プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第13期(令和1年5月1日－令和2年4月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第13期(令和1年5月1日－令和2年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＩＱ ＥＱマネジメント・バミューダ・リミテッド(E31086)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年10月30日
【計算期間】 第13期（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
【ファンド名】 プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
(Precious Trust - Vietnam Infrastructure Fund)
【発行者名】 IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（IQ EQ Management Bermuda Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 アンドリュー・ピットム
（Andrew Pittom, Director）
【本店の所在の場所】 バーミューダ、ハミルトン HM11、リード・ストリート20番、
ウィリアムズ・ハウス４階
th
（4 Floor, Williams House, 20 Reid Street, Hamilton HM11, Bermuda）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
同 松尾 朝子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 （6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません 。
（注１）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2020年８月31日現在の株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝105.36円）によります。以下同じです。
（注２）プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（以下「サブ・ファンド」といいます。）
は、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されていますが、サブ・ファンドの受益証券（以下「受益証券」といいま
す。）は米ドル建てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドルをもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入または切り捨てて記載しています。したがって、合計の数字が
一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算
の上、必要な場合四捨五入して記載しています。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされ
ている場合もあります。
（注４）本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ということもあります。）とは、５月１日に始まり４月30日に終わる１年
を指します。ただし、第１会計年度は2007年５月22日（サブ・ファンドの設立日）に始まり2008年４月30日に終了し
た期間を指します。なお、サブ・ファンドの運用開始日は2007年６月18日でした。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（以下「サブ・ファンド」といいます。）は、ア
ンブレラ・ファンドとしてケイマン諸島の法律に基づき構成されているユニット・トラストである
プレシャス・トラスト（以下「ファンド」といいます。）のサブ・ファンドです。なお、アンブレ
ラとは、一つの投資信託の下で一または複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みの
ものを指します。本書の日付現在、ファンドは、本サブ・ファンドのみにより構成されています。
サブ・ファンドおよび受益証券は、米ドル建てです。
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（IQ EQ Management Bermuda Limited）（以下「管
理会社」といいます。）は、受託会社の同意を得て、サブ・ファンドの受益証券を１つまたは複数
の個別の受益証券クラスに指定し、サブ・ファンドのある受益証券クラスの受益証券とサブ・ファ
ンドのその他の受益証券クラスの受益証券との相違点を決定することができます。かかる相違点に
は以下のものが含まれます。
(a）サブ・ファンドのいずれの受益証券クラスの受益証券がサブ・ファンドの信託財産の資産に参
加するか。
(b）受託会社、管理会社ならびに／またはサブ・ファンドの受益証券クラスに関して管理会社およ
び／もしくは受託会社により任命された者に対し支払うべき報酬が、サブ・ファンドのいずれ
の受益証券クラスの受益者に課されるか。
(c）為替ヘッジの費用ならびに為替ヘッジによる利益および／または損失がサブ・ファンドのいず
れの受益証券クラスの受益者に課されるか。
(d）サブ・ファンドのその他の資産または負債がサブ・ファンドのいずれの受益証券クラスの受益
証券に帰属またはこれにより負担されるか。
サブ・ファンドの異なる受益証券クラスの受益証券は、管理会社の決定により、異なる通貨建て
となることがあります。
サブ・ファンドの投資目的は、フォーラム・ワンのサブ・ファンドである、フォーラム・ワン－
ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンド（以下「ＶＶＦ」といいます。）のクラスＡ投資証券
（以下「ＶＶＦ投資証券」といいます。）への投資を通じて特定のベトナム資産へのエクスポー
ジャーを提供することです。サブ・ファンドの資産は、従前、ベトナム・インフラストラク
チャー・リミテッド（以下「連動先ファンド」といいます。）の未上場株式資産のポートフォリオ
（以下「未上場株式ポートフォリオ」といいます。）を表章する投資証券（以下「未上場株式投資
証券」といいます。）にも投資されていましたが、2017年８月末日時点において、サブ・ファンド
の純資産価額の6.53％のみが未上場株式投資証券に投資されていました。2017年10月２日、未上場
株式ポートフォリオについて最終の現金分配が行われ、その後、かかる分配の手取金はＶＶＦに投
資されました。その後のサブ・ファンドの投資目的は、フィーダー・ファンドとして、サブ・ファ
ンドの資産の全てまたは実質的に全てをＶＶＦに投資することです。
なお、ファンドおよびサブ・ファンドは、2016年12月29日（以下「リストラクチャリング効力発
生日」といいます。）をもって再編（リストラクチャリング）され、その一環として、関係法人、
投資目的および投資方針、運用体制、投資制限等について重大な変更がなされました。
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サブ・ファンドにおける信託金の限度額は定められていません。
② ファンドの性格
ファンドは、バンク・オブ・バーミューダ（ケイマン）リミテッド（以下「旧受託会社」といい
ます。）および管理会社の間で締結された2007年５月22日付基本信託証書（2011年11月14日付信託
証書補遺により修正済。以下「原基本信託証書」といいます。）の要項および規定により設定され
たオープン・エンド型のアンブレラ型投資信託です。原基本信託証書は、旧受託会社、ＣＩＢＣバ
ンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」といいます。）
および管理会社の間で締結された2016年12月22日付退任および任命に関する証書（以下「退任・任
命証書」といいます。）によって改訂されました。退任・任命証書により、2016年12月29日付で、
旧受託会社がファンドの受託者を退任し、受託会社がファンドの受託者として任命されました。ま
た、原基本信託証書は、受託会社および管理会社の間で締結された2016年12月29日付変更証書に
よって更に修正および改訂されました（以下、総称して「基本信託証書」といいます。）。
サブ・ファンドは、基本信託証書ならびに旧受託会社および管理会社の間で締結された2007年５
月22日付信託証書補遺（2007年６月１日付信託証書補遺ならびに受託会社および管理会社の間で締
結された2016年12月29日付修正および改訂信託証書補遺により改訂済。以下「信託証書補遺」とい
い、基本信託証書と併せて「信託証書」といいます。）によって設定されました。関連するサブ・
ファンドに帰属する資産および負債に相応する個別のポートフォリオまたはサブ・ファンドを創設
および設定することができます。各サブ・ファンドのみに係る受益証券が発行され、それらは受益
証券の１つまたは複数のクラスに関連するものとして指定されることがあります。
信託証書はケイマン諸島の法律に準拠します。全ての受益者は、信託証書および信託証書補遺の
規定の利益を受ける権利を有し、それらに拘束され、またそれらにつき通知されているものとみな
されます。（ⅰ）サブ・ファンドに関する英文目論見書および関連の別紙の規定、ならびに（ⅱ）
サブ・ファンドに関する基本信託証書および信託証書補遺の規定の間で齟齬が生じた場合、後者の
規定が優先します。
管理会社は、サブ・ファンドの勘定で受益証券を発行する権利を有します。日本の投資者は、日
本における販売会社または販売取扱会社を通じて副管理事務代行会社に通知することにより、原則
として毎買戻日に保有する受益証券の買戻しを請求することができます。受益証券１口当たりの買
戻価格は、関連する買戻日の評価時点において算出される受益証券１口当たり純資産価格につき、
当該買戻しの資金を調達する目的で換金されたサブ・ファンドの投資対象の関連する評価日におけ
る公表価格とその後の換金額との差額を（管理会社の裁量により）加算または減算し、そこからサ
ブ・ファンドに帰属するそれまでに未控除の償却額の調整分を減じた額とします。
（注）「販売取扱会社」とは、日本における販売会社と受益証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からの受
益証券の申込みまたは買戻しを日本における販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金額の受入れまたは投資
者に対する買戻代金の支払等にかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者および（または）取次登録金融
機関をいいます。「買戻日」とは、毎取引日および／または管理会社がサブ・ファンドに関して随時決定する
一もしくは複数のその他の日をいいます。「取引日」とは、各月の20日（ただし、当該日が営業日でない場合
には、当該日の翌営業日）および／または管理会社が受託会社と協議の上サブ・ファンドに関して随時決定す
る一もしくは複数のその他の日をいいます。「営業日」とは、ケイマン諸島、ロンドン、ルクセンブルグ、
ニューヨーク、東京、シンガポールおよびベトナムにおける銀行営業日（土曜日もしくは日曜日を除きま
す。）、ならびに／または管理会社が受託会社と協議の上サブ・ファンドに関して随時決定する一もしくは複
数のその他の日で、かつ一もしくは複数のその他の場所における営業日をいいます。「評価時点」とは、管理
会社がサブ・ファンドに関して随時決定する時刻をいいます。「評価日」とは、毎取引日および各月の最終営
業日ならびに／または管理会社がサブ・ファンドに関して随時決定する一もしくは複数のその他の日をいいま
す。以下同じです。
サブ・ファンドは、いわゆるファンド・オブ・ファンズであり、サブ・ファンドの資産の全てま
たは実質的に全てをＶＶＦに投資することにより投資目的を追求します。
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（２）【ファンドの沿革】
2002年２月13日 管理会社設立
2007年５月22日 基本信託証書締結
2007年５月22日 信託証書補遺締結
2007年６月１日 信託証書補遺締結
2007年６月18日 サブ・ファンドの運用開始
2011年11月14日 基本信託証書を修正・改訂する信託証書補遺締結
2016年12月22日 受託会社の変更に関する退任・任命証書締結
2016年12月29日 ファンドおよびサブ・ファンドのリストラクチャリング
原基本信託証書を修正・改訂する変更証書および2007年５月22日付信託証
書補遺を修正・改訂する変更証書締結
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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（注）サブ・ファンドは、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令に定められたファンド・オブ・ファンズとして以下
の仕組みを有しています。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
IQ EQマネジメント・ 管理会社 信託証書を受託会社および／または旧受託会
社（場合によります。）と締結。信託証書
バミューダ・リミテッド
は、ファンド資産の運用、管理、サブ・ファ
（IQ EQ Management
ンドの受益証券の発行、買戻しならびにファ
Bermuda Limited）
ンドおよびサブ・ファンドの終了等について
規定しています。
ＣＩＢＣバンク・アンド・ 受託会社 信託証書を管理会社および旧受託会社（場合
トラスト・カンパニー によります。）と締結。信託証書は、ファン
（ケイマン）リミテッド ド資産の運用、管理、サブ・ファンドの受益
（CIBC Bank and Trust 証券の発行、買戻しならびにファンドおよび
サブ・ファンドの終了等について規定してい
Company (Cayman)
ます。
Limited）
（注１）
ＢＮＹメロン・ファンド・ 管理事務代行会社 2016年12月29日付で管理事務代行契約
マネジメント（ケイマン）
を管理会社および受託会社と締結。同契約
リミテッド
は、管理事務代行業務について規定していま
（BNY Mellon Fund
す。
Management (Cayman)
Limited）
（注２）
ザ・バンク・オブ・ 保管会社 2016年12月29日付で総保管契約 を受託
ニューヨーク・メロン
会社と締結。同契約は、資産保管業務につい
（The Bank of New York
て規定しています。
Mellon）
（注
ザ・バンク・オブ・ 副管理事務代行会社 2016年12月29日付で副管理事務代行契約
３）
ニューヨーク・メロン
を管理事務代行会社と締結。同契約は、
シンガポール支店
管理事務代行業務の一部を管理事務代行会社
（The Bank of New York
から副管理事務代行会社に委託することにつ
Mellon, Singapore
いて規定しています。
Branch）
エース証券株式会社 日本における販売会社 管理会社との間で、2007年５月22日付および
代行協会員 2016年12月28日付で受益証券販売・買戻契約
（随時変更、補足または改訂されます。）
（注４）
を締結。受益証券販売・買戻契約は、
日本における販売会社としての業務について
規定しています。
管理会社との間で、2007年５月22日付で代行
協会員契約（随時変更、補足または改訂され
（注５）
ます。） を締結。代行協会員契約は、
代行協会員業務について規定しています。
（注１）管理事務代行契約とは、管理会社および受託会社によって任命された管理事務代行会社が、管理事務代行業務
を提供することを約する契約です。
（注２）総保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、資産保管業務の提供を約する契約です。
（注３）副管理事務代行契約とは、管理事務代行会社によって任命された副管理事務代行会社が、管理事務代行会社か
ら管理事務代行業務の一部について委託を受けることを約する契約です。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、受益証券の日本におけ
る募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売するこ
とおよび日本の受益者からの買戻注文を管理会社に取次ぐことを約する契約です。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、サブ・ファンドに対し、サブ・ファンドの
受益証券１口当たり純資産価格の公表ならびに受益証券に関する目論見書、決算報告書およびその他の書類の
日本における販売会社に対する送付等、代行協会員業務を提供することを約する契約です。
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③ 管理会社の概況
（ⅰ）設立準拠法
バミューダの法律に基づき、バミューダにおいて2002年２月13日に設立されました。
（ⅱ）事業の目的
事業の目的は、投資信託の管理運営を行うことです。
（ⅲ）資本金の額（2020年８月末日現在）
資本金の額 750,000米ドル（約7,902万円）
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要します。
（ⅳ）会社の沿革
2002年２月13日 設立。
2006年８月１日 商号をムーア・マネジメント・サービシズ（バーミューダ）リミテッドから
ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッドに変更。
2019年３月25日 商号をムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッドからIQ EQマネジメ
ント・バミューダ・リミテッドに変更。
（ⅴ）大株主の状況
（2020年８月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
英国属領チャネル諸島
IQ EQグループ・ホールドコー
ジャージー島、サンテリエ市
エスプラナード66－72、
（ジャージー）リミテッド 75 万株 100 ％
ガスペ・ハウス２階
(IQ EQ Group Holdco (Jersey) Limited)
（郵便番号 ＪＥ１ １ＧＨ）
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき設定され、ファンドは、ケイ
マン諸島の信託法（2020年改正）（以下「ケイマン諸島信託法」といいます。）に基づき登録さ
れています。ファンドは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（2020年改正）
（以下「ミューチュアル・ファンド法」といいます。）により規制されています。
② 準拠法の内容
（イ）ケイマン諸島の信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほと
んどの部分を採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用しています。さら
に、ケイマン諸島信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としています。投資者は、
受託会社に対して資金を払い込み、投資者（受益者）の利益のために投資運用会社はこれを運
用します。各受益者は、信託資産持分比率に応じて権利を有します。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務があります。その機
能、義務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載されます。
大部分のユニット・トラストは、免除信託として登録申請されます。その場合、信託証書、
ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）
受益者としない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出されま
す。
免除信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約
定を取得することができます。
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ケイマン諸島の投資信託は、150年まで存続することができ、一定の場合には無期限に存続で
きます。
免除信託は、信託証書の変更を信託登記官に提出しなければなりません。
免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければなりませ
ん。
（ロ）ミューチュアル・ファンド法
後記「（６）監督官庁の概要」の項をご参照ください。
（ハ）一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）
一般投資家向け投資信託（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」といいます。）は、
日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを
定めたものです。
本規則は、新設の一般投資家向け投資信託に、ケイマン諸島金融庁（以下「ＣＩＭＡ」とい
います。）に対する一般投資家向け投資信託免許を受けるための申請を義務づけることにより
運用されています。交付される投資信託免許にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用がありま
す。かかる条件の一つとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わなければな
りません。
本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に、一般投資家向け投資信託の証券に付随する
権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、証券の純資産価格ならびに発行価格および
買戻価格の計算方法、証券に付随する権利および制限が変更される条件および状況（該当する
場合）を含む一般投資家向け投資信託の証券の発行の条件、証券の譲渡または転換の条件、一
般投資家向け投資信託の証券の買戻しまたはかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などに
関する条項を入れることを義務づけています。
本規則は、一般投資家向け投資信託がミューチュアル・ファンド法に従い、ＣＩＭＡが承認
した管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけています。管理事務代行会社を変更
する場合、当該変更の１か月前までに書面でＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資家およ
び管理事務代行会社以外のサービス提供者に通知しなければなりません。一般投資家向け投資
信託は、ＣＩＭＡの事前の承認を得ずに管理事務代行会社を変更することができません。
さらに管理事務代行会社は、投資家が通常の営業時間内に閲覧することができるよう、投資
家名簿の写しを保管し、投資家が一般投資家向け投資信託の証券の直近の発行価格および償還
価格または買戻価格を請求に応じて無料で入手することができるようにしなければなりませ
ん。
一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域（以下に定義されます。）またはＣＩ
ＭＡが承認したその他の法域で規制を受けている保管会社（またはプライム・ブローカー）を
任命し、維持しなければなりません。保管会社を変更する場合、一般投資家向け投資信託は変
更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資家および保管会社以外のサービス提供
者に通知しなければなりません。「同等の法域」とは、犯罪収益法（2020年改正）第５(2)(a)
条に従いケイマン諸島と同等のマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与への対策に係る措置
を有するものとして指定される法域をいいます。
一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法
域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければなりま
せん。投資顧問会社を変更する場合は変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家および投資顧問
会社以外のサービス提供者に通知しなければなりません。さらに、投資顧問会社の取締役を変
更する場合は、当該投資顧問会社が運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前の承認
を得なければなりません。かかる運営者は当該変更案を、変更の１か月前までに書面でＣＩＭ
Ａに通知しなければなりません。
一般投資家向け投資信託は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織
り込んだ財務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家に配付しなければ
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なりません。中間財務諸表については、当該一般投資家向け投資信託の目論見書で記載した要
領で作成したものを配付すればよいものとされています。
（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（イ）ケイマン諸島金融庁に対する開示
サブ・ファンドは、目論見書を発行しなければなりません。目論見書は、受益証券について
全ての重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がサブ・ファンドに投資するか否かにつ
いて十分な情報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報およびケイマン規則に基づ
いて要求される情報を記載しなければなりません。目論見書は、サブ・ファンドについての詳
細を記載した申請書とともにＣＩＭＡに提出しなければなりません。
サブ・ファンドは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査
済会計書類を提出しなければなりません。監査人は、監査の過程において、サブ・ファンドに
以下の事由があると知ったとき、または以下の事由があると信ずべき理由があるときはＣＩＭ
Ａに報告する法的義務を負っています。
(ⅰ）弁済期に債務を履行できないまたはその可能性があること。
(ⅱ）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、ま
たはその旨意図していること。
(ⅲ）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行し
ようと意図していること。
(ⅳ）詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
(ⅴ）下記に違反する方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
－ ミューチュアル・ファンド法および同法に基づく規則
－ 金融庁法（2020年改正）
－ マネー・ロンダリング防止規則（2020年改正）
－ 認可条件
サブ・ファンドの監査人は、アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）です。サブ・
ファンドの会計監査は、国際財務報告基準に基づいて行われます。
サブ・ファンドは、ＣＩＭＡが承認した監査人を任命しなければならず、毎年４月30日に終
了する会計年度の監査済会計書類を６か月以内にＣＩＭＡに提出します。
管理事務代行会社は、
(ⅰ）ファンドの資産の一部または全部につき、関連する目論見書に記載されている投資目的お
よび投資制限に従った投資がなされていないこと
(ⅱ）受託会社または管理会社が、その設立文書の規定または関連する目論見書に従ったファン
ドの業務または投資活動を実質的に行っていないこと
を認識した場合、かかる情報を了知した後可及的速やかに、
(ⅰ）当該事項を受託会社に書面にて報告しなければならず、かつ、
(ⅱ）当該報告書の写しおよび当該報告書に該当する状況をＣＩＭＡに提出しなければなりませ
ん。また、当該報告書またはその適切な要約が、ファンドの次期の年次報告書および（次
期の中間または定期報告書は、次期の年次報告書以前に配付される場合には）次期の中間
または定期報告書に含まれていなければなりません。
管理事務代行会社は、以下について、可及的速やかにＣＩＭＡに書面にて通知しなければな
りません。
(ⅰ）ファンドに関する申込み、償還または買戻しの停止およびかかる停止の理由
(ⅱ）ファンドを清算する意向およびかかる清算の理由
受託会社は、各会計年度終了の６か月後から20日以内にファンドの活動を記載した書面によ
る報告書をＣＩＭＡに提出するか、または提出させなければなりません。当該報告書には、
ファンドに関しては、以下が記載されていなければなりません。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅰ）ファンドの名称および全ての旧名称
(ⅱ）投資者が保有する各証券の純資産価格
(ⅲ）純資産価格および各証券の前報告期間比変動率
(ⅳ）純資産額
(ⅴ）関連する報告期間における新規申込みの証券数および額
(ⅵ）関連する報告期間における償還または買戻しの証券数および額
(ⅶ）報告期間末日における発行済証券の総数
受託会社は、毎年１回、以下を確認し、受託会社が署名した宣誓書をＣＩＭＡに提出する
か、または提出させなければなりません。
(ⅰ）受託会社が知り得る限り、ファンドの投資指針、投資制限および設立文書が遵守されてい
ること
(ⅱ）ファンドは投資者または債権者に不利益を与える方法では運営されていないこと
ファンドは、管理事務代行会社を変更する場合、かかる変更の１か月前までに、ＣＩＭＡ、
投資者および（管理事務代行会社以外の）役務の提供者に、書面にて通知しなければなりませ
ん。
ファンドは、保管会社を変更する場合、かかる変更の１か月前までに、ＣＩＭＡ、投資者お
よび（保管会社以外の）役務の提供者に、書面にて通知しなければなりません。
ファンドは、管理会社を変更する場合、かかる変更の１か月前までに、ＣＩＭＡ、投資者お
よびその他役務の提供者に、書面にて通知しなければなりません。
（ロ）受益者に対する開示
サブ・ファンドの会計年度末は、毎年４月30日です。監査済財務書類は、国際財務報告基準
に従って作成され、会計年度末から150暦日以内に受益者に送付されます。未監査の中間財務書
類は、関連する期間の末日（毎年10月31日）から75暦日以内に作成され受益者に送付されま
す。
受益証券の直近で入手可能な買戻価格は、請求することにより、管理事務代行会社の事務所
において無償で入手することができます。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関
東財務局長に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引
法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいま
す。）に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等
において、これを閲覧することができます。
受益証券の日本における販売会社または販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法
の規定により、あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいいます。）を
投資者に交付します。また、投資者から請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引
法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいいま
す。）を交付します。
管理会社は、サブ・ファンドの財務状況等を開示するために、各会計年度終了後６か月以
内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、サブ・
ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはその都度臨時報告書を、それぞ
れ関東財務局長に提出します。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をＥＤＩＮ
ＥＴ等において閲覧することができます。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人
に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といい
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ます。）に従い、サブ・ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければなりま
せん。また、管理会社は、信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変
更 の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに、管理会社は、サ
ブ・ファンドの資産について、サブ・ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従っ
て、一定の事項について記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重要
なものを記載した交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合等
においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面を
もって通知しなければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は日本における販売会社ま
たは販売取扱会社を通じて日本の受益者に通知されます。
前記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付されます。サ
ブ・ファンドの運用報告書は、代行協会員のホームページに掲載されますが、受益者から交付
請求があった場合には、交付されます。
（６）【監督官庁の概要】
ファンドは、ミューチュアル・ファンドとしてミューチュアル・ファンド法に基づき規制され
ています。ＣＩＭＡは、ミューチュアル・ファンド法の遵守を確保するための監督および執行権
限を有します。ミューチュアル・ファンド法に基づく規則により、法定の事項および監査済財務
書類を毎年ＣＩＭＡに提出しなければなりません。規制された投資信託として、ＣＩＭＡは、い
つでも受託会社に、ファンドの財務書類の監査を行い、これをＣＩＭＡが定める期限内に提出す
るよう指示することができます。かかる指示に従わない場合、受託会社に相当額の罰金が科され
ることがあるほか、ＣＩＭＡは裁判所にファンドの解散を請求することができます。
規制された投資信託が、履行期の到来した義務を履行できないかもしくは履行できなくなる可
能性がある場合、投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、また
は任意解散を行おうとしている場合、ファンドのような免許投資信託の場合、規制された投資信
託がミューチュアル・ファンド法に反して、免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行お
うとしている場合、規制された投資信託の指示および運営が適正かつ正当な方法で行われていな
い場合、または、規制された投資信託のマネジャーの地位にある者が、その任務にあたる適正か
つ正当な者ではない場合、ＣＩＭＡは、一定の措置を取ることができます。ＣＩＭＡの権限に
は、受託会社の交替を要求すること、ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言を与え
る者を任命すること、またはファンドの業務監督者を任命すること等が含まれます。ＣＩＭＡ
は、その他の権限（その他措置の承認を裁判所に申請する権限を含みます。）を行使することが
できます。
ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の会社として登録されており、かつ投資信託としてケイ
マン政府の許可を受けています。受託会社は、ＣＩＭＡの監督下にあります。受託会社はまた、
ミューチュアル・ファンド法に基づく投資信託管理会社として許可されています。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 投資目的および投資方針
サブ・ファンドの投資目的は、ＶＶＦ投資証券への投資を通じて特定のベトナム資産へのエク
スポージャーを提供することです。サブ・ファンドの資産は、従前、連動先ファンドの未上場株
式投資証券にも投資されていましたが、2017年10月２日、未上場株式ポートフォリオについて最
終の現金分配が行われ、その後、かかる分配の手取金はＶＶＦに投資されました。その後のサ
ブ・ファンドの投資目的は、フィーダー・ファンドとして、サブ・ファンドの資産の全てまたは
実質的に全てをＶＶＦに投資することです。
連動先エンティティに対するサブ・ファンドのエクスポージャー
サブ・ファンドの運用成績は、連動先エンティティの投資ポートフォリオのその時々の運用成
績に依拠します。
未上場株式ポートフォリオの最終の現金分配の前は、サブ・ファンドの運用成績は連動先ファ
ンドおよびＶＶＦの運用成績に依拠していました。
未上場株式ポートフォリオの最終の現金分配の完了後は、サブ・ファンドの全てまたはほぼ全
ての資産がＶＶＦ投資証券によって構成されるため、サブ・ファンドの運用成績はほぼ完全にＶ
ＶＦの運用成績に依拠します。
投資者は、連動先ファンド、ＶＶＦおよびベトナムの経済、法律および規制環境の状況に関す
る本書に記載されている情報が、連動先ファンドおよびＶＶＦの上場／募集関連の書類（これら
の書類について、管理会社または受託会社はいずれも独自に検証を行っていません。）に記載さ
れている情報に基づき作成されていることにご留意ください。したがって、当該情報の正確性ま
たは完全性につき、管理会社、受託会社またはその他のいずれの当事者も表明または保証を行っ
ていません。投資者は、サブ・ファンドに投資する前に、連動先ファンドおよびＶＶＦにつき自
ら調査を行い、その要項および適切性につき独自の評価を行うべきです。連動先ファンドおよび
ＶＶＦの上場／募集関連の書類の写しは請求することにより入手可能です。
サブ・ファンドの投資目的が達成される保証はありません。
② キャッシュ・ポリシー
管理会社は、サブ・ファンドの全体的なキャッシュ・マネジメントにつき責任を負います。
通常の市況下では、サブ・ファンドのキャッシュ・フローのニーズを満たすために、現金およ
び現金同等物の割当は、サブ・ファンドの支払債務を充足するための最低水準とします。現金の
割当には、保管会社の銀行預金口座に保管される現金が含まれますが、これに限定されません。
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③ サブ・ファンドの仕組み
市場環境、資金動向等によっては、上記の運用が行われない場合があります。
（２）【投資対象】
フォーラム・ワンは、変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）です。フォーラム・ワンは、
2014年７月７日、ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法に従い、ルクセンブルグ
大公国の法律に基づく無期限の有限責任会社として設立され、商業および法人登記所にＢ188605
の番号で登録されました。フォーラム・ワンはルクセンブルグ金融監督委員会（以下「ＣＳＳ
Ｆ」といいます。）によって承認および規制され、2010年12月17日法の第１章に基づく投資信託
事業の公式リストに登録されています。フォーラム・ワンは、ルクセンブルグの会社法の規制も
受けます。
フォーラム・ワンはアンブレラ構造を有し、各サブ・ファンドはフォーラム・ワンの異なる部
分に対応します。各サブ・ファンドは独自の投資方針を有しています。ＣＳＳＦによってフォー
ラム・ワンのサブ・ファンドが承認された後、フォーラム・ワンは、2015年４月21日にルクセン
ブルクの投資信託の公式リストに登録されました。ＶＶＦはフォーラム・ワンのサブ・ファンド
です。フォーラム・ワン取締役会は、将来いつでもフォーラム・ワンの他のサブ・ファンドを設
立することができ、またかかる設立が予定されています。
ＶＶＦの投資目的は、主として、業種または地理的な制限のない分散化されたポートフォリオ
への投資を通じて、その資産の長期的な元本成長を達成し、投資元本の価値を増加させることで
す。ＶＶＦは、幅広い譲渡可能資産（株式、公社債およびその他の種類の有価証券ならびにデリ
バティブを含みます。）に投資することができます。ＶＶＦは、全てのセクターにわたる譲渡可
能証券のうち、主として以下のいずれかの発行体の有価証券に投資を行います。
(イ）ハノイ証券取引所および／またはホーチミン証券取引所で上場または取引されている発行
体
(ロ）経済活動の主要部分をベトナムで行い、世界中の株式市場で上場または取引されている発
行体
ＶＶＦの投資方針、投資目的、投資制限、リスク概要および投資証券クラスに関するさらなる
詳細は、ＶＶＦの上場・募集書類（その写しを請求することにより入手可能です。）に記載され
ています。
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（３）【運用体制】
① 運用体制
サブ・ファンドの運用体制は、以下のとおりです。
サブ・ファンドの管理会社は、2002年２月13日にバミューダで設立された有限責任会社であ
るIQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッドです。2008年10月14日以来、管理会社は、IQ
EQグループ・ホールドコー（ジャージー）リミテッドの完全所有子会社であり、IQ EQグルー
プ・ホールドコー（ジャージー）リミテッドは、2007年９月26日にチャネル諸島ジャージー島
で設立された非公開有限責任会社です。本書の日付現在、管理会社の取締役は、ケビン・
チャールズ・ジリー（英国勅許秘書役（アソシエイト））、アンドリュー・ピットム（英国勅
許会計士（フェロー）、英国勅許秘書役（アソシエイト））およびゲーリー・カー（勅許会計
士、公認会計士、公認管理会計士）です。
アンドリュー・ピットムは英国勅許会計士協会会員の資格を有しています。ケビン・チャー
ルズ・ジリーおよびアンドリュー・ピットムは、英国勅許秘書役・事務局長協会会員の資格を
有しています。ゲーリー・カーは、公認会計士および公認管理会計士の資格を有しています。
② 運用方針の意思決定プロセス
サブ・ファンドの運用方針は、以下のプロセスを経て決定されます。
管理会社は、サブ・ファンドの資産について非一任運用業務を提供し、主として投資がサ
ブ・ファンドの投資目的と一致することを確保するとともに、サブ・ファンドの資産が信託証
書および英文目論見書に記載された投資制限および借入制限に反して使用されるかまたは投資
されることを避けるため、合理的な措置を講じ、あらゆるデュー・ディリジェンスを実行しま
す。
取締役会は、関係する信託証書に詳述される責任の範囲で、ファンドの仕組みの運営につい
て全般的責任を負っています。管理の性質を有するものとみなされる運営上の意思決定（分配
の宣言および追加取引日の指定等）は、通常、２名の取締役で構成される取締役会の委員会に
委任されます。委員会は、年四回開催される取締役会において報告を行います。
管理会社の組織図
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③ 職務および権限
運用上の意思決定において、サブ・ファンドの運用上の意思決定機能を有するセクションま
たは役職、各セクションまたは役職の主な職務および権限については、社内規則に従い以下の
ように定められます。
運用は一任されるものではなく、サブ・ファンドは、前記「（１）投資方針」に記載のとお
り、連動先エンティティに投資を行います。
④ 会議もしくは委員会またはその他の内部組織
(イ）サブ・ファンドの管理方針の決定
管理会社は、管理事務代行業務を管理事務代行会社に委任しています。
(ロ）運用の実行
管理会社は、サブ・ファンドの資産について非一任運用業務を提供し、主として投資がサ
ブ・ファンドの投資目的と一致することを確保するとともに、サブ・ファンドの資産が信託
証書および英文目論見書に記載された投資制限および借入制限に反して使用されるかまたは
投資されることを避けるため、合理的な措置を講じ、あらゆるデュー・ディリジェンスを実
行します。
(ハ）監督機能
ファンド
管理会社は、パフォーマンスを監視し、リスク管理、運用の評価および法律問題の取扱い
を検討するため四半期毎に取締役会を開催します。
業務委託先
取締役会は、運用中のファンドのパフォーマンスおよび取締役会が一定の業務を委任した
業務委託先を監視するためのシステムおよびコントロールを導入しています。これは、取締
役会が検討し記録する業務委託先からの四半期報告書の必要事項に明示されます。
管理会社は、90日以上前の通知によりまたは所定の事由の発生した場合には直ちに、サ
ブ・ファンドのために管理事務代行契約を解約し、管理事務代行会社への業務委託を終了す
ることができます。
(ニ）リスク管理、運用の評価および法律問題の取扱い
管理会社および受託会社は、法律上の助言を必要とする問題については必ず法律顧問に検
討を依頼しています。
管理会社は、パフォーマンスを監視し、リスク管理、運用の評価および法律問題の取扱い
を検討するため四半期毎に取締役会を開催します。
（４）【分配方針】
サブ・ファンドは、現在、分配を行わない方針です。したがって、インカム収益および実現キャ
ピタル・ゲインは全て再投資され、受益証券１口当たり純資産価格に反映されます。ただし、管理
会社は、完全な裁量により、サブ・ファンドの分配方針を随時修正することができます。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金は失効し、サブ・ファンドの信託財産に帰属し
ます。
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（５）【投資制限】
サブ・ファンドは、金融商品取引法によって定義される「有価証券」（社債、国債、コマーシャ
ル・ペーパー、株式、投資信託の受益証券および投資法人の投資証券ならびに有価証券に関するデ
リバティブ等）にサブ・ファンドの資産総額の50％超を投資します。
また、管理会社は、サブ・ファンドにつき、以下の投資制限を遵守します。
① 管理会社または管理会社の取締役を相手方本人とする取引を行いません。
② 管理会社またはサブ・ファンド以外のいずれかの者に利益をもたらすことを意図された取引
を行いません。
③ ある会社（投資法人を除きます。）の株式の取得の結果、管理会社が管理運用を行う全ての
投資信託が保有する当該会社の議決権付株式の合計が、当該会社の全ての発行済議決権付株
式の総数の50％を超えることとなる場合、当該会社の株式を取得しません。
④ 価格決定の透明性を確保する方法が取られている場合を除き、直ちに換金できない流動性に
欠ける資産（私募株式、非上場株式および不動産を含みますが、これらに限定されませ
ん。）に対し、純資産価額の15％を超えて投資しません。
⑤ 受益者の利益を損ない、またはサブ・ファンドの資産の運用の適正を害する取引（管理会社
または受益者以外の第三者の利益をはかる目的で行われる取引を含みますがこれに限定され
ません。）を行いません。
⑥ サブ・ファンドの勘定のために空売りされる有価証券の時価総額が、当該空売りによって、
空売りの直後に純資産価額を超えることとなる場合、当該空売りを行いません。
⑦ 後記「借入れ」の項に記載される借入方針に従った方法以外で借入れを行いません。
⑧ ある会社の株式または投資信託の受益証券を保有することによって、一つの発行体の株式ま
たは受益証券の価額（以下「株式エクスポージャー」といいます。）が純資産価額の10％を
超えることとなる場合、当該株式または受益証券を保有しません（株式エクスポージャーは
証券業協会の指針に従い計算されます。）。
⑨ ある相手方当事者との間のデリバティブ・ポジションを保有することによって、当該相手方
に対し当該デリバティブ・ポジションから生じる純エクスポージャー（以下「デリバティ
ブ・エクスポージャー」といいます。）が純資産価額の10％を超えることとなる場合、当該
