出費 4,132
専門家報酬 20,500
2,298
年次税
未払費用 156,095
注9-分配
管理会社は、インカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲインから毎月の分配またはその他の分配も宣言することができ
るが、分配金を合理的な水準に維持する必要がある場合には分配可能なファンドのその他の資産から分配を行うことができ
る。
管理会社は、毎月5日現在の受益者に対して、主にインカム・ゲインから、また年1回実現キャピタル・ゲインから分配
を行う予定である。
分配の結果、ファンドの純資産総額が2010年法に規定された最低額の米ドル相当金額を下回る場合には、分配を行うこと
ができない。
支払期日から5年以内に受領されなかった分配金については、その受領権は消滅しファンドに帰属する。
2020年7月31日に終了した期間に、ファンドは、総額503,171米ドルの分配を行った。
分配は受益者に対して、以下のように行われた。
1口当たり分配金 分配金合計
分配落日 決済日
(米ドル) (米ドル)
2020年2月6日 2020年2月13日 0.016 91,415
2020年3月6日 2020年3月12日 0.014 78,948
2020年4月6日 2020年4月14日 0.016 83,448
2020年5月7日 2020年5月13日 0.016 80,000
2020年6月8日 2020年6月12日 0.017 84,726
84,634
2020年7月6日 2020年7月10日 0.017
503,171
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注10-税金
ファンドは、税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産に対
し年率0.05%の年次税( taxe d'abonnement )を課され、四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受
益者(ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有し
ていた個人もしくは法人を除く。)はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相
続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注11-先物契約
2020年7月31日現在、ファンドは以下の未済先物契約を有していた。
時価 未実現(損)益
通貨 約定数 銘柄 満期日
(米ドル) (米ドル)
ロング・ポジション(買持高)
26,599,188 125,169
米ドル 211 米国5年国債先物 2020年9月
26,599,188 125,169
ショート・ポジション(売持高)
(10,384,430) (7,578)
米ドル (47) 米国2年国債先物 2020年9月
(10,384,430) (7,578)
117,591
注12-税引後のファンドの当期実績
2020年7月31日に終了した期間のファンドの税引後の当期実績は、2,562,171米ドルの利益であった。注9で開示されてい
るように、受益者に対して503,171米ドルの分配が行われた。
注13-重要事象
2020年初頭以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が世界経済や金融市場に悪影響を与え、大きな変動を引
き起こしている。
COVID-19の流行がファンドの投資先の財務実績に与える影響は、流行の続く期間や拡大、ならびに関連する勧告や制限を
含む今後の展開次第である。これらの展開とCOVID-19が金融市場および経済全体に及ぼす影響は、不確実性が高く、予測す
ることはできない。金融市場および/または経済全体への影響が長期に及ぶ場合、ファンドの将来の投資成果は重大な悪影
響を受ける可能性がある。
このような状況の中、管理会社は、ウイルス拡大の抑制に向けた各国政府の取り組みを継続的に注視しており、ファンド
のパフォーマンスに与える潜在的な経済的影響をモニターしている。
ファンドは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続することができる十分な能力がある。ファンドの未監査
の純資産価額は日次で入手可能である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(2)投資有価証券明細表等
アセット・バック・セキュリティーズ・ファンド
投資有価証券明細表
2020年7月31日現在
(米ドル(USD)で表示)
純資産に占め
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
る割合(%)
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
アメリカ合衆国
コマーシャル・モーゲージ・バック証券
FHMS KIR2 A1 2.748% 25/03/27
USD 6,970,000 5,119,172 5,308,605 9.65
FHMS KL1E A1E 2.835% 25/02/27
USD 4,500,000 4,544,807 4,744,315 8.62
FHMS K720 A2 2.716% 25/06/22
USD 4,300,000 4,428,931 4,423,769 8.04
FHMS K040 A2 3.2410% 25/09/24
USD 4,000,000 4,173,125 4,400,992 8.00
FHMS K726 A2 2.9050% 25/04/24
USD 3,971,000 3,972,661 4,120,853 7.49
USD 3,000,000 FHMS K039 A2 3.3030% 25/07/24 3,139,805 3,292,302 5.98
FHMS K035 A2 3.458% 25/08/23
USD 3,000,000 3,173,906 3,239,738 5.89
FHMS K725 A2 3.002% 25/01/24
USD 2,970,000 3,058,984 3,196,922 5.81
FHMS K732 A2 3.7000% 25/05/25
USD 2,500,000 2,708,203 2,800,074 5.09
FNA 2015-M3 A2 2.7230% 25/10/24
USD 2,500,000 2,483,903 2,570,096 4.67
FHMS K038 A2 3.389% 25/03/24
USD 2,250,000 2,377,002 2,457,787 4.47
FNA 2017-M10 AV2 FRN 25/07/24
USD 2,220,000 2,237,932 2,339,802 4.25
FNA 2017-M7 A1 2.5950% 25/12/26
USD 1,900,000 1,369,646 1,415,531 2.57
FHMS K064 A2 3.2240% 25/03/27
USD 1,200,000 1,280,203 1,372,118 2.49
FHMS K040 A1 2.768% 25/04/24
USD 2,000,000 1,297,616 1,332,746 2.42
FHMS KL1P A1P 2.544% 25/10/25
USD 1,250,000 836,732 871,893 1.58
FNA 2017-M8 A1 2.6540% 25/05/27
USD 1,500,000 839,021 864,930 1.57
FHMS KJ14 A1 2.1970% 25/11/23
USD 3,500,000 815,215 838,754 1.52
FHMS K047 A2 FRN 25/05/25
USD 750,000 797,842 837,688 1.52
COMM 13-SFS A1 1.8726% 12/04/35
USD 2,500,000 765,029 758,175 1.38
CGCMT 13-375P XA IO FRN 10/05/35
USD 69,666,666 1,857,265 527,620 0.96
GSMS 12-ALOH 3.551% 10/04/34
USD 500,000 507,482 501,716 0.91
BBUBS 12 SHOW XA IO 0.5958% 5/11/36