相手方当事者との間のデリバティブ・ポジションを保有しません（デリバティブ・エクス
ポージャーは証券業協会の指針に従い計算されます。）。
⑩ ある（ⅰ）有価証券（前記⑧項に記載される株式または受益証券を除きます。）、（ⅱ）金
銭債権（前記⑨項に記載されるデリバティブを除きます。）および（ⅲ）匿名組合出資持分
を保有することによって、一つの法主体により発行、アレンジ、または引き受けられる当該
有価証券、金銭債権および匿名組合出資持分の価額（以下、総称して「債券等エクスポー
ジャー」といいます。）が純資産価額の10％を超えることとなる場合、当該有価証券、金銭
債権および匿名組合出資持分を保有しません（債券等エクスポージャーは証券業協会の指針
に従い計算されます。）。（注：担保付の取引の場合には担保の評価額を控除することがで
き、また当該発行者等に対する債務が存在する場合には当該債務額を控除することができま
す。）
⑪ 一つの発行体または相手方当事者に対する株式エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ・エクスポージャーの合計が純資産価額の20％を超えることとなる場
合、当該発行体または相手方当事者に対するポジションを保有しません。
⑫ 証券業協会の規則に基づき、デリバティブ取引および同等の取引を行いません。
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上記のいずれかの投資制限に関する適用ある法令または規制が修正またはその他の方法で無効に
なり、当該投資制限を適用法令および規制に違反することなく修正できると管理会社が判断した場
合、管理会社は、受益者の同意を得ることなく（ただし、当該修正または削除につき受益者に対し
21日前に通知するものとします。）当該投資制限を修正または削除（場合によります。）する権利
を有します。
借入れ
管理会社および／またはその委託を受けた者は、当該借入れの結果、借入残高の総額が純資産価
額の10％を超えない場合に、サブ・ファンドの勘定において金銭の借入れを行うことができます。
ただし、当該制限は、特別な状況下（サブ・ファンドと他のサブ・ファンド、投資ファンドまたは
その他の種類の集団投資スキームとの合併の場合を含みますがこれに限定されません。）では、12
か月以内の期間において、一時的に当該制限を上回ることができます。
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３【投資リスク】
(1 ）リスク要因
投資者は、受益証券の価額が上下しうることを認識する必要があります。サブ・ファンドへの投資
には重大なリスクが伴います。受益証券について流通市場は形成されない見込みです。純資産価額
は、サブ・ファンドの投資対象の価格変動の影響を受けることがあります。サブ・ファンドの投資対
象から得られた利益または負担した損失は、すべて投資者に帰属します。受益者の投資元本は保証さ
れません。投資者は、サブ・ファンドへの投資の相当部分またはその全部を失うことがあります。し
たがって、各投資者は、サブ・ファンドへの投資のリスクを負担することができるか否かを慎重に検
討する必要があります。以下のリスク要因の記載は、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクについて
の完全な説明を意図するものではありません。
パートＡ－受益証券および受益証券の構成に関連するリスク
投資目的および取引リスク
いかなる期間中においても、とりわけリストラクチャリング後の短期間で、サブ・ファンドの投資
ポートフォリオが元本の成長によって値上がりを達成する保証はありません。
投資者は、受益証券の価額が上下しうることを認識する必要があります。
サブ・ファンドへの投資には重大なリスクが伴います。
流通市場の欠如
受益証券について流通市場は形成されない見込みです。したがって、受益者は、毎月の買戻しの方
法によってのみ保有する受益証券を処分することができます。受益証券の買戻しを請求している受益
者が保有する受益証券１口当たり純資産価格が、関連する買戻通知の日から関連する買戻日までの間
に下落するリスクは、買戻しを請求した受益者が負担します。
管理会社が買戻日において受益証券の買戻しを実行することができるか否かは、連動先エンティ
ティにおける持分を買い戻すことができるか否かに依拠しています。連動先ファンドの投資証券の流
動性が制限されていること（詳細は後記「流動性リスク（投資ポートフォリオの流動性）」に記載さ
れます。）に鑑み、受益証券の買戻しが、連動先ファンドの投資証券１口当たり純資産価格から大幅
に割り引いた金額でなされることがあります。
買戻しにより生じうる影響
受益者による受益証券の大幅な買戻しがあった場合、買戻しの資金を調達するために必要な現金を
得るため、その他の場合であれば望ましいタイミングより早急に、かつ、その他の場合であれば得ら
れたであろう価格に比べ望ましくない価格で、管理会社がサブ・ファンドの投資対象を換金せざるを
得なくなることがあります。
買戻しの制限
受託会社は、後記「第２ 管理及び運営 ４ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 ② 純資産
価格の計算の停止」に記載されるとおり、管理会社と協議の上、特定の状況下において、純資産価額
の決定および受益証券の買戻しを停止し、および／または受益証券の買戻しを請求した者に対する買
戻代金の支払を延期することができます。管理会社は、後記「第２ 管理及び運営 ２ 買戻し手続
等 (1）海外における買戻し 買戻しの停止および延期」に記載されるとおり、受託会社と協議の
上、いずれかの買戻日に買い戻せる受益証券の総口数を、管理会社が決定する口数および方法で制限
することができます。
分配
現在のところ、サブ・ファンドは、分配を行わない方針です。したがって、サブ・ファンドへの投
資は、財務上または税務対策目的のために当期リターンを追求する投資者には適切でないことがあり
ます。
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投資の集中
サブ・ファンドは、受益証券の販売による収益のほぼ全てを連動先エンティティに投資するため、
連動先エンティティが損失を被った場合、サブ・ファンドの財務状況全般に重大な悪影響を与えま
す。
連動先エンティティへの依存
サブ・ファンドの投資目的の成功は、連動先エンティティへの継続的な投資が可能であるか否かに
左右されます。一または複数の連動先エンティティが終了もしくは清算され、またはその他の理由に
より、サブ・ファンドが連動先エンティティに投資できなくなることがあります。これらのうちいず
れの場合においても、管理会社はサブ・ファンド終了を決定することができます。
制御の欠如
サブ・ファンドの勘定において、連動先エンティティに投資を行います。受託会社または管理会社
のいずれも、連動先エンティティまたは当該連動先エンティティの投資運用者によって管理運用され
る連動先エンティティによる投資を完全に制御することはできません。このような制御の欠如がサ
ブ・ファンドにとって不利益となることがあります。
連動先エンティティの業務提供者への依存
連動先エンティティの運用成績は、関連する連動先エンティティの投資運用者およびその他の連動
先エンティティの業務提供者の業務遂行状況によって大きく左右されます。関連する連動先エンティ
ティの投資運用者またはその他の業務提供者が、自らの義務を適切に必要基準を満たすよう果たさな
かった場合、契約上の義務に違反した場合、詐欺もしくは過失を犯した場合、またはサブ・ファンド
を害するその他の行動をとった場合、それがサブ・ファンドの投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼ
し、ひいては純資産価額が減少することがあります。
費用の水準
連動先エンティティを通じて間接的に投資を行うに当たりサブ・ファンドが支払う費用は、サブ・
ファンドが直接投資を行う場合に比べ、費用の階層を付加することとなり、費用がより高くなること
があります。
流動性リスク（投資ポートフォリオの流動性）
流動性は、適時に投資対象を売却できるか否かに関連します。サブ・ファンドの勘定における投資
対象となる連動先エンティティに加え、連動先エンティティの投資対象も、流動性に欠けることがあ
ります。相対的に流動性の低い投資対象の市場は、流動性の高い有価証券の市場と比べ、変動性が高
い傾向があります。サブ・ファンドの投資対象または連動先エンティティの資産が相対的に流動性の
低い投資対象に投資されることにより、サブ・ファンドまたは連動先エンティティが望む価格および
時期において投資対象を処分することができない場合があります。
サブ・ファンドまたは連動先エンティティの投資対象のいくつかが流動性に欠けることがありま
す。これは、例えば、一部の取引所では、「１日当たりの価格変動」または「１日当たりの値幅制
限」と呼ばれる規制によって、一定の投資対象について一日における変動幅を制限することによるも
のです。特定の投資対象の契約価格が１日当たりの値幅制限に達する金額まで増加または減少した場
合、取引する者が取引を制限の範囲内で実行することを望む場合を除いて、投資対象を買うことも現
金化することもできなくなります。サブ・ファンド内または連動先エンティティが保有する資産の一
部については、不利な市況によって流動性が低下することがあります。かかる場合、管理会社または
連動先エンティティの投資運用会社は不利な状況にあるポジションを直ちに現金化することができ
ず、サブ・ファンドまたは連動先エンティティに損失をもたらすことがあります。また、取引所が特
定の契約における取引を停止し、特定の契約の即時の現金化および決済を命じ、または現金化のため
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のみ特定の契約における取引を実行することを命じることがあります。流動性のリスクは、店頭取引
の場合にも生じます。現在、当該契約に関する規制された市場は存在せず、売値および買値はかかる
契 約におけるディーラーによってのみ設定されます。市場で売買できない有価証券への投資には流動
性リスクを伴います。さらに、かかる有価証券は評価が困難であり、発行体は投資家保護のための規
制された市場の規則の対象外となります。
ポートフォリオが比較的少数の投資に集中していることも、サブ・ファンドの流動性に影響を及ぼ
すことがあります。さらには、連動先エンティティの投資対象の再売却が契約上制限されていること
があり、これ自体が当該投資対象の価格に影響を及ぼすことがあります。
取引相手方リスク
サブ・ファンド（および連動先エンティティ）は、契約条項に関する解釈の相違（正当な主張であ
るか否かを問いません。）または信用もしくは流動性の問題を理由として、取引相手方が取引要項に
従って取引を決済しようとしないリスクを負っており、結果としてサブ・ファンド（または連動先エ
ンティティ）が損失を被ることがあります。かかる「相手方リスク」は、決済を妨げる事象が介入し
うる満期までの期間が相対的に長い契約、または単一もしくは少数グループの取引相手方との間で締
結される契約においてより顕著に生じます。管理会社または連動先エンティティの投資運用会社は、
特定の取引相手方との取引または取引の一部もしくは全部を一取引相手方に集中させることを制限さ
れていないことがあります。さらに、管理会社または連動先エンティティの投資運用会社は、取引相
手方の信用度を評価する内部的な信用評価機能を備えていないことがあります。管理会社または連動
先エンティティの投資運用会社が、当該取引相手方の財務状況の合理的かつ独立した評価をすること
なく、一または複数の相手方と取引を行いうることによって、サブ・ファンドが損失を被る可能性が
増大することがあります。
管理会社または連動先エンティティの投資運用会社は、サブ・ファンドまたは連動先エンティティ
について、特定のデリバティブ取引に関する契約に基づき、債務不履行時の契約上の救済策を有して
いることがあります。ただし、かかる救済策は、担保またはその他の利用可能な資産が不十分な場合
には十分なものではないことがあります。
過去において、複数の大手の金融市場参加者（店頭取引および業者間取引の取引相手方を含みま
す。）が契約上の義務を期日に履行せず、または不履行寸前の状態になったために、金融市場に不安
が高まり、これにより前例のない政府介入が行われ、信用および流動性の収縮、取引および融資取決
めの早期終了、ならびに支払および受渡しの停止および不履行が引き起こされました。かかる混乱の
結果、支払能力のあるプライム・ブローカーや貸し主さえもが新たな投資への融資を希望せず、もし
くは以前と比べ消極的な態度を示し、または、従前の取引に比べて借り主に著しく不利な条件で融資
を提示しました。
取引相手方が債務不履行に陥らないとの保証はなく、サブ・ファンドが結果として損失を被らない
という保証もありません。
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カントリー・リスク（政治および／または規制リスク）
サブ・ファンドの資産の価値は、国際政治の展開、政府方針の変更、税制の変更、外国投資および
外貨送金に対する規制、為替変動ならびに投資先となりうる国における法律および規制のその他の変
更といった不確定要素によって影響を受けることがあります。さらに、連動先エンティティが投資を
行いうる新興国の経済状況は、先進国の経済状況と比べてより脆弱である可能性があります。かかる
新興国のインフレ、国際的な支払残高、外貨準備および国家経済収支が悪化した場合、当該国の外国
為替市場および国債市場は、より安定した先進国の場合に比べ、より大きな影響を受けることがあり
ます。さらに、連動先エンティティの投資が行われうる一部の国においては、法的なインフラならび
に会計、監査および報告基準が、主要な証券市場において通常適用されるものと同程度の投資家保護
または投資家への情報提供を定めていないことがあります。
経済状況
経済の状況（インフレ率、製造業の状況、競争、技術開発、政治的および外交的な事象および動
向、税法および数多くのその他の要因を含みます。）の変化がサブ・ファンドに重大かつ不利な影響
を及ぼす可能性があります。これらは全て、管理会社の制御の範疇外にあります。サブ・ファンドが
エクスポージャーを有する市場における予測できない変動によって、サブ・ファンドを損失を被るこ
とがあります。経済的および／または政治的な不安定さが資産の価格に不利な影響を及ぼすことがあ
り、また法律、財政および規制の変更をもたらすことがあります。
決済不履行
受益証券は、取引日を参照して申し込むことができ、取引日を参照して発行されますが、受益証券
の申込者が申込代金の決済を要求されるのは、当該取引日の翌営業日です。投資者が支払期日までに
申込代金を決済しない場合（以下、当該投資者を「不履行投資者」といいます。）、管理会社は、決
済不履行となった不履行投資者の受益証券を無償で強制的に買い戻すことができます。不履行投資者
が受益証券の申込みを行った取引日からかかる不履行投資者の受益証券が強制的に買い戻される日ま
での期間内に同じ受益証券の申込みを行った投資者および既存の受益者は、不履行投資者の受益証券
の申込みが受諾されなかった場合に支払ったであろう価格より高額の１口当たり申込価格を支払うこ
とになることがあり、また、他方、自らの受益証券について支払う１口当たり申込価格が低くなるこ
とで利益を得ることもあります（後者の場合、既存の受益者の受益証券の価値が希薄化することにな
ります。）。同様に、当該期間内に受益証券の買戻請求を行った受益者は、かかる決済不履行が発生
していない状況で買戻請求を行った場合よりも、低額の１口当たり買戻価格を受領することがあり、
また、他方、高額の１口当たり買戻価格を受領することもあります。後者の場合、ファンドに残る全
受益者が保有する受益証券の価格が希薄化することになります。決済不履行の場合、発行されもしく
は買い戻される受益証券口数、または受益者により支払われたか受領された１口当たり申込価格もし
くは１口当たり買戻価格の調整は行われず、そのため、決済不履行が受益者に悪影響を及ぼすことが
あります。
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パートＢ－ＶＶＦに関するリスク
概要
ＶＶＦ投資証券の価格およびＶＶＦ投資証券による収益は、上昇することも下落することもあり、
サブ・ファンドは投資した金額を全額取り戻せないことがあります。過去の運用成績は必ずしも将来
の運用成績の指標とはならず、ＶＶＦ投資証券は、中長期的な投資とみなされるべきものです。ＶＶ
Ｆの評価を行う通貨がＶＶＦの投資先の市場の通貨と異なる場合には、投資者において、通常の投資
リスクを上回る追加的な損失の可能性（または追加的な利益の可能性）が生じることとなります。
フォーラム・ワンは、設立されてから比較的日が浅い事業体であり、その（またはＶＶＦの）運用
成績の見通しを評価する基となる十分な運用歴を有していません。フォーラム・ワンまたはＶＶＦが
その投資目的を実現できること、投資対象間の相関性が低いこと、または投資主がその投下資本に対
してリターンを得られること、もしくは投下資本を取り戻せることの保証はありません。
フォーラム・ワンは、存続期間を限定せずに設立されていますが、一定の状況においては、フォー
ラム・ワンまたはＶＶＦが清算されることがあります。
投資目的
ＶＶＦの投資目的において、ＶＶＦの名称から当然に連想されるものではない地域にもＶＶＦが一
定の限度で投資を行いうるものとされることがあります。かかるその他の市場および／または資産
は、核となる投資対象よりも変動が大きくまたは小さくなることがあり、運用成績はこうした投資対
象に部分的に左右されます。あらゆる投資対象にはリスクが伴い、ＶＶＦ投資証券への投資によって
損失が生じないという保証はなく、また全体的な運用成績に関してＶＶＦがその投資目的を達成する
との保証もありません。
ＶＶＦの投資対象およびＶＶＦ投資証券の価値は変動します。
ＶＶＦの投資対象は、通常の市場変動および有価証券への投資に固有のその他のリスクにさらされ
ており、投資元本が増加する、または分配金の支払が行われる保証はありません。投資対象の価値お
よびこれにより生じる収益、ひいてはＶＶＦ投資証券の純資産価格および買戻価格は、下落すること
も上昇することもあり、現にそうなっています。株式（および持分型証券）への投資に伴うリスクに
は、市場価格の大幅な変動、発行体または市場に関する不利な情報、および同一の会社が発行した債
券に対して株式が劣後することが含まれます。また、ＶＶＦ投資証券は上場されないため、当該投資
証券のための活発な流通市場はありません。ただし、ＶＶＦ投資証券は買戻し可能です。
ＶＶＦ投資証券の買戻しは、その投資対象の流動性による影響を受けることがあります。
ベトナム（およびＶＶＦが投資を行うことがあるその他の国）の株式市場は、西ヨーロッパおよび
米国の株式市場より規模が小さく、流動性が低くなっています。ＶＶＦが買戻請求に応じられるか否
かは、ＶＶＦが投資する投資対象の流動性による影響を受けることがあり、これがＶＶＦ投資証券の
投資主に重大な悪影響を及ぼすことがあります。
ＶＶＦは、デリバティブに投資することがあり、これによりＶＶＦの純資産価格に悪影響を及ぼすこ
とがあります。
ＶＶＦは、ワラント、オプション、新株引受権、転換社債、先渡契約、通貨オプション、インデッ
クス先物およびインデックス・オプション、エクイティ・スワップならびに差金決済取引等のデリバ
ティブ（以下、総称して「デリバティブ」といいます。）に、投資またはリスクヘッジを目的として
投資することがあります。これらのデリバティブのポジションは、取引所取引または店頭取引のいず
れかで取引することができます。かかるデリバティブの利用に伴う主なリスクには、（ⅰ）市場の動
きを正確に予測できないこと、および（ⅱ）流動性の欠如または投資対象資産の価値の変化とＶＶＦ
のデリバティブの価値の変化との間の関連性の欠如等の市場リスクがあります。これらの技法は、必
ずしも常に実行できるわけではなく、リターンの増加またはリスクの緩和に効果を発揮するとは限り
ません。
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ＶＶＦの投資対象資産の外貨エクスポージャーをＶＶＦの基本通貨にヘッジするためにクロス・カ
レンシー・ヘッジを利用することにより、ＶＶＦの純資産価格に悪影響が及ぶことがあります。
ＶＶＦが店頭取引による金融デリバティブ商品に投資する場合、および／または規制された市場で
取引される現金決済の金融デリバティブ商品に投資する場合、取引相手のデフォルト・リスクにさら
されます。また、ＶＶＦは、交渉の余地のない基本的な条件に基づき、取引相手方と取引を行わなけ
ればならないことがあります。
ＶＶＦがデリバティブを利用する場合、ＶＶＦは、その目的を問わず、予期せぬ法律もしくは規制
の施行、または契約が法的に強制執行できない、もしくは正しく作成されていないことに起因する損
失リスクにさらされます。
ＶＶＦの資産が投資されうるデリバティブ契約の価格の変動は、とりわけ、金利、需給関係の変
化、政府の貿易、財政、金融および為替統制に係るプログラムおよび政策、ならびに国内外の政治経
済事象および政策による影響を受けます。また、政府は随時、直接または規則によって、特定の市場
（特に為替および金利に連動する先物取引およびオプションの市場）に介入します。この介入は、し
ばしば価格を直接変動させるために行われるものであり、その他の要因と相まって、介入された全て
の市場を、とりわけ金利の変動によって、急速に同じ方向に転換させることがあります。さらに、新
興国市場の証券取引所および決済機関は、一般的に先進国市場のそれらと比較して政府による監視お
よび規制が緩やかなことから、ＶＶＦは、自身のポジションの取引を行う取引所または決済機関が破
綻するリスクにもさらされており、また、金融不正行為および／またはリスクの適切な監視・統制の
欠如のリスクがより高いこともあります。
ＶＶＦ投資証券の買戻しおよび／または買付申込みが、ＶＶＦ投資証券１口当たり純資産価格の希薄
化を招くことがあります。
投資者がそのＶＶＦ投資証券の買戻しを求めるまたはＶＶＦ投資証券の買付を希望することによ
り、ＶＶＦ投資証券１口当たり純資産価格が希薄化することがあります。かかる希薄化は、かかる買
付または買戻請求の後に行われた投資または投資回収の決定について、取引、売買その他ＶＶＦに発
生した費用により生じることがあります。希薄化が生じた場合、フォーラム・ワン取締役会またはＥ
ｄＲアセット・マネジメントは、既存のＶＶＦ投資主の利益を守るため、ＶＶＦ投資証券１口当たり
純資産価格の上方または下方調整を決定することがあります。かかる調整は変動しますが、未調整の
ＶＶＦ投資証券１口当たり純資産価格の２％を超えることはありません。
ＶＶＦ投資証券の大量買戻しの影響
短期間におけるＶＶＦ投資証券の大量買戻しによって、かかる買戻しがなければ望ましかった換金
の時期に比べ、より早急に投資対象の換金が必要となることがあり、これによりＶＶＦの資産の価値
が悪影響を受けることがあります。この結果生じるＶＶＦの資産の減少は、プラスの収益率を生むこ
とまたは減少した株主資本による損失を埋め合わせることをより困難にする可能性があります。
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ＶＶＦ投資証券の強制買戻し
その理由の如何を問わず、(ⅰ）ＶＶＦの純資産価額が5,000,000ユーロ相当額を下回った場合、
(ⅱ）ＶＶＦに関する経済または政治状況の変化がＶＶＦの投資に対し重大な不利益をもたらしうる場
合、(ⅲ）経済合理性を図る目的のため、または(ⅳ）ＶＶＦ投資証券保有者により要求された場合、
フォーラム・ワン取締役会は、投資対象の実際の価格および換金に係る費用（当該決定が効力を発生
する日に計算されます。）を考慮したＶＶＦ投資証券１口当たり純資産価格で、全てのＶＶＦ投資証
券の強制買戻しを決定することができます。かかる買戻しは、そうでなければ生じることのなかった
損失をもたらすことがあります。
買戻しの制限
ＶＶＦ投資証券保有者は、毎水曜日（ＶＶＦの評価日に当たる場合に限ります。）に自らのＶＶＦ
投資証券を買い戻すことができます。ただし、特定の日において、買戻注文がＶＶＦ投資証券全体の
10％超を占める場合、ＶＶＦ投資運用会社は、全ての未処理の買戻注文を比例的に上限10％まで減じ
て（かかる減じられた注文に応じ）、関連する買戻注文の超過部分をＶＶＦの翌評価日に繰り越すこ
とを決定することができます（かかるＶＶＦの翌評価日においても同様の権限が行使されることがあ
ります。）。かかる場合、繰り越された買戻注文は比例的に減じられ、当該日においては、繰り越さ
れた買戻注文は、その後の注文に優先されます。
投資証券売買の停止
投資者のＶＶＦ投資証券を買戻しに係る権利は、一定の状況において停止されることがあります。
配当
配当が支払われる投資証券クラスでは、投資収益に加えて、実現および未実現のキャピタル・ゲイ
ンまたは投資元本も分配されることがあります。投資元本が分配される場合、これに伴いＶＶＦ投資
証券の価値が減少するとともに、長期的な元本値上がりの見込みが低くなります。
ワラント
フォーラム・ワンがワラントへの投資を行う場合、ワラントの価格は変動性が高いことから、かか
るワラントの価値は原証券のそれよりも変動が大きくなる傾向があります。
新興国市場および開発途上国の市場への投資
ＶＶＦが投資を行う新興国市場および開発途上国市場では、法律、司法および規制の基盤の整備が
発展途上であり、依然として、現地の市場参加者およびその国外の取引相手方の双方にとって多くの
法的な不確実性が存在します。一部の市場は、投資者にとってより高いリスクを伴うため、投資者
は、投資に伴うリスクを理解し、かかる投資が自らのポートフォリオの一部として適切であることを
確信した上で投資を行うべきです。新興国市場および開発途上国市場への投資は、関連市場に関して
独自に知識を有し、かかる投資により生じる様々なリスクを考察し比較検討することができ、かつか
かる投資による多額の投資損失リスクを負担するために必要な資金を有する、洗練された投資家や専
門家のみが行うべきものです。
新興市場および開発途上市場を有する国には、(ⅰ）経済が開発途上であり新興株式市場を有する国
として国際金融公社が定義する国、(ⅱ）世界銀行の定める低中所得経済国および(ⅲ）世界銀行の公
表文献において開発途上国に挙げられた国が含まれますが、これらに限定されません。新興国市場お
よび開発途上国市場のリストは、常に変化する可能性があるものの、大まかに言えば、米国、カナ
ダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドおよび西ヨーロッパを除く国または地域が含まれま
す。以下の記載は、新興国市場および開発途上国市場への投資に様々な程度で伴うリスクを解説する
ことを意図しています。投資者は、以下の内容が投資の適切性について助言するものではないことに
留意する必要があります。
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政治的および経済的リスク
・ 経済的および／または政治的な不安定性により、法律、財政および規制の変更、または法律／財
政／規制／市場に関する改革の反転が生じる可能性があります。十分な補償なしに、資産の強制
的な再取得が行われることがあります。
・ 行政的なリスクにより、資本の自由な移動に制限が課せられることがあります。
・ ある国の対外債務状況により、課税または為替管理が突如実施される可能性があります。
・ 高金利および高インフレが、企業にとって運転資本の調達が困難であることを意味する可能性が
あります。
・ 現地の経営陣が、自由市場状況での会社経営の経験に乏しいことがあります。
・ 国によっては、農産品や天然資源の輸出への依存度が高いため、これらの商品の世界での価格の
低迷の影響を受けやすいことがあります。
法的環境
・ とりわけ税制に関する事項に関して、法令や法的措置の解釈および適用に矛盾や不確実性が伴う
ことがしばしばあります。
・ 法令が遡及的に適用されたり、一般に公衆に開示されない内部規制の形で発行されたりすること
があります。
・ 司法の独立性および政治的中立性は保証されていません。
・ 国家機関および裁判官が、法律や関連契約の要件を遵守しないことがあります。投資者が、被っ
た損害についてその全額またはいくらかの賠償を受けられるか否かは不確実です。
・ 法制度を通じた償還請求は、長期に及ぶことがあります。
会計実務
・ 会計、監査および財務報告制度が、国際基準に合致していないことがあります。
・ 報告書が国際基準に合わせられていても、報告書に記載された情報が正確であるとは限りませ
ん。
・ 財務情報を公開する企業の義務もまた、限定的であることがあります。
株主リスク
・ 現行の法令は、少数投資主の権利を保護する上でいまだ十分に整備されていないことがありま
す。
・ 一般に、経営者の投資主に対する信認義務の概念は存在しません。
・ 投資主の権利侵害に対する責任は、限定的であることがあります。
市場リスクおよび決済リスク
・ 一部の国の証券市場は、より先進的な市場のような流動性、効率性ならびに規制当局および監督
当局による制御に欠けています。
・ 流動性の不足が、資産の処分のしやすさに悪影響を及ぼすことがあります。ＶＶＦが保有する特
定の有価証券について信頼できる価格決定情報がないために、資産の時価の確実な評価を行うこ
とが困難となることがあります。
・ 有価証券登録簿が適切に維持されていないことがあり、所有権や利益が十分に保護されない（ま
たは、十分な保護が維持されない）ことがあります。
・ 有価証券の登録が遅延することがあり、遅延の間は当該有価証券の受益的所有権を証明すること
が困難であることがあります。
・ より成熟した市場と比べて、資産の保管に関する規定が整備されていないことがあり、そのため
にＶＶＦは追加的なリスクを負うこととなります。
・ 決済手続の整備が遅れており、非物理的な形式のほか、いまだに物理的な形式で決済が行われて
いる場合があります。
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価格変動およびパフォーマンス
・ 一部の市場では、有価証券の価額に影響を及ぼす要因を特定するのは容易ではありません。
・ 一部の市場における有価証券への投資には高いリスクが伴い、かかる投資の価値は下落またはゼ
ロとなることがあります。
為替リスク
・ 有価証券の売却による手取金の外貨への転換または一部の市場からの移動を行うことができると
いう保証はありません。
・ 投資者は、自国の通貨に対してヘッジされていない株式に投資する場合、為替リスクにさらされ
ることとなります。
・ 為替相場の変動は、取引の約定日から決済義務を履行するために通貨が取得される日までの間に
も生じることがあります。
税制
投資者は、一部の市場における有価証券の売却による手取金、または受領する配当もしくはその他
の収益が、当該市場の当局により課せられる税金、負担金、賦課金またはその他の料金もしくは手数
料（源泉徴収される税金を含みます。）の対象であるか、または今後それらの対象となる可能性があ
ることに特に留意する必要があります。ＶＶＦが投資しているか、または将来投資しうる一部の国に
おける税法および課税実務は、明確に確立されていません。したがって、現行の法解釈や実務に関す
る理解は変更される可能性があり、また法律が遡及的効力をもって改正される可能性もあります。そ
れにより、ＶＶＦは、こうした国において、本書の日付および投資が実行、評価もしくは処分された
時点では予期されなかった追加的課税の対象となることがあります。
執行リスクおよび取引相手方リスク
一部の市場では、取引相手方リスクを最小化する証券資金同時受渡しの確実な方法が存在しないこ
とがあります。購入時の支払または売却時の引渡しを、有価証券または（場合により）売却手取金を
受領する前に行うことが必要となることがあります。
名義人制度
一部の市場の法的枠組みにおいては、有価証券の法律上／形式上の所有権および受益的所有権また
は受益的持分の概念は、発展の初期段階にあります。したがって、かかる市場の裁判所においては、
有価証券の登録上の保有者としての名義人または保管会社がかかる有価証券の完全な所有権を有して
おり、受益的所有者はかかる有価証券に関していかなる権利も有しないとみなされることがありま
す。
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中小企業への投資
中小企業への投資は、一般的に大企業およびより確立された企業への投資において生じるリスクよ
りも高いリスクを伴います。とりわけ小規模の企業は、商品の範囲が制限されていることが多く、ま
た市場または資金源へのアクセスがより制限されており、経営に関して１名ないし２名の主要人物の
みに依存していることがあります。
特定のセクターへの投資
ＶＶＦは、投資対象を特定の経済セクターに属する資産に集中させることがあり、その結果、当該
セクターへの投資の集中に関連するリスクにさらされます。特に、天然資源等の特定の経済セクター
への投資は、関連セクターの価値の下落が生じた場合、およびとりわけ気候に関する事象、自然災
害、経済的困難が生じた場合または地域レベルまたは国際レベルで政治的もしくは社会的に不安定と
なった場合に、マイナスの結果をもたらすことがあります。
ＥＰＭ手法の利用
ＶＶＦは、一定の条件および制限の下で、買い主または売り主としてレポ契約および逆レポ契約を
締結することができます。レポ契約または逆レポ契約の相手方による債務不履行が生じた場合、ＶＶ
Ｆは、かかるレポ契約または逆レポ契約に関する原証券および／またはＶＶＦが保有するその他の担
保の売却手取金が買戻価格または（場合により）原証券の価額を下回る限りにおいて損失を被ること
となります。また、レポ契約または逆レポ契約の当事者が破産もしくはこれに類する手続の対象とな
るか、またはその他買戻日においてその義務を履行しない場合、ＶＶＦは損失を被ることがあり、こ
れには有価証券の元利の損失ならびにレポ契約または逆レポ契約の履行遅滞および執行に関連する費
用が含まれます。
ＶＶＦは、一定の条件および制限の下で、証券貸付取引を行うことができます。証券貸付取引の相
手方による債務不履行が生じた場合、ＶＶＦは、当該証券貸付取引に関連してＶＶＦが保有する担保
の売却手取金が貸付有価証券の価額を下回る限りにおいて、損失を被ることとなります。また、証券
貸付取引の相手方が破産もしくはこれに類する手続の対象となるか、または合意したとおり有価証券
を返還しない場合、ＶＶＦは損失を被ることがあり、これには有価証券の元利の損失ならびに証券貸
付契約の履行遅滞および執行に関連する費用が含まれます。
ＶＶＦは、ＶＶＦのためのリスク軽減（ヘッジ）または追加的なキャピタル・ゲインもしくはイン
カム・ゲインの創出を目的としてのみ、レポ契約、逆レポ契約または証券貸付取引を利用します。レ
ポ契約、逆レポ契約および証券貸付取引の利用により生じるリスクは慎重に監視され、かかるリスク
を軽減するための手法（担保管理を含みます。）が取り入れられます。レポ契約、逆レポ契約および
証券貸付取引の利用は、基本的にはＶＶＦのパフォーマンスに重大な影響を及ぼさないものと見込ま
れますが、これらの手法の利用によって、ＶＶＦの純資産価額がプラスまたはマイナスの重大な影響
を受けることがあります。
フォーラム・ワンの目論見書に詳述されるとおり、（逆）レポ取引または証券貸付取引（以下「Ｅ
ＰＭ手法」といいます。）の利用は、とりわけ受領および／または再投資される担保の品質に関連し
て、流動性リスク、取引相手方リスク、発行体リスク、評価リスクおよび決済リスク等の複数のリス
クをもたらすことがあり、これらがＶＶＦの運用成績に影響を与えることがあります。
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金融デリバティブ商品の利用
金融デリバティブ商品は、慎重に利用すれば有益になりうるものの、伝統的な投資商品に伴うリス
クとは異なる、また場合によってはより大きなリスクを伴います。以下は、ＶＶＦへの投資を行う前
に投資者が理解しておくべき、デリバティブの利用に関する重要なリスク要因および問題についての
一般的な説明です。
市場リスク
市場リスクは、あらゆる種類の投資対象に影響を及ぼす一般的なものです。譲渡可能証券の価格の
動向は、主に金融市場の動向および発行体の経済状況により決定され、発行体自身も、世界経済の全
般的な状況、ならびに各国における経済および政治の状況の影響を受けます。
ＶＶＦの投資目的に鑑みて、ＶＶＦの資産の価値は、特定の戦略、市場または資産の動きと密接に
関わっています。したがって、ＶＶＦには、戦略、市場または資産の動きおよび変動に起因する潜在
的リスクが存在し、ＶＶＦへの投資も、同様の市場の変動の影響を受けることとなります。
コントロールおよび監視
デリバティブ商品は、持分証券や確定利付証券とは異なる投資手法およびリスク分析を要する非常
に専門的な金融商品です。デリバティブの手法を用いるには、デリバティブの原資産に対する理解の
みならず、生じうるあらゆる市況の下でデリバティブのパフォーマンスを観測することができない中
でのデリバティブそのものに対する理解も必要となります。特に、デリバティブの用途および複雑性
により、行われる取引を監視するための十分なコントロールの維持、デリバティブによってＶＶＦが
負うリスクを評価する能力、ならびに関連する価格、利率および為替相場の変動を正確に予測する能
力が必要となります。
流動性リスク
流動性リスクは、特定の金融商品の購入または売却が困難である場合に生じます。デリバティブ取
引が特に大規模である場合、または関連市場の流動性が低い場合には、取引を開始することや、有利
な価格でポジションを清算することが不可能となることがあります（ただし、フォーラム・ワンは、
取引をいつでも公正価格で清算できる場合に限り、店頭デリバティブ（フォーラム・ワンの目論見書
の定義によります。）の契約を締結します。）。
取引相手方リスク
ＶＶＦは、店頭市場での取引を行うことがあり、そのため、取引相手方の信用力およびかかる取引
相手方が当該契約の条項を履行する能力により影響を受けることとなります。例えば、ＶＶＦは、ス
ワップ契約またはその他のデリバティブ手法であって、取引相手方による関連契約に基づく義務の不
履行のリスクにＶＶＦをさらすものを締結することがあります。取引相手方が破産し、または支払不
能となった場合、ＶＶＦは、ポジションの清算の遅れや、多大な損失（フォーラム・ワンがその権利
行使を目指す期間中の投資対象の価値の下落、かかる期間中の投資対象の価値上昇を換金できないこ
と、ならびに権利の行使に係る手数料および費用を含みます。）を被ることがあります。また、上述
した契約およびデリバティブ手法が、例えば破産、後発的な違法性、またはこれらに関係する税法も
しくは会計法につき当該契約が締結された時点からの改正があったこと等を理由として終了すること
もあります。
ＶＶＦが取引を行う市場には、店頭市場や業者間市場が含まれます。これらの市場の参加者は、通
常、「取引所ベース」の市場参加者が受けるような信用力評価および規制監督を受けていません。Ｖ
ＶＦは、これらの市場におけるスワップ、デリバティブもしくは合成金融商品またはその他の店頭取
引に投資する場合、取引相手方に関する信用リスクを負うことがあるほか、決済不履行のリスクを負
うこともあります。これらのリスクは、原則として決済機関による保証があり、日次の時価評価およ
び決済、ならびに仲介業者に適用される分別保管義務および最低資本要件が設けられた取引所取引を
行う際に生じるリスクとは大きく異なります。二者間で直接行われる取引では、通常、これらの保護
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措置の恩恵を受けることはできません。そのため、ＶＶＦは、取引相手方が、契約条件に関する争い
（善意によるか否かを問いません。）または信用もしくは流動性に関する問題に起因して、取引をそ
の 条件に従って決済しないことによる損失のリスクにさらされます。このような「取引相手方リス
ク」は、決済を妨げる事由が介在し、またはフォーラム・ワンが単一もしくは少数のグループの取引
相手方に取引を集中させている、満期までの期間の長い契約において顕著です。また、債務不履行が
生じた場合、ＶＶＦは代替取引を行っている期間に不利な市場変動の影響を受ける可能性がありま
す。ＶＶＦは、特定の取引相手方と取引を行うことや、取引の一部または全部を単一の取引相手方に
集中させることを制限されていません。さらに、ＶＶＦは、取引相手方の信用性を評価する内部信用
機能を有していません。ＶＶＦが一以上の取引相手方と取引を行うことが可能であること、かかる取
引相手方の財務力に対する有効かつ独自の評価が欠如していること、および決済を円滑化する規制市
場が欠如していることは、ＶＶＦが損失を被る可能性を高めることがあります。
利用可能性の欠如
一部のデリバティブ商品の市場（外国に所在する市場を含みます。）は、比較的新しく発展途上に
あるため、リスク管理その他の目的のために適切なデリバティブ取引が全ての状況において利用可能
であるとは限りません。特定の契約が満了した際に、ＥｄＲアセット・マネジメントが同様の契約を
締結することでデリバティブ商品に対するＶＶＦのポジションを維持したいと考えても、原契約の取
引相手方が新規契約の締結を望まず、他に適切な取引相手方も見つからない場合にはそれが叶わない
ことがあります。ＶＶＦがいずれかの時点で、または随時、デリバティブ取引を行うという保証はあ
りません。また、特定の規制上および税制上の考慮要素によりＶＶＦのデリバティブ利用が制限され
ることがあります。
合成型空売り
ＶＶＦは、総合的な運用成績を向上させるために、スワップ、先物および先渡等の現金決済のデリ
バティブを用いた合成型ショート・エクスポージャーを利用することがあります。合成型の空売りポ
ジションは、あるファンドが、自ら所有するのではなく借り入れている有価証券を、その時価が下が
ることを見込んで売却する取引の経済効果を再現するものです。ＶＶＦは、自ら所有していない有価
証券に関してかかる合成型のショート・ポジションを建てる場合、取引相手方またはブローカー・
ディーラーとの間でデリバティブに基づく取引を開始し、その満期日またはそれ以前に、かかる取引
から生じた利益または損失の受領または支払を行って取引を手仕舞いします。ＶＶＦは、特定の有価
証券の合成型の空売りを行うには手数料を支払わなければならないことがあり、また、かかる有価証
券に関して受領した支払金の納付を義務付けられることもしばしばあります。ＶＶＦは、ショート・
ポジションによって生じる債務をカバーするため、十分に流動性のあるロング・ポジションを維持し
ます。合成型ショート・ポジションの対象の有価証券が、かかるポジションを建てた時からポジショ
ンを手仕舞いした時までの間に値上がりしていれば、ＶＶＦは損失を被ります。反対に、値下がりし
ていれば、短期的なキャピタル・ゲインが実現されます。上述した取引費用によって、利益は減額さ
れ、損失は増額されることとなります。ＶＶＦが得る利益は、ＶＶＦが合成型ショート・ポジション
を建てた価格を上限となりますが、潜在的な損失は、理論上、上限がありません。ロング・ポジショ
ンの売却でカバーしなければならない実際の損失を限定するために、通常、ストップロスの方針がと
られます。
合成型レバレッジ
ＶＶＦのポートフォリオは、金融デリバティブ商品（店頭デリバティブを含みます。）を用いるこ
とにより、すなわち先物、オプションおよびスワップ市場における取引により、レバレッジがかかる
ことがあります。先物取引では、証拠金所要額が少なく、またキャッシュ・ポジションを保有するた
めの費用が少ないために一定のレバレッジが可能となり、その結果、投資者の利益または損失が拡大
されることがあります。先物ポジションまたは原商品の比較的小さな値動きが、ＶＶＦに大きな損失
をもたらし、ひいては投資証券１口当たり純資産価格にも同様の下落をもたらすことがあります。オ
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プションの売り主は、オプションについて受領するプレミアムと、オプション行使時に売り主が購入
しまたは引き渡す必要のある、オプションの目的である先物契約または有価証券の価格との差に起因
す る損失のリスクにさらされます。差金決済取引およびスワップも、株式について合成型ショート・
エクスポージャーを提供するために利用されることがあります。
先物契約およびオプション
ＶＶＦは、一定の条件に基づき、フォーラム・ワンの目論見書に記載されるとおり、有価証券、指
数および金利に関するオプションおよび先物契約を利用する場合があります。またＶＶＦは、適切な
場合、市場リスク、為替リスクおよび金利リスクをヘッジするために先物、オプションまたは為替先
渡契約を用いることがあります。ヘッジ手法により、望んだ結果が得られるという保証はありませ
ん。効果的なポートフォリオ運用を促し、かつベンチマークのパフォーマンスとよりよく連動させる
ため、ＶＶＦは最終的にはヘッジ以外の目的において、金融デリバティブ商品に投資することがあり
ます。ＶＶＦは、フォーラム・ワンの目論見書に定められた制限の範囲内でのみ投資を行うことがで
きます。
先物取引には、高いリスクが伴います。取引に「レバレッジ」または「ギアリング」をかけるた
め、当初証拠金は、先物契約の価格に比し低額です。市場における比較的小さな動きが比例的に大き
な影響をもたらし、それは投資者にとって有利にも不利にも働きます。損失を一定の金額に制限する
ことを目的とした特定の注文は、市況によっては執行不能であり有効でないことがあります。また、
オプション取引にも、高いリスクが伴います。オプションを売る（「売り」または「権利付与」）に
は、通常、オプションの購入と比べて相当に高いリスクが伴います。売り主が受領するプレミアムは
定額ですが、売り主はそれを大きく上回る損失を被ることがあります。また売り主は、買い主がオプ
ションを行使した際に、オプションの現金での決済または原投資商品の取得もしくは引渡しを義務付
けられるリスクを負います。売り主が、原投資商品の対応するポジションまたは別のオプションの先
物に関して対応するポジションを保有することでオプションを「カバー」している場合、かかるリス
クは軽減されることがあります。
小規模の企業への投資
ＶＶＦは、小規模の企業への投資を行う場合、他のフォーラム・ワンのサブ・ファンドよりも価格
の変動が大きいことがあります。これは、小規模の企業の株価の潜在的なボラティリティが大きいこ
とに起因します。
テクノロジー関連企業への投資
ＶＶＦは、テクノロジー関連企業への投資を行う場合、他のフォーラム・ワンのサブ・ファンドよ
りも価格の変動が大きくなることがあります。これは、テクノロジー関連企業の株価の潜在的なボラ
ティリティが大きいことに起因します。
集中型のポートフォリオへの投資
ＶＶＦは、集中型の（分散されていない）ポートフォリオへの投資を行う場合、より分散された
ポートフォリオを有するフォーラム・ワンのサブ・ファンドと比べてボラティリティが大きくなるこ
とがあります。
ＵＣＩＴＳおよびその他の投資ファンドへの投資
ＶＶＦは、ＵＣＩＴＳ、および有価証券、金融商品またはその他の資産への引き受けられた資本の
集団的投資のみを目的とするその他の法主体（以下、総称して「投資ファンド」といいます。）に投
資を行うことがあります。ＶＶＦの投資主においては、報酬および手数料（運用報酬（成功報酬を含
みます。）、保管報酬、中央管理事務報酬、監査費用）の重複が生じることがあります。ただし、Ｖ
ＶＦが、エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・グループ・リミテッドのメンバーがスポンサーとなって
いるＵＣＩＴＳおよびその他の投資ファンドへの投資を行う場合には、ＶＶＦは、当該投資に関して
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申込手数料および買戻手数料を課せられず、また当該資産に係る運用報酬は、フォーラム・ワンの目
論見書に従って全額または一部が放棄または払い戻されることがあります。ＶＶＦがＵＣＩＴＳおよ
び その他の投資ファンドへの投資を行う場合に負担するＵＣＩＴＳおよびその他の投資ファンドの運
用報酬の上限は、フォーラム・ワンの目論見書に定められるとおりです。
債務証券への投資
概要
ＶＶＦは、債券等の有価証券への投資を行うことがあり、そのため、信用度に関する考慮要素およ
び実勢金利の変動の影響を受けることがあります。債券またはその他の債務証券の発行体（政府およ
び政府関係当局、州政府機関、国際機関ならびに企業を含みますが、これらに限定されません。）
は、期限の到来した支払を行わないことまたは適時に元利金を支払わないことで債務不履行に陥るこ
とがあり、その場合、ＶＶＦが保有する債務証券の価値に影響が及びます。債務証券は、とりわけ金
利の変動の影響を受けやすく、著しい価格の変動が生じることがあります。金利が上昇した場合、一
般的にＶＶＦの投資対象の価値は低下します。反対に、金利が低下した場合、一般的に投資対象の価
値は上昇します。金利感応度が高く満期期間が長い証券ほど、利回りが高くなる傾向にありますが、
一方で価値の変動もより大きくなります。
債務証券は、投資適格と格付される場合も、投資不適格と格付される場合もあります。かかる格付
は、独立した格付機関（フィッチ、ムーディーズおよび／またはスタンダード＆プアーズ）により、
発行体または発行債券の信用性に基づいて付与されます。格付機関は格付の見直しを随時行ってお
り、したがって、経済状況が関連発行債券に影響を及ぼした場合には、格付が引き下げられることが
あります。投資不適格の債務証券は、投資適格の債務証券よりも信用格付が低いため、通常、投資適
格の債務証券と比べて信用リスク（すなわちデフォルト・リスク、金利リスク）が高いほか、より高
いボラティリティおよびより低い流動性を伴います。
経済的、政治的その他の理由により、証券の発行体の財務状況に変化が生じた場合、債務証券の価
値に悪影響が及び、ひいてはＶＶＦのパフォーマンスに悪影響が及ぶことがあります。かかる変化
は、債務証券の流動性にも影響を及ぼし、ＶＶＦによる債務証券の売却を困難にするおそれがありま
す。ＶＶＦの存続期間中に、金融市場において流動性が不足する可能性があり、その場合、債券およ
びその他の債務証券の予想デフォルト率が上昇するおそれがあります。
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政府債券への投資
ＶＶＦは、政府または政府関係当局（以下「政府機関」といいます。）が発行または保証する債務
証券（以下「ソブリン債」といいます。）への投資を行うことがあります。政府機関は、そのソブリ
ン債に関して債務不履行に陥ることがあります。ＶＶＦを含め、ソブリン債の保有者は、かかる債務
の繰延に参加し、また政府機関へのさらなる貸付を行うよう要求されることがあります。政府機関に
よるソブリン債の債務不履行が生じた場合、債権の全部または一部を回収することのできる破産手続
は存在しません。
複数の主権国家に関して、その継続的な債務履行能力に関する懸念が高まっています。かかる懸念
は、欧州の一部の政府債および米国政府債の格下げをもたらしました。世界の各経済国は互いに大き
く依存しており、ある主権国家による債務不履行が生じれば、その影響は深刻かつ広範囲に及び、Ｖ
ＶＦおよび投資者も多額の損失を被る結果となるおそれがあります。
ＶＶＦは、ソブリン債へ多額の投資を行うことがあります。一部の国々における現在の財政状況お
よびソブリン債務リスクに関する懸念を考慮すると、ＶＶＦのソブリン債への投資はより不安定にな
ることがあります。ＶＶＦのパフォーマンスは、いずれかの国において不利な信用事由（ソブリン格
付の引下げ、債務不履行等）が生じた場合、著しく悪化するおそれがあります。
金融機関の債務証券への投資
一部の金融機関が、市場における事象の悪影響を受け、再編、他の金融機関との合併、（全体また
は一部の）国営化、政府介入または破産もしくは支払不能を余儀なくされることがあります。これら
の事象はいずれも、ＶＶＦに悪影響を及ぼすことがあるほか、ＶＶＦへの支払の支障または完全な中
止につながることもあります。また、これらの事象は、世界金融市場の危機を招いたり、ＶＶＦおよ
びその資産に多大な影響を及ぼしたりするおそれがあります。投資を行おうとする投資者は、ＶＶＦ
の投資にこれらの金融機関の劣後債を構成する債券およびその他の債務証券が含まれる場合があるこ
とに留意する必要があります。上記のような事象が生じた場合、かかる劣後債の保有者の債権は、か
かる金融機関の上位債権者の債権に劣後することとなります。上位債権者の債権が完全に弁済または
充当されるまで、かかる劣後性の債権またはその他の債務証券の保有に関してＶＶＦへの支払は行わ
れません。
ハイ・イールド債
債務証券への投資は、金利、セクター、証券および信用に関するリスクを伴います。投資適格債と
比べると、ハイ・イールド債は通常、より格付が低い債券であり、一般的に、その信用性が低いこと
またはデフォルト・リスクが高いことの代償として高い利回りが提供されています。
投資適格債
ＶＶＦは、投資適格債への投資を行う場合があります。投資適格債は、発行債券の信用性またはデ
フォルト・リスクに基づいて、格付機関（フィッチ、ムーディーズおよび／またはスタンダード＆プ
アーズ）の最上位の格付カテゴリに含まれる格付を付与されています。格付機関はかかる格付の見直
しを随時行っており、したがって、経済状況により関連発行債券が影響を受けた場合には、格付が引
き下げられることがあります。
無格付の債券
ＶＶＦは、独立した格付機関から格付を得ていない債務証券への投資を行うことがあります。その
場合、かかる債務証券の信用性は、投資を行う時点で投資運用会社により決定されます。
無格付の証券への投資は、同等の品質の格付された債務証券と同様のリスクを伴います。例えば、
投資不適格との格付がなされた債務証券と同等の品質の無格付の債務証券は、投資不適格債と同様の
リスクを伴います。
仕組商品
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仕組商品への投資には、原資産への直接投資に起因するリスクに加え、追加的なリスクが伴いま
す。ＶＶＦが仕組商品への投資を行う場合、原資産の価値（通貨（または通貨バスケット）、株式、
債 券、商品指数またはその他の適格な指数を含みますが、これらに限定されません。）の変動のみな
らず、仕組商品の発行体が債務不履行に陥ったり破産したりするリスクにもさらされます。ＶＶＦ
は、仕組商品に関して、自己資金投資、および投資の継続期間中に受領が見込まれる定期的な支払金
の損失のリスクを負うことがあります。また、仕組商品には流動性のある流通市場が存在しないこと
があり、かかる流通市場が発展するという保証もありません。流動性のある流通市場の欠如により、
ＶＶＦが保有する仕組商品を売却することが困難になるおそれがあります。仕組商品にはレバレッジ
がかけられていることがあり、それによって仕組商品の価格がより不安定になったり、仕組商品の価
値が原資産の価値よりも低下したりすることもあります。
不動産投資
主として不動産事業に従事する会社により発行される株式への投資により、戦略が不動産の直接保
有に関連するリスクにさらされることになります。当該リスクには、不動産の価値が減少する可能
性、一般経済および地域経済の状況に関連するリスク、モーゲージファンドが利用できない可能性、
供給過剰、不動産の空室の増加、競争の増加、固定資産税ならびに取引、運用および抵当権実行関連
費用、都市計画区画法の改正、環境問題の解消のための費用および環境問題に由来する第三者への賠
償責任、事故または収用に係る損失、洪水、地震またはその他の自然災害およびテロ行為による保険
適用外の損害、賃料の制約および変動、ならびに金利の変動等が含まれます。戦略上、規模が大きく
安定的な企業の証券と比べて取引高が少なく、流動性の低い中小企業の証券に投資することがありま
すが、規模の小さな会社の株価は変動しやすいため、価値変動リスクが生じます（詳細は、前記「小
規模の企業への投資」をご参照ください。）。
預託証券
特定の証券の流動性の増加の恩恵およびその他の恩恵を享受することを目的として、市場への直接
投資を通じてまたはその他の国際的な取引所において取引される預託証券によって、任意の国への投
資が行われることがあります。（ⅰ）ＯＥＣＤ加盟国およびその他フォーラム・ワン取締役会がＶＶ
Ｆの投資目的に照らして適切とみなす国における証券取引所において正式に上場を認められている、
または（ⅱ）欧州経済共同体内の金融商品市場またはその他の市場に関する2004年４月21日付通達
2004／39／ＥＥＣに定義された規制市場であり、規制され、定期的に運営され、公認かつ公衆に開か
れている市場において取引される預託証券は、当該証券が通常取引されている市場の適格性にかかわ
らず、適格かつ譲渡可能な証券であるものとみなされます。
ＶＶＦの投資およびＶＶＦ投資証券の価値は変動します。
ＶＶＦの投資は、通常の市場変動および有価証券への投資に固有のその他のリスクにさらされてい
るため、元本増加または分配金の支払が行われる保証はありません。投資の価値およびこれによる利
益、ひいてはＶＶＦ投資証券の価値は、下落することも上昇することもあり、投資者が投資額を回収
できないこともあります。株式（および持分型証券）への投資に伴うリスクには、市場価格の大幅な
変動、発行体または市場に関する不利な情報、および同一の会社が発行した債券に株式が劣後するこ
とを含みます。
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ＶＶＦ投資証券の償還は、その投資対象の流動性による影響を受けることがあります。
ベトナム（およびＶＶＦが投資を行うその他の国）の株式市場は、西ヨーロッパおよび米国の株式
市場より規模が小さく、流動性が低くなっています。ＶＶＦが償還請求に応じられるか否かは、ＶＶ
Ｆが投資する投資対象の流動性による影響を受けることがあり、これがＶＶＦ投資証券の保有者に重
大な悪影響を及ぼすことがあります。
ベトナムにおける税の不確実性
ベトナムの税法は整備中です。数多くの分野で、詳細な規則が現在存在せず、また透明性に欠けて
います。税法の施行は、関与する税当局により変わる可能性があります。ベトナムにおける資産に課
される税の変更は、ＶＶＦに重大な悪影響を与える可能性があります。
アジア・太平洋地域の有価証券
アジア・太平洋地域、特にアジアにおいて有価証券に投資する場合、ＥＵ加盟国等の国に所在し、
事業を行う会社の有価証券に対する投資には一般的に伴うことのない考慮要素およびリスクを伴う場
合があります。これには、現地政府の不安定性、収用、資金もしくはその他の資産の使用もしくは除
去に対する制限、政権交代もしくは（アジア等における）経済政策もしくは金融政策の変更の可能
性、または国家間の取引に関する状況の変化等が含まれます。現地税法の施行（配当金または利子の
支払に対する源泉徴収等）または没収課税もまた、当該有価証券に対する投資に影響を及ぼすことが
あります。アジア・太平洋地域の証券への投資は、ＥＵと比較してより高額な、様々な両替手数料お
よび現地委託手数料に起因して費用が高額となることがあります。また、現地の証券市場は、ＥＵの
証券市場と比較して、流動性が低く、変動しやすく、また、政府による監視が緩いことがあります。
これらの国における投資は、統一された会計基準、監査基準および財務報告基準の不存在、ならびに
契約上の義務の履行を強制することが困難である等、ＥＵには存在しないその他の要因による影響を
受ける可能性があります。
デリバティブに関するリスク
ＶＶＦは、ワラント、オプション、新株引受権、転換社債、先渡契約、通貨オプション、インデッ
クス先物およびインデックス・オプション、エクイティ・スワップならびに差金決済取引等のデリバ
ティブ（以下、総称して「デリバティブ」といいます。）に、投資またはリスクヘッジを目的として
投資することがあります。これらのデリバティブのポジションは、取引所取引または店頭取引のいず
れかで取引することができます。当該デリバティブの利用に伴う主なリスクには、（ⅰ）市場の動き
を正確に予測できないこと、および（ⅱ）流動性の欠如または投資対象資産の価値の変化とＶＶＦの
デリバティブの価値の変化との間の関連性の欠如等の市場リスクがあります。これらの技法は、必ず
実行できるわけではなく、リターンの増加またはリスクの緩和に効果を発揮するとは限りません。
ＶＶＦの投資対象資産の外貨エクスポージャーをＶＶＦの基本通貨にヘッジするためにクロス・カ
レンシー・ヘッジを利用することにより、ＶＶＦの純資産価格に悪影響が及ぶことがあります。
ＶＶＦのＯＴＣデリバティブ投資は、取引相手方のデフォルト・リスクにさらされます。また、Ｖ
ＶＦは、交渉の余地のない基本的な条件に基づき、取引相手方と取引を行わなければならないことが
あります。
ＶＶＦがデリバティブを利用する場合、ＶＶＦは、その目的を問わず、予期せぬ法律もしくは規制
の施行、または契約が法的に強制執行できない、もしくは正しく作成されていないことに起因する損
失リスクにさらされます。
ＶＶＦの資産が投資されることのあるデリバティブ契約の価格の変動は、とりわけ、金利、需要と
供給の関係の変化、政府の貿易、財政、金融、為替統制プログラムおよび政策、ならびに国内外の政
治経済事象および政策による影響を受けます。また、政府は随時、直接または規制によって、特定の
市場（特に為替および金利に連動する先渡取引およびオプションの市場）に介入します。この介入
は、しばしば価格を直接変動させるために行われるものであり、その他の要因と相まって、介入され
た全ての市場を、とりわけ金利の変動によって、急速に同じ方向に転換させることがあります。さら
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に、新興国市場の証券取引所および決済機関は、一般的に先進国市場のそれらと比較して政府による
監視および規制が緩やかなことから、ＶＶＦは、自身のポジションの取引を行う取引所または決済機
関 が破綻するリスクにもさらされており、また、金融不正行為および／またはリスクの適切な監視・
統制の欠如のリスクがより高いこともあります。
上記のリスク要因は、サブ・ファンドへの投資に付随するリスクの完全な説明ではありません。投
資を行おうとする投資者は、サブ・ファンドへの投資の有無を決定する前に、本書全体を読むことが
必要です。
(2 ）リスクに対する管理体制
① 管理会社のリスク管理体制
サブ・ファンドに固有のリスクは、管理会社の取締役会による監視のもとで、管理会社により管
理されます。
運用部門
管理会社は、サブ・ファンドの資産について非一任運用を行い、主に、サブ・ファンドの投資目
的に一致する投資を行うこと、および信託証書や本書記載の投資制限と借入制限に反するサブ・
ファンド資産の活用または投資を回避するため合理的な措置を取ることと全てのデュー・ディリ
ジェンスを行うことを確保します。
管理部門
管理会社は、管理事務代行契約の要項に従い、サブ・ファンドのために管理事務業務を行う管理
事務代行会社を任命しました。管理会社は、管理事務代行会社の業務遂行を監視し、管理事務代行
会社に対し、管理会社への四半期報告書の提供を要求します。かかる報告書は取締役会により審議
され、記録されます。
法務・コンプライアンス部門
管理会社の任命時に実施されたサブ・ファンドの当初のリスク評価の後、管理会社は、ファンド
の運用につき定期的な調査を行っています。法律顧問の助言が必要であると判断される事項が調査
により浮き彫りにされ、またはサブ・ファンドの運用の通常の管理において管理会社に知らされた
場合、管理会社は、サブ・ファンドの弁護士を雇用します。
② ＶＶＦの投資運用会社のリスク管理体制
ＶＶＦに固有のリスクは、管理会社の取締役会による監視のもとでＶＶＦの投資運用会社により
管理されます。
( ⅰ）投資運用会社の運用部門
独自のモデルを用いながら、ポートフォリオ全体の属性が投資制限・運用方針の範囲内となる
よう、リスク管理を行います。
( ⅱ）投資運用会社の管理部門
日々運用状況を監視しながら、運用部門へ定期的にフィードバックを行うことによって牽制機
能を果たします。
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( ⅲ）投資運用会社の法務・コンプライアンス部門
投資運用会社の業務に関わるリスク全般を管理します。
サブ・ファンドは、金融商品取引法第２条第20項に定義されるデリバティブ取引を行いません。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
受益証券には、販売会社により放棄された場合を除き、受益証券１口当たりの申込価格の3.0％
（関連する地域の消費税またはその他の税金を除きます。）を上限とする申込手数料が課せられま
す。かかる申込手数料は、販売会社またはその委託を受けた者によって保持されます。
② 日本国内における申込手数料
（注）
受益証券の取得申込みにあたっては、発行価格の3.30％（税抜3.0％） を上限とする申込手数
料が課されます。
具体的な申込手数料の料率または金額については、日本における販売会社または販売取扱会社に
お問い合わせください。
（注）手数料率は、手数料率（税抜）にかかる消費税および地方消費税に相当する料率（10％）を加算した料率を記
載しています。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがあります。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事
務コストの対価として、投資者が購入時に日本における販売会社に対して支払います。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
買戻し手数料は課されません。
② 日本国内における買戻し手数料
買戻し手数料は課されません。
（３）【管理報酬等】
サブ・ファンドの資産から支払われる報酬等の見積総額は、ファンドおよびサブ・ファンドのリス
トラクチャリングに関する費用およびその他の手数料等を除いて、サブ・ファンドの純資産価額の年
率1.605％程度となります。ただし、上記料率では、取引回数または最低額の条件に服する報酬を考慮
していません。したがって、サブ・ファンドの資産から実際に支払われる報酬金額は、取引回数およ
び／または資産規模により上記料率を上回ることがあります。
① 受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの資産から、各評価日に発生し計算され、四半期毎に後払いされ
る、純資産価額の年率0.01％の報酬（ただし、各四半期の最低受託報酬を3,750米ドルとします。）
を受領する権利を有します。受託報酬の金額は、サブ・ファンド決議の方法による受益者の同意を
得た上で、随時変更されることがあります。
各四半期の報酬は、当該四半期の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
サブ・ファンドのために負担された全ての適切な立替費用および支払額についても、サブ・ファ
ンドの資産から受託会社に返金されます。
受託報酬は、信託証書に基づく受託業務の対価として、受託会社に支払われます。
2020年４月末日に終了した会計年度中の受託報酬は、15,000米ドルでした。
② 管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドの資産から、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資
産価額の年率0.80％の管理報酬（ただし、各月の最低管理報酬を12,500米ドルとします。）を受領
する権利を有します。
さらに、管理会社はまた、基本信託証書に基づき認められた権限および義務を適切に遂行するに
あたって負担した費用について、サブ・ファンドの資産から返金を受ける権利を有します。
各月の報酬は、当該月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
管理報酬は、信託証書に定める管理会社としての業務の対価として、管理会社に支払われます。
2020年４月末日に終了した会計年度中の管理報酬は、150,000米ドルでした。
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③ 管理事務代行報酬および保管報酬
管理事務代行会社は、サブ・ファンドの資産から、最低年間報酬45,000米ドル、または各評価日
に発生し計算される純資産価額の年率0.075％（当該金額が最低年間報酬額を超える場合）のいずれ
か高い方の報酬を受領する権利を有しており、当該報酬は、毎月後払いされます。
保管会社は、サブ・ファンドの資産から、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資
産価額の年率0.02％の報酬（ただし、各月の最低報酬を1,000米ドルとします。）を受領する権利を
有します。保管会社はまた、サブ・ファンドの資産から、取引報酬およびその他の付随的な報酬を
受領する権利を有します。
管理事務代行会社は、サブ・ファンドについて毎月700米ドル、受益者１名当たり毎月700米ドル
の名義書換事務代行報酬を受領する権利を有します。１取引につき20米ドルの取引報酬も支払われ
ます。かかる報酬は、サブ・ファンドの資産から支払われます。
管理事務代行報酬および保管報酬は、管理事務代行契約および総保管契約の条項に従って随時変
更されます。
管理事務代行報酬は、管理事務代行契約に基づく管理事務代行業務の対価として、管理事務代行
会社に支払われます。保管報酬は、総保管契約に基づく保管業務の対価として、保管会社に支払わ
れます。
2020年４月末日に終了した会計年度中の管理事務代行報酬は45,000米ドル、名義書換事務代行報
酬は17,033米ドル、また、保管報酬は16,336米ドルでした。
④ 販売会社報酬
日本における販売会社は、サブ・ファンドの資産から、各評価日に発生し計算され、毎月後払い
される、純資産価額の年率0.70％の報酬を受領する権利を有します。
各月の報酬は、当該月の最終営業日から60暦日以内に支払われます。
販売会社報酬は、投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次ぐ等の業務の対価とし
て、日本における販売会社に支払われます。
2020年４月末日に終了した会計年度中の販売会社報酬は、96,204米ドルでした。
（４）【その他の手数料等】
サブ・ファンドは、(a）サブ・ファンドの勘定で実行される全ての取引、ならびに（b）(ⅰ）法律
顧問および税務顧問ならびに監査人の費用および出費（開示書類の作成および提出等の業務に係る弁
護士報酬ならびに監査業務に係る監査報酬を含みます。）、(ⅱ）仲介手数料（もしあれば）および証
券取引に関連して課税される発行または譲渡に対する税金、(ⅲ）副保管会社の報酬および費用、
(ⅳ）政府および政府機関に支払う全ての税金および手数料、(ⅴ）借入利息、(ⅵ）投資者サービスに
かかる通信費、サブ・ファンドの受益者集会にかかる全ての費用ならびに財務およびその他の報告
書、委任状、目論見書、販売用資料および文書ならびに類似書類の作成、印刷、配布およびそれら全
ての翻訳にかかる全ての費用、(ⅶ）保険料（もしあれば）、(ⅷ）訴訟および賠償費用および通常の
業務以外で発生する臨時の費用、(ⅸ）登録業務の提供、(ｘ）財務書類の作成および純資産価額の計
算、(xⅰ）サブ・ファンドの構築に関連するコーポレート・ファイナンスまたはコンサルティング費
用、通知、小切手、請求書の送付を含むその他全ての組織上および業務運営上の費用、(xⅱ）管理会
社、受託会社またはその他の業務提供者に対してまたはこれらの者により提供される業務に関して支
払われる公租公課、物品・売上税、登録手数料、(xⅲ）基本信託証書に基づき、受託会社、監査人、
管理会社（およびかかる者により適法に選任される委託先）に対する補償に必要な費用、(xⅳ）基本
信託証書に基づく義務の適正な履行の結果、管理会社もしくは受託会社またはその委託先が適切かつ
合理的に負担するその他の全ての費用、手数料および報酬、ならびに(xⅴ）サブ・ファンドの資産か
ら支払われることが基本信託証書に明記されているその他の報酬、費用および手数料を含む、サブ・
ファンドの管理に係る費用および出費を負担します。これらの費用は、保管報酬、名義書換事務代行
報酬等の管理事務代行業務の諸費用、監査費用および弁護士費用ならびに印刷費用を含みますが、こ
れらに限定されません。当該費用および出費がファンドの特定のサブ・ファンドに直接的に帰属しな
い場合、各サブ・ファンドはそれぞれの純資産価額に応じて当該費用および出費を負担します。
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その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に合計額および上限額
ならびにこれらの計算方法を表示することができません。
2020年４月末日に終了した会計年度中の、サブ・ファンドに直接帰せられるその他の手数料等は、
127,789米ドルでした。
リストラクチャリングに関する費用
2016年12月および同月頃のファンドのリストラクチャリング（受託会社およびその他の業務提供者
の変更を含みます。）に関する費用および支出（以下「リストラクチャリング費用」といいます。）
は、約66,000米ドルでした。リストラクチャリング費用は、管理会社または正当に権限を付与された
代理人がその他の方法の適用を決定した場合を除いて、2016年12月29日（以下「リストラクチャリン
グ効力発生日」といいます。）から同日後の３回目の会計年度の終了までの期間に償却されます。リ
ストラクチャリング費用は全てサブ・ファンドによって負担されます。ただし、当該期間中にファン
ドの追加のサブ・ファンドが設定された場合には、未償却のリストラクチャリング費用は、かかる新
規サブ・ファンドの運用開始時点での各々の純資産価額に比例して、全てのサブ・ファンドにより負
担されます。
サブ・ファンドのリストラクチャリングに関連する経費および費用（管理会社に対して支払われ
る、一回限りのリストラクチャリング費用100,000米ドルを含みます。）は、約330,000米ドルでし
た。当該経費および費用は、管理会社が異なる方法の適用を決定しない限り、リストラクチャリング
効力発生日後のサブ・ファンドの最初の３会計年度において償却されます。
なお、国際財務報告基準では、リストラクチャリング費用は発生した期に費用計上するものとさ
れ、ファンドのリストラクチャリング費用に適用される上記の償却方法は、国際財務報告基準に従っ
たものではないことにも、投資者は留意すべきです。しかし、管理会社は、かかる不遵守による影響
を検討し、ファンドの財務書類に対し重大な影響を及ぼすものではないと判断しました。ファンドの
採用する会計基準が国際財務報告基準から乖離する場合、管理会社は、財務書類を国際財務報告基準
に従ったものとするために、年次財務書類において必要な調整を行うことがあります。かかる調整
（再構築を含みます。）は、年次財務書類において開示されます。これをしない場合には、監査人
が、国際財務報告基準の不遵守を理由として、（不遵守の性質および重大性の度合いに応じて）年次
財務書類に関する留保付きの意見または不適正意見を出すことがあります。
リストラクチャリングに関連する経費および費用は、合計396,000米ドルであり、そのうち2020年４
月末日に終了した会計年度中に償却されたものはありません。
ＶＶＦの報酬および費用
ＶＶＦの投資運用会社であるビナウェルス・ファンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カ
ンパニーは、ＶＶＦ投資証券について、ＶＶＦの資産から、関連する月におけるＶＶＦの平均純資産
価額に基づき算出され、毎月後払いされる、1.25％を上限とする投資運用報酬を受領する権利を有し
ています。
ビナキャピタル・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、ＶＶＦのグローバル・ディス
トリビューターとして選任されており、ＶＶＦ投資証券について、ＶＶＦの資産から、関連する月に
おけるＶＶＦの平均純資産価額に基づき算出され、毎月後払いされる、年率0.625％を上限とする販売
報酬を受領する権利を有しています。
ＶＶＦは、その設立に係る全ての経費、費用および支払金を負担します。
フォーラム・ワンの目論見書により詳細に記載されるとおり、ＶＶＦ投資証券および／またはＶＶ
Ｆ（適用ある場合）には、以下のものが適用されます。
① ５％を上限とする申込手数料または当初手数料
② （フォーラム・ワンの管理会社および管理事務代行会社としての立場における）フォーラム・ワ
ンの管理会社およびフォーラム・ワンの預託会社に対する、0.25％を上限とするグローバル・
フィー
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③ ２％を上限とする希薄化調整。これにより、ＶＶＦの評価日においてＶＶＦ投資証券のネットの
取引総額が規定値を超えた場合、ＶＶＦ受益証券１口当たりの純資産価格は、純資金流入および純
資金流出をそれぞれ反映して上方または下方に調整されます。
④ ＶＶＦの資産の一部に課される、各四半期末時点のフォーラム・ワンの資産の純資産価額に基づ
き四半期ごとに算出され支払われる、0.05％の料率の年次税
前記「（３）管理報酬等」および本「（４）その他の手数料等」に記載された手数料および費用等
の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、サブ・ファンドの運用状況や受益
証券の保有期間等に応じて異なるため事前に表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
投資者は、自らが服する法域の関連する法律に基づく受益証券の取得、保有、買戻請求、譲渡また
は売却による帰結（税務上および規制上の帰結ならびに為替管理上の義務を含みます。）について自
らの専門的な助言者に相談するべきです。かかる帰結（投資者に対する税軽減制度の利用可能性およ
び価額を含みます。）は、投資者の市民権の属する国、居住国、住所地または設立国の法律および慣
行ならびにそれぞれの属人的な状況に左右されます。
(A）日本
2020年10月30日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
Ⅰ サブ・ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
① 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
ます。
② 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、サブ・ファンドの分配金は、公募国
内公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
③ 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるサ
ブ・ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日
以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となります。）の税率による源泉徴収が日本国
内で行われます。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになり
ますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させ
ることもできます。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法（昭和32年法律第26
号。その後の改正を含みます。）に定める上場株式等をいいます。以下同じです。）の譲渡損
失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
④ 日本の法人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元
本相当額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受け
る場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等ま
たは金融機関等を除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１
月１日以後は15％の税率となります。）。なお、益金不算入の適用は認められません。
⑤ 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡
損益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。以下同じです。）
に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、
20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税
５％）の税率となります。）の税率による源泉徴収が日本国内で行われます。受益証券の譲渡
損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択し
た場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。
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譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
す。
⑥ 日本の個人受益者の場合、サブ・ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、
⑤と同様の取扱いとなります。
⑦ 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所
もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税される
ことは一切ありません。
Ⅱ サブ・ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
① 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
ます。
② 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、サブ・ファンドの分配金は、公募国
内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
③ 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受けるサ
ブ・ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日
以後は20％（所得税15％、住民税５％）の税率となります。）の税率による源泉徴収が行われ
ます。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできますが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を
終了させることもできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をい
います。Ⅱにおいて、以下同じです。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が
可能です。
④ 日本の法人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元
本相当額との差益を含みます。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受け
る場合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を
除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されます（2038年１月１日以後は15％
の税率となります。）。なお、益金不算入の適用は認められません。
⑤ 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡
損益に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、
20.315％（所得税15.315％、住民税５％。2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税
５％）の税率となります。）の税率による源泉徴収が行われます。受益証券の譲渡損益は申告
分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択した場合は源
泉徴収された税額のみで課税関係は終了します。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能です。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
す。
⑥ 日本の個人受益者の場合、サブ・ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、
⑤と同様の取扱いとなります。
⑦ 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所
もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税される
ことは一切ありません。
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Ⅲ サブ・ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。ただし、将来にお
ける税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もあります。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがあります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨します。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」を利用する場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。利用
できるのは、満20歳以上の者で、日本における販売会社または販売取扱会社で非課税口座を開設す
る等、一定の条件に該当する者です。また、未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ
（ジュニアニーサ）」を利用する場合、20歳未満の居住者等を対象に、年間80万円の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。な
お、ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡでの取扱商品は日本における販売会社または販売取扱会社に
よって異なります。詳細は日本における販売会社または販売取扱会社にお問い合わせください。
(B）ケイマン諸島
以下は、本書の日付現在ケイマン諸島において有効な法律および実務に関して管理会社が受領し
た助言に基づき記載された、ケイマン諸島の税制についての説明です。投資者は、課税水準および
課税基準が変更される可能性があること、また税控除の金額が個々の納税者の状況に依拠するもの
であることに留意すべきです。
ケイマン諸島政府は、現行法規の下で、ファンド、サブ・ファンドまたは受益者に対し、所得
税、法人税もしくはキャピタルゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を課しませ
ん。ケイマン諸島は、ファンドに対しまたはファンドにより行われる支払に適用される二重課税防
止条約を、いずれの国とも締結していません。本書の日付時点において、ケイマン諸島において為
替管理は行われていません。
ファンドは、ケイマン諸島信託法第81条に従い、ケイマン諸島で以後制定される、所得もしくは
資本資産、資本利得もしくはキャピタル・ゲインに対する税金もしくは賦課金、または遺産税もし
くは相続税の性質を有する税金を課す法律が、ファンドの設定日から50年間、ファンドを構成する
財産もしくはファンドに発生する所得に対して、またはかかる資産もしくは所得に関し受託会社も
しくは受益者に対して適用されない旨のケイマン諸島内閣長官からの約定を受領しています。受益
証券の譲渡または買戻しに関し、ケイマン諸島で印紙税は課されません。
ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスおよび情報交換を改善するため、米国を相手方
とする政府間協定（以下「米国ＩＧＡ」といいます。）に調印しています。またケイマン諸島は、
100か国以上とともに、金融口座情報の自動的交換に係るＯＥＣＤ基準、すなわち共通報告基準（以
下「ＣＲＳ」といい、米国ＩＧＡとあわせて、「ＡＥＯＩ」といいます。）を実施するための多国
間所轄庁協定にも調印しました。
米国ＩＧＡおよびＣＲＳを施行するケイマン諸島の規則が発布されています（以下「ＡＥＯＩ規
則」と総称します。）。ＡＥＯＩ規則に従い、ケイマン諸島の税務情報局（以下「税務情報局」と
いいます。）は、米国ＩＧＡおよびＣＲＳの適用に関する指針を公表しています。
ケイマン諸島の「金融機関」は全て、一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「報告外金融機関」
（関連するＡＥＯＩ規則に定義されます。）として認められる例外規定に依拠することができる場
合を除き、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび報告要件を遵守することが求めら
れます。ファンドまたはサブ・ファンドに関する限りにおいては、ＡＥＯＩ規則の要件を遵守する
予定です。
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ＡＥＯＩ規則は、報告金融機関に対し、とりわけ(ⅰ）米国内国歳入庁（以下「ＩＲＳ」といいま
す。）への登録、国際仲介者証明（以下「ＧＩＩＮ」といいます。）の取得（ただし、米国ＩＧＡ
についてのみ）、(ⅱ）税務情報局への登録およびこれに伴う「報告金融機関」としての資格の通
知、 (ⅲ）ＣＲＳに基づく義務をどのように履行するかを定めた、書面による方針および手続の採用
および実施、(ⅳ）「報告対象口座」に該当するかを識別するための、保有口座に対するデュー・
ディリジェンスの実施、ならびに、(ⅴ）税務情報局に対する当該報告対象口座の情報提供を義務付
けています。税務情報局は、毎年、報告を受けた情報を当該報告対象口座に関連する海外の財務当
局（例えば、米国の報告対象口座であればＩＲＳ）に対し自動的に転送します。報告外金融機関に
ついては、ＡＥＯＩ規則上の義務はありません。
米国ＩＧＡは、米国ＩＧＡを導入するＡＥＯＩ規則を遵守するケイマン諸島の金融機関が、米国
外国口座税務コンプライアンス法（以下「ＦＡＴＣＡ」といいます。）のデュー・ディリジェンス
および報告要件を充足する者として取り扱われ、したがってかかる金融機関は、ＦＡＴＣＡの要件
を「遵守しているとみなされ」、ＦＡＴＣＡの源泉徴収税（現行税率30％）を課税されることはな
く、また、非協力口座を解約することを要しないことを定めています。ケイマン諸島の報告金融機
関は、ＦＡＴＣＡの源泉徴収税の課税を免除されるために、米国の納税申告用紙により、ＦＡＴＣ
Ａの状況について米国の源泉徴収代理人に対して自己申告を行うことが必要な場合があります。米
国ＩＧＡの条項に従い、受託会社が「重大な違反（significant non-compliance）」の結果として
不参加金融機関（米国ＩＧＡに定義されます。）とみなされない限り、ファンド／サブ・ファンド
に対する支払に対してＦＡＴＣＡ源泉徴収税は課されません。米国ＩＧＡを導入するＡＥＯＩ規則
では、ＦＡＴＣＡその他の口座に関する口座保有者への支払について、ケイマン諸島の金融機関は
源泉徴収を義務付けられていません。
投資者は、サブ・ファンドに投資し、および／または継続投資することにより、サブ・ファンド
に対する追加的な情報提供が必要となる可能性があることを認めているものとみなされます。サ
ブ・ファンドがＡＥＯＩ規則を遵守するために投資者情報を開示することがあり、また海外の財務
当局との間で投資者情報が交換されることもあります。投資者が要求された情報を提供しない場合
（それによって生じる結果にかかわらず）、受託会社は、対象となる投資者の強制買戻しもしくは
登録抹消および／または投資者の口座の閉鎖を含むがこれらに限られない対応措置を講じおよび／
もしくはあらゆる救済措置を求める義務を負うことがあり、ならびに／またはかかる権利を留保し
ます。税務情報局が発行した指針に従い、サブ・ファンドは、口座の開設から90日以内に自己申告
が取得できなかった場合、投資家の口座を閉鎖することを義務付けられています。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2020年８月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 11,914,585.85 101.24
現金・その他の資産（負債控除後） －145,649.64 －1.24
11,768,936.21
合計（純資産価額） 100.00
（1,240百万円）
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下、別段の記載がない限
り、同じです。
（注２）「５ 運用状況」および後記「第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」における純資産価額および１口当
たり純資産価格は、英文目論見書に従って計算されており、管理事務代行報酬、監査費用およびその他の営業費用に
対する引当金を含むものであって、これらの費用がその発生時に費やされるものとして作成された財務書類において
表示されている数値と異なります。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年８月末日現在）
投資
取得価額（米ドル） 時価（米ドル）
国／
順位 銘柄 種類 口数 比率
地域
単価 金額 単価 金額
(％)
FORUM ONE VCG PRT
ルクセン
1 投資信託 895,160 11.75 10,513,710.83 13.31 11,914,585.85 101.24
ブルグ
VIETNM-A
＜参考情報＞
サブ・ファンドの投資先であるＶＶＦの組入上位銘柄
（2020年８月末日現在）
順 投資比率
銘柄 国／地域 種類 業種
位 （％）
FPT CORP -SHS-
1. ベトナム 普通株式 情報技術 9.52
JOINT STOCK COMMERCIAL BANK FOR
2. ベトナム 普通株式 金融 9.41
FOREIGN
MILITARY COMMERCIAL JOINT STOCK BANK
3. ベトナム 普通株式 金融 6.67
VIETTEL POST JSC
4. ベトナム 普通株式 工業 6.60
HOA PHAT GROUP JOINT STOCK COMPANY
5. ベトナム 普通株式 素材 6.53
6. VINAMILK ベトナム 普通株式 生活必需品 4.83
VINHOMES JOINT STOCK CO
7. ベトナム 普通株式 不動産 4.49
VIETNAM CONTAINER SHIPPING JOINT
8. ベトナム 普通株式 工業 4.32
STOCK C
SAIGON CARGO SERVICE CORPORATION
9. ベトナム 普通株式 工業 3.91
PHUNHUAN JEWELRY JOINT STOCK COMPANY
10. ベトナム 普通株式 一般消費財 3.72
BINH DUONG WATER ENVIRONMENT JOINT
11. ベトナム 普通株式 公共事業 3.56
STOCK
CAN DON HYDRO POWER JSC
12. ベトナム 普通株式 公共事業 3.29
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BINH MINH PLASTICS
13. ベトナム 普通株式 工業 3.27
VIETNAM JS COMMERCIAL BANK
14. ベトナム 普通株式 金融 3.21
15. NAM LONG INVESTMENT CORP ベトナム 普通株式 不動産 2.88
HO CHI MINH CITY SECURITIES
16. ベトナム 普通株式 金融 2.33
VIET CAPITAL SECURITIES JSC
17. ベトナム 普通株式 金融 1.84
PETROVIETNAM POWER NHON TRACH 2
18. ベトナム 普通株式 公共事業 1.74
JOINT STOCK COMPANY
AIRPORTS CORP - REGISTERED
19. ベトナム 普通株式 工業 1.68
PV POWER
20. ベトナム 普通株式 公共事業 1.49
VIETNAM PROSPERITY JOINT STOCK COMM
21. ベトナム 普通株式 金融 1.21
BANK
VIETNAM NATIONAL PETROLEUM GROUP
22. ベトナム 普通株式 エネルギー 1.20
VIETNAM TECHNOLOGICAL & COMM
23. ベトナム 普通株式 金融 1.20
MOBILE WORLD INVESTMENT CORP
24. ベトナム 普通株式 一般消費財 0.86
PHU TAI
25. ベトナム 普通株式 素材 0.69
REFRIGERATION ELECTRICAL
26. ベトナム 普通株式 工業 0.61
ENGINEERING
DAT XANH REAL ESTATE
27. ベトナム 普通株式 不動産 0.56
VINCOM RETAIL JOINT STOCK COMPANY
28. ベトナム 普通株式 不動産 0.49
SAIGON BEER
29. ベトナム 普通株式 生活必需品 0.38
FPT DIGITAL RETAIL JSC
30. ベトナム 普通株式 一般消費財 0.00
（注）投資比率とは、ＶＶＦの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません（2020年８月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません（2020年８月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年８月末日までの一年間における各月末および下記会計年度末の純資産の推移は、以下のと
おりです。
純資産価額 １口当たり純資産価格
千米ドル 百万円 米ドル 円
第４会計年度末
26,155 2,756 32.95 3,472
(2011 年４月末日)
第５会計年度末
17,837 1,879 24.80 2,613
（2012年４月末日）
第６会計年度末
19,903 2,097 30.34 3,197
（2013年４月末日）
第７会計年度末
21,839 2,301 37.26 3,926
（2014年４月末日）
第８会計年度末
19,511 2,056 37.16 3,915
（2015年４月末日）
第９会計年度末
17,367 1,830 36.09 3,802
（2016年４月末日）
第10会計年度末
21,602 2,276 50.38 5,308