USD 16,267,500 1,008,518 384,196 0.70
USD 20,000,000 BAMLL 2012-PARK IO 0.5291% 10/12/30 966,162 253,844 0.46
JPMCC 13-LC11 XB IO 0.729% 15/04/46
USD 17,478,250 874,000 252,133 0.46
COMM 10-C1 A3 4.205% 10/07/46 7,603 6,979 0.01
USD 103,000
54,640,765 53,113,578 96.51
モーゲージ・バック証券-プール
FNCL POOL 929125 6.5% 01/02/38
USD 948,723 44,003 45,305 0.08
FNCL POOL 891477 6.5% 01/04/36
USD 410,000 37,193 41,357 0.08
FNCL POOL 928843 6.5% 01/11/37
USD 420,000 11,740 12,638 0.02
USD 1,005,000 GNSF POOL 352001 6.5% 15/12/23 2,127 2,428 0.00
95,063 101,728 0.18
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
純資産に占め
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
る割合(%)
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券(続き)
アメリカ合衆国(続き)
米国財務省証券
US TREASURY N/B 1.5000% 15/02/30
USD 1,000,000 1,082,737 1,090,469 1.99
US TREASURY N/B 1.5000% 31/01/27 99,793 107,297 0.19
USD 100,000
1,182,530 1,197,766 2.18
98.87
アメリカ合衆国合計 55,918,358 54,413,072
他の規制ある市場で取引されている
55,918,358 54,413,072 98.87
譲渡性のある証券合計
55,918,358 54,413,072 98.87
投資有価証券合計
(1) 額面価額は証券の原通貨で表示される。
添付の注記は当財務書類の一部である。
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2020年7月31日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合(%)
アメリカ合衆国
金融 96.69
2.18
中央、州、地方政府
98.87
98.87
投資合計
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4 管理会社の概況
(1)資本金の額
払込済資本金は375,000ユーロ(約4,705万円)で、2020年8月末日現在全額払込済です。なお、1株25,000ユーロ
(約314万円)の記名株式15株を発行済です。
(注)ユーロの円貨換算は、2020年8月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行における対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=125.47円)によ
ります。
(2)事業の内容及び営業の状況
管理会社は、2010年12月17日の投資信託に関する法律(以下「2010年法」といいます。)の第15章に基づく管理会社
および2013年7月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律(以下「2013年法」といいます。)に基づ
くオルタナティブ投資ファンド運用会社(「AIFM」)として認可されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年法の第101条第2項および同法別紙Ⅱに基づき、EU指令2009/65/ECに従い認可されルクセンブルグ国内外
において設立された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(以下「UCITS」といいます。)の管理、およ
びEU指令2009/65/ECに従い認可されていないルクセンブルグ国内外において設立された投資信託(以下「UC
I」といいます。)の付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、AIFMに関する2011年6月8日付欧州議会および理事会指令2011/
61/EUに定義されるオルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」といいます。)に関し、2013年法第5条第2項
および同法別紙Ⅰに基づくAIFの資産に関する運用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
なお、管理会社は、(a)顧客ごとのポートフォリオの一任運用、(b)投資助言、(c)投資信託の受益証券の保管およ
び管理または(d)2013年法第5条第4項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサービスを提供しませ
ん。
管理会社はまた、自らが業務(所在地および管理支援サービスを含みます。)を行うUCITS、UCIおよびAI
Fの子会社に対しても上記の運用、管理および販売業務を行うことができます。
管理会社は、業務の無償提供および/または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を行う
ことができます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、その目
的の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに/またはこれに有益および/もしくは必要とみなされるあらゆるこ
とを実行することができます。
管理会社は、ファンドの投資顧問・運用業務を投資顧問会社であるブラックロック・ファイナンシャル・マネジメン
ト・インクに委託しており、またファンド資産の保管業務およびその他の管理業務を保管受託銀行、登録・名義書換・
支払・管理事務代行会社、発行会社代理人および評価代理人であるノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に委託して
います。
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管理会社は、2020年8月末日現在以下の投資信託の管理・運用を行っています。
(2020年8月末日現在)
種類別 純資産額の合計
国別(設立国) 本数
(基本的性格) (通貨別)
ルクセンブルグ MMF 2 4,633,419,074.47 米ドル
2 2,701,428,628.36 豪ドル
1 100,460,572.70 カナダドル
2 526,491,960.79 ニュージーランドドル
1 49,873,327.83 英ポンド
ルクセンブルグ その他 14 911,601,072.39 米ドル
6 143,680,564.60 ユーロ
15 116,043,489,619 日本円
8 412,677,536.25 豪ドル
3 4,356,398.15 カナダドル
4 135,654,494.69 ニュージーランドドル
2 1,953,085.67 英ポンド
1 43,178,163.65 メキシコペソ
1 240,634,927.51 トルコリラ
ケイマン諸島 その他 7 433,625,144.69 米ドル
2 105,794,716.24 ユーロ
3 383,232,676.91 豪ドル
3 112,805,736.51 ニュージーランドドル
(3)その他
本書提出前6カ月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与えると 予想 される事
実はありません。
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5 管理会社の経理の概況