（2017年４月末日）
第11会計年度末
20,659 2,177 63.23 6,662
（2018年４月末日）
第12会計年度末
15,301 1,612 53.80 5,668
（2019年４月末日）
第13会計年度末
10,169 1,071 40.80 4,299
(2020 年４月末日)
2019 年９月末日 15,147 1,596 55.20 5,816
10 月末日 14,906 1,570 54.63 5,756
11 月末日 13,545 1,427 52.58 5,540
12 月末日 13,289 1,400 51.62 5,439
2020 年１月末日 12,501 1,317 48.98 5,161
２月末日 11,859 1,249 46.96 4,948
３月末日 8,799 927 35.28 3,717
４月末日 10,169 1,071 40.80 4,299
５月末日 11,361 1,197 45.76 4,821
６月末日 10,960 1,155 44.40 4,678
７月末日 10,670 1,124 43.52 4,585
８月末日 11,769 1,240 48.22 5,080
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②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
下記会計年度におけるサブ・ファンドの収益率は、以下のとおりです。
（注）
収益率
第４会計年度 －11.40％
第５会計年度 －24.73％
第６会計年度 22.34 ％
第７会計年度 22.81 ％
第８会計年度 －0.27％
第９会計年度 －2.88％
第10会計年度 39.60 ％
第11会計年度 25.51 ％
第12会計年度 －14.91％
第13会計年度 －24.16％
（注）収益率（％）＝100×(ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記各会計年度中の販売および買戻しの実績ならびに下記各会計年度末現在の発行済口数は、以下
のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
第４会計年度
0 64,600 793,700
（自 2010年５月１日
（0） （64,600） （793,700）
至 2011年４月30日）
第５会計年度
0 74,500 719,200
（自 2011年５月１日
（0） （74,500） （719,200）
至 2012年４月30日）
第６会計年度
0 63,300 655,900
（自 2012年５月１日
（0） （63,300） （655,900）
至 2013年４月30日）
第７会計年度
0 69,800 586,100
（自 2013年５月１日
（0） （69,800） （586,100）
至 2014年４月30日）
第８会計年度
0 61,100 525,000
（自 2014年５月１日
（0） （61,100） （525,000）
至 2015年４月30日）
第９会計年度
0 43,900 481,100
（自 2015年５月１日
（0） （43,900） （481,100）
至 2016年４月30日）
第10会計年度
0 52,350 428,750
（自 2016年５月１日
（0） （52,350） （428,750）
至 2017年４月30日）
第11会計年度
0 102,050 326,700
（自 2017年５月１日
（0） （102,050） （326,700）
至 2018年４月30日）
第12会計年度
0 42,277 284,423
（自 2018年５月１日
（0） （42,277） （284,423）
至 2019年４月30日）
第13会計年度
0 35,206 249,217
（自 2019年５月１日
（0） （35,206） （249,217）
至 2020年４月30日）
（注）（ ）内の数値は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1）海外における販売
受益証券は、本書で別途記載される場合を除き、各取引日に適用される申込価格で申し込むことが
できます。
受益証券１口当たりの申込価格は、当該取引日現在の受益証券１口当たり純資産価格です。また、
申込者には、本書に記載される申込手数料も課せられます。
申込手数料
受益証券には、販売会社により放棄された場合を除き、受益証券１口当たりの申込価格の3.0％（関
連する地域の消費税またはその他の税金を除きます。）を上限とする申込手数料が課せられます。か
かる申込手数料は、日本における販売会社またはその委託を受けた者によって保持されます。
申込手続
受益証券は、各取引日において申し込むことができます。受益証券の申込者は、副管理事務代行会
社が関連する取引日から５営業日前の日の午後４時（東京時間）または管理会社が特定の場合に決定
するその他の時刻（以下「申込日」といいます。）までに受領するよう、記入済みの申込書を、申込
者の身元および申込金の支払原資（必要な場合）を証明するための補足書類と共に送付しなければな
りません。当該時刻の後に受領された申込みは、翌取引日または特定の場合に管理会社が決定するそ
の他の時点まで繰り越されます。即時決済可能な資金は、取引日の翌営業日までにサブ・ファンドの
勘定において受領されなければなりません。
申込書の原本が追って副管理事務代行会社に郵送される場合には、申込書は、ファックスで送付す
ることもできます。既存の受益者による追加の受益証券の申込みの場合には、当該追加申込みに係る
申込書の原本は不要です。管理会社、受託会社、日本における販売会社、管理事務代行会社または副
管理事務代行会社のいずれも、ファックスにより送信された申込書の不受領もしくは読解不能により
生じた損失または適式に授権された者から出されたものと善意で信じた指図の結果として行われた行
為に関連して生じた損失について一切責任を負わないことに投資者はご留意ください。
全ての申込金は、申込者の名義で保有される口座から支払われなければなりません。第三者による
支払は認められません。
上記の適用ある支払期限までに受益証券１口当たりの申込価格および適用ある申込手数料の合計金
額の全額が即時決済可能な資金により払い込まれない場合、管理会社は、申込金額が支払われていな
い部分に相当する口数の受益証券を無償で買い戻すことができます（支払期日における申込者の支払
不履行に関する請求権は損なわれません。）。かかる買戻しの後、当該受益証券の申込者またはその
他の受益者は、管理会社または受託会社に対して当該買戻しにつき申立てを行う権利を有せず、当該
不履行の影響を受ける純資産価額の従前の全ての計算は、本書のあらゆる目的において有効であるも
のとみなされます。当該受益証券の買戻しの結果、かかる従前の純資産価額または受益証券１口当た
り純資産価格の計算が再公表され、または無効と取り扱われることはありません。
受益証券は、金額を参照して申し込むことができます。受益証券の端数は、小数第３位まで四捨五
入され、四捨五入に係る利益は、サブ・ファンドのために留保されます。
管理会社は、その絶対的な裁量において、受益証券の申込みの全部または一部を拒絶することを決
定できます。その場合、申込時に払い込まれた金額またはその差額（場合によります。）は、申込者
の危険および費用負担において、実務上可能な限り速やかに（利息を付すことなく）返金されます。
記入済みの申込書が副管理事務代行会社によって受領された場合、当該申込みを撤回することはで
きません。副管理事務代行会社は、通常、取引日の３営業日後の日の午後５時（東京時間）までに、
申込みが受理された申込者に対して所有確認書を発行し、送付します。確認書の発行前に申込者から
追加の情報を取得することが必要であると副管理事務代行会社が判断した場合、副管理事務代行会社
は、申込者に対して書面による通知を行い、必要な情報を請求します。
不適格申込者
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受益証券の各申込希望者は、申込書において、適用ある法律に違反することなく受益証券を取得
し、保有する能力を有していること、および自身が適格投資家であること等を表明し保証することが
必 要となります。
サブ・ファンドが、ある者に関する事由によって、かかる事由がなければ負担することがなかった
税務上の義務またはその他の金銭的な不利益を負担することとなると管理会社が判断する場合には、
当該者に対して受益証券の募集または発行が行われないことがあります。
受益証券の申込者は、申込書において、自身がサブ・ファンドへの投資にかかるリスクを評価する
ための財務に関する知識、専門性および経験を有していること、サブ・ファンドが投資する資産への
投資ならびに当該資産の保有および／または取引の方法に内在するリスクについて承知しているこ
と、ならびにサブ・ファンドへの投資額全額の損失を負担することができること等を表明し保証しな
ければなりません。
受益証券の形態
受益証券は全て、記名式受益証券です。受益者の権利は、受益証券の券面ではなくファンドの受益
者登録簿の記載によって証明されます。
ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則
マネー・ロンダリングの防止を目的とする法律または規則を遵守するため、受託会社は、マネー・
ロンダリング防止手続の実施および維持を義務付けられており、受益証券の申込者にその身元および
申込金額の資金源を確認するための証拠の提出を求めることができます。受託会社は、認められる場
合には一定の条件の下で、（デュー・ディリジェンス情報の取得を含む）マネー・ロンダリング防止
手続の維持を適切な者に委託することができます。
受託会社および受託会社のために行為する管理事務代行会社は、受益証券の申込者の身元および申
込金額の資金源を確認するために必要な情報を要求する権利を有します。許される状況においては、
受託会社または受託会社のために行為する管理事務代行会社は、ケイマン諸島のマネー・ロンダリン
グ防止規則（2020年改正）（随時改正および変更されます。）またはその他の適用法に基づく免除規
定が適用される場合、完全なデュー・ディリジェンスが必要ないと判断することができます。
申込者が確認のために要求される情報の提供を遅滞するか怠った場合、受託会社または受託会社の
ために行為する管理事務代行会社は、申込みの受諾を拒絶することができ、かかる場合、受領された
申込金は、申込者のリスクと費用負担で、利息を付さずに送金元の口座に返金されます。
受益者に対する買戻代金もしくは分配金の支払が適用法令に対する違反となる可能性があると受託
会社または受託会社のために行為する管理事務代行会社が疑うかその旨を助言されている場合、また
は受託会社もしくは受託会社のために行為する管理事務代行会社による適用法令の遵守を確保するた
めに支払の拒絶が必要もしくは適切と考えられる場合、受託会社および受託会社のために行為する管
理事務代行会社はまた、受益者に対する買戻代金または分配金の支払を拒絶することができます。
ケイマン諸島の者は、他の者が犯罪行為に従事していること、またはテロ行為もしくはテロリスト
の資産に関与していることを知りもしくは疑念を抱き、または知りもしくは疑念を抱く合理的な理由
がある場合であり、かつ、かかる認識もしくは疑念に関する情報を規制業種もしくはその他の取引、
職務、業務または雇用における業務の過程において知るに至った場合、その者はかかる認識または疑
念を、(ⅰ）通報の内容が犯罪行為またはマネー・ロンダリングに関するものである場合には、ケイマ
ン諸島の犯罪収益法（2020年改正）に基づきケイマン諸島の財務報告当局に対して、(ⅱ）通報の内容
がテロ行為またはテロリストへの資金提供もしくはテロリストの資産に関するものである場合には、
ケイマン諸島のテロリズム法（2018年改正）に基づき巡査以上の階級の警察官または財務報告当局に
対して、通報を行う義務を負います。当該通報は、法律その他により課せられる情報の秘匿または開
示制限の違反とはみなされません。
受託会社または管理会社は、適用法に基づく規制当局または政府当局による情報提供の要請（例え
ば、金融庁法（2020年改正）に基づくケイマン諸島金融庁による自らまたは海外の公認規制当局のた
めの要請、または税務情報局法（2017年改正）もしくは貯蓄収入情報の報告にかかる法律（欧州連
合）（2014年改正）ならびに関連の規制、合意、取決めおよび覚書に基づく税務情報局による要請
等）に従って情報提供を義務付けられることがあります。かかる法律に基づく秘密情報の開示はいず
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れの守秘義務の違反ともみなされません。また、受託会社または管理会社は、一定の状況において
は、情報提供の要請がなされた旨の開示を禁止されることがあります。
(2）日本における販売
日本においては、有価証券届出書「第一部 証券情報 (7）申込期間」に記載された申込期間中の
取引日に、受益証券の募集が行われます。ただし、管理会社が別途定める場合には、取引日であって
も申込みの取扱いが行われないことがあります。日本における販売会社または販売取扱会社は、「外
国証券取引口座約款」その他所定の約款（以下「口座約款」といいます。）を投資者に交付し、投資
者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出します。投資者は、関
連する取引日の翌営業日までに、日本における販売会社または販売取扱会社に対して申込金額および
申込手数料を支払います。
発行価格は、関連する取引日における受益証券１口当たり純資産価格です。
ただし、日本における販売会社または販売取扱会社が別途定める場合は、それに従うものとし、上
記と異なる取扱いとすることができます。
日本の投資者は、原則として関連する取引日の５営業日前の日の午後３時（日本時間）まで、取得
の申込みをすることができます。ただし、日本における販売会社または販売取扱会社が別途定める場
合は、それに従うものとし、上記と異なる取扱いとすることができます。
申込単位については、日本における販売会社にお問い合わせください。
お問い合わせ先：エース証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
電話（フリーダイヤル）(0120）81－1007
ＨＰアドレス http://www.ace-sec.co.jp/
受益証券の取得申込みにあたっては、発行価格の3.30％（税抜３％）を上限とする申込手数料（受
益証券１口当たり）が課されます。
（注）手数料率は、手数料率（税抜）にかかる消費税および地方消費税に相当する料率（10％）を加算した料率を記
載しています。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがあります。
ただし、管理会社および日本における販売会社が別途合意する場合にはそれに従うものとし、上記
と異なる取扱いとすることができます。
投資者は、受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託した場合、申込金額
および申込手数料の支払と引換えに、取引残高報告書または他の通知書を日本における販売会社また
は販売取扱会社から受領します。申込金額および申込手数料の支払は、米ドル貨または円貨によるも
のとします。円貨で支払われた場合における米ドル貨への換算は、国内約定日における東京外国為替
市場の外国為替相場に準拠したものであって、日本における販売会社が決定するレートによるものと
します（ただし、日本における販売会社が別途取り決める場合を除きます。）。
（注）「国内約定日」とは、購入または換金の注文の成立を日本における販売会社が確認した日（原則として、購入
または換金の申込みが行われた日の翌々国内営業日）をいいます。「国内営業日」とは、日本において銀行が
営業している日（土曜日もしくは日曜日を除きます。）および／または管理会社が絶対的裁量により定めるそ
の他の日をいいます。以下同じです。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社または販売取扱会社は、サブ・ファン
ドの純資産が１億円未満となる等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投
資信託受益証券の選別基準」に受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を
行うことができません。
受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行されま
す。さらに、サブ・ファンドの方針により、販売することが違法となる投資家に受益証券を販売して
はなりません。受託会社は、管理会社と協議した上で、上記の禁止事項に反して販売され、または購
入された受益証券の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定です。
米国の市民または居住者等は、購入の申込みをすることができません。
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２【買戻し手続等】
(1）海外における買戻し
受益証券は、受益者の選択により各買戻日においてその買戻しの請求を行うことができます。
受益者は、当初購入につき支払金額が受領された決済済みの受益証券についてのみ、買戻請求を行
うことができます。
受益証券の買戻しは、受益証券の口数または金額を参照して行うことができます。１買戻日に買戻
請求を行うことのできる受益証券の最低口数または最低金額は、１口もしくは100米ドル（場合により
ます。）または管理会社が一般的にもしくは特定の場合に決定するその他の口数または金額です。受
益者の保有する受益証券の最低口数または最低価額に関する要件はありません。
受益証券の買戻しを希望する受益者は、関連する買戻日から５営業日前の日の午後４時（東京時
間）、または管理会社が受託会社と協議の上特定の場合につき決定したその他の時間までに副管理事
務代行会社が受領するように、記入済みの買戻通知を、副管理事務代行会社が要求するその他の情報
と併せて送付しなければなりません。そうでない場合、買戻通知は翌買戻日まで繰り越され、当該買
戻日に適用がある買戻価格により買い戻されます。
受益者は、買戻通知をファックスで送付する場合、当該通知の不受領に関するリスクを自らが負う
ことに留意しなければなりません。管理会社、受託会社、管理事務代行会社、副管理事務代行会社ま
たは適法に任命されたそれぞれの代理人もしくは受任者のいずれも、ファックスにより送信された買
戻通知の不受領もしくは読解不能により生じた損失または適式に授権された者から出されたものと善
意で信じた当該ファックスの結果行われた行為に関連して生じた損失について一切責任を負いませ
ん。
送付された買戻通知は、管理会社が受託会社と協議の上一般的にまたは特定の場合に別段の決定を
しない限り、撤回することができません。副管理事務代行会社は、通常、該当する買戻日の３営業日
後の日の午後５時（東京時間）までに、受益証券の買戻しを受けた受益者に対して書面による確認書
を発行し、送付します。
いずれかの適用ある法域におけるマネー・ロンダリングの防止を目的とする規則を遵守するため、
管理事務代行会社および／または副管理事務代行会社は、買戻通知の処理に必要と考える情報を請求
する権利を有します。管理事務代行会社または副管理事務代行会社から求められた情報について、買
戻しのために受益証券を提出する受益者による提供が遅れた場合もしくは当該情報が提供されない場
合、または受託会社、管理事務代行会社、副管理事務代行会社もしくは管理会社によるいずれかの法
域のマネー・ロンダリング防止法の遵守を確保するため拒絶することが必要である場合、管理事務代
行会社および／または副管理事務代行会社は、買戻通知の処理を拒絶し、または買戻代金の支払を遅
延させることができます。
受託会社がサブ・ファンドの勘定でＶＶＦ投資証券および未上場株式投資証券の両方を保有してい
る場合、管理会社は、受益者からの買戻請求の資金を調達するため、ＶＶＦ投資証券のみを換金する
ことを想定しています。
買戻価格
受益証券１口当たりの買戻価格は、関連する買戻日の評価時点において算出される受益証券１口当
たり純資産価格につき、当該買戻しの資金を調達する目的で換金されたサブ・ファンドの投資対象の
関連する評価日における公表価格とその後の換金額との差額を（管理会社の裁量により）加算または
減算し、そこからサブ・ファンドに帰属するそれまでに未控除の償却額の調整分を減じた額としま
す。
決済
本書の記載に従い、また、副管理事務代行会社が記入済みの買戻通知および上記のように要求され
るその他の情報を受領することを条件として、買戻代金は、通常、関連する買戻日（同日を除きま
す。）から10営業日以内にまたはその後可及的速やかに支払われます。買戻代金は、受益証券の買戻
しを請求した登録受益者の銀行口座に対して米ドル建てで直接送金され、第三者への支払は認められ
ません。
買戻しの停止および延期
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受託会社は、後記「４ 資産管理等の概要 (1）資産の評価 ② 純資産価格の計算の停止」に記
載の一定の状況において、管理会社と協議の上、受益証券の買戻しを停止するおよび／または買戻代
金 の支払を延期することができます。
連動先エンティティのいずれかが買戻しの停止を宣言し、またはサブ・ファンドがいずれかの買戻
日について受領した全ての買戻通知につき買戻しを実施するために必要となる十分な投資対象の買戻
しを妨げるような類似の行為を行った場合、管理会社は、当該買戻日において買い戻される受益証券
の口数を管理会社が決定する口数に制限することができます。いずれの場合においても、買戻請求は
比例的に縮小され、残りの受益証券は、翌買戻日において、当該翌買戻日に受領された買戻請求に優
先して買い戻されます（当該翌買戻日における買戻しが上記の権限によって制限される場合には、さ
らに延期されることがあります。）。
強制買戻し
受託会社または管理会社が、受益証券が適格投資家ではない者もしくはその者の利益のために保有
されていると判断した場合、もしくはかかる保有の結果、ファンドもしくはサブ・ファンドが登録を
義務付けられ、課税され、もしくはいずれかの法域の法に違反することになると判断した場合、受益
証券の申込みもしくは購入のために使用された資金源の適法性について受託会社もしくは管理会社が
合理的な疑いを抱いた場合、または受託会社もしくは管理会社が、その絶対的な裁量において、受益
者全体の利益に鑑みて適切と考えるその他の理由（受託会社もしくは管理会社は、当該理由を受益者
に開示しないことがあります。）のある場合、管理会社は、受託会社と協議の上、受益証券の保有者
に対し、後記「３ 受益証券の譲渡」の記載に服しつつ、当該受益証券を受託会社または管理会社が
決定する期間内に売却し、当該売却の証拠を受託会社および管理会社に提出するように指示すること
ができます。このようにしない場合、当該受益証券は買い戻されます。管理会社は、受託会社がサ
ブ・ファンドの勘定において保有する連動先エンティティに対する持分の一部または全部を当該連動
先エンティティが強制的に買い戻す場合（前記「第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク (1）リス
ク要因 パートＣ－ＶＶＦに関するリスク ＶＶＦ投資証券の強制買戻し」に記載の場合を含みま
す。）にも、受益証券を強制的に買い戻すことができます。かかる強制買戻しにより支払われる買戻
価格は、当該強制買戻しの日（当該日が評価日ではない場合には、その直前の評価日）の評価時点に
おいて決定される１口当たり純資産価格につき、当該買戻しの資金を調達する目的で換金されたサ
ブ・ファンドの投資対象の関連する評価日における公表価格とその後の換金額との差額を（管理会社
の裁量により）加算または減算し、そこからサブ・ファンドに帰属する、それまでに未控除の償却額
の調整分を減じた額とします。サブ・ファンドの受益証券の買戻価格を計算する目的上、管理会社
は、受託会社と協議の上、サブ・ファンドの受益証券の買戻請求を満たすための資金を調達する目的
で資産を換金しまたはポジションを清算するにあたりサブ・ファンドの勘定に生じる財務費用および
販売手数料を反映した適切な引当金であると管理会社が判断する金額をサブ・ファンドの受益証券１
口当たり純資産価格から控除することができます。
(2）日本における買戻し
日本における投資者は、各買戻日に、日本における販売会社または販売取扱会社を通じ、管理会社
に対して買戻しを請求することができます。ただし、管理会社が別途定める場合には、買戻日であっ
ても買戻請求ができないことがあります。管理会社は、それが受益者の最善の利益に適うと判断する
場合に限り、かかる裁量権を行使します。
買戻請求の受付時間は、原則として関連する取引日の５営業日前の日の午後３時（日本時間）まで
とします。ただし、日本における販売会社または販売取扱会社が別途定める場合には、それに従うも
のとし、上記と異なる取扱いとすることができます。
買戻価格は、関連する買戻日の評価時点において算出される受益証券１口当たり純資産価格につ
き、当該買戻しの資金を調達する目的で換金されたサブ・ファンドの投資対象の関連する評価日にお
ける公表価格とその後の換金額との差額を（管理会社の裁量により）加算または減算し、そこからサ
ブ・ファンドに帰属するそれまでに未控除の償却額の調整分を減じた額とします。
買戻単位については、日本における販売会社にお問い合わせください。
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お問い合わせ先：エース証券株式会社
大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
電話（フリーダイヤル）(0120）81－1007
ＨＰアドレス http://www.ace-sec.co.jp/
日本の投資者に対する買戻代金の支払は、米ドル貨または円貨により、原則として、日本における
販売会社が買戻代金を受領した日から起算して４国内営業日目に行われます。なお、管理会社から日
本における販売会社への買戻代金の支払は、通常、関連する買戻日（同日を除きます。）から10営業
日以内にまたはその後可及的速やかに行われます。円貨で支払われる場合における米ドル貨からの換
算は、国内約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、日本における
販売会社が決定するレートによるものとします（ただし、日本における販売会社が別途取り決める場
合を除きます。）。
ただし、日本における販売会社または販売取扱会社が別途定める場合には、それに従うものとし、
上記と異なる取扱いとすることができます。
３【受益証券の譲渡】
各受益者は、受託会社および管理会社の事前の書面による同意を得て、受託会社が随時承認する書式
による証書により、保有する受益証券を譲渡することができます。ただし、譲受人は、先ず、当該時に
おいて有効な関連するもしくは適用ある法域における法律、行政上その他の義務もしくは規制、もしく
は受託会社の方針を遵守するために、受託会社もしくはその適式に授権された代理人が要求する情報、
または受託会社が要求するその他の情報を提供しなければなりません。さらに、譲受人は、受託会社に
対し、(ⅰ）受益証券の譲渡が適格投資家に対するものであること、(ⅱ）譲受人が自らの勘定において
投資目的でのみ受益証券を取得するものであること、および(ⅲ）受託会社または管理会社がその裁量に
より求めるその他の事項について書面で表明しなくてはなりません。
受託会社または管理会社は、譲渡人および譲受人またはそれらの代理人が譲渡証書に署名するよう求
めることができます。譲渡人は、かかる譲渡が登録され、当該受益証券に関し譲受人の氏名が受益者と
してサブ・ファンドの受益者名簿に記入されるまで、引き続き受益者であるとみなされ、かつ、かかる
譲渡の対象である受益証券に係る権利を有するものとします。譲渡証書の原本および上記の情報が副管
理事務代行会社により受領されるまで、譲渡は登録されません。
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４【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 純資産価格の計算
副管理事務代行会社は、基本信託証書および本書に記載の原則に従って、各評価日における評価
時点現在の純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格を算出します。サブ・ファンドの純資
産価額は、副管理事務代行会社の事務所において入手可能です。通常、受益証券１口当たり純資産
価格は、関連する評価日の２営業日後の午後５時（東京時間）までに受益者により入手可能です。
サブ・ファンドの純資産価額は、基本信託証書に記載された原則に従い、サブ・ファンドの各評
価日の評価時点において、サブ・ファンドの通貨建てで計算されます。
サブ・ファンドの純資産価額は、サブ・ファンドの資産総額を確定し、そこからサブ・ファンド
の負債総額を控除することにより計算されます。
サブ・ファンドの発行済受益証券のクラスが一つのみである場合、サブ・ファンドの受益証券１
口当たり純資産価格は、サブ・ファンドの純資産価額をサブ・ファンドの発行済受益証券口数で除
することにより計算され、管理会社が受託会社と協議の上で決定する方法により端数処理されま
す。
サブ・ファンドの発行済受益証券のクラスが複数ある場合、サブ・ファンドの純資産価額は、特
定の受益証券クラスに帰属するサブ・ファンドの資産および負債がサブ・ファンドの他の受益証券
クラスの受益者ではなく、サブ・ファンドの当該受益証券クラスの受益者によってのみ有効に負担
されることを確保するため、受託会社によって決定される合理的な配分方法に従い、サブ・ファン
ドの発行済受益証券クラス間で配分されます。サブ・ファンドの基準通貨以外の通貨建ての各受益
証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産価額は、サブ・ファンドの各評価日において、受託
会社が決定する為替レートでサブ・ファンドの関連する受益証券クラスの通貨に換算されます。サ
ブ・ファンドの各受益証券クラスの受益証券１口当たり純資産価格は、サブ・ファンドの関連する
受益証券クラスに帰属する純資産価額を（必要な通貨換算をした後）、サブ・ファンドの当該受益
証券クラスの発行済受益証券口数で除して計算されます。サブ・ファンドの当該受益証券クラスの
受益証券１口当たり純資産価格は、管理会社が受託会社と協議の上で決定する方法により端数処理
されます。
サブ・ファンドの資産は、特に、以下の規定に従い、計算されます。
（イ）手元現金もしくは預金、為替手形、一覧払約束手形、債権、前払費用、宣言されまたは発生
済みであるが未受領の現金配当および利息の価額は、その全額に相当するとみなされます
が、当該預金、為替手形、一覧払約束手形または債権がその全額の価値を有しないと管理会
社が決定する場合、その価額は、管理会社がその合理的な価値に相当すると判断する価額と
なります。
（ロ）以下の（ハ）が適用されるマネジド・ファンドの持分の場合を除き、かつ、以下の（ニ）、
（ホ）および（ヘ）の規定に従い、証券取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場に
おいて上場、値付け、取引または処理される投資対象の価額に基づく全ての計算は、当該計
算を行う日の当該場所の営業終了時点で、当該投資対象のための主要な取引所もしくは市場
における現地の規則および慣習に従い、最終取引価格または公式終値を参照して行われま
す。特定の投資対象のための証券取引所、商品取引所、先物取引所または店頭市場が存在し
ない場合、当該投資対象の価格の計算は、当該投資対象のマーケット・メイクを行う個人、
法人または機関（および当該マーケット・メーカーが複数存在する場合には、管理会社が指
定する特定のマーケット・メーカー）により値付けされる投資対象の価額を参照して行われ
ます。ただし、管理会社が、その裁量により、主要な取引所または市場以外の取引所または
市場の価格が全ての状況において当該投資対象に関してより公正な評価基準を示すと考える
場合、管理会社が当該価格を採用できるという条件に常に従います。
（ハ）以下の（ニ）、（ホ）および（ヘ）の規定に従い、サブ・ファンドと同日付で評価されるマ
ネジド・ファンドの各持分の価額は、当該日付で計算される当該マネジド・ファンドの受益
証券１口当たり、１株当たりまたはその他の持分当たりの純資産価格とし、管理会社がその
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ように決定する場合または当該マネジド・ファンドがサブ・ファンドと同日付で評価されな
い場合、当該マネジド・ファンドの受益証券１口当たり、１株当たりもしくはその他の持分
当 たりの最新の公表純資産価格（入手可能である場合）、または（かかる最新の公表純資産
価格を入手できない場合）当該受益証券、株式もしくはその他の持分の最終の公表償還価格
もしくは買呼値とします。特に、マネジド・ファンドの価格の呼値が入手できない場合、マ
ネジド・ファンドの価格は、当該マネジド・ファンドによりまたはそのために関係する評価
日現在で公表されまたは書面によりサブ・ファンドに報告される価格に基づき計算され、マ
ネジド・ファンドが関係する評価日現在で評価されない場合、最新の公表価格または報告価
格とします。価格は、管理会社の絶対的裁量により、事後的に調整されることがあります。
計算を行う際、管理会社は、マネジド・ファンドおよびその管理事務代行者、代理人、投資
運用者もしくは投資顧問またはその他の取引を行う子会社を含む第三者から受領する未監査
の評価および報告書ならびに評価の見積もりに依拠する権利を有し、管理会社は、かかる評
価および報告書の内容または正確性のいずれかについて検証を行う責任を有さず、かかる検
証を義務付けられることもありません。
（ニ）純資産価額、償還価格、買呼値、取引値または終値もしくは建値が、上記（ロ）または
（ハ）の規定に従い入手できない場合、関連資産の価額は、管理会社が随時決定する方法に
より決定されます。
（ホ）上記（ロ）に従う投資対象の上場、値付け、取引、または市場での取扱いの価格を確認する
目的で、受託会社は、価格配信のための製品化および／または電子化されたシステムにより
提供される価格データおよび／または情報を使用し、かつこれに依拠することができ、当該
システムにより提供される価格は、上記（ロ）の目的において最終取引価格または公式終値
であるとみなされます。
（ヘ）上記にかかわらず、管理会社は、その絶対的裁量により、別の評価方法が投資対象の公正価
格をより正しく反映すると考える場合、当該評価方法の使用を許可することができます。
（ト）サブ・ファンドの表示通貨以外の通貨建ての投資対象（証券であるか現金であるかを問いま
せん。）の価額は、関連する可能性のあるプレミアムまたはディスカウントおよび為替費用
を考慮した上で管理会社が適切であるとみなすレート（公式であるか否かを問いません。）
により、サブ・ファンドの表示通貨に換算されます。
サブ・ファンドの年次財務書類は、本書に記載の会計原則に従い作成されます。
受託会社による評価またはサブ・ファンドの純資産価額の全ての決定は、故意の不履行、現実の
詐欺または重過失がない限り、サブ・ファンドの全ての受益者について最終かつ確定的なものとな
ります。受託会社は、当該評価額が故意の不履行、現実の詐欺または重過失のあった受託会社の関
連会社により提供された場合を除き、受託会社に提供された評価額に依拠することができ、また依
拠したことについていかなる責任も負いません。
② 純資産価格の計算の停止
受託会社は、管理会社と協議の上、以下のいずれかの期間の全部または一部において、サブ・
ファンドの純資産価額および／もしくはサブ・ファンドのいずれかのクラスの受益証券１口当たり
純資産価格の決定の停止、サブ・ファンドのいずれかのクラスの受益証券の発行および買戻しの停
止、ならびに／またはサブ・ファンドのいずれかのクラスの受益証券の買戻請求を行った者に対す
る買戻代金の支払期間の延長を行うことができます。
（イ）サブ・ファンドの、もしくはサブ・ファンドの一もしくは複数の受益証券クラスに帰属する
投資対象の重要な部分が上場され、値付けされ、取引されもしくは取り扱われる証券取引
所、商品取引所、先物取引所もしくは店頭市場が閉鎖されるか（通例の週末および休日の休
業を除きます。）、またはかかる取引所もしくは市場での取引が制限もしくは停止されてい
る期間
（ロ）受託会社もしくは管理会社の意見によれば、結果として管理会社によるサブ・ファンドの、
もしくはサブ・ファンドの一もしくは複数の受益証券クラスに帰属する投資対象の処分が合
理的に実行可能でなくなるような状況が存在するか、または、結果としてかかる処分がサ
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ブ・ファンドの受益者、もしくは一もしくは複数のサブ・ファンドの受益証券の保有者に著
しい損害を及ぼすこととなるような状況が存在する期間
（ハ）投資対象の価額、もしくはサブ・ファンドのもしくはサブ・ファンドの一もしくは複数の受
益証券クラスに帰属する純資産価額を確認するために通常用いられる手段に故障もしくは予
期されなかった遅延が発生した場合、または、受託会社もしくは管理会社の意見によれば、
その他の理由からサブ・ファンドのもしくはサブ・ファンドの一もしくは複数の受益証券ク
ラスに帰属する投資対象もしくはその他の資産の価値、もしくは純資産価額を合理的にもし
くは公正に確認することができない場合
（ニ）管理会社の意見によれば、サブ・ファンドの投資対象の償還もしくは現金化またはかかる償
還もしくは現金化に伴う資金の移動を通常の価格または為替レートで行うことができない期
間
（ホ）管理会社が、その絶対的裁量に基づき、停止または延長が賢明であると判断した期間
（ヘ）サブ・ファンドに関する信託証書補遺に記載されるその他の場合
サブ・ファンドの全ての受益者は、かかるいずれかの停止について速やかに書面で通知され、ま
た、かかる停止措置が終了した場合、速やかに通知されます。
（２）【保管】
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、日本における販売会社の保管者名義で保管され、
日本の受益者に対しては、日本における販売会社または販売取扱会社から受益証券の取引残高報告書
が定期的に交付されます。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
（３）【信託期間】
ファンドおよびサブ・ファンドは、存続期間を無期限として設定されています。
（４）【計算期間】
サブ・ファンドの会計年度は、毎年４月30日に終了します。
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（５）【その他】
① サブ・ファンドの終了
サブ・ファンドは、以下のいずれかの事由が最初に発生した時点で終了します。
（イ）サブ・ファンドの存続またはその他の法域への移転が違法となり、または、受託会社の意見
によれば、実行不可能もしくは不適切であるか、もしくはサブ・ファンドの受益者の利益に
反する場合
（ロ）サブ・ファンドの受益者が、サブ・ファンド決議によりサブ・ファンドの終了を決定した場
合
（ハ）基本信託証書の日付に開始し、当該日付の150年後に終了する期間が満了した場合
（ニ）受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、または受託会社について強制もしくは任
意清算（受益者決議により事前に承認された再編を目的とする任意清算を除きます。）が開
始された場合において、管理会社が、当該通知後または当該清算の開始後90暦日以内に、受
託会社の後任として受託者の職務を承継する用意のある他の会社を任命するか、または任命
を手配することができない場合
（ホ）管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、または管理会社について強制もしくは任
意清算（受益者決議により事前に承認された再編を目的とする任意清算を除きます。）が開
始された場合において、受託会社が、当該通知後または当該清算の開始後90暦日以内に、管
理会社の後任として管理会社の職務を承継する用意のある他の会社を任命するか、または任
命を手配することができない場合
（ヘ）関連する信託証書補遺の条項により規定される日付または状況の場合
サブ・ファンドは、上記に従い早期に終了した場合を除き、連続する４か月間の各評価日におけ
る純資産価額が1,000万米ドルを下回った場合に終了します。
サブ・ファンドが終了する場合、受託会社は、サブ・ファンドの全受益者に対してかかる終了を
通知します。
管理会社は、代行協会員と協議の上、その裁量において、受益者がサブ・ファンドの終了前に受
益証券の買戻しを請求することのできる最終日である最終買戻日を決定することができます。
② 信託証書の変更
受託会社および管理会社は、以下の規定に従い、受益者に対する10暦日以上前の書面による通知
（受益者決議またはサブ・ファンド決議（場合によります。）により放棄することができます。）
により、誠実に、かつ商業上合理的な方法で行為する受託会社および管理会社が、受益者または影
響を受けるファンドの全てのサブ・ファンドの受益者（場合によります。）の最善の利益になると
判断する方法および範囲において、基本信託証書の補足証書により、基本信託証書の条項を修正、
変更、改訂または追加することができます。ただし、（イ）受託会社が、かかる修正、変更、改訂
または追加が、自身の意見において、以下の（ⅰ）から（ⅲ）のいずれかに該当する旨を書面によ
り証しない限り、かかる修正、変更、改訂または追加は、受託会社がまず最初に当該修正、変更、
改訂または追加を承認する受益者決議または影響を受けるサブ・ファンドのサブ・ファンド決議
（場合によります。）を取得しなければ行うことができません。
(ⅰ）その時点の既存の受益者の利益を実質的に侵害せず、かつ、受益者または影響を受けるファン
ドの全てのサブ・ファンドの受益者（場合によります。）に対する受託会社および管理会社の
責任を実質的な範囲において免除することにならない場合
(ⅱ）会計上の、法規上の、または公的な義務（法的拘束力を有するか否かを問いません。）を遵守
するために必要である場合
(ⅲ）明白な誤りを修正するために必要である場合
また、（ロ）当該修正、変更、改訂または追加により、受益者が自らの受益証券に関する追加支払
の義務を負い、または自らの受益証券に関する債務を負担する義務を負うことはありません。
③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
管理事務代行契約
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管理事務代行契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をすること
により終了します。
同契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されます。
同契約は、両当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することができます。
総保管契約
総保管契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をすることにより
終了します。
同契約は、ニューヨーク州の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更
することができます。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をすることによ
り終了します。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更すること
ができます。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、３か月前に書面による通知をする
ことにより終了します。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更すること
ができます。
５【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券名義人として、
登録されていなければなりません。したがって、日本における販売会社または販売取扱会社に受益証
券の保管を委託している日本の受益者は受益証券の登録名義人でないため、自ら管理会社および受託
会社に対し、直接受益権を行使することができません。これら日本の受益者は、日本における販売会
社または販売取扱会社との間の口座約款に基づき、日本における販売会社または販売取扱会社を通じ
て受益権を自己のために行使させることができます。
受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本人の
責任において権利行使を行います。
受益者の有する主な権利は、以下のとおりです。
① 分配請求権
受益者は、管理会社の決定した分配金を、持分に応じて管理会社に請求する権利を有します。
② 買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを、管理会社に請求する権利を有します。
③ 残余財産分配請求権
サブ・ファンドが解散された場合、受益者は受託会社に対し、その持分に応じて残余財産の分
配を請求する権利を有します。
④ 議決権
受託会社は、基本信託証書の条項により義務付けられる場合、または、管理会社により、もし
くは受益者決議が提案される場合には受益証券１口当たり純資産価格の総額がファンドの全ての
サブ・ファンドの純資産価額の10分の１以上となる受益証券の保有者として登録される受益者に
より、サブ・ファンド決議が提案される場合には当該サブ・ファンドの発行済受益証券口数の10
分の１以上の保有者として登録される受益者により、もしくは一部の受益証券クラスのみが議決
権を有するサブ・ファンド決議が提案される場合には当該サブ・ファンドの当該受益証券クラス
の受益証券口数の10分の１以上の保有者として登録される当該受益証券クラスの保有者により、
書面で要求された場合、招集通知に記載される日時および場所において、ファンドの全受益者ま
たはサブ・ファンドの受益者の集会（場合によります。）を招集します。受託会社は、各集会に
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ついて集会の場所、日時および当該集会で提案される決議の要項を記載した書面による通知を、
ファンドの全受益者の集会の場合にはファンドの各受益者に対し、サブ・ファンドの受益者集会
の 場合にはサブ・ファンドの受益者に対し、15暦日前までに郵送されます。集会の基準日は、当
該集会の招集通知に記載される日付の21暦日以上前の日とします。偶発的な通知の遺漏または受
益者による当該通知の不受理は、集会の手続を無効にしません。受託会社または管理会社の取締
役またはその他の授権された役員は、集会に出席し、発言する権利を付与されます。定足数要件
は受益者２名ですが、受益者が１名しか存在しない場合、定足数は当該受益者１名です。いずれ
の集会においても、集会の議決に付される決議は書面による投票により決定され、受益者決議が
提案されている場合には受益証券１口当たり純資産価格の総額がファンドの全サブ・ファンドの
純資産価額の50％以上にあたる受益証券を保有する受益者が承認する場合、サブ・ファンド決議
が提案されている場合にはサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の単純過半数を保有す
る受益者が承認する場合、投票の結果が当該集会の決議とみなされます。受益者決議に関する純
資産価額の計算は、基準日（もしくは当該日が評価日でない場合には、直前の評価日）または受
託会社が決定するその他の日に行われます。投票は、本人投票または代理投票により行われま
す。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するサブ・ファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン
諸島における外国為替管理上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されています。
① 管理会社またはサブ・ファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問題に
ついて一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
② 日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する
一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長官に
対する届出代理人は、以下のとおりです。
弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
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（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有すること
を管理会社は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．サブ・ファンドの最近会計年度の日本文の財務書類は、連合王国における諸法令および一般に認め
られた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令
第22号。その後の改正を含みます。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものです。
ｂ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その
後の改正を含みます。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるアーンス
ト・アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査
証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務
書類に添付されています。
ｃ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2020年８月31日現在における株式
会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝105.36円）で換算されています。な
お、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【貸借対照表】
プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
財政状態計算書
2020年４月30日現在
2020年 2019年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
資産
損益を通じた公正価値により
６,７ 10,309,709 1,086,231 15,360,854 1,618,420
評価される金融資産
現金および現金等価物 ８ 62,398 6,574 212,420 22,381
3,282 346 3,280 346
その他の資産
10,375,389 1,093,151 15,576,554 1,641,146
資産合計
負債
買戻未払金 8,528 899 116,952 12,322
164,771 17,360 166,070 17,497
未払金およびその他負債 ５
173,299 18,259 283,022 29,819
負債合計
資本
受益者資本 ９ 24,921,700 2,625,750 28,442,300 2,996,681
(14,719,610) (1,550,858) (13,148,768) (1,385,354)
欠損金
10,202,090 1,074,892 15,293,532 1,611,327
資本合計 12
10,375,389 1,093,151 15,576,554 1,641,146
負債および資本合計
249,217 26,258 284,423 29,967
発行済受益証券口数 ９
40.94 4,313円 53.77 5,665円
受益証券１口当たり純資産価格 12
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（２）【損益計算書】
プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
包括利益計算書
2020年４月30日終了年度
2020年 2019年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
収益
582 61 1,424 150
銀行利息
582 61 1,424 150
費用
管理事務代行報酬および受託報酬 ５ (60,000) (6,322) (60,000) (6,322)
監査報酬 (53,600) (5,647) (47,515) (5,006)
保管報酬 ５ (16,336) (1,721) (16,917) (1,782)
販売会社報酬 ５ (96,204) (10,136) (120,624) (12,709)
弁護士報酬 (30,081) (3,169) (40,000) (4,214)
管理報酬 ５ (150,000) (15,804) (151,907) (16,005)
名義書換事務代行報酬 ５ (17,033) (1,795) (17,047) (1,796)
(44,108) (4,647) (56,650) (5,969)
その他営業費用
(467,362) (49,241) (510,660) (53,803)
(466,780) (49,180) (509,236) (53,653)
投資損益および為替差損益調整前純損失
投資損益および為替差損益
損益を通じた公正価値により
評価される金融資産にかかる 283,591 29,879 (277,716) (29,260)
実現純利益／（損失）
損益を通じた公正価値により
評価される金融資産にかかる (3,077,517) (324,247) (2,078,452) (218,986)
未実現損失の純増減
(82) (9) (146) (15)
為替差損失、純額
(2,794,008) (294,377) (2,356,314) (248,261)
(3,260,788) (343,557) (2,865,550) (301,914)
当期包括損失合計
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プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
資本変動計算書
2020年４月30日終了年度
発行済受益
受益者資本 欠損金 資本合計
証券口数
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
（注記９） （注記９）
2018 年４月30日現在 326,700 32,670,000 3,442,111 (12,146,246) (1,279,728) 20,523,754 2,162,383
資本変動
(42,277)
受益証券の買戻し (4,227,700) (445,430) 1,863,028 196,289 (2,364,672) (249,142)
投資損益および為替差損益調整前
－ － － (509,236) (53,653) (509,236) (53,653)
純損失
－ － － (2,356,314) (248,261) (2,356,314) (248,261)
投資損益および為替差損益純額
2019 年４月30日現在 284,423 28,442,300 2,996,681 (13,148,768) (1,385,354) 15,293,532 1,611,327
資本変動
(35,206)
受益証券の買戻し (3,520,600) (370,930) 1,689,946 178,053 (1,830,654) (192,878)
－ － － (3,260,788) (343,557) (3,260,788) (343,557)
純損失
249,217 24,921,700 2,625,750 (14,719,610) (1,550,858) 10,202,090 1,074,892
2020 年４月30日現在
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2020年４月30日終了年度
2020年 2019年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純損失 (3,260,788) (343,557) (2,865,550) (301,914)
以下に係る調整：
その他の資産の（増加）／減少 (2) (0) 205 22
未払金およびその他負債の
(1,299) (137) 10,883 1,147
（減少）／増加
損益を通じた公正価値により評価される
2,257,219 237,821 2,885,376 304,003
金融資産の売却にかかる売却手取額
損益を通じた公正価値により評価される
(283,591) (29,879) 277,716 29,260
金融資産にかかる実現純（利益）／損失
損益を通じた公正価値により評価される
3,077,517 324,247 2,078,452 218,986
金融資産にかかる未実現損失の純増減
営業活動によるキャッシュの純減少 1,789,056 188,495 2,387,082 251,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
(1,939,078) (204,301) (3,050,640) (321,415)
受益証券買戻しによる支払
財務活動によるキャッシュの純減少 (1,939,078) (204,301) (3,050,640) (321,415)
現金および現金等価物の純減少 (150,022) (15,806) (663,558) (69,912)
212,420 22,381 875,978 92,293
現金および現金等価物－期首残高
62,398 6,574 212,420 22,381
現金および現金等価物－期末残高 ８
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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プレシャス・トラスト－ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド
財務書類注記
2020年４月30日終了年度
１．ファンド
プレシャス・トラスト（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に準拠し、ケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法（改訂済み）に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されている、IQ EQマネジメント・バミューダ・
リミテッド（以下「管理会社」という。）と、バンク・オブ・バーミューダ（ケイマン）リミテッド（以下「旧受託会社」
という。）との間で、2007年５月22日付で締結された基本信託証書により構成されたオープン・エンド型のアンブレラ型ユ
ニット・トラストである。ファンドはアンブレラ型として設立されており、個別シリーズの受益証券をサブ・ファンドごと
に発行できる。管理会社のみの裁量で、各シリーズの受益証券の基本通貨が指定される。
ベトナム・インフラストラクチャー・ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）は、2007年５月22日にファンドの個
別シリーズの受益証券として設定された。2020年４月30日および2019年４月30日現在、サブ・ファンドは、現存する唯一の
サブ・ファンドである。
2016年12月22日付の退任および任命に関する証書ならびに修正・改訂基本信託証書に従い、旧受託会社は退任し、ＣＩＢ
Ｃバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）がその後任に就いた。管
理事務代行契約に従い、ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッドは、サブ・ファンドの管理事務代
行会社（以下「管理事務代行会社」という。）に任命され、管理事務代行会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ン シンガポール支店（以下「副管理事務代行会社」という。）を、管理事務代行会社と副管理事務代行会社の間の副管理
事務代行契約に従い、サブ・ファンドの日常の管理事務代行業務および名義書換事務代行業務を行うためのサブ・ファンド
の副管理事務代行会社として任命した。総保管契約に従い、受託会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（以下
「保管会社」という。）を、いずれかの時点で保管会社に引き渡されるサブ・ファンドに係るすべての有価証券および現金
の保管会社として任命した。
サブ・ファンドの投資目的は、フィーダー・ファンドとして、サブ・ファンドの資産の全てまたは実質的に全てをフォー
ラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンド（以下「ＶＶＦ」または「投資先ファンド」という。）に投資する
ことである。2020年４月30日現在、サブ・ファンドはＶＶＦ投資証券に全てを投資している。
２．会計方針および開示内容の変更
公表され、2019年５月１日に開始する会計期間より効力が発生する新たなまたは改正された基準および解釈
サブ・ファンドは、公表され、2019年５月１日以降に開始する会計期間より効力が発生し、また、サブ・ファンドに適用
のある、以下の新たなおよび改訂されたＩＦＲＳを当年度の財務書類において採用した。
ＩＦＲＩＣ解釈指針第23号「所得税務処理に関する不確実性」
本解釈指針は、税務処理がＩＡＳ第12号の適用に影響を及ぼす不確実性を伴う場合の所得税の会計処理に関するものであ
る。本解釈指針は、ＩＡＳ第12号の適用範囲外の税金または賦課金には適用されず、また、特に、不確実な税務処理に関連
する利子および課徴金についての要件には適用されない。本解釈指針は、具体的には以下の点に関するものである。
・事業体が不確実な税務処理を別個に検討するかどうか
・事業体が行う、課税当局による税務調査に関する仮定
・事業体が課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、未使用の繰越欠損金、未使用の繰越税額控除および税率をどのよ
うに決定するか
・事業体が事実および状況の変化をどのように考慮するか
本解釈指針によるサブ・ファンドの財政状態または運用成績への影響はなかった。
ＩＡＳ第１号およびＩＡＳ第８号の改訂：「重要性」の定義
2018年10月、ＩＡＳＢは、「重要性」の定義を基準全体で整合させ、当該定義の特定の側面を明確化するため、ＩＡＳ第
１号「財務諸表の表示」ならびにＩＡＳ第８号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」の改訂を公表した。新しい
定義では、「情報に重要性があるのは、当該情報が省略され、誤表示されまたは不明瞭であることが、特定の報告主体の財
務情報を提供する一般目的財務書類の１次的な利用者が当該財務書類に基づいて行う意思決定に影響を与えると合理的に予
想し得る場合である。」と述べる。
「重要性」の定義の改訂によるサブ・ファンドの財務書類への重大な影響はなかった。
３．重要な会計判断、見積りおよび仮定
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サブ・ファンドの財務書類の作成において、経営陣は、報告される収益、費用、資産および負債の金額ならびに添付され
る開示書類に影響を与える判断、見積りおよび仮定をしなければならない。これらの仮定および見積りが不確実である場
合、 将来の期間において影響を受ける資産または負債の帳簿価額について大幅な調整を必要とする可能性がある。
判断
サブ・ファンドの会計方針を適用する過程において、経営陣は、以下の判断を行った。これらの判断は、財務書類で認識
される金額に最も重大な影響を与えている。
継続企業
サブ・ファンドの経営陣は、サブ・ファンドの継続企業としての前提について検討を行い、サブ・ファンドが予見可能な
将来にわたって事業を継続するための資金を保有しているとの確信を得た。さらに、経営陣は、サブ・ファンドの継続企業
としての前提に重大な疑義を生じさせるような重大な不確実性は認識していない。したがって、財務書類は、継続企業とし
ての前提を基準に作成されている。
税金
複雑な税法の解釈および外国源泉徴収税に関する税法の変更について不確実性が存在する。広範な国際投資を考慮する
と、実際の投資利益と仮定との間に生じた差異、またはかかる仮定の将来の変更により、既に計上されている税金費用につ
いて将来の調整が必要となる可能性がある。サブ・ファンドは、投資先である各国の税務当局による可能性のある監査結果
について、合理的な見積りに基づき引当金を計上している。かかる引当金の金額は、過去の税務監査の経験や、課税主体と
課税当局による税法の解釈の相違など、様々な要因に基づいている。かかる解釈の相違は、各投資先の本拠地の状況によ
り、多種多様の問題において生じる可能性がある。サブ・ファンドは、訴訟および税に関する後発の資金流出の可能性は低
いものとして評価しているため、これによる偶発債務は認識されていない。
見積りの不確実性
報告期間の終了時点において、翌会計年度中に資産および負債の帳簿価額について重大な調整を生じさせる顕著なリスク
を伴う重要な見積りの不確実性は存在しない。
公正価値
金融商品の公正価値については、注記７を参照のこと。
４．重要な会計方針の概要
コンプライアンスについて
本財務書類は、国際会計基準審議会（以下「ＩＡＳＢ」という。）により公表された国際財務報告基準（以下「ＩＦＲ
Ｓ」という。）およびＩＡＳＢの国際財務報告解釈指針委員会（以下「ＩＦＲＩＣ」という。）によって公表された解釈指
針に従って作成されている。注記２に記載されているものを除き、採用された会計方針は前年度のものと一致している。
作成基準
サブ・ファンドの財務書類は、損益を通じた公正価値（以下「ＦＶＰＬ」という。）により評価される金融資産を除き、
取得原価ベースで作成されている。本財務書類は米ドルで表示され、別段の記載がない限り、１米ドル未満が四捨五入され
ている。
当年度について該当する場合、作成基準に関する上の段落で詳述されるとおり、サブ・ファンドが本財務書類の作成にお
いて採用した重要な会計方針は以下のとおりである。
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金融商品
(i) 分類
ＩＦＲＳ第９号に従い、サブ・ファンドは、当初認識時における自らの金融資産および金融負債を以下に記載する金融
資産および金融負債の区分に分類している。
金融資産
サブ・ファンドは、以下の両方に基づき、金融資産を償却原価で事後的に測定されるものまたはＦＶＰＬで測定される
ものとして分類している。
－ 金融資産の運用に関する事業体のビジネスモデル
－ 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
(a) 償却原価で測定される金融資産
負債性金融商品は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有するという目的のビジネスモデルに
おいて保有されており、かつその契約上の条件が、元本および元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローを
特定の日に生じさせるものである場合には、償却原価で測定される。サブ・ファンドは、この区分に現金および現金等価
物を含めている。
(b) ＦＶＰＬで測定される金融資産
金融資産は、以下のいずれかの場合にＦＶＰＬで測定される。
(1) その契約上の条件が、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（以下「ＳＰＰＩ」という。）のキャッシュ・
フローを特定の日に生じさせるものでない場合
(2) 契約上のキャッシュ・フローを回収し、または契約上のキャッシュ・フローを回収し売却するという目的のビジネ
スモデルにおいて保有されるものでない場合
(3) 当初認識時において、ＦＶＰＬで測定されるものとして取消不能に指定され、これにより、そうでなければ異なる
基準に基づく資産もしくは負債の測定またはそれらに係る損益の認識から生じたであろう測定または認識の一貫性
のなさを、排除または大幅に削減する場合
サブ・ファンドは、この区分にＶＶＦ投資証券への投資を含めている。
金融負債
(a) ＦＶＰＬで測定される金融負債
金融負債は、売買目的保有の定義を充足する場合、ＦＶＰＬで測定される。サブ・ファンドは、当期末現在、この区
分の金融負債を保有していない。
(b) 償却原価で測定される金融負債
この区分には、損益を通じた公正価値により評価されるもの以外の全ての金融負債が含まれる。サブ・ファンドは、
この区分に買戻未払金および短期未払金を含めている。
(ii) 認識
サブ・ファンドは、金融資産または金融負債を、金融商品の契約条項の当事者となった時点で、かつその時点でのみ認
識する。
規制または市場の慣習によって設定された期限内での引渡しが必要な金融商品の購入と売却は、サブ・ファンドがその
投資対象の購入または売却を確約した日付である約定日に認識される。
(iii) 当初測定
ＦＶＰＬにより評価される金融資産は、公正価値で財政状態計算書に計上される。かかる投資対象の取引費用は全て、
包括利益計算書において認識される。
金融資産（ＦＶＰＬとして分類されるもの以外）は、公正価値に、直接的に帰属する取得費用または発行費用の増加分
を加算した金額で当初測定される。
金融商品の処分に係る実現損益は加重平均法に基づいて計算され、「損益を通じた公正価値により評価される投資対象
にかかる実現純利益／（損失）」として包括利益計算書に計上される。
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(iv) 事後測定
サブ・ファンドは、当初測定後、ＦＶＰＬとして分類される金融商品を公正価値で測定する。これらの金融商品のその
後の変動は、「損益を通じた公正価値により評価される投資対象にかかる未実現純利益または損失」に計上される。投資
対象の公正価値は、将来の販売費用の見積額を控除することなく、財政状態計算書の日付現在の公認の取引所の取引相場
価格に基づき算定される。
金融負債は、ＦＶＰＬに分類されるものを除き、実効金利法を用いて償却原価で測定される。損益は、負債の認識が中
止された時点で、また、償却プロセスを通じて、損益として認識される。
実効金利法（ＥＩＲ）とは、金融資産または金融負債の償却原価を計算し、受取利息または支払利息を当該期間の損益
に割り当てて認識する方法をいう。実効金利は、金融資産または金融負債の予想存続期間中の将来の現金支払額または現
金受取額の見積額を、金融資産の帳簿総価額または金融負債の償却原価に対し正確に割り引く利率をいう。実効金利を計
算する際、サブ・ファンドは、金融商品の全ての契約条件を考慮してキャッシュ・フローを見積るものの、予想信用損失
は考慮していない。計算には、契約当事者間で支払われるまたは受領される、実効金利、取引費用およびその他全ての
ディスカウントのプレミアムと不可分のものである全ての費用が含まれる。
(v) 認識の中止
金融資産（または、該当する場合、金融資産の一部もしくは類似の金融資産のグループの一部）は、当該資産から
キャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、またはサブ・ファンドが当該資産からキャッシュ・フローを受け取
る権利を譲渡した場合もしくはパス・スルー契約に基づき受領したキャッシュ・フローを第三者に対し重大な遅延なく全
額支払う義務を負う場合であって、サブ・ファンドが以下のいずれかを行った場合、認識が中止される。
(a) 資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡した場合
(b) 資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡または留保していないものの、資産の支配権を譲渡した場合
サブ・ファンドが資産からキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡した場合（またはパス・スルー契約を締結した場
合）であり、かつ、当該資産の実質的に全てのリスクおよび経済価値を譲渡または留保せず、当該資産の支配権を譲渡し
なかった場合、当該資産は、サブ・ファンドの当該資産への継続的関与の範囲で認識される。この場合、サブ・ファンド
は、関連する負債についても認識する。譲渡された資産および関連する負債は、サブ・ファンドが留保している権利およ
び義務を反映した基準に基づき測定される。
サブ・ファンドは、金融負債に基づく債務が免除され、取り消されまたは失効した場合に、当該金融負債の認識を中止
する。
金融資産の減損
償却原価により評価される金融資産については、一般的なアプローチに基づき減損引当金が認識され、予想信用損失が２
段階で認識される。当初認識後、信用リスクが大幅に増加していない信用エクスポージャーについては、サブ・ファンド
は、12か月以内に起こり得る債務不履行事由から生じる信用損失を計上することを要求される。当初認識後、信用リスクが
大幅に増加している信用エクスポージャーについては、債務不履行の発生時期にかかわらず、エクスポージャーの残存期間
中に予想される信用損失に対して損失引当金を計上することを要求される。
外国通貨取引
サブ・ファンドの表示および機能通貨はアメリカ合衆国ドルである。機能通貨は、サブ・ファンドがその活動から主に現
金を生み出し、費消する通貨を示す。
機能通貨以外の通貨建ての当年度中の取引は、その取引日の実勢為替レートで計上される。外国通貨建て貨幣性資産およ
び負債は報告期間の末日の実勢レートで再換算される。外国通貨取引の実現および未実現為替損益は為替差損益として包括
利益計算書の利益または損失に計上される。
2020年４月30日現在の実勢為替レートは、１米ドル＝106.935円（2019年：１米ドル＝111.375円）および１米ドル＝
0.792801英ポンド（2019年：１米ドル＝0.767077英ポンド）であった。
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関連当事者
当事者は、以下の場合において、サブ・ファンドの関連当事者とみなされる。
(a) 当事者が、個人またはその個人の家族の近親者であり、かつ、当該個人が以下のいずれかに該当する場合。
（ⅰ）サブ・ファンドに対して支配または共同支配を有する場合。
（ⅱ）サブ・ファンドに対して重大な影響力を有する場合。
（ⅲ）サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社の主要な経営幹部の一員である場合。
または、
(b) 当事者が、以下のいずれかに該当する事業体の場合。
（ⅰ）事業体およびサブ・ファンドが同一のグループの一員である場合。
（ⅱ）一方の事業体が他方の事業体の関連会社またはジョイント・ベンチャー（または他方の事業体の親会社、子会社
もしくは兄弟会社）である場合。
（ⅲ）事業体およびサブ・ファンドが同一の第三者のジョイント・ベンチャーである場合。
（ⅳ）一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社である場合。
（ⅴ）事業体がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための退職後給付制
度である場合。
（ⅵ）事業体が(a)で識別された個人により支配または共同支配されている場合。
（ⅶ）(a）(ⅰ)で識別された個人が当該事業体に対して重大な影響力を有しているか、または当該事業体（または当該
事業体の親会社）の主要な経営幹部の一員である場合。
（ⅷ）事業体またはそれが属するグループの一員がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社に対して主要な経営
幹部の役務を提供する場合。
現金および現金等価物
現金および現金等価物は、銀行預金、当初の満期が３か月以下の定期預金および既知の金額の現金に容易に転換でき、価
値の変動リスクが低い、短期で流動性の高い投資をいう。銀行預金は、原価で計上される。
その他の通貨建ての現金および現金等価物は、報告日現在の実勢レートで米ドルに換算される。
キャッシュ・フロー計算書の目的上、上記で定義される現金および現金等価物は、未払当座貸越を控除後の数値である
（該当する場合）。
受益者資本
買戻可能受益証券は、以下の特性を全て有する場合、資本性金融商品として分類される。
・サブ・ファンドが清算される場合、サブ・ファンドの純資産に対する持分に比例した権利を保有者に付与する。
・買戻可能受益証券が、他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属している。
・他の全てのクラスの金融商品に対して劣後する金融商品クラスに属する買戻可能受益証券の全てが、同じ特性を有す
る。
・買戻可能受益証券が、サブ・ファンドの純資産の比例持分に対する保有者の権利以外に、現金またはその他の金融資産
を引き渡すようないかなる契約上の義務も含まない。
・買戻可能受益証券に帰属する、存続期間中の予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に、存続期間中の損益、サブ・
ファンドの認識された純資産および未認識の純資産の公正価値の変動に基づいている。
上記の特性の全てを有する金融商品に加え、サブ・ファンドは、以下の特性を有する他の金融商品または契約を有してい
てはならない。
・キャッシュ・フローの総額が、実質的に損益、サブ・ファンドの認識された純資産の変動、または認識された純資産お
よび非認識純資産の公正価値の変動に基づく。
・買戻可能受益証券保有者に残存持分を返還することを、実質的に制限または固定することができる。
サブ・ファンドは、買戻可能参加受益証券の分類について、継続的に評価を行う。買戻可能参加受益証券が、資本として
分類されるために定められた全ての特性を有しなくなる、または全ての条件を満たさなくなった場合、サブ・ファンドは、
買戻可能参加受益証券を金融負債に再分類し、再分類の日付現在の公正価値で測定し、従前の帳簿価額との差額は資本に計
上する。その後、買戻可能受益証券が、資本として分類されるための全ての特性を有する、あるいは全ての条件を満たすこ
とになった場合、サブ・ファンドは当該買戻受益証券を資本性商品として再分類し、再分類の日付現在の負債の帳簿価額で
測定する。
買戻可能参加受益証券の発行、取得および取消は、資本取引として会計処理される。受益証券の発行時に受領された対価
は、資本に計上される。
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サブ・ファンド自身の資本性商品の購入、売却、発行、買戻しまたは取消に関して、包括利益計算書で利益または損失は
認識されない。
損益を通じた公正価値により評価される金融資産にかかる純利益または純損失
これには、当初認識時において「損益を通じた公正価値により評価されるもの」として指定された金融資産の公正価値の
変動が含まれ、利息および受取配当金は除外されている。
未実現損益には、当期中における金融商品の公正価値の変動および報告期間中に実現した金融商品の前期中の未実現損益
の戻入れによるものが含まれている。
損益を通じた公正価値により評価されるものとして分類された金融商品の処分による実現損益は、加重平均ベースで計算
されている。これは、金融商品の当初の帳簿価額と処分価額の差額である。
５．報酬
管理事務代行報酬および受託報酬
管理事務代行会社は、最低年間報酬45,000米ドル、または各評価日に発生し計算される純資産価額の年率0.075％（当該金
額が最低年間報酬額を超える場合）のいずれか高い方の管理事務代行報酬を受領する権利を有しており、当該報酬は、毎月
後払いされる。受託会社は、各評価日に発生し計算され、四半期毎に後払いされる、純資産価額の年率0.01％に相当する受
託報酬（ただし、各四半期の最低受託報酬を3,750米ドルとする。）を受領する権利を有する。
当期中の管理事務代行報酬および受託報酬の合計は60,000米ドル（2019年:60,000米ドル）であり、そのうち、2020年４月
30日現在、8,682米ドル（2019年：12,432米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
保管報酬
保管会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.02％の報酬（ただし、各月の最低報酬
を1,000米ドルとする。）を受領する権利を有する。保管会社はまた、取引報酬およびその他の付随的な報酬を受領する権利
を有する。
当期中の保管報酬の合計は16,336米ドル（2019年：16,917米ドル）であり、そのうち、2020年４月30日現在、2,006米ドル
（2019年：2,006米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社は、サブ・ファンドについて毎月700米ドル、受益者１名当たり毎月700米ドルの名義書換事務代行報酬
および１取引につき20米ドルの取引報酬を受領する権利を有する。
当期中の名義書換事務代行報酬の合計は17,033米ドル（2019年：17,047米ドル）であり、そのうち、2020年４月30日現
在、1,381米ドル（2019年：2,807米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
販売会社報酬
エース証券株式会社（以下「代行協会員および販売会社」という。）は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされ
る、純資産価額の年率0.70％の販売会社報酬を受領する権利を有する。
当期中の販売会社報酬の合計は96,204米ドル（2019年：120,624米ドル）であり、そのうち、2020年４月30日現在、5,335
米ドル（2019年：8,903米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
管理報酬
管理会社は、各評価日に発生し計算され、毎月後払いされる、純資産価額の年率0.80％の管理報酬（ただし、各月の最低
管理報酬を12,500米ドルとする。）を受領する権利を有する。
当期中の管理報酬の合計は150,000米ドル（2019年：151,907米ドル）であり、そのうち、2020年４月30日現在、12,441米
ドル（2019年：12,441米ドル）が未払いで、未払金およびその他負債に含まれている。
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６．損益を通じた公正価値により評価される金融資産
2020年 2019年
米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される金融資産の取得原価 10,830,780 12,804,408
(521,071) 2,556,446
未実現評価（損失）／利益
10,309,709 15,360,854
ＦＶＰＬにより評価される金融資産
2020年４月30日および2019年４月30日現在、サブ・ファンドが保有しているＦＶＰＬにより評価される金融資産は、ＶＶ
Ｆ投資証券によって構成されている。
７．公正価値見積
公正価値の測定は、以下の公正価値測定ヒエラルキーのレベル別に開示されている。
・活発な市場における同一の資産または負債の相場価格（未調整）（レベル１）
・公正価値測定にとって重要な最も低いレベルの入力が直接または間接的に観察可能となる評価技法（レベル２）
・公正価値測定にとって重要な最も低いレベルのインプットが観測不能となる評価手法（レベル３）
公正価値測定は、測定全体として公正価値ヒエラルキーのレベルに分類され、レベルの決定は、公正価値測定全体にとっ
て重要なインプットの最も低いレベルに基づいて行われなければならない。かかる目的上、インプットの重要性は、公正価
値測定全体に対して評価される。公正価値測定で、観察不可能なインプットに基づき大幅な調整を必要とする観察可能なイ
ンプットが使用された場合、かかる測定はレベル３の測定となる。特定のインプットの公正価値測定全体に対する重要性を
評価するためには、資産または負債に固有の要素を考慮して判断する必要がある。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社は、観察可能なデータと
は、容易に入手可能で定期的に配信または更新され、信頼できかつ検証可能で、独占されておらず、関連する市場に積極的
に関与している独立した情報源から提供されるものと考えている。
投資証券の価格は、ルクセンブルグ証券取引所にて公表される日次の投資証券１口当たり純資産価格に基づく取引相場価
格に基づいている。ＶＶＦ投資証券（フォーラム・ワンのクラスＡ投資証券）は、当初はベトナム・インフラストラク
チャー・プライベート・エクイティ（以下「ＶＮＩ」という。）の投資証券の元の保有者によってのみ入手可能であった
が、ＶＶＦの管理会社の裁量により新規の投資者によって買い付けることができる。サブ・ファンドおよび他の多数の投資
家が、ＶＮＩの投資証券および代替投資市場（以下「ＡＩＭ」という。）に上場された未上場株式ポートフォリオにおける
持分を保有していたが、これらは2017年10月までの期間中に全額買い戻された。ＶＶＦ投資証券の販売がこのように制限さ
れているため、これらはレベル２に分類されている。通常の業務過程においては３営業日前までの通知により買戻可能であ
るため、サブ・ファンドは、これらの金融商品の相場価格を調整しない。
下記の表は、公正価値測定が分類されている公正価値ヒエラルキーのレベルによって、2020年４月30日および2019年４月
30日現在の金融資産を分析したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2020年４月30日 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される
金融資産
ＶＶＦ投資証券への投資 - 10,309,709 - 10,309,709
- 10,309,709 - 10,309,709
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2019年４月30日 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
ＦＶＰＬにより評価される
金融資産
ＶＶＦ投資証券への投資 - 15,360,854 - 15,360,854
- 15,360,854 - 15,360,854
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オープン・エンド型ＵＣＩＴＳ遵守ファンドへの投資
管理会社は、ＶＶＦ投資証券の相場価格が、その公正価値を適切に測定したものであると考えている。管理会社は、2016
年12月のリストラクチャリング以降、多数回にわたりサブ・ファンドのためにＶＶＦ投資証券を取引しており、これらの取
引は常に相場価格で行われてきた。ＶＶＦ投資証券の相場価格は、公正価値を測定するためのインプットとして利用されて
いる。公正価値を測定する際、連動先ファンドにおける投資証券のあらゆる取引が考慮に入れられる。連動先ファンドの純
資産価格および取引のレベルに対し調整は必要でないため、サブ・ファンドは、連動先ファンドへの投資をレベル２に分類
している。
当期中、サブ・ファンドは、レベル３の投資有価証券を保有していなかった。
2020年４月30日および2019年４月30日終了年度において、公正価値測定のレベル１・レベル２間の移行およびレベル３内
外への移行はなかった。
８．現金および現金等価物
2020年 2019年
米ドル 米ドル
62,398 212,420
銀行預金
2020年４月30日現在、62,398米ドル（2019年：212,420米ドル）の銀行預金は、利付の円建預金残高3,841円（2019年：
3,841円）、英ポンド建預金残高1,981英ポンド（2019年：1,978英ポンド）、および米ドル建預金残高59,863米ドル（2019
年：209,807米ドル）である。預金は全額、受託会社の関連会社であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンに預けられ
ている。
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金等価物は、2020年４月30日および2019年４月30日現在、銀行預金のみであ
る。
９．受益者資本
受益証券の申込み 受益証券は、英文目論見書で別途記載される場合を除き、2017年２月以降の各月の20日（ただし、当
該日が営業日でない場合には、当該日の翌営業日をいう。）である各取引日に適用される申込価格で申し込むことができ
る。受益証券１口当たりの申込価格は、当該取引日現在の受益証券１口当たり純資産価格である。また、申込者には、本書
に記載される申込手数料も課せられる。
受益証券には、販売会社により放棄された場合を除き、受益証券１口当たりの申込価格の3.0％（関連する地域の消費税ま
たはその他の税金を除く。）を上限とする申込手数料が課せられる。かかる申込手数料は、販売会社またはその委託を受け
た者によって保持される。
受益証券の買戻し 受益証券は、毎取引日および／または管理会社がサブ・ファンドに関して随時決定する一もしくは複
数のその他の日である各買戻日において、受益者の選択によりその買戻しの請求を行うことができる。受益者は、当初購入
につき支払金額が受領された決済済みの受益証券についてのみ、買戻請求を行うことができる。
受益証券の買戻しは、受益証券の口数または金額を参照して行うことができる。１買戻日に買戻請求を行うことのできる
受益証券の最低口数または最低金額は、１口もしくは100米ドル（場合による。）または管理会社が一般的にもしくは特定の
場合に決定するその他の口数または金額である。受益者の保有する受益証券の最低口数または最低価額に関する要件はな
い。
2020年４月30日および2019年４月30日終了会計年度における受益証券の取引は以下のとおりである。
2020年 2019年
米ドル 米ドル
発行済受益証券口数
24,921,700 28,442,300
249,217口（2019年：284,423口）
口数 口数
発行済および全額払込済受益証券口数
期首 284,423 326,700
(35,206) (42,277)
当期買戻し
期末 249,217 284,423
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受託会社は、修正・改訂基本信託証書の条件により義務付けられている場合、または提案されているものが受益者決議の
場合には、その受益証券１口当たりの純資産価格合計が全てのサブ・ファンドの純資産価額の10分の１以上である受益証券
を保有する登録済受益者の書面による請求により、もしくは提案されているものがサブ・ファンド決議の場合には、該当す
るサブ・ファンドの受益証券口数の10分の１以上を保有する登録済受益者の書面による請求により、集会の招集通知に記載
される時間および場所において、全受益者またはサブ・ファンド受益者の集会を招集する。
受託会社または管理会社の取締役またはその他の授権役員は、集会に出席し発言することができる。定足数は、唯一の受
益者しか存在しないときの定足数が受益者１名であることを除いて、２名の受益者である。
いずれの集会においても、集会の投票に付された決議は書面による投票で決定されるものとし、提案されているものが受
益者決議であるときは、受益証券１口当たり純資産価格の総額が全てのサブ・ファンドの純資産価格の50％以上の受益証券
を保有している受益者により承認された場合、または提案されているものがサブ・ファンド決議であるときは、関連するサ
ブ・ファンドの発行済受益証券口数の２分の１以上を保有する受益者により承認された場合、投票の結果は集会の決議とみ
なされるものとする。
10．税金
ケイマン諸島の現在の法律に基づき、ファンドおよびサブ・ファンドはケイマン諸島における所得税およびキャピタル・
ゲイン税は課税されない。
ファンドは、ケイマン諸島の信託法（2001年改正）第81条に基づき、ファンドの設定日から50年間、所得税、元本、収益
あるいは評価益に対する税金、遺産税や相続税の性質を有する税金を課税するために制定されたいかなるケイマン諸島の法
律も、ファンドには適用されないという保証をケイマン諸島政府の総督から受けている。
他の法域からの収益は、他の国々で発行された有価証券からの分配金を含め、当該国々において課せられる源泉徴収税ま
たはキャピタル・ゲイン税の対象になることがある。他の国々での収益にかかる源泉徴収税は、当該国の適用税率に従って
徴収されることがある。
11．分配金
2020年４月30日終了年度において、支払われた、または未払いの分配金はなかった（2019年：なし）。
12．財務書類上の受益者に帰属する純資産と公表純資産価額の調整
2020年４月30日現在、監査済の純資産価額は、公表された対応する推定純資産価額と一致していない。10,168,720米ドル
の推定純資産価額は、評価日である2020年４月28日現在の数値であるのに対し、10,202,090米ドルの純資産価額は、年度終
了日である2020年４月30日現在の数値であり、こちらが監査済の純資産価額である。
13．金融商品、資産および負債、ならびにリスク管理方針
サブ・ファンドの投資活動によって、サブ・ファンドは、投資対象の金融商品に付随する種々のリスクに晒される。サ
ブ・ファンドが晒される金融リスクで最も重要なものは、市場リスク、信用リスク、および流動性リスクである。市場リス
クには、外国通貨リスク、価格リスクおよび金利リスクが含まれる。
サブ・ファンドの投資運用方針は、下記のプロセスを通して決定される。管理会社は、サブ・ファンド資産について非一
任運用を行い、主に投資がサブ・ファンドの投資目的に整合するよう確保し、信託証書および英文目論見書に記載される投
資制限および借入制限に反してサブ・ファンドの資産が使用または投資されることを回避するため、合理的手段および一切
の適切な配慮を行うことについて責任を負う。管理会社の取締役会は、関連する信託証書および英文目論見書に記載される
責任の範囲において、サブ・ファンドの運用について包括的責任を有する。
投資運用方針は非一任であり、サブ・ファンドは実質的に全ての資産をＶＶＦ投資証券に投資し、その結果、サブ・ファ
ンドの運用成績は、ＶＶＦの運用成績にほぼ完全に依拠している。
報告日現在残存する金融商品の性質および範囲ならびにサブ・ファンドが用いるリスク管理方針は、以下のとおりであ
る。
(a）市場リスク
市場リスクは、金融資産の価値が、それぞれの資産に固有の要因、または市場の全ての資産に影響を与える要因に起因
するか否かにかかわらず、市場価格の変化により変動するリスクである。市場リスクは、あらゆる種類の投資対象に影響
を及ぼす一般的なものである。譲渡可能証券の価格の動向は、主に金融市場の動向および発行体の経済状況により決定さ
れ、発行体自身も、世界経済の全般的な状況ならびに各国における経済および政治の状況の影響を受ける。
サブ・ファンドは、その投資対象であるＶＶＦ投資証券に関して市場リスクを負っている。ＶＶＦの投資目的に鑑みる
と、ＶＶＦの資産の価値は、特定の戦略、市場または資産の動きと密接に関わっている。したがって、ＶＶＦには、戦
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略、市場または資産の動きおよび変動に起因する潜在的リスクが存在し、ＶＶＦへの投資も、同様の市場の変動の影響を
受けることとなる。
投資先ファンドの管理会社は、投資先ファンドの投資対象を、広義の投資戦略または「カテゴリー」へと分散投資し、
管理している。カテゴリーには、以下が含まれるがこれらに限られない。
2020年 2019年
ベトナム
上場株式 82.00％ 82.50％
18.00％ 17.50％
その他の流動資産
合計 100.00％ 100.00％
様々な戦略における資産配分は、投資先ファンドの管理会社のみによって決定される。サブ・ファンドは、随時その資
産の大部分を一つまたは少数のかかるカテゴリーに投資することができる。一つの発行体への多額の投資ポジションはな
く、ＶＶＦへのレバレッジはない。
投資先ファンドの管理会社は、リスクの異なる投資対象に分散投資を行い、異なる市場環境に応じてエクスポージャー
を管理することにより、サブ・ファンドのエクスポージャーを管理している。全ての投資先ファンドの投資に関する市場
リスクは、投資先ファンドの管理会社により、デュー・ディリジェンス・プロセスにおいて定性的および定量的分析を用
いて、業種または地理的な制限のない分散化されたポートフォリオに対し長期的な投資ホライズンを定めることによって
管理されている。
ＶＶＦのポートフォリオの業種別の資産配分は以下の表のとおりである。
2020 年 2019 年
工業 17.00％ 17.40％
金融 23.10％ 17.90％
生活必需品 5.20％ 7.30％
素材 5.50％ 8.00％
一般消費財 6.50％ 7.50％
情報技術 9.60％ 10.40％
公共事業 9.10％ 7.20％
不動産 5.00％ 4.50％
エネルギー 1.00％ 2.30％
投資株式合計
82.00％ 82.50％
その他の流動資産 18.00％ 17.50％
純資産額合計
100.00％ 100.00％
外国通貨リスク
外国通貨リスクは、外国為替レートの変動によって、金融資産または負債の価値が変化するリスクである。サブ・
ファンドによって発行された受益証券は米ドル建てであり、受益証券の発行および買戻しは当該通貨によってのみ行
われる。サブ・ファンドの資産の大部分は、米ドル建てのＶＶＦ投資証券に投資されている。
ＶＶＦ投資証券の連動先である資産が現地通貨で取引されるため、サブ・ファンドは、ＶＶＦ投資証券が負う通貨
リスクの範囲内で外国通貨リスクにさらされる。米ドル建てで表示されるＶＶＦ投資証券の価値は、為替レートの変
動および現地通貨の切り下げにより重大な影響を受けることがある。
サブ・ファンドはまた、2020年４月30日および2019年４月30日現在、サブ・ファンドの金融資産および負債の大部
分は米ドル建てである。ただし、米ドル以外の通貨建て資産および負債を保有しているため、通貨リスクに晒されて
いる。
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感応度分析
2020年４月30日現在、以下の通貨に対して米ドルが10％（2019年：10％）米ドル高になった場合、純資産額は、以
下の金額分増加または減少したと考えられる。かかる分析は、他の全ての変動要素（特に、金利）が一定と仮定して
いる。
2020年 2019年
米ドル 米ドル