a.管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規定する外
国監査法人等をいう。)であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムから監査証明に相当すると認められる
証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が当該
財務書類に添付されています。
c.管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2020年8月31日現在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値(1ユーロ=125.47円)で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)資産及び負債の状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2020年3月31日現在
(ユーロで表示)
2020年3月31日 2019年3月31日
注記
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
資産
流動資産
債権
売掛金
a)1年以内期限到来 3、10 354,695 44,504 409,832 51,422
9,943,527 1,247,614 9,345,239 1,172,547
銀行預金および手許現金 10
10,298,222 1,292,118 9,755,071 1,223,969
26,250 3,294 26,250 3,294
前払金
26,250 3,294 26,250 3,294
10,324,472 1,295,412 9,781,321 1,227,262
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 4 375,000 47,051 375,000 47,051
準備金 1,267,500 159,033 1,132,500 142,095
1. 法定準備金 5 37,500 4,705 37,500 4,705
4. 公正価値準備金を含むその他の
準備金
b)その他の配当不能準備金 5 1,230,000 154,328 1,095,000 137,390
繰越(損)益 5 7,392,229 927,503 7,160,310 898,404
345,544 43,355 366,919 46,037
当期(損)益
9,380,273 1,176,943 9,034,729 1,133,587
引当金
納税引当金 6 639,870 80,284 514,096 64,504
639,870 80,284 514,096 64,504
債務
買掛金
a)1年以内期限到来 7 275,777 34,602 188,096 23,600
その他の債務
a)税務当局 9,552 1,198 9,874 1,239
19,000 2,384 34,526 4,332
b)社会保障当局
304,329 38,184 232,496 29,171
10,324,472 1,295,412 9,781,321 1,227,262
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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(2)損益の状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2020年3月31日に終了した年度
(ユーロで表示)
2020年 2019年
注記
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
1 から5. 総利益(損失)
8、10 1,348,420 169,186 1,426,701 179,008
6. 人件費
(816,731) (102,475) (866,522) (108,723)
a)賃金および給与 9 (754,388) (94,653) (793,000) (99,498)
b)社会保障費 9 (62,343) (7,822) (73,522) (9,225)
ⅰ)年金に関するもの (20,522) (2,575) (45,536) (5,713)
ⅱ)その他の社会保障費 (41,821) (5,247) (27,986) (3,511)
8. その他の営業費用
(35,000) (4,391) (35,000) (4,391)
11. その他の未収利息および類似の収益
b)その他の利息および類似の収益 - - 42,827 5,374
14. 未払利息および類似の費用
a)関連会社に関連するもの 10 (20,187) (2,533) (13,934) (1,748)
b)その他の利息および類似の費用 (4,516) (567) (41,214) (5,171)
15. 損益に係る税金
6 (126,442) (15,865) (145,939) (18,311)
16. 税引後利益(損失)
345,544 43,355 366,919 46,037
17. 1 から16 の科目に含まれない
- - - -
その他の税金
345,544 43,355 366,919 46,037
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2020年3月31日に終了した年度
注1-一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(「当社」)は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社(”Société
Anonyme”)としてルクセンブルグにおいて1991年7月8日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益(損失)」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可を2014年2月14日付で得ている。さらに当社は、2010年12
月17日法(修正済)第15章に基づく認可を2017年11月16日付でCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目9番1号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンド
ン、エンジェル・レーン1において入手可能である。
注2-重要な会計方針の要約
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業年度に関連するが、翌事業年度に支払われる費用が含まれている。
総利益(損失)
総利益(損失)には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売
上高は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注3-売掛金
2020年3月31日現在、売掛金は、管理報酬193,030ユーロ(2019年3月31日:325,957ユーロ)、リスク管理サービス報
酬42,500ユーロ(2019年3月31日:43,125ユーロ)、報告手数料33,525ユーロ(2019年3月31日:なし)、グローバル・
ファンズ・トラスト・カンパニー(「GFTC」)へのファンド業務報酬85,140ユーロ(2019年3月31日:40,250ユー
ロ)およびその他の未収金500ユーロ(2019年3月31日:500ユーロ)で構成されている。
注4-払込済資本金
2020年3月31日および2019年3月31日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、1株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自社株を購入していない。
注5-準備金および繰越利益または損失
年度中の増減は、以下のとおりである。
その他の配当不能
法定準備金 準備金 繰越(損)益
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
2019年3月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