純資産
日本円 ４ ４
英ポンド 250 258
2020年４月30日現在、上記通貨に対して米ドルが10％（2019年：10％）米ドル安になった場合、純資産額には、上
記と同額ではあるが反対の影響があったと考えられる。かかる分析は、他の全ての変動要素が一定と仮定している。
米ドル以外の通貨で測定される金融資産を有する投資者は、為替レートの変動によるリスクに晒される。サブ・
ファンドの受益証券の純資産価額が、米ドルで投資した当初元本を上回っている場合でも、投資者の通貨建では減少
していることがある。
価格リスク
価格リスクは、主に、「損益を通じた公正価値により評価される金融資産」に分類される、保有金融商品の将来の
価格に関する不確実性から生じる。当該リスクは、サブ・ファンドが、価格変動に際し、市場でポジションを保有す
ることにより被る可能性のあるリスクである。
サブ・ファンドの価格リスクは、ＶＶＦ投資証券の価格変動から生じる。かかる価格変動は、ＶＶＦの投資先商品
のボラティリティの変動によるものである。当該変動は、ＶＶＦ投資証券の価格に反映され、サブ・ファンドの純資
産価額にも影響を与える。
ＶＶＦ投資証券は、毎日値付けされ取引可能である。当期中に取引実績はあったものの、ＶＶＦ投資証券は規制さ
れた市場でのみ入手可能であることに留意すべきである。フォーラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファ
ンドの他のクラスの投資証券は、同じ資産のプールに投資しているが、異なる報酬および販売体制に従っている。
受益証券にかかるリターンは、ＶＶＦ投資証券の投資先商品の価値変動に依拠する。受益証券の取引価格は、満期
日前に大幅に変化することがあり、とりわけ、ＶＶＦ投資証券の投資先商品の価値変動によるところが大きい。受益
証券は、ＶＶＦの投資先商品に直接投資を行う場合と同等ではない。
2020年４月30日現在におけるＶＶＦ投資証券の市場価格の10％（2019年：５％）の上昇は、その他の全ての変動要
素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額および利益を約1,030,971米ドル（2019年：768,043米ドル）増
加させるものと考えられる。2020年４月30日現在におけるＶＶＦ投資証券の市場価格の10％（2019年：５％）の下落
は、その他の全ての変動要素が一定であった場合、サブ・ファンドの純資産価額および利益を約1,030,971米ドル
（2019年：768,043米ドル）減少させるものと考えられる。当該感応度分析は、経営陣による、合理的に起こり得る変
動についての最善の見積りである。
感応度分析における限界は以下のとおりである。
・時価リスク情報は、リスクの相対的な見積りであり、精緻かつ正確な数値ではない。
・時価情報は、仮定に基づいた結果であり、将来を予想するものではない。
・将来の市況は過去に起きた状況と大きく異なることがある。
金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により金融商品の価値および将来キャッシュ・フローが変化するリスクである。
サブ・ファンドの損益を通じた公正価値により評価される金融商品は、重大な金利リスクにさらされていない。し
たがって、感応度分析は行われていない。
サブ・ファンドは、利息付口座で保有される現金および現金等価物について、金利リスクを負う。2020年４月30日
現在保有される現金および現金等価物は、サブ・ファンドの純資産価額の0.61％（2019年：1.39％）を占める。金利
変動に対する当該金額の感応度および、その結果として、サブ・ファンドの純資産価額が被る影響については重大で
はないとみなされている。
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(b）信用リスク
信用リスクは、金融商品、現金および現金等価物、ならびに金融機関や銀行への預貯金から生じる。信用リスクは、取
引相手方の債務不履行により報告日現在手元に保有する金融商品からの将来キャッシュ・フローが減少する範囲内で関連
する。
2020年４月30日現在、サブ・ファンドの現金および現金等価物を含むすべての資産は、保管会社であるザ・バンク・オ
ブ・ニューヨーク・メロンによって分別管理された口座で保管されている。サブ・ファンドは、保管会社の信用リスクに
さらされている。2020年４月30日および2019年４月30日現在、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは、ムーディー
ズからはＡ１、フィッチからはＡＡ－の信用格付を取得している。
ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象となる金融資産
ＩＦＲＳ第９号における予想信用損失モデルの対象となるサブ・ファンドの金融資産は、現金および現金等価物のみで
ある。2020年４月30日現在、現金および現金等価物の合計は62,398米ドルであり、損失引当金は計上されていない（2019
年：合計212,420米ドルであり、損失の発生はなかった。）。これらの資産において、信用リスクの集中はないと考えられ
ている。減損が生じたとみなされる資産はなく、期間中に償却された金額もなかった。
ＩＦＲＳ第９号の減損義務の対象とならない金融資産
サブ・ファンドは、自らの金融商品の信用リスクに晒されている。これらはＦＶＰＬで測定されるため、ＩＦＲＳ第９
号の減損義務の対象とはならない。これらの資産の帳簿価額は、それぞれの報告日現在の、ＩＦＲＳ第９号の減損義務の
対象とならない金融商品の信用リスクに対するサブ・ファンドの最大エクスポージャーを表している。したがって、これ
らの金融商品について、信用リスク開示に対する個別の最大エクスポージャーは開示されていない。
(c）流動性リスク
流動性リスクは、サブ・ファンドが金融資産に係る約定を充足するための資金調達に問題が生じるリスクである。流動
性リスクは、公正価値に近い金額で、即時に金融資産を売却できないことにより生じることがある。
受益者は、その選択により各買戻日（各月の20日および／または管理会社が受託会社と協議の上サブ・ファンドに関し
て随時決定する一もしくは複数のその他の日をいう。）においてその受益証券の買戻しの請求を行うことができる。サ
ブ・ファンドの投資対象またはＶＶＦの資産が相対的に流動性の低い投資対象に投資される場合には、それにより、サ
ブ・ファンドまたは連動先エンティティが望む価格および時期において投資対象を処分できないことがある。2020年４月
30日現在、サブ・ファンドおよびＶＶＦのいずれも、相対的に流動性の低い投資対象に資産を保有していなかった。
2020年４月30日現在、サブ・ファンドは、フォーラム・ワン－ＶＣＧパートナーズ・ベトナム・ファンドへのすべての
投資のおよそ31.83％（2019年：27.25％）を保有していた。
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以下は、流動性分析の概要である。
１か月以上 ３か月以上
１か月未満 １年以上 合計
３か月未満 １年未満
2020年４月30日現在
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産：
ＦＶＰＬにより評価される
10,309,709 － － － 10,309,709
金融資産
現金および現金等価物 62,398 － － － 62,398
金融資産合計 10,372,107 － － － 10,372,107
金融負債：
買戻未払金 8,528 － － － 8,528
未払金およびその他負債 113,738 4,983 46,050 － 164,771
金融負債合計 122,266 4,983 46,050 － 173,299
１か月以上 ３か月以上
１か月未満 １年以上 合計
３か月未満 １年未満
2019年４月30日現在
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産：
ＦＶＰＬ により評価される
15,360,854 － － － 15,360,854
金融資産
現金および現金等価物 212,420 － － － 212,420
金融資産合計 15,573,274 － － － 15,573,274
金融負債：
買戻未払金 116,952 － － － 116,952
未払金およびその他負債 122,187 4,983 38,900 － 166,070
金融負債合計 239,139 4,983 38,900 － 283,022
14．関連当事者との取引
管理会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの資産の投資および再投資の管理、サブ・ファンドに係
る金銭の借入れ、ならびに受託会社がサブ・ファンドの利益および／または資本から受益者に分配または中間分配を行う旨
の宣言および受託会社への指示の権限の行使、ならびにサブ・ファンドの受益証券の発行および買戻しについて責任を負っ
ている。
受託会社は、修正・改訂基本信託証書に基づき、サブ・ファンドの運営および受益者名簿の管理について責任を負ってい
る。
すべての関連当事者は、サブ・ファンドの資産から報酬および費用を受領する権利を有している。かかる報酬の詳細は注
記５に記載されている。
15．資本運用
管理会社は、サブ・ファンドの資本の構成要素を以下のように考えている。
・サブ・ファンドの受益証券の申込みおよび買戻しによる正味手取額に、
・ＦＶＰＬにより評価される金融資産の公正価値の変動額と、
・営業による純損益を加算した金額
サブ・ファンドはその資産の実質的に全てを、サブ・ファンドの投資目的（注記１）に従って投資しており、投資運用方
針は非一任である。
サブ・ファンドが従わなければならない法定資本要件および資本規制はない。
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16．報告日以降の事象
2020年初めにおけるコロナウイルス感染症の感染拡大（以下「COVID-19の感染拡大」という。）は、世界の金融市場に大
きな影響を及ぼした。管理会社は、COVID-19の感染拡大の状況を注視し、サブ・ファンドの財務状況および運用成績への影
響を評価する。これは報告期間終了後の調整を必要としない事象とみなされる。管理会社は、引き続き状況に注意を払い、
投資先ファンドの運用成績およびサブ・ファンドによる買戻しを監視する。
報告日以降、本財務書類の日付までに、買戻可能参加受益証券4,050口が186,236米ドル（2019年:337,180米ドル）で買い
戻された一方、申込みは行われなかった（2019年:なし）。
報告期間終了後、本財務書類の承認日までに、その他の重要な事象はなかった。
17．財務書類の承認
本財務書類は、2020年８月20日に受託会社および管理会社により承認され、公表を承認された。
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（３）【投資有価証券明細表等】
前記の「（１）貸借対照表」ならびに「（２）損益計算書 財務書類注記」の１および７の項目
をご参照ください。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年８月末日現在）
米ドル（Ⅳ．を除きます。） 円（Ⅳ．を除きます。）
Ⅰ．資産総額 11,995,523.53 1,263,848,359
Ⅱ．負債総額 226,587.32 23,873,240
Ⅲ．純資産価額（Ⅰ－Ⅱ） 11,768,936.21 1,239,975,119
Ⅳ．発行済口数 244,067 口
Ⅴ．１口当たり純資産価格
48.22 5,080
（Ⅲ／Ⅳ）
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1 ）受益証券の名義書換
サブ・ファンドの記名式受益証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン シンガポール支店
取扱場所 シンガポール039192、ワン・テマセク・アベニュー、ミレニア・タワー 02-01
日本の受益者については、受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託してい
る場合、日本における販売会社または販売取扱会社を通じて日本における販売会社または販売取扱会社
の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は受益者から徴収されません。
(2 ）受益者集会
受託会社は、基本信託証書の条項により義務付けられる場合、または、管理会社により、もしくは受
益者決議が提案される場合には受益証券１口当たり純資産価格の総額がファンドの全てのサブ・ファン
ドの純資産価額の10分の１以上となる受益証券の保有者として登録される受益者により、サブ・ファン
ド決議が提案される場合には当該サブ・ファンドの発行済受益証券口数の10分の１以上の保有者として
登録される受益者により、もしくは一部の受益証券クラスのみが議決権を有するサブ・ファンド決議が
提案される場合には当該サブ・ファンドの当該受益証券クラスの受益証券口数の10分の１以上の保有者
として登録される当該受益証券クラスの保有者により、書面で要求された場合、招集通知に記載される
日時および場所において、ファンドの全受益者またはサブ・ファンドの受益者の集会（場合によりま
す。）を招集します。受託会社は、各集会について集会の場所、日時および当該集会で提案される決議
の要項を記載した書面による通知を、ファンドの全受益者の集会の場合にはファンドの各受益者に対
し、サブ・ファンドの受益者集会の場合にはサブ・ファンドの受益者に対し、15暦日前までに郵送され
ます。集会の基準日は、当該集会の招集通知に記載される日付の21暦日以上前の日とします。偶発的な
通知の遺漏または受益者による当該通知の不受理は、集会の手続を無効にしません。受託会社または管
理会社の取締役またはその他の授権された役員は、集会に出席し、発言する権利を付与されます。定足
数要件は受益者２名ですが、受益者が１名しか存在しない場合、定足数は当該受益者１名です。いずれ
の集会においても、集会の議決に付される決議は書面による投票により決定され、受益者決議が提案さ
れている場合には受益証券１口当たり純資産価格の総額がファンドの全サブ・ファンドの純資産価額の
50％以上にあたる受益証券を保有する受益者が承認する場合、サブ・ファンド決議が提案されている場
合にはサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の単純過半数を保有する受益者が承認する場合、
投票の結果が当該集会の決議とみなされます。受益者決議に関する純資産価額の計算は、基準日（もし
くは当該日が評価日でない場合には、直前の評価日）または受託会社が決定するその他の日に行われま
す。投票は、本人投票または代理投票により行われます。
(3 ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
管理会社は、米国人をはじめその他いかなる者による受益証券の取得も制限することができます。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1 ）資本金の額 （2020年８月末日現在）
資本金の額 750,000米ドル（約7,902万円）
発行済株式総数 75万株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がありません。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主の決議を要します。
最近５年間における資本金の額の増減は、以下のとおりです。
日付 資本金額
2015年10月末日 750,000米ドル
2016年10月末日 750,000米ドル
2017年10月末日 750,000米ドル
2018年10月末日 750,000米ドル
2019 年10月末日 750,000米ドル
2020年10月末日 750,000 米ドル
(2 ）会社の機構
定款に基づき、２名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営します。取締役会の
構成員は管理会社の株主である必要はありません。取締役は年次株主総会において株主によって選任
されるものとし、株主総会の決議により理由の如何を問わずいつでも解任または更迭されます。
取締役会は、互選により、会長１名を選出するものとし、また副会長１名または数名を選出するも
のとします。さらに取締役会は、秘書役１名を選出することができ、また管理会社の業務運営および
経営に必要とみなされる場合にはジェネラル・マネジャー、ジェネラル・マネジャー補佐、秘書役補
佐または他の役員数名を随時任命することができます。
各取締役は、秘書役に預託された通知書により代替の取締役として行為する、一または複数の者を
任命することができます。任命された者は、同人を代替の取締役に任命した取締役の全ての権利と権
限を有します。ただし、同人は、取締役会において業務執行についての定足数の決定に際して、一度
しかカウントされません。
取締役は、いつでも、取締役会を招集することができ、また取締役の要求に応じて秘書役は、招集
しなければなりません。取締役会の招集通知は、個々に口頭で通知された場合、または、電話もしく
は郵便、ケーブル、テレックス、テレコピー、ファクシミリその他の方法で連絡されもしくは送付さ
れた場合、取締役または代替の取締役に適法に送付されたものとみなされます。
取締役会において業務執行に必要な定足数は、取締役２名です。
取締役会における投票による決議は、過半数であり、賛否同数の場合は決議は不成立となります。
一文書への全取締役の署名した決議は、適正に招集されまた構成されている取締役会で決議された
場合、最後の取締役が署名した日に有効に成立します。代替の取締役は、書面による決議に署名する
ことは認められません。
取締役会は、管理会社の経営方針ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有しま
す。
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２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、とりわけ、世界の主要金融センターの大手投資銀行から専業のオルタナティブ投資運用
会社まで幅広い範囲の企業や金融機関に、ファンド管理／運営事務やコーポレート・サービスを提供す
る 専業サービスプロバイダーであるIQ EQグループの一員です。2020年７月末日現在、IQ EQグループ
（代替投資ファンド関連事業）はおよそ5,000億米ドルの資産の管理運用または管理事務代行を行ってい
ます。
管理会社は、投資信託を設定し、運用を行うことを専業とします。投資信託および受益者に代わり、
組入証券の購入、売却、申込みおよび乗換えならびに投資信託資産に直接または間接に付随する権利の
行使を含む管理運用業務を行います。
管理会社は、自らに付与された権利、特権、権限、義務、信託および裁量の全てまたは一部をいずれ
かの個人、機関、会社または事業体に委託する権利を有し、適用法令により認められる範囲で、委託先
または再委託先の行為について責任を負いません。
管理会社は、潜在的な債権者との取引において、当該取引の結果として当該債権者に対する支払義務
が発生するまたは発生しうる債務を充足させるために、当該債権者がファンドの関連するサブ・ファン
ドの資産のみを対象とすることを確保します。
管理会社は、（基本信託証書およびそれを補足する証書に基づく権利および義務の適正な履行にあた
り）ファンドの管理会社として課される可能性がある訴訟、費用、請求、損害、経費または要求からの
免責を目的に、現金およびその他の財産ならびにファンドの資産に対する求償権を有します。ただし、
管理会社の故意による不履行、不誠実、不正行為または重過失に起因する作為または不作為の結果とし
て生じた訴訟、費用、請求、損害、経費または要求の場合を除きます。疑義を避けるために付言する
と、管理会社は、ファンドのあるサブ・ファンドに関連して生じた損害に関して、他のサブ・ファンド
の現金およびその他の財産ならびに資産により補償を受ける権利を付与されず、また、過去または現在
の受益者から補償を受ける権利も付与されません。
管理会社は、基本信託証書に定める各種の事項について責任を負うものではありません。管理会社
は、ファンドまたはサブ・ファンドのために、ファンドまたはサブ・ファンドのその他の業務提供者と
の間で、管理会社が適切であると考える免責条項を含む契約を締結する権限を有します。
管理会社は、受託会社に対して90暦日以上前の書面通知を行うことにより、退任することができま
す。かかる退任は、後任管理会社の任命をもって効力を発生します。
管理会社は、2020年８月末日現在、以下のとおり、計15本のサブ・ファンドから構成されるケイマン
諸島籍契約型オープン・エンド型投資信託９本の管理・運用を行っています。
サブ・
国・地域別
種類別（基本的性格） ファンド 純資産の合計（通貨別）
（設立地）
の本数
３ 486,317,442.00 オーストラリア・ドル
７ 273,336,199.39 米ドル
ケイマン諸島 契約型投資信託
１ 183,319,795.69 ユーロ
４ 73,816,308,325 円
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３【管理会社の経理状況】
ａ. 管理会社の最近事業年度の日本文の財務書類は、英国における諸法令および一般に公正妥当と認め
られた会計原則に準拠して作成された原文（英文）の財務書類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令
第22号。その後の改正を含みます。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものです。
ｂ. 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後の改
正を含みます。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるデロイト・エル
エルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認めら
れる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されていま
す。
ｃ. 管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2020年８月31日現在における株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝105.36円）で換算されています。なお、千円
未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【貸借対照表】
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年次報告書および財務書類
貸借対照表
2019年12月31日現在
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
債権および前払金（注８） 2,133,979 224,836 2,776,023 292,482
銀行預金および現金 442,373 46,608 108,904 11,474
2,576,352 271,444 2,884,927 303,956
１年以内に支払期限の到来する債務
－ － (2,009,880) (211,761)
（注９）
純流動資産 2,576,352 271,444 875,047 92,195
純資産 2,576,352 271,444 875,047 92,195
資本および準備金
払込済株主資本（注11） 750,000 79,020 750,000 79,020
利益剰余金 1,826,352 192,424 125,047 13,175
親会社に帰属する資本 2,576,352 271,444 875,047 92,195
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
本財務書類は、2020年８月６日に取締役会によって発行が承認され、以下が代表して署名した。
（署 名） （署 名）
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（２）【損益計算書】
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド
（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
年次報告書および財務書類
包括利益計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
売上高 2,940,188 309,778 3,563,356 375,435
売上原価 － － － －
総利益 2,940,188 309,778 3,563,356 375,435
(3,303,296)
管理事務費用 (974,634) (102,687) (348,035)
その他営業（損失）／利益 (256,294) (27,003) 251,597 26,508
営業利益（注４） 1,709,260 180,088 511,657 53,908
受取利息および類似の収益
6 1 14 1
（注６ａ）
支払利息および類似の費用
(7,961) (839) (4,415) (465)
（注６ｂ）
支払利息、純額（注６ｃ） (7,955) (838) (4,401) (464)
通常業務に係る税引前利益 1,701,305 179,249 507,256 53,444
通常業務に係る利益に対する税金
－ － － －
（注７）
当期利益 1,701,305 179,249 507,256 53,444
すべての業績は、継続事業に関連している。
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
年次報告書および財務書類
資本変動計算書
2019年12月31日現在
払込済株主資本 利益剰余金 資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2018年１月１日現在 750,000 79,020 367,791 38,750 1,117,791 117,770
当期利益 － － 507,256 53,444 507,256 53,444
当期包括利益合計 － － 507,256 53,444 507,256 53,444
配当 － － (750,000) (79,020) (750,000) (79,020)
所有者との取引合計
－ － (750,000) (79,020) (750,000) (79,020)
（資本に直接計上）
2018年12月31日現在 750,000 79,020 125,047 13,175 875,047 92,195
2019年１月１日現在 750,000 79,020 125,047 13,175 875,047 92,195
当期利益 － － 1,701,305 179,249 1,701,305 179,249
当期包括利益合計 － － 1,701,305 179,249 1,701,305 179,249
配当 － － － － － －
所有者との取引合計
－ － － － － －
（資本に直接計上）
2019年12月31日現在 750,000 79,020 1,826,352 192,424 2,576,352 271,444
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
年次報告書および財務書類
キャッシュフロー計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
米ドル 千円 米ドル 千円
営業活動からの正味現金 （注12） 341,424 35,972 468,437 49,355
税金支払額 － － － －
営業活動から得た正味現金 341,424 35,972 468,437 49,355
投資活動からのキャッシュフロー
受取利息 6 1 14 1
投資活動に使用した正味現金 6 1 14 1
財務活動からのキャッシュフロー
支払利息 (7,961) (839) (4,415) (465)
支払配当金額 － － (750,000) (79,020)
財務活動に使用した正味現金 (7,961) (839) (754,415) (79,485)
現金および現金同等物の純増加額／
333,469 35,134 (285,964) (30,129)
（純減少額）
期首現在の現金および現金同等物 108,904 11,474 394,868 41,603
期末現在の現金および現金同等物 442,373 46,608 108,904 11,474
現金および現金同等物の内訳：
銀行預金および現金 442,373 46,608 108,904 11,474
現金および現金同等物合計 442,373 46,608 108,904 11,474
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッド）
年次報告書および財務書類
財務書類に対する注記
2019年12月31日に終了した年度
１．準拠する基準の要約
IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（旧称：ムーア・マネジメント（バーミューダ）リミテッ
ド）（以下「当会社」という。）の個別財務書類は、英国会計基準（財務報告基準第102号「英国およびア
イルランド共和国で適用される財務報告基準」（以下「ＦＲＳ第102号」という。）を含む。）に準拠して
作成された。
２．重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。これらの方針は、別段の記載
がない限り、表示された全年度において一律に適用されている。
(a) 作成の基礎
本財務書類は、取得原価主義（一部の金融資産および金融負債を公正価値で認識する点において修正さ
れる。）に基づき、継続企業の前提で作成されている。
財務書類の作成には、一定の主要な会計上の見積りを用いなければならない。また、グループおよび当
会社の会計方針の適用の過程において、経営陣の判断も必要となる。
当会社は、３年毎のレビューに伴い改正されたＦＲＳ第102号（2019年１月１日より効力を生ずる。）
を早期に適用した。
(b) 連結
子会社とは、グループにより支配されている事業体をいう。支配とは、ある事業体の活動から便益を得
るために、その事業体の財務および運営方針を左右する力をいう。ある事業体につきグループが保有する
議決権が50％未満であっても、当該事業体の財務および運営方針の支配権をグループに付与するその他の
投資家との合意によって当該事業体を支配している場合、当該事業体は子会社とされる。
2019年12月31日に終了した年度中に売却または取得された子会社または関連会社は、支配または重要な
影響力の変更の日まで、または当該変更の日以降、連結対象に含まれる。
子会社の支配が失われた場合には、損益は連結損益計算書で認識される。資本で認識される為替換算差
異の累積額は、処分に係る損益には計上されず、利益剰余金に振替えられる。また、利益または損失に
は、損益への振替が要求されるその他の包括利益に含まれる金額が含まれているが、振替が要求されない
金額は除外される。
すべてのグループ内取引、残高、収益および費用は連結上、消去されている。
(c) 継続企業の前提
取締役は、当会社が当面の間、業務上の存続を可能とする十分な資源を有していることを合理的に想
定しており、財務書類の作成に当たっては継続企業を前提とした会計基準を採用している。
当会社はIQ EQグループの一部であり、全体的な負債による資金調達はIQ EQグループレベルで管理さ
れる。財務構造は、転換優先株式証券（以下、「ＣＰＥＣ」という。）に係る利益を資本化することに
より、この成長に対応するように設計されている。取得、統合、プロジェクト開発費用に主に関連する
多額の経常外費用が存在するが、これらは、IQ EQグループの成長に焦点を当てたものであり、IQ EQグ
ループの現金を維持するために保留できる。
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新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を踏まえ、取締役は当会社の取引および運営への影響を考
慮している。これには、継続企業の前提に関する評価が高まっていることが含まれる。取締役は、以下
の事項を実施した。
- 新型コロナウイルス感染症に特有の追加のガバナンス
- 事業活動を維持できるよう、全スタッフについてリモートワークアプローチを迅速に実施
- グループ収益への影響に対処するため、予算レベルのマージン維持に係る支出を管理するためのコ
スト管理および資金繰りの強化
- 課金、請求、現金創出などの主要分野に関する報告の強化
当会社は、引き続き、通常の予定表に沿った管理報告書を作成している。2020年上半期の取引出資お
よびＥＢＩＴＤＡマージンは2019年の予算を下回ったものの、当会社は依然として黒字を維持し、現金
を生み出している。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による潜在的なシナリオを考慮した上で、当会社の運用成
績および現金創出に関する財務予測が作成されている。これらの予測は、当会社の将来の運用成績を含
む前提に基づいており、当会社が本財務書類に署名した日から12か月間、合理的な水準のキャッシュ・
ヘッドルームをもって取引を継続できる能力を有していることを示している。
取締役は、予測に使用された様々な前提およびそれらが当会社の取引に及ぼす影響を検討した結果、
当会社が当面の間、運用活動を継続するものと考えている。
(d) 外貨
(ⅰ)基準通貨および表示通貨
当会社の基準通貨および表示通貨は、アメリカ合衆国ドルである。
(ⅱ)取引および残高
外貨取引は、取引日における実勢為替レートを用いて、基礎となる事業体の基準通貨に換算される。
各期間末において、外貨建ての貨幣項目は、終値のレートを用いて換算される。取得原価で測定され
る非貨幣項目は、取引日の為替レートを用いて換算され、公正価値で測定される非貨幣項目は、公正価
値が決定された時点の為替レートを用いて測定される。
取引の決済ならびに外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債の期末時点の為替レートを用いた換算か
ら生じた為替差益および為替差損は、「外国為替（差損）／差益」として損益計算書に認識されてい
る。
(e) 収益の認識
収益は、事務管理、企業経営、受託者業務および付随的業務の提供に関して受領した、または受領予定
である対価の公正価値（当会社が認めた割引および割戻しならびに当会社の付加価値税の控除後）で測定
される。収益は、発生主義に基づき認識され、事前に受領した現金は繰り延べられる。繰延収益は、その
関係する期間の損益計算書に計上される。
その他の収益は、以下に関するものである。
(ⅰ)受取利息
受取利息は、発生主義で認識される。
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(ⅱ)受取配当金額
受取配当金額は、支払を受ける権利が確立した時点で認識される。
(ⅲ)管理負担金 収益／費用
管理負担金は、当年度中に当会社の子会社およびその他のグループ会社が提供した業務およびこれら
の会社により負担されまたはこれらの会社において発生した費用に基づき算出される。
(ⅳ)管理報酬
管理報酬は、当会社が提供する管理業務に対する報酬として、当会社が管理する投資信託より受領し
ている。管理報酬は、すべてのファンドについて、受益証券１口当たりの当初価格に取引日と一致する
評価日における発行済受益証券口数を乗じた額、または純資産価額（前記の「取引日」、「評価日」お
よび「純資産価額」はいずれも当該投資信託の目論見書および／または付属書類に定義されている。）
のいずれかにつき四半期当たり0.0175％から0.2％に相当する金額である。一部のファンドの管理報酬
には、最低報酬額が設定されており、また追加的に固定報酬も設定されている場合もある。
(ⅴ)コンサルタント報酬
コンサルタント報酬は、投資信託またはサブ・ファンドの設定または終了に関連して当会社が提供す
る業務に対して、当会社が管理する投資信託より受領している。かかる報酬は、個別に決定される。
(f) 管理事務費用
費用は、発生主義に基づいて会計処理され、営業費用に含まれている。
(g) 引当金および偶発事象
引当金は、当会社が過去の事象に起因する現在の法律上または解釈上の債務を負っており、債務の履行
のために資産の流出が必要となる可能性が高く、債務の金額を確実に見積もることができる場合に認識さ
れる。
(h) 非金融資産の減損
各貸借対照表日において、公正価値で計上されていない非金融資産は、当該資産が減損している可能性
を示す兆候があるかどうかを評価している。係る兆候がある場合、当該資産の回収可能価額は当該資産の
帳簿価額と比較される。
当該資産の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額とする。使
用価値とは、資産の継続的使用の結果として得られる利払前・税引前の将来キャッシュフローの現在価値
であると定義される。利払前・税引前のキャッシュフローは、現在の市場のリスクフリーレートおよび資
産に内在するリスクを表す税引前の割引率を用いて割り引かれる。
当該資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、帳簿価額はその回収可能価額まで
減額される。減損損失は、資産が以前に認識された再評価の範囲内で、その金額がその他の包括利益中に
認識された時に再評価された場合を除き、損益計算書で認識される。その後、超過額は損益計算書で認識
される。
減損損失がその後に戻し入れされた場合、当該資産の帳簿価額は、その回収可能価額の修正見積りまで
増加する。ただし、修正された帳簿価額は、過去の期間に減損損失が認識されなかったと仮定した場合に
決定されたであろう（減価償却控除後の）帳簿価額を超えないものとする。減損損失の戻入れは、損益計
算書で認識される。
(i) 金融商品
当会社は、金融商品に関し、ＦＲＳ第102号の第11項および第12項の適用を選択した。
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(ⅰ)金融資産
基本的な金融資産（グループ会社からの債権を含む。）は、当初、取引価格で認識される。金融資産
は、(a)資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が失効または決済された場合、(b)資産の所
有権に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が他の当事者に移転した場合、または(c)所有権に係る
重大なリスクおよび経済価値の一部を引き続き有しているものの、追加の制限を課すことなく外部の第
三者に資産を単独で売却する実質的な能力を有する他の当事者に資産の支配権が移転した場合、認識が
中止される。
(ⅱ)金融負債
基本的な金融負債（グループ会社に対する債務およびその他の債務を含む。）は、当初、取引価格で
認識される。ただし、債務証書を、将来の支払金（直接的に割り当てることのできる発行費用控除後）
を市場金利で割り引いた金額の現在価値で測定する金融取引を構成する契約の場合を除く。発行費用
は、債務の存続期間を通じて実効金利ベースで損益計算書に認識される。
債務証書は、その後、実効金利法を用いて償却原価で計上される。
金融負債は、債務が消滅した場合、すなわち契約上の義務の履行、取消しまたは失効があった場合、
認識が中止される。
(j) 相殺
金融資産および金融負債は、認識された額を相殺できる法的強制力のある権利を有し、純額ベースで決
済を行う意図または資産の現金化と債務の決済を同時に行う意図がある場合、相殺され、財務書類に純額
が表示される。
(k) 株主資本
普通株式は、資本として分類される。新規の普通株式またはオプションの発行に直接的に割り当てるこ
とのできる増分費用は、資本のうち手取金からの控除（税引後）として表示される。
(l) 株主への分配
当会社の株主への配当およびその他の分配は、配当およびその他の分配がステークホルダーに承認され
た期間の財務書類に債務として認識される。かかる金額は、資本変動計算書に認識される。
(m) 関連当事者取引
当会社は、同一グループ内で完全所有されていない関連当事者との取引を開示している。適切な場合、
類似する内容の取引は合算されているが、取締役の見解において、当会社の財務書類に対する取引の影響
を理解するために個別の開示が必要である場合はこの限りではない。
３．重要な会計上の判断および見積りの不確実性
見積りおよび判断は、継続的に評価されており、過去の経験およびその他の要因（当該状況において合
理的と考えられる将来の事象の予測を含む。）に基づいている。
主要な会計上の見積りおよび前提
当会社は、将来に関する見積りおよび前提を用いる。次会計年度中に資産および負債の簿価の大幅な
調整をもたらす重大なリスクがある見積りおよび前提は、以下のとおりである。
(ⅰ)未収収益
未収収益は、貸借対照表日までに発生しているが未請求の、回収可能であるとみなされる報酬により
構成されている。経営陣は、見積り回収可能価額を評価している。
(ⅱ)引当金
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引当金は、回収可能とみなされない債権により構成されている。債権の回収可能性の評価は、経営陣
が判断している。
４．営業利益
営業利益については、以下の費用／（収益）控除後の数値が記載される：
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
5,417
取締役報酬 －
外国為替差損／（差益） 256,294 (251,597)
2019年および2018年12月31日に終了した年度中、共通支配下の関連事業体であるIQ EQグループ・マネジ
メント（マン島）（旧称：ファースト・ネームズ・マネジメント・リミテッド）が当会社の監査報酬を支
払った。
５．従業員および取締役
主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には取締役および上級経営陣の構成員が含まれる。報酬は、主に、共通支配によるその他
の会社であるIQ EQバミューダ・リミテッド（旧称：デルファイ・マネジメント・リミテッド）およびIQ
EQマネジメント（ジャージー）リミテッド（旧称：ファースト・ネームズ・マネジメント（ジャージー）
リミテッド）が負担したため、本財務書類では開示されていない。
６．支払利息、純額
(a) 受取利息および類似の収益
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
受取銀行利息 6 14
受取利息および類似の収益合計 6 14
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(b) 支払利息および類似の費用
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
その他 (7,961) (4,415)
金融負債に係る支払利息合計 (7,961) (4,415)
(c) 支払利息、純額
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
受取利息および類似の収益 6 14
支払利息および類似の費用 (7,961) (4,415)
支払利息、純額 (7,955) (4,401)
７．所得税
現行のバーミューダ諸島の法律に基づき、当会社はバーミューダ諸島のいかなる所得税またはキャピタ
ル・ゲイン税も課せられない。当会社は、少なくとも2035年まで、かかる税金が免除される確約をバー
ミューダ諸島財務大臣から得ている。
８．債権
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
売掛金および未収収益 377,786 317,110
関連当事者に対する債権 1,749,603 2,458,913
前払金 6,590 －
2,133,979 2,776,023
グループ会社に対する債権は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済さ
れるものである。
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９．債務
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
１年以内に期限の到来する金額
関連当事者への債務 － 2,007,320
未払金および繰延収益 － 2,560
12 月31日現在 － 2,009,880
グループ会社への債務は、無担保、無利息で、返済期日が定められておらず、要求に応じて返済される
ものである。
10．金融商品
当会社は、以下の金融商品を有している。
2019 年 2019 年 2018 年 2018 年
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
償却原価で測定される
金融資産
売掛金 377,786 317,110
その他の債権 1,749,603 2,458,913
現金および現金同等物 442,373 108,904
2,569,762 2,884,927
償却原価で測定される
金融負債
グループ会社への債務 － (2,007,320)
－ (2,009,880)
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11．株主資本
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
授権済
各１米ドルの普通株式1,000,000株 1,000,000 1,000,000
全額払込済
各１米ドルの普通株式750,000株 750,000 750,000
当会社は、債券に対する権利が付されない一つのクラスの株主資本を有している。
12．キャッシュフロー計算書に対する注記
営業利益から、営業活動からの正味現金を算出するための調整表
2019 年 2018 年
（米ドル） （米ドル）
当期利益 1,701,305 507,256
支払利息（純額）に関する調整 7,955 4,401
営業利益 1,709,260 511,657
運転資本の変動：
債権および前払金の減少 642,044 221,237
債務の減少 (2,009,880) (264,457)
営業活動からのキャッシュフロー 341,424 468,437
純資金の変動の分析
銀行預金および現金
2019 年
2019 年１月１日 2019 年12月31日
キャッシュ 為替の変動
現在 現在
フロー
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
銀行預金 108,904 326,060 7,409 442,373
合計 108,904 326,060 7,409 442,373
13．関連当事者取引
注記４以外の、共通支配によるその他の完全所有子会社との取引は、当会社がＦＲＳ第102号第33.1Ａ項
の免除規定を利用しているため、開示されていない。
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14．支配会社
グループの再編を受けて、当会社の直接の親会社は、ジャージー島で設立された会社であるIQ EQグルー
プ・ホールドコー（ジャージー）リミテッド（旧称：ムーア・グループ・リミテッド）である。
2019年12月31日現在において、業績が連結されている最終持株会社は、サフィルクスＳａｒｌ（ルクセ
ンブルグ籍の法主体）である。
15．報告期間後の事象
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を踏まえ、当会社は、英国政府の助言および推奨に従い、事
業活動を維持できるよう、全スタッフについてリモートワークアプローチを迅速に実施した。取締役会と
しては、この成功により、当会社およびグループは様々なシナリオの下でも収益性を保ち、利益を生み続
けることができるものと考えている。継続企業の前提に関するさらなる情報は、取締役会報告書に記載さ
れている。
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Annual report and financial statements
Balance sheet
As at 31 December 2019
2019 2018
Note
USD$ USD$
Current assets
Debtors and prepayments
8 2,133,979 2,776,023
Cash at bank and in hand
442,373 108,904
2,576,352 2,884,927
Creditors: amounts falling due within one year
9 - (2,009,880)
Net current assets
2,576,352 875,047
Net Assets
2,576,352 875,047
Capital and reserves
Called up share capital
11 750,000 750,000
Retained earnings
1,826,352 125,047
Equity attributable to owners of the parent
2,576,352 875,047
The notes on pages 9 to 18 form part of the financial statements.