前期の(損)益 - - 366,919
富裕税準備金の取毀し純額 - (115,000) 115,000
- 250,000 (250,000)
富裕税準備金
2020年3月31日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも5%を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10%に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の配当不能準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年6月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき(前年度の法人税を控除した)最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年7月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は前述の金額(控除後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額)の
いずれか高い方の金額を支払わなければならない。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の5倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された年の翌年から5年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合に
は、配当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の配当不能準備金」として計上
することを決定した。
2020年3月31日現在、制限的準備金は1,230,000ユーロであり、これは2014年から2020年までの年度の富裕税の5倍に相
当する。(2019年3月31日:1,095,000ユーロ)
2019年6月11日に開催された年次総会により、2013年の富裕税準備金(115,000ユーロ)が全額取り毀され、2020年の富
裕税準備金として250,000ユーロが設定された。
注6-税金
法人税率は18.19%(雇用基金への拠出金の7%を含む)に、エスペランジュの地方事業税率は6.75%に据え置かれた。
注7-買掛金
2020年3月31日および2019年3月31日現在、残高は、未払いの監査報酬、税務コンサルタント料、プロジェクト費用、
給与関連拠出金および所在地事務報酬で構成されていた。
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注8-総利益(損失)
2020年3月31日および2019年3月31日現在、以下のとおり分析される。
2020年 2019年
(ユーロ) (ユーロ)
サービス報酬 1,765,042 1,658,170
コンサルタント料 (165,899) -
(250,723) (231,469)
その他の外部費用
1,348,420 1,426,701
2020年3月31日および2019年3月31日現在、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他の報酬が含ま
れている。
2020年3月31日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ(2019年3月31日現在:97,175ユーロ)、海
外規制費用18,019ユーロ(2019年3月31日現在:14,531ユーロ)、内部および外部の監査報酬55,058ユーロ(2019年3月
31日現在:54,004ユーロ)、法務報酬13,110ユーロ(2019年3月31日現在:3,941ユーロ)およびその他の費用67,361ユー
ロ(2019年3月31日現在:61,818ユーロ)で構成されている。
注9-スタッフ
2020年3月31日に終了した年度に、当社は7名(2019年3月31日に終了した年度:7名)の従業員を雇用していた。
注10-関連会社
当社は、普通株式の100%を所有する(ルクセンブルグにおいて設立された)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
(「銀行」)によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2020年3月31日および2019年3月31日に終了した年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年2月14日にノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定の
サービスを提供することを銀行に委任するサービス水準合意書(随時改正済)に署名した。2020年3月31日に終了した年
度に、銀行により請求された年額92,500ユーロ(付加価値税抜き)(2019年3月31日に終了した年度:92,500ユーロ)を
比例按分した金額は、損益計算書の「総利益(損失)」において控除されている。
同じ勘定科目のもとおよびGFTCと合意した2015年1月12日付のリスク管理サービス契約(改正済)に基づいて、当
社はファンド業務を454,993ユーロ(2019年3月31日:108,625ユーロ)で提供した。
注11-運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2020年3月31日現在、約8,748百万ユーロ(2019年3月31日現在:9,054百万ユーロ)である。
注12-新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響
COVID-19の出現により管理している顧客の運用資産が減価したが、影響が永続的であるかどうか、または資産価値が回
復するかどうか、またその水準についてはまだ不確実である。
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Balance Sheet as at March 31, 2020
(expressed in Euro)
March 31, 2020 March 31, 2019
Note(s)
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 10
354,695 409,832
Cash at bank and in hand 9,943,527 9,345,239
10
10,298,222 9,755,071
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
10,324,472 9,781,321
TOTAL (ASSETS)
March 31, 2020 March 31, 2019
Note(s)
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital
▶ 375,000 375,000
Reserves 1,267,500 1,132,500
1. Legal reserve
5 37,500 37,500
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves
5 1,230,000 1,095,000
Profit or loss brought forward
5 7,392,229 7,160,310
Profit or loss for the financial year 345,544 366,919
9,380,273 9,034,729
PROVISIONS
Provisions for taxation 639,870 514,096
6
639,870 514,096
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year
7 275,777 188,096
Other creditors
a) Tax authorities 9,552 9,874
b) Social security authorities 19,000 34,526
304,329 232,496
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 10,324,472 9,781,321
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2020
(expressed in Euro)
March 31, 2020 March 31, 2019
Note(s)
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10
1,348,420 1,426,701
6. Staff costs
(816,731) (866,522)
a) salaries and wages
9 (754,388) (793,000)
b) social security costs
9 (62,343) (73,522)
i) relating to pensions
(20,522) (45,536)
ii) other social security costs
(41,821) (27,986)
8. Other operating expenses (35,000) (35,000)
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
--- 42,827
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
10 (20,187) (13,934)
b) other interest and similar expenses
(4,516) (41,214)
15. Tax on profit or loss
6 (126,442) (145,939)
16. Profit or loss after taxation
345,544 366,919
17. Other taxes not shown under items 1 to 16
--- ---
18. Profit for the financial year 345,544 366,919
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as ▶ “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company's registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14, 2014.
Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by the CSSF on
November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of undertakings of
which the Company forms ▶ part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Holdings Inc. is located in
Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi, Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements and
according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing at the
transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains are
recorded in the profit and loss account of the year.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020 (continued)
Note 2 – Summary of significant accounting policies (continued)
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value converted
at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of the balance
sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which
they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges. The
turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Trade debtors
As at March 31, 2020, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 193,030 (March 31, 2019: EUR
325,957), risk management services for EUR 42,500 (March 31, 2019: EUR 43,125), reporting fees for EUR 33,525
(March 31, 2019: nil), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 85,140 (March 31, 2019:
EUR 40,250) and other receivable for EUR 500 (March 31, 2019: EUR 500).
Note ▶ – Subscribed capital
As at March 31, 2020 and 2019, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of ▶ par value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020 (continued)
Note 5 – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Other Profit or loss
Legal
non available
reserve
brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2019
37,500 1,095,000 7,160,310
Previous year's profit or loss
--- --- 366,919
Net release of net wealth tax (“NWT”) reserve
--- (115,000) 115,000
NWT reserve --- 250,000 (250,000)
Balance as at March 31, 2020 37,500 1,230,000 7,392,229
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to legal
reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10% of the issued
share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 ▶ circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that ▶ company may reduce its NWT for ▶ given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up ▶ restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for ▶ period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As at March 31, 2020, the restricted reserve amounted EUR 1,230,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2014 to 2020 (March 31, 2019: EUR 1,095,000).