The financial statements on pages 9 to 18 were approved by the Board of Directors on 6 August
2020 and signed on its behalf by:
[Signature] [Signature]
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Annual report and financial statements
Statement of comprehensive income
For the year ended 31 December 2019
2019 2018
Notes
USD$ USD$
Turnover 2,940,188 3,563,356
Cost of sales
- -
Gross profit
2,940,188 3,563,356
Administrative expenses
(974,634) (3,303,296)
Other operating (losses)/gains
(256,294) 251,597
Operating profit
▶ 1,709,260 511,657
Interest receivable and similar income
6a 6 14
Interest payable and similar charges
6b (7,961) (4,415)
Net interest payable
6c (7,955) (4,401)
Profit on ordinary activities before taxation
1,701,305 507,256
Tax on profit on ordinary activities
7 - -
Profit for the financial year
1,701,305 507,256
All results derive from continuing operations.
The notes on pages 9 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Statement of changes in equity
As at 31 December 2019
Called up share Retained
Total Equity
capital earnings
USD$ USD$ USD$
Balance as at 1 January 2018
750,000 367,791 1,117,791
Profit for the year
- 507,256 507,256
Total comprehensive income for the year
- 507,256 507,256
Dividends - (750,000) (750,000)
Total transactions with owners,
- (750,000) (750,000)
recognised directly in equity
Balance as at 31 December 2018
750,000 125,047 875,047
Balance as at 1 January 2019
750,000 125,047 875,047
Profit for the year
- 1,701,305 1,701,305
Total comprehensive income for the year
- 1,701,305 1,701,305
Dividends - - -
Total transactions with owners,
- - -
recognised directly in equity
Balance as at 31 December 2019
750,000 1,826,352 2,576,352
The notes on pages 9 to 18 form part of the financial statements.
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(formerly known as Moore Management (Bermuda) Limited)
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Statement of cash flows
For the year ended 31 December 2019
2019 2018
Note
USD$ USD$
Net cash from operating activities
12 341,424 468,437
Taxation paid
- -
Net cash generated from operating activities
341,424 468,437
Cash flow from investing activities
Interest received
6 14
Net cash used in investing activities
6 14
Cash flow from financing activities
Interest paid
(7,961) (4,415)
Dividends paid
- (750,000)
Net cash used in financing activities
(7,961) (754,415)
Net increase/(decrease) in cash and cash
333,469 (285,964)
equivalents
Cash and cash equivalents at the beginning of the
108,904 394,868
year
Cash and cash equivalents at the end of the year:
442,373 108,904
Cash and cash equivalents consists of:
Cash at bank and in hand
442,373 108,904
Total of cash and cash equivalents
442,373 108,904
The notes on pages 9 to 18 form part of the financial statements.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019
1 Summary of compliance
The individual financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (formerly known as Moore
Management (Bermuda) Limited) (the "Company") have been prepared in compliance with United Kingdom
Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102, “ The Financial Reporting
Standard applicable in the United Kingdom and the Republic of Ireland ” ( “ FRS 102 ” ).
2 Summary of significant accounting policies
The principal accounting policies applied in the preparation of these financial statements are set
out below. These policies have been consistently applied to all the years presented, unless
otherwise stated.
(a) Basis of preparation
These financial statements are prepared on ▶ going concern basis, under the historical cost
convention, as modified by the recognition of certain financial assets and liabilities measured at
fair value.
The preparation of financial statements requires the use of certain critical accounting
estimates. It also requires management to exercise its judgement in the process of applying the
Group and Company accounting policies.
The Company have early adopted the amendments of FRS 102 as ▶ result of the triennial review, which
are effective from 1 January 2019.
(b) Consolidation
A subsidiary is an entity controlled by the Group. Control is the power to govern the financial and
operating policies of an entity so as to obtain benefits from its activities. Where the Group owns
less than 50% of the voting powers of an entity but controls the entity by virtue of an agreement
with other investors which give it control of the financial and operating policies of the entity it
accounts for that entity as ▶ subsidiary.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(b) Consolidation (continued)
Any subsidiary undertakings or associates sold or acquired during the For the year ended 31
December 2019 are included up to, or from, the date of change of control or change of significant
influence respectively.
Where control of ▶ subsidiary is lost, the gain or loss is recognised in the consolidated income
statement. The cumulative amounts of any exchange differences on translation, recognised in
equity, are not included in the gain or loss on disposal and are transferred to retained earnings.
The gain or loss also includes amounts included in other comprehensive income that are required to
be reclassified to profit or loss but excludes those amounts that are not required to be
reclassified.
All intra-Group transactions, balances, income and expenses are eliminated on consolidation.
Adjustments are made to eliminate the profit or loss arising on transactions with associates to the
extent of the Group's interest in the entity.
(c) Going Concern
The Directors have ▶ reasonable expectation that the Company has adequate resources to continue in
operational existence for the foreseeable future, and have adopted the going concern basis of
accounting in preparing the financial statements.
The Company is part of the IQ EQ Group and overall debt funding is managed at ▶ IQ EQ Group level. The
finance structure has been designed to accommodate this growth by capitalising the interest on the
convertible preferred equity certificates ( “ CPEC's ” ). There are significant non-recurring costs
which mainly relate to the acquisition, integration and project development costs, all of which are
focused on the growth of the IQ EQ Group and can be put on hold to preserve IQ EQ Group cash.
In light of the Covid-19 pandemic the Directors have considered the impact on trading and
operations of the Company. This has included heightened assessment of the going concern
assumption. The Directors have implemented the following:
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(c) Going Concern (continued)
- Additional Covid-19 specific governance
- Rapidly implemented ▶ remote working approach for all staff to maintain business activity
- Enhanced cost and cash management to manage outgoings to maintain margin to budget levels to
counter impact on group revenues
- Enhanced reporting on key areas such as chargeability, billing and cash generation
The Company continues to produce management reporting in line with normal timetables. Trading
contribution and EBITDA margins for the first half of 2020 are below budget and 2019 however the
company remains profitable and cash generative.
Financial projections have been prepared of the operating performance and cash generation of the
Company in light of potential scenarios driven by the Covid-19 pandemic. These projections are
based on assumptions including the future operating performance of the Company; they demonstrate
that the Company has the ability to continue to trade with ▶ reasonable level of cash headroom for 12
months from the date of signing these financial statements.
Having considered the various assumptions utilised for the forecast and their effect on the
Company's trading, the Directors believe that the Company will continue in operational existence
for the foreseeable future.
(d) Foreign currency
(ⅰ) Functional and presentational currency
The Company's functional and presentational currency is United States Dollars ($).
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(d) Foreign currency (continued)
(ⅱ) Transactions and balances
Foreign currency transactions are translated into the functional currency of the underlying
entities using the spot exchange rate at the dates of the transactions.
At each period end, foreign currency monetary items are translated using the closing rate. Non-
monetary items measured at historical cost are translated using the exchange rate at the date of the
transaction and non-monetary items measured at fair value are measured using the exchange rate when
fair value was determined.
Foreign exchange gains and losses resulting from the settlement of transactions and from the
translation at period-end exchange rates of monetary assets and liabilities denominated in foreign
currencies are recognised in the income statement within ‘Foreign exchange (loss)/gain.'
(e) Revenue recognition
Revenue is measured at the fair value of the consideration received or receivable in respect of
services rendered from the provision of administration, corporate management, trustee services
together with ancillary services, net of any discounts and rebates allowed by the Company, and
company value added taxes. Revenue is recognised on an accruals basis, with deferral of any cash
received in advance. Deferred income is released to the income statement over the period to which
it relates. Other revenue items relate to:
(ⅰ) Interest income
Interest income is recognised on an accruals basis.
(ⅱ) Dividend income
Dividend income is recognised when the right to receive payment is established.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(e) Revenue recognition (continued)
(ⅲ) Management recharge income/expense
Management recharges are calculated based on the services provided and costs incurred by/from
subsidiaries and other group companies during the year.
(ⅳ) Management fees
Management fees are received from the investment funds under management as compensation for the
management services provided by the Company. Management fees vary from 0.0175% per quarter to
0.2% per quarter of either the product of the initial unit price and the number of units in issue at ▶
Valuation Day coinciding with ▶ Dealing Day, or of the Net Asset Value (all as defined in the
Offering Memoranda and/or Appendices of the relevant investment funds) for all funds. In some
cases, these management fees are subject to ▶ minimum and/or an additional fixed fee also exists.
(ⅴ) Consultancy fees
Consultancy fees are received from the investment funds under management for services provided by
the Company relating to the set up or termination of an investment fund or sub fund. Such fees are
determined on ▶ case-by-case basis.
(f) Administrative expenses
Expenses are accounted for on an accruals basis and included within operating expenditure.
(g) Provisions and contingencies
Provisions are recognised when the Company has ▶ present legal or constructive obligation as ▶
result of past events; it is probable that an outflow of resources will be required to settle the
obligation; and the amount of the obligation can be estimated reliably.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(h) Impairment of non-financial assets
At each balance sheet date, non-financial assets not carried at fair value are assessed to
determine whether there is an indication that the asset may be impaired. If there is such an
indication, the recoverable amount of the asset is compared to the carrying amount of the asset.
The recoverable amount of the asset is the higher of the fair value less costs to sell and value in
use. Value in use is defined as the present value of the future pre-tax and interest cash flows
obtainable as ▶ result of the assets continued use. The pre-tax and interest cash flows are
discounted using ▶ pre-tax discount rate that represents the current market risk-free rate and the
risks inherent in the asset.
If the recoverable amount of the asset is estimated to be lower than the carrying amount, the
carrying amount is reduced to its recoverable amount. An impairment loss is recognised in the
income statement, unless the asset has been revalued when the amounts is recognised in other
comprehensive income to the extent of any previously recognised revaluation. Thereafter any
excess is recognised in the income statement.
If an impairment loss is subsequently reversed, the carrying amount of the asset is increased to the
revised estimate of its recoverable amount but only to the extent that the revised carrying amount
does not exceed the carrying amount that would have been determined (net of depreciation) had no
impairment loss been recognised in prior periods. A reversal of an impairment loss is recognised
in the income statement.
(i) Financial instruments
The Company has chosen to adopt Sections 11 and 12 of FRS 102 in respect of financial instruments.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(i) Financial instruments (continued)
(ⅰ) Financial assets
Basic financial assets, including amounts due from group undertakings are initially recognised at
the transaction price. Financial assets are derecognised when (a) the contractual rights to the
cash flows from the asset expire or are settled, or (b) substantially all the risks and rewards of
the ownership of the asset are transferred to another party or (c) despite having retained some
significant risks and rewards of ownership, control of the asset has been transferred to another
party who has the practical ability to unilaterally sell the asset to an unrelated third party
without imposing additional restrictions.
(ⅱ) Financial liabilities
Basic financial liabilities, including amounts owed to group undertakings and other payables are
initially recognised at transaction price, unless the arrangement constitutes ▶ financing
transaction, where the debt instrument is measured at the present value of the future payments (net
of directly attributable issue costs) discounted at the market rate of interest. Issue costs are
recognised in the income statement over the term of the debt on an effective interest rate basis.
Debt instruments are subsequently carried at amortised cost, using the effective interest rate
method.
Financial liabilities are derecognised when the liability is extinguished, that is when the
contractual obligation is discharged, cancelled or expires.
(j) Offsetting
Financial assets and liabilities are offset and the net amounts presented on the financial
statements when there is ▶ legally enforceable right to set off the recognition amounts and there is
an intention to settle on ▶ net basis or to realise the asset and settle the liability
simultaneously.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
2 Summary of significant accounting policies - (continued)
(k) Share capital
Ordinary shares are classified as equity. Incremental costs directly attributable to the issue of
new ordinary shares or options are shown in equity as ▶ deduction, net of tax, from the proceeds.
(l) Distributions to equity holders
Dividends and other distributions to the Company's shareholders are recognised as ▶ liability in
the financial statements in the period in which the dividends and other distributions are approved
by the stakeholders. These amounts are recognised in the statement of changes in equity.
(m) Related party transactions
The Company discloses transactions with related parties which are not wholly owned within the same
group. Where appropriate, transactions of ▶ similar nature are aggregated unless, in the opinion
of the directors, separate disclosure is necessary to understand the effect of the transactions on
the Company financial statements
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
3 Critical accounting judgements and estimation uncertainty
Estimates and judgements are continually evaluated and are based on historical experience and
other factors, including expectations of future events that are believed to be reasonable under the
circumstances.
Key accounting estimates and assumptions
The Company makes estimates and assumptions concerning the future. The estimates and assumptions
that have ▶ significant risk of causing ▶ material adjustment to the carrying amounts of assets and
liabilities within the next financial year are addressed below.
(ⅰ) Accrued income
Accrued income is made up of fees accrued to the balance sheet date but are yet to be billed which are
deemed to be recoverable. Management assessed the estimated recoverable values.
(ⅱ) Provisions
Provisions are made up of debtors, which are not deemed to be recoverable. Judgement is used by
management to assess the recoverability of debtors.
4 Operating profit
Operating profit is stated after charging/(crediting):
2019 2018
USD$ USD$
Directors' fees
- 5,417
Foreign exchange losses/(gains)
256,294 (251,597)
For the years ended 31 December 2019 and 2018 the audit fee of the Company was paid by IQ EQ Group
Management (Isle of Man) (formerly known as First Names Management Limited), ▶ related entity under
common control.
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
5 Employees and Directors
Key management compensation
Key management includes the directors and members of senior management. The compensation is borne
by other companies related by common control, primarily IQ EQ Bermuda Limited (formerly Delphi
Management Limited) and IQ EQ Management (Jersey) Limited (formerly First Names Management
(Jersey) Limited) and is therefore not disclosed in these financial statements.
6 Net interest expense
(a) Interest received and similar income
2019 2018
USD$ USD$
Bank interest receivable
6 14
Total interest receivable and similar income
6 14
(b) Interest payable and similar charges
2019 2018
USD$ USD$
Other (7,961) (4,415)
Total interest expense on financial liabilities
(7,961) (4,415)
(c) Net interest expense
2019 2018
USD$ USD$
Interest receivable and similar income
6 14
Interest payable and similar charges
(7,961) (4,415)
Net interest expense
(7,955) (4,401)
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Annual report and financial statements
Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
7 Income Tax
Under current Bermuda laws, the Company is not required to pay any taxes in Bermuda on either income
or capital gains. The Company has received an undertaking from the Minister of Finance in Bermuda
exempting it from any such taxes at least until the year 2035.
8 Debtors
2019 2018
USD$ USD$
Amounts due within on year
Trade debtors and accrued income
377,786 317,110
Amounts owed by related parties
1,749,603 2,458,913
Prepayments 6,590 -
2,133,979 2,776,023
The amounts owed by group undertakings are unsecured, interest free, have no fixed date of
repayment and are repayable on demand.
9 Creditors
2019 2018
USD$ USD$
Amounts due within one year
Amounts owed to related parties
- 2,007,320
Accruals and deferred income
- 2,560
At 31 December
- 2,009,880
The amounts due to group undertakings are unsecured, interest free, have no fixed date of repayment
and are repayable on demand.
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
10 Financial instruments
The company has the following financial instruments:
2019 2019 2018 2018
USD$ USD$ USD$ USD$
Financial assets that are
measured at amortised cost
Trade debtors
377,786 317,110
Other receivables
1,749,603 2,458,913
Cash and cash equivalents
442,373 108,904
2,569,762 2,884,927
Financial liabilities measured
at amortised cost
Amounts owed to group
- (2,007,320)
undertakings
- (2,009,880)
11 Share capital
2019 2018
USD$ USD$
Authorised
1,000,000 common shares of USD$1 each
1,000,000 1,000,000
Issued and fully paid
750,000 common shares of USD$1 each
750,000 750,000
The Company has one class of share capital which carries no right to fixed income.
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12 Notes to the statement of cash flows
Reconciliation of operating profit to net cash from operating activities
2019 2018
USD$ USD$
Profit for the financial year
1,701,305 507,256
Adjustments for:
Net interest expense
7,955 4,401
Operating profit
1,709,260 511,657
Working capital movements:
Decrease in debtors and prepayments
642,044 221,237
Decrease in payables
(2,009,880) (264,457)
Cash flow from operating activities
341,424 468,437
Analysis of change in net funds
Cash at bank and in hand
Cash flows As at
At Exchange
2019/1/1 movements
2019 2019/12/31
Cash at bank
108,904 326,060 7,409 442,373
Total 108,904 326,060 7,409 442,373
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Notes to the financial statements
For the year ended 31 December 2019 (continued)
13 Related party transactions
Other than note 4, transactions with other wholly owned subsidiaries related by common control are
not disclosed as the Company has taken advantage of the exemption in section 33.1A of FRS 102.
14 Controlling parties
Following the restructure of the group, the Company's immediate parent undertaking is IQ EQ Group
Holdco (Jersey) Limited (formerly known as Moore Group Limited), ▶ company incorporated in Jersey.
As at 31 December 2019, the ultimate holding company into which the results are consolidated is
Saphilux Sarl (a Luxembourg entity).
15 Events after the end of the reporting period
In light of the Covid-19 pandemic the Company in line with the UK Government advice and
recommendations were quick to implement ▶ remote working approach for all staff to maintain
business activity. Due to the success of this it is the opinion of the Directors that the company
and Group will remain profitable in ▶ range of scenarios and continue to be cash generative.
Further information on the going concern has been noted in the Directors' report.
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４【利害関係人との取引制限】
投資者は、以下の潜在的な利益相反につき留意する必要があります。
各受託会社および管理会社ならびにその持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社、ならびにそ
の取締役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「関係当事者」といいます。）は、場合により
サブ・ファンドと利益相反（以下「利益相反」といいます。）が生じる可能性のある他の金融、投資ま
たはその他の専門的活動に携わることがあります。かかる活動には、他のファンドの受託会社、管理事
務代行会社、保管会社、マネージャー、投資運用会社または販売会社として行為すること、および他の
ファンドまたは他の会社の取締役、役員、顧問、または代理人を務めることが含まれます。
特に、管理会社が、サブ・ファンドと類似のまたは重複する投資目標を有する可能性のある他の投資
ファンドの運用またはこれに対する助言を行うことが予見されます。また、受託会社の関連会社は、サ
ブ・ファンドに対して、管理会社と合意した条件で、銀行および金融サービスを提供することができ、
その際、かかる銀行および金融サービスの提供から得られる収益は、当該関係当事者により保持されま
す。受託会社および管理会社は、サブ・ファンドに提供されるものと類似の業務を第三者に対して提供
することがあり、かかる行為により得る利益について説明する義務を負いません。利益相反が生じる場
合、受託会社または（適切な場合には）管理会社は、公正に解決されることを確保するため努力しま
す。異なる顧客（サブ・ファンドを含みます。）への投資機会の配分において、管理会社は、かかる義
務につき利益相反に直面することがあります。ただし、管理会社は、当該状況下においても投資機会が
公平に配分されることを確保します。
管理会社は、サブ・ファンドの勘定において、関係当事者またはかかる者により助言を受けもしくは
運用される投資ファンドもしくは勘定から証券を取得し、またはそれらに対して証券を売却することが
できます。いずれの関係当事者（受託会社を除きます。）も受益証券を保有し、かつ関係当事者が適切
と考えるところに従いそれを取扱うことができます。関係当事者は、類似の投資対象が、サブ・ファン
ドに保有されている場合でも、自己の勘定で、いかなる投資対象をも購入、保有、および取引すること
ができます。
関係当事者は、受益者もしくはその証券がサブ・ファンドによりもしくはサブ・ファンドの勘定で保
有されている法主体と契約を締結しもしくは金融またはその他の取引を行うことができ、またはかかる
契約もしくは取引につき利害関係を有することができます。さらに、関係当事者は、サブ・ファンドの
利益のためになるか否かにかかわらず、サブ・ファンドの勘定において自らが行うサブ・ファンドの投
資対象の売買に関連して、自らが交渉する手数料および利益を受領することができます。
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５【その他】
(1 ）定款の変更等
管理会社の定款の変更または管理会社の自発的解散もしくは清算に関しては、株主総会の決議が必
要です。
(2 ）事業譲渡または事業譲受
事業の譲渡は、通常、バミューダの法律に基づき規制されていません。当事者は、自由に契約条件
を定めることができます。デュー・ディリジェンスに基づき、譲渡される事業を限定するため担保の
交渉が行われます。資産に対する法律の運用に伴う労働力および負債に関する法律上の保護により、
譲渡取引が制限されます。
(3 ）出資の状況
該当事項はありません。
(4 ）訴訟事件その他の重要事項
本書の日付現在、管理会社およびサブ・ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想
される事実はありません。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができ
ます。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1 ）ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（CIBC Bank and Trust
Company（Cayman）Limited）（「受託会社」）
① 資本金の額
2020年８月末日現在、25,920千米ドル（約27億円）
② 事業の内容
受託会社は、グランド・ケイマン、ジョージ・タウンに所在します。同社は、世界最大級の銀行
であるカナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースの子会社です。受託会社は、1965年
に設立された、ケイマン諸島の最大級の信託会社です。同社は、銀行業、信託業および投資サービ
ス、ならびに投資信託の事務管理を行っています。同社の顧客には、ケイマン諸島および世界中の
個人、法人、銀行および投資信託が含まれます。
受託会社は、適式に設立され、有効に存在し、ケイマン諸島の銀行・信託会社法（2020年改正）
に基づき事業を行うための免許を取得しています。同社はまた、ケイマン諸島のミューチュアル・
ファンド法に基づき、投資信託の事務管理についても免許を取得しています。
(2) ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッド（BNY Mellon Fund Management
(Cayman) Limited）（「管理事務代行会社」）
① 資本金の額
2020年８月末日現在、60万米ドル（約6,322万円）
② 事業の内容
管理事務代行会社は、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの完全所有関連会社であり、
1996年３月にケイマン諸島当局から信託業を行う免許の付与を受け、同日付でミューチュアル・
ファンド管理者免許を取得しました。
信託証書に従い、管理事務代行会社は、ファンドの管理事務に関する権限と全般的な責任を負っ
ています。管理事務代行会社はファンドの日常の管理事務について責任を負います。
管理事務代行会社は、ファンドに関し、(ⅰ）帳簿および記録の保管、(ⅱ）ファンドに関する受
託会社の直接的な運用費用を表す全ての請求書の確認および処理、(ⅲ）日々のまたは定期的な純資
産価額の計算および公表、(ⅳ）受益者との通信、(ⅴ）購入および買戻請求の処理、(ⅵ）ファンド
の主要な企業記録の保管、(ⅶ）受益証券に関する分配金およびファンドに関する弁護士費用、監査
人報酬、その他の役務提供者の報酬の支払を含む、日々の業務を遂行します。
(3 ）ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（The Bank of New York Mellon）（「保管会社」）
① 資本金の額
2020年８月末日現在、11億3,500万米ドル（約1,196億円）（普通株式）
② 事業の内容
保管会社は、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの最大の銀行子会社であ
り、ニューヨーク州で信託業および銀行業の免許を有しており、ニューヨーク州ニューヨーク市に
本店を置いています。資産保管会社は連邦準備制度のメンバーであり、ニューヨーク連邦準備銀行
およびニューヨーク州金融サービス省の規制・監督下にあります。
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（以下「ＢＮＹＭ」といいます。）は、投資期間全体
を通じて顧客の金融資産の運用を支援することを専門とするグローバルな投資会社です。機関、企
業または個人投資家に提供するいずれの金融サービスに関しても、ＢＮＹＭは、35か国および100を
超える市場において十分な情報に基づく投資運用および投資サービスを提供しています。ＢＮＹＭ
は、投資資産の創出、取引、保有、管理、運用、分配または再構築を望む顧客に対する単一の窓口
となることができます。
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(4) ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン シンガポール支店（The Bank of New York Mellon,
Singapore Branch）（「副管理事務代行会社」）
① 資本金の額
該当事項はありません。なお、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの資本金の額は、前記
「(3）ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（The Bank of New York Mellon）（「保管会
社」）」の項に記載のとおりです。
② 事業の内容
副管理事務代行会社は、保管会社のシンガポール支店です。
(5 ）エース証券株式会社（「日本における販売会社」兼「代行協会員」）
① 資本金の額
2020年８月末日現在、88億3,112万5,000円
② 事業の内容
日本において金融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1 ）ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（「受託会社」）
信託証書に基づき、ファンドの受託業務を行います。
(2) ＢＮＹメロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッド（BNY Mellon Fund Management
(Cayman) Limited）（「管理事務代行会社」）
管理事務代行契約に基づき、ファンドの管理事務代行業務を行います。
(3 ）ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（「保管会社」）
総保管契約に基づき、ファンドの資産保管業務を行います。
(4) ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン シンガポール支店（The Bank of New York Mellon,
Singapore Branch）（「副管理事務代行会社」）
副管理事務代行契約に基づき、管理事務代行会社から委託を受けたファンドの管理事務代行業務を
行います。
(5 ）エース証券株式会社（「日本における販売会社」兼「代行協会員」）
受益証券の日本における販売および買戻しの取扱業務ならびに代行協会員としての業務を行いま
す。
３【資本関係】
管理会社と他の関係法人との間に資本関係はありません。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には特に投資信託を規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸島内
においてまたはケイマン諸島から運営しているユニット・トラストの法人受託者は銀行・信託会社法
（2020年改正）（以下「銀行・信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内におい
てまたはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀
行・信託会社法、会社管理法（2018年改正）または地域会社（管理）法（2019年改正）の下で規制され
ていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上「ポンド圏」に属していたため、多くの
ユニット・トラストおよびオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドが1960年代後半に設立さ
れ、概して連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進
者」という。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資
顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミ
テッド・パートナーシップを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託に関して二つの異なる法体系を有している。
(a）「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドおよ
びミューチュアル・ファンド管理者を規制するミューチュアル・ファンド法（2020年改正）（以下
「ミューチュアル・ファンド法」という。）。同法は1993年７月に施行され、直近の改正は2020年に
施行された。
(b）「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファンドを規制する2020年プライ
ベート・ファンド法（以下「プライベート・ファンド法」といい、ミューチュアル・ファンド法と併
せて「ファンド法」という。）。同法は、2020年２月に施行された。
1.4 別途明示的にプライベート・ファンドに言及する場合（または投資信託一般への言及により、黙示的
に言及される場合）を除き、以下では、ミューチュアル・ファンド法に基づき規制されることとなる
オープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運営について記載し、「ミューチュアル・ファン
ド」の用語はこれに従い解釈されるものとする。
1.5 2019年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づき規制を受けている活動中のミューチュアル・
ファンドの数は10,857本（2,886本のマスター・ファンドを含む。）であった。これらに加え、当該時点
において利用可能な適用除外に該当する未登録ファンド（クローズド・エンド型ファンド（2020年２月
からプライベート・ファンド法に基づき規制されることとなる。）および限定投資者向けファンド（以
下に定義される。）（2020年２月から原則としてミューチュアル・ファンド法に基づき規制されること
となる。）を含むが、これらに限定されない。）が多数存在する。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 ファンド法に基づきミューチュアル・ファンドおよびプライベート・ファンドの規制の責任を負うの
は、金融庁法（2020年改正）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイ
マン諸島金融庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）である。ＣＩＭＡは、銀行、信託会社、保険会社、投資
運用会社、投資顧問会社および会社のマネージャーも監督している。ＣＩＭＡは、証券監督者国際機構
（以下「ＩＯＳＣＯ」という。）およびオフショア・バンキング監督者グループ（以下「ＯＧＢＳ」と
いう。）のメンバーでもある。
2.2 ミューチュアル・ファンド法の目的上、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立
された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたもの
でケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買い戻しができる受益権を発行し、投資
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者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受でき
るようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法の目的上、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しがで
きない投資持分の募集および発行を主たる事業とする会社、ユニット・トラストまたはパートナーシッ
プで、投資者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ当該会社等による投資対象の取得、保有、
運用または処分を通じて投資者が収益または売買益を享受できるようにする目的または効果を有し、以
下に該当するものをいう。
(a）投資対象の取得、保有、運用または処分について投資持分の保有者が日常的なコントロールを有し
ておらず、かつ
(b) 投資が全体としてプライベート・ファンドの運用者またはその代理人によって直接的または間接的
に運用されており、その報酬が会社、ユニット・トラストまたはパートナーシップの資産または利益
に基づくもの
ただし、以下を除く。
(a) 銀行・信託会社法（2020年改正）または2010年保険法に基づき免許を付与された者
(b) 住宅金融組合法（2020年改正）または友愛組合法（1998年改正）に基づき登録された者
(c) 非ファンド・アレンジメント（プライベート・ファンド法の別紙に記載されるアレンジメントの表
に該当するもの）
2.4 ミューチュアル・ファンド法上、ミューチュアル・ファンド（フィーダー・ファンドであり、かつそ
れ自体ＣＩＭＡによって規制されるもの）（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマス
ター・ファンドとして機能するケイマン諸島の事業体に係る規制についてもまた、ＣＩＭＡが責任を有
している。大要、かかるマスター・ファンドが少なくとも一つの規制フィーダー・ファンドを含む１以
上の投資者に対して（直接的または間接的に、または仲介を通じて）持分を発行し、規制フィーダー・
ファンドの全体的な投資戦略の実施を主たる目的として投資対象を保有し、取引活動を行う場合、マス
ター・ファンドは、ＣＩＭＡへの登録を義務づけられることがある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正する2020年ミューチュアル・ファンド（改正）
法（以下「改正法」という。）が施行された。改正法は、その持分への投資者が15人を超えず、かつそ
の投資者の過半数をもってミューチュアル・ファンド運営者を選任または解任できることに基づき従前
登録が免除されていたケイマン諸島の一部のミューチュアル・ファンドについて、ＣＩＭＡへの登録を
規定する（以下「限定投資者向けファンド」という。）。
2.6 ファンド法は、その規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３．規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法上、四つのミューチュアル・ファンドの規制の類型が存在する。
3.1 免許ミューチュアル・ファンド
一つ目は、ＣＩＭＡに対し、ＣＩＭＡの裁量で発行されるミューチュアル・ファンドの免許を申請す
る方法である。ＣＩＭＡに所定の様式でオンライン申請を行い、募集書類の提出および適用される申請
手数料のＣＩＭＡへの支払が必要となる。各設立計画推進者が健全な評判を有しており、十分な専門性
を有する、取締役（または、場合により、それぞれの地位におけるマネージャーまたは役員）として適
格かつ適正な者によりミューチュアル・ファンドの管理が行われ、かつファンドの業務が適切な方法で
行われるものとＣＩＭＡが判断した場合には、免許が与えられる。この方法は、著名かつ定評のある機
関が設立計画推進者であって、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者が選任されないミュー
チュアル・ファンドに適している。
3.2 管理ミューチュアル・ファンド
二つ目は、ミューチュアル・ファンドがそのケイマン諸島における主たる事務所として免許ミュー
チュアル・ファンド管理者の事務所を指定する方法である。この場合、所定の法定様式とともに募集書
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類をＣＩＭＡに対してオンラインで提出し、適用される申請手数料を支払わなければならない。管理者
に関するオンライン提出も所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体が免
許 を取得する必要はない。その代わりに、ミューチュアル・ファンド管理者は、各設立計画推進者が健
全な評判の者であること、ミューチュアル・ファンド管理の十分な専門性を有する健全な評判の者によ
りミューチュアル・ファンドが管理されること、ミューチュアル・ファンドの業務および持分の募集が
適切な方法で行われることを充足することが要求される。ミューチュアル・ファンド管理者は、主たる
事務所を提供しているミューチュアル・ファンドが、ミューチュアル・ファンド法に違反している、支
払不能となっている、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているもの
と信じる理由があるときは、ＣＩＭＡに対して報告しなければならない。
3.3 登録ファンド（第４(3)条ミューチュアル・ファンドとも称される。）
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に従い登録されたミューチュアル・ファ
ンドに適用され、下記のいずれかに該当するものである。
(a）一投資者当たりの最低当初投資額が80,000ケイマン諸島ドル（ＣＩＭＡにより100,000米ドル相当と
される。）であるもの、または
(b）持分が公認の証券取引所に上場されているもの
登録ファンドについては、免許の取得やケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による主た
る事務所の提供に関する要件は存在しない。募集書類を所定の詳細とともにオンラインで提出し、適用
される申請手数料を支払ってＣＩＭＡに登録すれば足りる。
3.4 限定投資者向けファンド
限定投資者向けファンドは、2020年２月より前は登録を免除されていたが、現在はＣＩＭＡへの登録
が義務付けられている。限定投資者向けファンドの義務は、ＣＩＭＡに対する初回登録手数料および年
間手数料の支払を含め、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録されたミューチュアル・
ファンドの義務と類似しているが、両者には重要な相違点がいくつかある。ミューチュアル・ファンド
法第４(3)条に基づき登録されたミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資者向けファンドの投資
者は、15名を超えてはならず、かかる投資者はその過半数をもってミューチュアル・ファンドの運営者
（取締役、ジェネラル・パートナー、受託者またはマネージャーである者）を選任または解任すること
ができなければならない。もう一つの重要な違いは、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登
録されたミューチュアル・ファンドの投資者は、法定の最低当初投資額（80,000ケイマン諸島ドル／
100,000米ドル相当）の対象となるのに対し、限定投資者向けファンドの投資者に適用される法定の最低
当初投資額は存在しないことである。
４．ミューチュアル・ファンドの継続的要件
4.1 限定投資者向けファンドの場合を除き、いずれの規制ミューチュアル・ファンドも、受益権について
すべての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上でなし得る
ようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を（ＣＩＭＡが免除しない限り）発行しなけ
ればならない。限定投資者向けファンドは、募集書類、募集要項または販売用資料のいずれかの提出を
選択することができる。募集書類がないマスター・ファンドの場合、通常、マスター・ファンドに関す
る所定の詳細は規制フィーダー・ファンドの募集書類に記載されており、当該募集書類のＣＩＭＡへの
提出が義務付けられている。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適
切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要
な変更があるときは21日以内にＣＩＭＡに対して改訂された募集書類（限定投資者向けファンドについ
ては、募集要項または販売用資料（提出された場合））を提出する義務を負う。ＣＩＭＡは、募集書類
の内容または形式を指示する特定の権限を持たないが、募集書類の内容に関して規則または方針を発表
することがある。
4.2 すべての規制ミューチュアル・ファンドは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任しなければならず、
ミューチュアル・ファンドの決算終了から６か月以内にその監査済み年次会計書類を提出しなければな
らない。監査人は、監査の過程でミューチュアル・ファンドが以下のいずれかに該当するという情報を
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入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはＣＩＭＡに対し書面で通知する法的義務を負って
いる。
(a）ミューチュアル・ファンドがその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれ
がある場合
(b）ミューチュアル・ファンドの投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは
行っている事業を解散し、またはそうしようと意図している場合
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（2020年改正）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または、免
許ミューチュアル・ファンドのみに関しては、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守せずに
事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制ミューチュアル・ファンドは、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託者の変
更があったときはこれをＣＩＭＡに通知しなければならない。かかる通知の期間は、適用される規制の
類型（および適用される条件）によって異なり、当該変更の前提条件として通知が要求される場合や、
当該変更が実施されてから21日以内に通知を行うとされる場合等がある。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じたミューチュアル・ファンド（年次申告書）規則（2018年改正）に
従って、すべての規制ミューチュアル・ファンドは、ミューチュアル・ファンドの各会計年度につい
て、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩ
ＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは当該期間の延長を許可することができる。申告書は、
ミューチュアル・ファンドに関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、ＣＩＭＡにより承認
された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならない。規制ミューチュアル・ファンドの運営者
は、ミューチュアル・ファンドにこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制ミューチュ
アル・ファンドの運営者から受領した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負
い、提出された申告書の正確性または完全性については法的義務を負わない。
５．ミューチュアル・ファンド管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法上、管理者が取得できる免許には、「ミューチュアル・ファンド管理
者」の免許および「制限的ミューチュアル・ファンド管理者」の免許の二つの類型がある。ミューチュ
アル・ファンドの管理を行おうとする場合には、そのいずれかの免許が要求される。ミューチュアル・
ファンドの管理とは、ミューチュアル・ファンドのすべてまたは実質的にすべての資産の支配を含む
ミューチュアル・ファンドの管理運用、ミューチュアル・ファンドの管理事務代行、ミューチュアル・
ファンドへの主たる事務所の提供、またはミューチュアル・ファンドの受託者もしくは取締役の提供
（免除会社かユニット・トラストかによる。）をいう。ミューチュアル・ファンドの管理から除外され
るのは、特に、パートナーシップ型のミューチュアル・ファンドのジェネラル・パートナーとしての活
動および法定・法的記録が保管される登録事務所または会社の秘書業務が行われる登録事務所の提供で
ある。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制ミューチュアル・ファンドを管理するのに十分な専門性を有
する健全な評判の者であり、かつ、ミューチュアル・ファンド管理者としての業務は、それぞれの地位
において取締役、マネージャーまたは役員として適格かつ適正な者により行われる、という法定のテス
ト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと
財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をＣＩＭＡに対し提出しなければならな
い。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。ミューチュアル・ファンド管理者の
純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的ミューチュアル・ファンド管理者には、最低純
資産額の要件は課されない。ミューチュアル・ファンド管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する
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本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会
社として有さねばならず、制限なく複数のミューチュアル・ファンドのために行為することができる。
5.3 ミューチュアル・ファンド管理者の責任は、まず受諾できるミューチュアル・ファンドにのみ主たる
事務所を提供し（該当する場合）、上記第3.2項に定めた状況においてＣＩＭＡに対して知らせる法的義
務を遵守することである。
5.4 制限的ミューチュアル・ファンド管理者は、ＣＩＭＡが承認する規制ミューチュアル・ファンド（Ｃ
ＩＭＡは現在、10本のファンドを上限として承認する方針である。）に関し管理者として行為すること
ができるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに
ファンド・マネージャーの会社を創設した設立計画推進者が、関連した一連のファミリー・ファンドを
管理することを認める。ＣＩＭＡの承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。
現在の方針では、制限的ミューチュアル・ファンド管理者は、ミューチュアル・ファンドに対して主た
る事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的ミューチュアル・ファンド管理者がミュー
チュアル・ファンド管理業務を提供する各規制ミューチュアル・ファンドは、登録ファンドまたは限定
投資者向けファンドに該当しない限り、別個に免許を受けなければならない。
5.5 ミューチュアル・ファンド管理者は、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算
期末から６か月以内にＣＩＭＡに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査
の過程で免許ミューチュアル・ファンド管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したとき
または該当すると疑う理由があるときはＣＩＭＡに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a）ミューチュアル・ファンド管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはその
おそれがある場合
(b）ミューチュアル・ファンド管理者が管理しているミューチュアル・ファンドの投資者またはミュー
チュアル・ファンド管理者の債権者またはミューチュアル・ファンドの債権者を害するような方法
で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうしようと意図している場合
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法または以下の法令等に基づく規則を遵守せずに事業を行いまたはその
ように意図している場合
(ⅰ）ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
(ⅱ）免許を受けた者が次のいずれか（以下、(A)から(C)を併せて「受益的所有権法」という。）にお
いて定義される「コーポレート・サービス・プロバイダー」にも該当する場合は、受益的所有権法
(A）会社法（2020年改正）（以下「会社法」という。）第XVIIA編
(B）有限責任会社法（2020年改正）第12編
(C）2017年有限責任パートナーシップ法第８編
5.6 ＣＩＭＡはミューチュアル・ファンド管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務
サポートを提供することを要求することもできる。
5.7 ミューチュアル・ファンド管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更
についてはＣＩＭＡの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有するミューチュアル・ファンド管理者がＣＩＭＡに対して支払う当初手数料は、
24,390米ドルまたは30,488米ドルであり（管理するファンドの数による。）、また、制限的ミューチュ
アル・ファンド管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有するミュー