As per Annual General Meeting held on June 11, 2019, the 2013 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
115,000, and ▶ NWT reserve of EUR 250,000 was constituted for 2020.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020 (continued)
Note 6 – Taxes
The Corporate Income Tax rate remained at 18.19% (including ▶ 7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
Note 7 – Trade creditors
As at March 31, 2020 and 2019, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8 – Gross profit or loss
As at March 31, 2020 and 2019, this caption can be analysed as follows:
2020 2019
EUR EUR
Services fees
1,765,042 1,658,170
Consultancy fees
(165,899) ---
Other external charges (250,723) (231,469)
1,348,420 1,426,701
As at March 31, 2020 and 2019, the Services fees include the management fees, the risk management fees and other
fees.
As at March 31, 2020, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2019: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 18,019 (March 31, 2019: EUR 14,531), internal and external
audit fees for EUR 55,058 (March 31, 2019: EUR 54,004), legal fees for EUR 13,110 (March 31, 2019: EUR 3,941) and
other charges for EUR 67,361 (March 31, 2019: EUR 61,818).
Note 9 – Staff
For the year ended March 31, 2020, the Company has employed 7 persons (March 31, 2019: 7 persons).
Note 10 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2020 and March 31, 2019. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020 (continued)
Note 10 – Related parties (continued)
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. and the Company have signed ▶ Service Level agreement on February 14, 2014, as
amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its
business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis
by the Bank for the year ended March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 92,500) is recorded in deduction of the
caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 454,993
(March 31, 2019: EUR 108,625).
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
8,748 million as at March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 9,054 million).
Note 12 – Impact of COVID-19
The emergence of the COVID-19 caused the reduction of assets under management from clients' funds, however there
is still no visibility on whether the impact will be permanent or if assets value will recover and to which
level.
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(2)その他の訂正
下線および傍線部分は訂正部分を示します。
第一部 証券情報
(8)申込取扱場所
<訂正前>
(注1)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 (以下「野村證券」
または「販売会社」といいます。)
ホームページ:https://www.nomura.co.jp
(注1)2020年10月1日より、東京都中央区日本橋1-13-1に変更予定です。
(注 2 )上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
<訂正後>
野村證券株式会社(以下「野村證券」または「販売会社」といいます。)
東京都中央区日本橋1-13-1
ホームページ:https://www.nomura.co.jp
(注)上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
3 投資リスク
<訂正前>
(後略)
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<訂正後>
(後略)
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独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
L-5826 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番A棟
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下、「貴社」という。)の2020年3月31日現在の
貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記か
ら構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、貴社の2020年3月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与
えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年7月23日の法律(以下「2016年7月23日法」という。)およびルクセンブルグ
の金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)が採用し
た国際監査基準(以下「ISAs」という。)に準拠して監査を行った。これらの法律および基準に基づく我々の責
任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人(R éviseur d'entreprises agr éé )の責任」の項に
おいて詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士
の倫理規程(以下「IESBA規程」という。)および財務書類の監査に関する倫理規定に従って貴社から独立した
立場にあり、当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見
表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の作成および
公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するた
めに取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が貴社の清算または事業の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する法定監査人(” réviseur d'entreprises agréé ”)の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどうかに
つき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保
証ではあるが、2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想される場合である。
2016 年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査全体を
通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査
に関する内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
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・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について
結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関
連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論
は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人(Cabinet de • é vision agr éé )
シルヴィー・テスタ
ルクセンブルグ、2020年6月2日
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
Independent auditor ' ▲ report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the “Company”), which
comprise the balance sheet as at March 31, 2020, and the profit and loss account for the year then
ended, and the notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial
position of the Company as at March 31, 2020, and of the results of its operations for the year then
ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of
23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under those Law and
standards are further described in the “responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for
the audit of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Company in
accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate
the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “r é viseur d'entreprises agr éé ” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶ report of the “réviseur
d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but
is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect ▶ material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
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・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our report of the “réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as ▶ going concern;
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in ▶ manner that achieves fair presentation;
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, 2 June 2020
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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