チュアル・ファンド管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する
ファンドの数による。）、また、制限的ミューチュアル・ファンド管理者の支払う年間手数料は8,536米
ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
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ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a）最も一般的なミューチュアル・ファンドの手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額
面株式の発行も認められる）有限責任の免除会社である。時には、保証による有限責任会社も用いら
れる。免除会社は、ミューチュアル・ファンドにしばしば用いられており、以下の特性を有する。
(b）設立手続には、会社の設立当初の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式
買戻規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行
い、これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社
登記官に提出することを含む。設立文書（とりわけ定款）は、通常、ファンドの要項案をより正確に
反映するため、ミューチュアル・ファンドの組成と運用開始の間に変更される。
(c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
(d）免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な要件は、以下のとおり要約される。
(ⅰ）各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
を会社登記官に提出しなければならない。
(ⅲ）免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
ない。
(ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
できる。
(ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(ⅵ）免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(ⅶ）免除会社は、関連する受益的所有権法を遵守しなくてはならない。
(e）免除会社は、株主により管理されていない限り、１名以上の取締役を置かなければならない。取締
役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益のため
に行為しなければならない。
(f）免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g）額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方
を発行することはできない。）。
(h）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i）株式の買戻しも認められる。
(j）収益または払込剰余金からの全額払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本
金から全額払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの
支払後においても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、
支払能力を維持する）ことを条件とする。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合、取締役は、その支払後、免除会社が通常の事業の過程で支払時期の到来す
る債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければならな
い。
(l）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m）免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
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6.2 免除ユニット・トラスト
(a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行・信託会社法に基づき信託会社として免
許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファンド管理者として免許を
受けた法人受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてＣＩＭＡによる規制・
監督を受ける。
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（2020年改正）は、英国の1925年
受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）
投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持す
る。各受益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、ケイマン諸島の
居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない旨宣言
した受託者の法定の宣誓書および登録料と共に、信託証書が信託登記官に提出される。
(g）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
(h）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a）免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャー・キャピタルおよびグロース・キャピタルを含むあらゆる種類のプライベート・ファンドに使
用されている。一部の法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈でケイマン
諸島の免除リミテッド・パートナーシップを利用している。免除リミテッド・パートナーシップの
パートナーとして認められる投資者の数には制限はない。
(b）免除リミテッド・パートナーシップ法（2018年改正）（以下「免除リミテッド・パートナーシップ
法」という。）は、ケイマン諸島の法律に基づき別個の法人格を有しない免除リミテッド・パート
ナーシップの組成および運営を規制する、ケイマン諸島の主要な法規である。免除リミテッド・パー
トナーシップ法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基礎を置き、デラウェア州をは
じめとする他の法域のリミテッド・パートナーシップ法の特徴を取り込んだ様々な修正が加えられて
いる。免除リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法制度は、米国の弁護士には
非常に分かりやすいものとなっている。
(c）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島または他の所定の法域の
居住者であるか、同島または他の所定の法域において登録または設立された者でありうる。）および
リミテッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されるこ
とによって形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は公に入手可能ではない。登録はジェネ
ラル・パートナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数
料を支払うことによって有効となる。登録行為によって、リミテッド・パートナーに有限責任の法律
上の保護が与えられる。
(d）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシッ
プの外部との業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・
パートナーがパートナーではない者との業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限責任
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たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権能、権限、義務および責任の詳細は、リミ
テッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e）ジェネラル・パートナーは、常に誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な
規定により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負ってい
る。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定と矛盾する場合を除き、パートナーシップ
に適用されるケイマン諸島のパートナーシップ法（2013年改正）によって修正された衡平法およびコ
モン・ローの規定は、免除リミテッド・パートナーシップに適用される（一定の例外がある。）。
(f）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する国
または領域に）維持する。
(ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
(ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
（2017年改正）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録
簿を電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
(ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
(ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g）リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも１名のリミテッド・
パートナーを有していなければならないとする要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利は
パートナーシップの解散を招くことなく償還し、取り消しまたは買い戻すことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条件に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
(j）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容を変更する場合、ならびにその正式な清算が開始
された場合および解散の場合には、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなけれ
ばならない。
(k）免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a）ケイマン諸島の有限責任会社は2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限責
任会社に非常によく似た、追加的な組織組成の方法を求めた利害関係者からの要請に、ケイマン諸島
政府が対応したものである。
(b）有限責任会社は（免除会社のように）別個の法人格を有し、その構成員は有限責任を有する。ただ
し、有限責任会社契約は柔軟なガバナンスの取り決めを提供し、免除リミテッド・パートナーシップ
と類似の方法で資本勘定の仕組みを導入するために利用することができる。また、有限責任会社で
は、免除会社の運営に必要とされるよりも簡素化された柔軟な運営（例えば、構成員の投資価値の監
視または計算を行うより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガバナンスの概念を含む。）が
可能となる。
(c）有限責任会社は、例えば、ジェネラル・パートナーのビークル、クラブ・ディールおよび従業員イ
ンセンティブ／プランのビークルを含む多くの種類の取引で広く使われている。有限責任会社は、ケ
イマン諸島以外の法律上、税務上または規制上の考慮のために別の法人格を必要とするクローズド・
エンド型ファンド（オルタナティブ投資ビークルを含む。）の文脈でますます採用されるようになっ
ている。
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(d）特に、オンショア・オフショアのファンドの仕組みにおいて、オンショアのビークルとの整合性を
高めることができるため、運営の容易性とコスト効率を高めることができ、そのような仕組みにおけ
る異なるビークルの投資者の権利の足並みを揃えることができる。2014年契約法（第三者の権利）が
提 供する柔軟性は、有限責任会社の文脈でも利用可能である。
(e）有限責任会社は、最長50年間、税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制ミューチュアル・ファンドに対するケイマン諸島金融
庁（ＣＩＭＡ）による規制と監督
7.1 ＣＩＭＡは、いつでも、規制ミューチュアル・ファンドに対して会計が監査されるように指示し、か
つＣＩＭＡが特定する時までにＣＩＭＡにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制ミューチュアル・ファンドの運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、マネージャー、受託会
社またはジェネラル・パートナー）は、上記第7.1項に従いミューチュアル・ファンドに対してなされた
指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万
ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制ミューチュアル・ファンドが指示に従わない場合
はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合、ＣＩＭＡは、その者
に対して、ＣＩＭＡが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明
をＣＩＭＡに対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならない。こ
の規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファン
ド法に違反して事業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、Ｃ
ＩＭＡは、（高等裁判所の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に
ミューチュアル・ファンドの投資者の資産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することが
でき、グランドコートは係る命令を認める権限を有している。
7.7 ＣＩＭＡは、規制ミューチュアル・ファンドが以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に
定めたいずれかの行為またはすべての行為を行うことができる。
(a）規制ミューチュアル・ファンドがその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれ
がある場合
(b）規制ミューチュアル・ファンドがその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかも
しくは行おうとしている場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c）規制ミューチュアル・ファンドがミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規
則の規定に違反した場合
(d）免許ミューチュアル・ファンドの場合、免許ミューチュアル・ファンドがそのミューチュアル・
ファンド免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしている場合
(e）規制ミューチュアル・ファンドの指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(f）規制ミューチュアル・ファンドの取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々
の地位を占めるに適正かつ正当な者ではない場合
7.8 ＣＩＭＡは、第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
に、規制ミューチュアル・ファンドの以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の
理由を確認するものとする。
(a）ＣＩＭＡがミューチュアル・ファンドに対して発した指示に従ってその名称を変更すること
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(b）会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに提出すること
(c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d）ＣＩＭＡに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をＣＩＭＡに対して提
出すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制ミューチュアル・ファンドに関しＣＩＭＡがとる行為は以下を含む。
(a）ミューチュアル・ファンド法第４(1)(b)条（管理ミューチュアル・ファンド）、第４(3)条（登録
ミューチュアル・ファンド）または第４(4)(a)条（限定投資者向けファンド）に基づきミューチュア
ル・ファンドについて有効なミューチュアル・ファンドの許可または登録を取り消すこと
(b）ミューチュアル・ファンドが保有するいずれかのミューチュアル・ファンドライセンスに対して条
件を付し、または条件を追加し、それらの条件を改定し、撤廃すること
(c）ミューチュアル・ファンドの推進者または運営者の入替えを求めること
(d）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e）ミューチュアル・ファンドの事務を支配する者を選任すること
7.10 ＣＩＭＡが第7.9項の行為を行った場合、ＣＩＭＡは、ミューチュアル・ファンドの投資者および債権
者の利益を保護するために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするよう
に命じる命令を求めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 ＣＩＭＡは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、Ｃ
ＩＭＡはミューチュアル・ファンドに関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、
ミューチュアル・ファンドの投資者に対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該ミューチュアル・ファンドの費用負担にお
いて選任されるものとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、ミューチュアル・ファンドが
ＣＩＭＡに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、ミューチュアル・ファンドの投資者および債権者の最善の利益の
ために運営者を排除してミューチュアル・ファンドの事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、ミューチュアル・ファンドの事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項によりミューチュアル・ファンドに関し選任された者は、以下の行為を
行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定するミューチュアル・ファンドに関する情報をＣ
ＩＭＡに対して提供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者がミューチュアル・ファンド
に関し行っている事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合
はミューチュアル・ファンドに関する勧告をＣＩＭＡに対して行う。
(c）第(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、勧告を
ＣＩＭＡに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項によりミューチュアル・ファンドに関し選任された者が第7.15項の義務
を遵守しない場合、またはＣＩＭＡの意見によれば当該ミューチュアル・ファンドに関するその義務を
満足に実行していない場合、ＣＩＭＡは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができ
る。
7.17 ミューチュアル・ファンドに関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の
措置を執ることができる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法でミューチュアル・ファンドに関する事柄を再編するように要求すること
(b）ミューチュアル・ファンドが会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条によりグラ
ンドコートに対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c）ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンド
を解散させるため受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d）ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナー
シップの解散命令を求めてグランドコートに申し立てること
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(e）また、ＣＩＭＡは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適
切と考える行為をとることができる。
7.18 ＣＩＭＡが第7.17項の措置をとった場合、ミューチュアル・ファンドの投資者および債権者の利益を
守るために必要と考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じ
る命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でＣ
ＩＭＡが第7.9(a)項に従いミューチュアル・ファンドの免許を取り消した場合、パートナーシップは、
解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
に対してミューチュアル・ファンド資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、ファンドがミューチュアル・ファン
ドとして事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと
了解したときは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(b)条（管理ミューチュアル・ファンド）、第４
(3)条（登録ファンド）または第４(4)(a)条（限定投資者向けファンド）に基づきミューチュアル・ファ
ンドについて有効なミューチュアル・ファンドの許可または登録をいつでも取り消すことができる。
８．ミューチュアル・ファンド管理者に対するＣＩＭＡの規制および監督
8.1 ＣＩＭＡは、いつでも免許ミューチュアル・ファンド管理者に対して会計監査を行い、ＣＩＭＡが特
定する合理的期間内にＣＩＭＡに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許ミューチュアル・ファンド管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反
する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許ミュー
チュアル・ファンド管理者が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑
に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反してミューチュアル・ファンド管理業を行なっているか
行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対して、ＣＩＭ
Ａがミューチュアル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をＣ
ＩＭＡに対して提供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならな
い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 ＣＩＭＡが以下に該当すると判断する場合には、ＣＩＭＡは、当該者によって管理されているミュー
チュアル・ファンドの投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申
立てをすることができ、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a）ある者がミューチュアル・ファンド管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 ＣＩＭＡは、ミューチュアル・ファンド管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了し
または清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、いつでもミューチュアル・ファンド管理者
の免許を取り消すことができる。
8.8 ＣＩＭＡは、免許ミューチュアル・ファンド管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第
8.10項所定の措置をとることができる。
(a）免許ミューチュアル・ファンド管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそ
れがある場合
(b）免許ミューチュアル・ファンド管理者がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング
防止規則の規定に違反した場合
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(c）受益的所有権法において定義される「コーポレート・サービス・プロバイダー」に該当する免許
ミューチュアル・ファンド管理者が受益的所有権法に違反した場合
(d）免許ミューチュアル・ファンド管理者が管理しているミューチュアル・ファンドの投資者または
ミューチュアル・ファンド管理者の債権者またはミューチュアル・ファンドの債権者を害するような
方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしようと意図している場
合
(e）免許ミューチュアル・ファンド管理者がミューチュアル・ファンド管理の業務をそのミューチュア
ル・ファンド管理者免許の条件を遵守しないで行いまたはそのように意図している場合
(f）免許ミューチュアル・ファンド管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されてい
ない場合
(g）免許ミューチュアル・ファンド管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者
が、各々の地位に就くには適正かつ正当な者ではない場合
(h）上場されている免許ミューチュアル・ファンド管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配ま
たは所有を行うには適正かつ正当な者ではない場合
8.9 ＣＩＭＡは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
に、規制ミューチュアル・ファンドの以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、確認す
るものとする。
(a）免許ミューチュアル・ファンド管理者の以下の不履行
(ⅰ）ＣＩＭＡに対して規制ミューチュアル・ファンドの主要事務所の提供を開始したことを通知する
こと、規制ミューチュアル・ファンドに関し所定の年間手数料を支払うこと
(ⅱ）ＣＩＭＡの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
(ⅲ）ミューチュアル・ファンド、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満た
されていること
(ⅳ）規制ミューチュアル・ファンドの事柄に関し書面による通知をＣＩＭＡに対して行うこと
(ⅴ）ＣＩＭＡの命令に従い、名称を変更すること
(ⅵ）会計監査を受け、ＣＩＭＡに対して監査済会計書類を送ること
(ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
(ⅷ）ＣＩＭＡから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をＣＩＭＡに対し提出する
こと
(b）ＣＩＭＡの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c）ＣＩＭＡの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
すること
(d）ＣＩＭＡの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許ミューチュアル・ファンド管理者についてＣＩＭＡがとりうる行為は以下
の通りである。
(a）ミューチュアル・ファンド管理者が保有するミューチュアル・ファンド管理者免許を撤回すること
(b）そのミューチュアル・ファンド管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変
更しまたは取り消すこと
(c）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d）管理者に対し、そのミューチュアル・ファンド管理の適正な遂行について助言を行う者を選任する
こと
(e）ミューチュアル・ファンド管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 ＣＩＭＡが第8.10項による措置を執った場合、ＣＩＭＡは、グランドコートに対して、ＣＩＭＡが当
該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、管理者がＣＩＭＡに支払うべき金額となる。
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8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理されるファンドの投資者および管理者の債権
者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して
ミューチュアル・ファンドに関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、ミューチュアル・ファンドの管理に関連する限り管理者の事務を終了
させる権限をも含む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けたミューチュアル・ファンド管理者に関し選任され
た者は、以下の行為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定するミューチュアル・ファンドの管理者の管理に
関する情報をＣＩＭＡに対して提供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者がミューチュアル・ファンド
の管理者の管理について実行する事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそ
れが適切な場合は管理に関する推奨をＣＩＭＡに対して行う。
(c）第(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、推奨を
ＣＩＭＡに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a）第8.15項の義務に従わない場合、または
(b）ミューチュアル・ファンド管理者としての義務を満足できる形で実行していないとＣＩＭＡが判断
する場合、ＣＩＭＡは、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許ミューチュアル・ファンド管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭ
Ａは以下の措置を執ることができる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b）管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して
同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c）ＣＩＭＡは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為
をとることができる。
8.18 ＣＩＭＡが第8.16項の措置をとった場合、ＣＩＭＡは、管理者が管理するファンドの投資者、管理者
の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命
じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、以下の場合、いつでもミューチュア
ル・ファンド管理者の免許を取り消すことができる。
(a）ＣＩＭＡは、免許保有者がミューチュアル・ファンド管理者としての事業を行うことまたは行おう
とすることをやめてしまっているという要件を満たした場合
(b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許ミューチュアル・ファンド管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの
場合で、ＣＩＭＡが第8.10項に従い、そのミューチュアル・ファンド管理者の免許を取り消した場合、
パートナーシップは解散されたものとみなされる。
8.21 ミューチュアル・ファンド管理者が免許信託会社の場合、たとえば、ミューチュアル・ファンドの受
託者である場合、銀行・信託会社法によりＣＩＭＡによっても規制され監督される。かかる規制と監督
の程度はミューチュアル・ファンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がＣＩＭＡ以外の者によりなされた場合、ＣＩＭＡは、申請者より申請の写しの送
達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a）規制ミューチュアル・ファンド
(b）免許ミューチュアル・ファンド管理者
(c）規制ミューチュアル・ファンドであった人物、または
(d）免許ミューチュアル・ファンド管理者であった人物
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9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
債権者に送付が要求される書類はＣＩＭＡにも送付される。
9.3 ＣＩＭＡにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、ＣＩＭＡまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
法または受益的所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは
行われようとしていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はＣＩＭ
Ａまたは警察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権す
る令状を発行することができる。
(a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
(d）ミューチュアル・ファンド法または受益的所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつ
あるか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e）ミューチュアル・ファンド法または受益的所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつ
あるか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとる
こと。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってＣＩＭＡに対して引き渡すこと
9.5 ＣＩＭＡが記録を持ち去ったとき、またはＣＩＭＡに記録が引き渡されたときＣＩＭＡはこれを点検
し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
られた場所に返還すべきものとする。
9.6 何人もＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ．ＣＩＭＡによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法および金融庁法により、ＣＩＭＡは、下記のいずれかに関係する情報で
あって、ＣＩＭＡが法令に基づき職務を行い、またはその任務を実行する過程で取得したものを開示し
てはならない。
(a）ミューチュアル・ファンド法に基づく免許を受けるためにＣＩＭＡに対してなされた申請
(b）ミューチュアル・ファンドに関する事柄
(c）ミューチュアル・ファンド管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
(a）ケイマン諸島内の裁判所により開示が合法的に要求されまたは許可された場合（例えば2016年秘
密情報開示法、犯罪収益法（2020年改正）または薬物濫用法（2017年改正）等に基づく場合）
(b）ＣＩＭＡが金融庁法により付与された職務を行うことを補助する目的のために行われる場合
(c）免許を受ける者、その顧客、構成員、依頼者もしくは保険契約者、または免許を受ける者が管理
する会社もしくはミューチュアル・ファンドの業務に関して、場合に応じて、免許を受ける者、顧
客、構成員、依頼者、保険契約者、会社またはミューチュアル・ファンドの任意の同意を得た場合
(d）ケイマン諸島政府の内閣が金融庁法に基づき付与された機能を行使することを可能にする、もし
くは補助する目的のために行われる場合、またはＣＩＭＡが法律に基づきその機能を行使する際の
内閣とＣＩＭＡとの間のやり取りに関連する場合
(e）開示された情報が、他の情報源から一般に入手可能であるかまたは入手可能であった場合
(f）開示される情報が要約または統計的なものであって、免許を受ける者または投資者の身元を開示
することのない場合（別途当該開示が許される場合を除く）。
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(g）ケイマン諸島の検察局長または法執行機関に対して、刑事手続の開始の観点または刑事手続の目
的のために開示される場合
(h）マネー・ロンダリング防止規則に従い開示される場合
(i）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、ＣＩＭＡにより免許に関し遂行される任務に対応する任
務を当該当局が遂行するために必要な情報を開示される場合。ただし、ＣＩＭＡは情報の受領が予
定されている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していること
を条件とする。
(j）ミューチュアル・ファンド、ミューチュアル・ファンド管理者またはミューチュアル・ファンド
の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命もしくは職務に関連する法的手続を目的と
する場合
11 ．ケイマン諸島ミューチュアル・ファンドの受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
募集書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。募集書類の条件では、募集書類の
内容を信頼して受益権を申込む者のために、募集書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
は、募集書類の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事
責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（1996年改正）
(a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実で
あるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与え
るものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認する
ことを裁判所に対して認めている。
(b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にそのマネージャー、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者またはアド
バイザーに対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとな
る。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔
的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の
表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込みの受諾が無条件となる前に表明が真実で
なくなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込みを許したことは欺罔にあたるであろ
うから、欺罔による請求権を発生せしめうる。
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(e）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a）募集書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、
設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっ
ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限
りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島ミューチュアル・ファンドの受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（2019年改正）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項につい
て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような
声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑
に処せられる。
12.2 刑法（2019年改正）第247条、第248条
(a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
(b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取
得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可
能にすることを含む。
(c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清算
13.1 免除会社
免除会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自
発的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会
社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になさ
れることになることもある。ＣＩＭＡも、ミューチュアル・ファンドまたはミューチュアル・ファンド
管理者が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する（参照：上記第7.17(b)項および第8.17
(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。ＣＩＭＡは、受託会社がミューチュア
ル・ファンドを解散すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)
項）剰余資産は、もしあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、清算および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ
法およびパートナーシップ契約に準拠する。ＣＩＭＡは、パートナーシップを解散させるべしとの命令
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（参照：第7.17(d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パー
トナーシップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登録が削除されまたは正式に清算されることがある。清算の仕組みは、免除会社に
適用される制度と非常に似たものである。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンドに対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間
でも二重課税防止条約を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップお
よび有限責任会社は、将来の課税に対して誓約書を取得することができる（上記第6.1(l)項、第6.1(g)
項、第6.1(i)項および第6.4(e)項参照）。
14 ．一般投資家向けミューチュアル・ファンド（日本）規則（2018年改正）
14.1 一般投資家向けミューチュアル・ファンド（日本）規則（2018年改正）（以下「本規則」という。）
は、日本で公衆に向けて販売される一般投資家向けミューチュアル・ファンドに関する法的枠組みを定
めたものである。本規則の解釈上、「一般投資家向けミューチュアル・ファンド」とは、ミューチュア
ル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を受け、その証券が日本の公衆に対して既に販売され、また
は販売されることが予定されている信託、会社（有限責任会社を含む。）またはパートナーシップであ
るミューチュアル・ファンドをいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在している
ミューチュアル・ファンド、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定したミューチュア
ル・ファンドは、本規則に基づく「一般投資家向けミューチュアル・ファンド」の定義に含まれない。
上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向けミューチュアル・ファンドは、本規則の適用を受
けることをＣＩＭＡに書面で届け出ることによって、かかる選択（当該選択は撤回不能である）をする
ことができる。
14.2 ＣＩＭＡが一般投資家向けミューチュアル・ファンドに交付するミューチュアル・ファンド免許には
ＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向けミューチュア
ル・ファンドは本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立文書に特定の条項を入れることを義務づけ
ている。具体的には証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産
価額および証券の募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡ま
たは転換の条件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向けミューチュアル・ファンドの証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に
応じて管理事務代行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向けミューチュアル・ファンドは会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に
定めるそれ以前の日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければな
らない。年次報告書には本規則に従って作成された当該ミューチュアル・ファンドの監査済財務諸表を
盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、
一般投資家向けミューチュアル・ファンドの事業の詳細を記載した報告書をＣＩＭＡに提出する義務を
負う。さらに一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者は、運営者が知る限り、当該ミュー
チュアル・ファンドの投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、ならびに当該ミュー
チュアル・ファンドは投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一
度、ＣＩＭＡに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場
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合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社
の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a）本規則第13.1条は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの管理事務代行会社が履行すべき様々
な職務を定めている。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(ⅰ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係
法に従って証券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
(ⅱ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立文書、目論見書、申込契約および投資家または
潜在的投資家に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還
価格または買戻価格が計算されるようにすること
(ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
ること
(ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向けミューチュアル・
ファンドの運営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
(ⅴ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
(ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
(ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの
設立文書で義務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
(ⅷ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの証券に関して適宜宣言されたすべての分配金または
その他の配分が当該ミューチュアル・ファンドから確実に投資家に支払われるようにすること
(b）本規則は、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の一部または全部が目論見書に定める
投資目的および投資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または
一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に
定める規定に従って当該ミューチュアル・ファンドの業務または投資活動を実施していない場合、で
きる限り速やかにＣＩＭＡに連絡し、当該ミューチュアル・ファンドの運営者に書面で報告すること
を管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c）管理事務代行会社は、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの募集または償還もしくは買戻し
を中止する場合、および一般投資家向けミューチュアル・ファンドを清算する意向である場合、実務
上できる限り速やかにその旨をＣＩＭＡに通知しなければならない。
(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または、犯罪収益法（2020年改正）第５(2)(a)条に従いケイマン
諸島と同等のマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与への対策に係る措置を有しているとして指定
される法域（以下「同等の法域」という。）で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職
務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任務の履行
に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にＣＩＭＡに届
け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。
14.8 保管会社
(a）一般投資家向けミューチュアル・ファンドはケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認した
その他の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する
場合、一般投資家向けミューチュアル・ファンドは変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、
当該ミューチュアル・ファンドの投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。
(b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該ミューチュアル・ファンドの設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛
盾しない限り、契約により規定される一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資に関する管理
事務代行会社、投資顧問会社および運営者の指示を実行することを定めている。
(c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向けミューチュアル・ファンドに対して、証券の
申込代金の受取りおよび充当、当該ミューチュアル・ファンドの証券の発行、転換および買戻し、投
資対象の売却に際して受取った純収益の送金、当該ミューチュアル・ファンドの資本および収益の充
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当ならびに当該ミューチュアル・ファンドの純資産価額の計算に関する写しおよび情報を請求する権
利を有する。
(d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、１
か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを
提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベ
ルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に
調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a）一般投資家向けミューチュアル・ファンドはケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認した
その他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければな
らない。本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資
活動に関する投資運用業務を提供する目的で、一般投資家向けミューチュアル・ファンドにより、ま
たは一般投資家向けミューチュアル・ファンドのために任命された事業体をいう。かかる事業体によ
り任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマ
ン諸島の証券投資業法（2020年改正）の別表２第３項に規定される活動が含まれる。
(b）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およびその他の業務提
供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
は、運用する各一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者（すなわち、場合に応じて、取締
役、受託会社またはジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更につい
て、変更の１か月前までに書面でＣＩＭＡに通知することが要求される。
(c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいてミューチュアル・ファンド免許を取得す
る条件のひとつとして投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求してい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(ⅰ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドが受取った申込代金が当該ミューチュアル・ファンド
の設立文書、目論見書および申込契約に従って確実に充当されるようにすること
(ⅱ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に
確実に保管会社に送金されるようにすること
(ⅲ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの収益が当該ミューチュアル・ファンドの設立文書、
目論見書および申込契約に従って確実に充当されるようにすること
(ⅳ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産が、当該ミューチュアル・ファンドの設立文
書、目論見書および申込契約に記載される当該ミューチュアル・ファンドの投資目的および投資制
限に従って確実に投資されるようにすること
(ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向けミューチュアル・ファンドに関する契約上の義務を
履行するために必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d）本規則は、現在、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資顧問会社がユニット・トラスト
に対して投資顧問業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応
じて、異なる投資制限が適用されている。
(e）一般投資家向けミューチュアル・ファンドがユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は
投資顧問会社がかかるユニット・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めてい
る。
(ⅰ）結果的に当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドのために空売りされるすべての有価証券
の総額がかかる空売りの直後に当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの純資産を超過する
ことになる場合、かかる有価証券の空売りを行ってはならない。
(ⅱ）結果的に当該ミューチュアル・ファンドのために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直
後に当該ミューチュアル・ファンドの純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行っ
てはならない。ただし、
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(A）特殊事情（一般投資家向けミューチュアル・ファンドと別のミューチュアル・ファンド、投資
ファンドまたはそれ以外の種類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）に
おいて、12か月を超えない期間に限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいも
の とし、
(B）１ 当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドが、有価証券の発行手取金のすべてまたは
実質的にすべてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の健全な運営また
は当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの受益者の利益保護のために、かかる制限
を超える借入れが必要であると判断する場合、
本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
(ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべてのミューチュアル・ファンドが保有する一会社
（投資会社を除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることにな
る場合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
(ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
直後に一般投資家向けミューチュアル・ファンドが保有するかかる投資対象の総価値が当該ミュー
チュアル・ファンドの純資産価額の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはなら
ないが、投資顧問会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向けミューチュアル・ファン
ドの目論見書において明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとす
る。
(ⅴ）当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの受益者の利益を損なうか、または当該一般投資
家向けミューチュアル・ファンドの資産の適切な運用に違反する取引（ミューチュアル・ファンド
の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られな
い。）を行ってはならない。
(ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f）一般投資家向けミューチュアル・ファンドが会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社
が当該会社のために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドが保有する一会社（投資会社を
除く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該
会社の議決権付株式を取得してはならない。
(ⅱ）当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドが発行するいかなる証券も取得してはならない。
(ⅲ）当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの受益者の利益を損なうか、または当該一般投資
家向けミューチュアル・ファンドの資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向けミュー
チュアル・ファンドの受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、こ
れらに限られない。）を行ってはならない。
(g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
問会社が、一般投資家向けミューチュアル・ファンドのために、以下に該当する会社、ユニット・ト
ラスト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはそ
の他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
(ⅰ）ミューチュアル・ファンド、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集
団投資スキームである場合
(ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
グループの一部を構成している場合
(ⅲ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的
に、直接促進する特別目的事業体である場合
(h）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびＣＩＭＡに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会
社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
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(a）本規則パートⅥは一般投資家向けミューチュアル・ファンドの財務報告に充てられている。一般投
資家向けミューチュアル・ファンドは、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を
織 り込んだ財務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびＣＩＭＡに配付
しなければならない。また中間財務諸表については当該ミューチュアル・ファンドの設立文書および
目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付すれば足りる。
(b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c）本規則第26条では一般投資家向けミューチュアル・ファンドの監査済財務諸表に入れるべき最低限
の情報を定めている。
14.11 監査
(a）一般投資家向けミューチュアル・ファンドは監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を
変更する場合は１か月前までに書面でＣＩＭＡ、投資家およびサービス提供者に通知しなければなら
ない。また監査人を変更する場合は事前にＣＩＭＡの承認を得なければならない。
(b）一般投資家向けミューチュアル・ファンドは最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該
ミューチュアル・ファンドの監査報告書を公表または配付してはならない。
(c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d）監査人は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者およびその他のサービス提供者から独
立していなければならない。
14.12 目論見書
(a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってＣＩＭＡに届
け出られる一般投資家向けミューチュアル・ファンドの目論見書に関する最低限の開示要件を定めて
いる。目論見書に重大な変更があった場合もＣＩＭＡに届け出なければならない。一般投資家向け
ミューチュアル・ファンドの目論見書は当該ミューチュアル・ファンドの登記上の事務所またはケイ
マン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所において無料で入手することができなければ
ならない。
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向けミューチュ
アル・ファンドの目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなけれ
ばならない。
(ⅰ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの名称、また会社もしくはパートナーシップの場合は
ケイマン諸島の登記上の住所
(ⅱ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無
を表示する）
(ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
(ⅳ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの会計年度の終了日
(ⅴ）監査人の氏名および住所
(ⅵ）下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向けミューチュアル・ファ
ンドの業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名
および営業用住所
(ⅶ）ミューチュアル・ファンド会社である一般投資家向けミューチュアル・ファンドの授権株式およ
び発行済株式資本の詳細（該当する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
(ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
(ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
(ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
(xⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
(xⅱ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向
の説明
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(xⅲ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の
説明、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの重大なリスクの説明、および使用する投資手
法、 投資商品または借入の権限に関する記述
(xⅳ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の評価に適用される規則の説明
(xⅴ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の
頻度を含む）に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
(xⅵ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドから運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管
会社およびその他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額およ
び報酬の計算に関する情報
(xⅶ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドとその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利
益相反に関する説明
(xⅷ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドがケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の
監督機関もしくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは
免許を取得する予定である場合）、その旨の記述
(xⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの財務報告書を作成する際に採用した一般に認められ
た会計原則
(xxⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付したミューチュアル・ファンド免許は、一般投資家向けミューチュ
アル・ファンドのパフォーマンスまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しな
い。またかかる免許の交付にあたり、金融庁は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの損失も
しくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないもの
とする。」
(xxⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
営業所の住所または両方の住所を含む）
(xxⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住
所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xxⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
(A）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは
主たる営業所の住所または両方の住所
(B）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
サブ・ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されています。
2019年10月31日 有価証券報告書（第12期）／有価証券届出書
2020年１月31日 半期報告書（第13期中）／有価証券届出書の訂正届出書
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第５【その他】
該当事項はありません。
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【別紙】
定 義
文脈上別段の要請がある場合を除き、本書において、以下の表現は以下の意味を有するものとします。
「現実の詐欺」 ある者に関し、（単なる衡平法上の現実詐欺または擬制的な現実詐
欺ではなく）不正な目的を要件とする行為基準をいいます。
「 管理事務代行契約」 2016 年12月29日または同日頃に管理事務代行会社、受託会社および
管理会社間で締結された管理事務代行契約をいいます。
「 管理事務代行会社 」 BNY メロン・ファンド・マネジメント（ケイマン）リミテッド をい
います。
「 代行協会員 」 エース証券株式会社をいいます。
「 代行協会員契約 」 2007 年5月22日に管理会社および代行協会員の間で締結された代行
協会員契約（随時修正されます。）をいいます。
「ＡＩＭ」 ロンドン証券取引所の代替投資市場をいいます。
「 申込書 」 管理事務代行会社より入手可能な受益証券に関する申込書式をいい
ます。
「監査人」 アーンスト・アンド・ヤングおよび／またはファンドもしくはサ
ブ・ファンドの監査人として任命される者もしくは機関をいいま
す。
「 営業日 」 ケイマン諸島、ロンドン、ルクセンブルグ、ニューヨーク、東京、
シンガポールおよびベトナムにおける銀行営業日（土曜日もしくは
日曜日を除きます。）、ならびに／または管理会社が受託会社と協
議の上サブ・ファンドに関して随時決定する一もしくは複数のその
他の日で、かつ一もしくは複数のその他の場所における営業日をい
います。
「 保管会社 」 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン をいいます。
「 取引日 」 各月の20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、当該日の翌
営業日）および／または管理会社が受託会社と協議の上サブ・ファ
ンドに関して随時決定する一もしくは複数のその他の日をいいま
す。
「DFJビナキャピタル」 ベトナムを主な拠点とするテクノロジー会社の有価証券のポート
フォリオに投資し、保有し、利益を分配するケイマン諸島の免除リ
ミテッド・パートナーシップであるDFJビナキャピタル・エル・
ピーをいいます。
「日本における販売会社」 エース証券株式会社をいいます。
「EdRアセット・マネジメン エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・アセット・マネジメント（ルク
ト」 センブルグ）をいいます。
「リストラクチャリング 2016 年12月29日をいいます。
効力発生日」
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「 適格投資家 」 以下に記載されるいずれかの者、企業もしくは団体以外の者、また
は管理会社が受託会社の承諾を得た上でサブ・ファンドに関して随
時指定もしくは指示するその他の者もしくは機関をいいます。
(i ）米国の市民または居住者、米国で設立されたかまたは米国に存
続するパートナーシップ、米国の法律に基づき設立されたかまたは
存続する企業、信託もしくはその他の団体
(ii) ケイマン諸島において居住または定住している者、会社または
団体（慈善信託もしくは慈善団体、免除会社または非居住者である
ケイマン諸島の会社を除きます。）
(iii ）適用法令に違反せずに受益証券を申込むかまたは保有するこ
とができない者
(iv ）上記(i)から(iii)に記載されるいずれかの者、企業または団
体の保管者、ノミニーまたは受託者
「ユーロ」 1992 年２月７日にマーストリヒトにおいて署名された欧州連合条約
に従い単一通貨として採用された欧州連合参加国の共通通貨をいい
ます。
「フォーラム・ワン」 ルクセンブルグの投資信託に関する2010年12月17日法に基づき設立
された、変動資本を有する投資法人またはオープン・エンド型投資
法人であり、商業および法人登記所にB1688605の番号で登記され、
ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF） により規制される、フォー
ラム・ワンをいいます。
「フォーラム・ワン フォーラム・ワンの取締役会をいいます。
取締役会 」
「連動先ファンド」 ケイマン諸島において設立された免除有限責任会社であるベトナ
ム・インフラストラクチャー・リミテッドをいいます。
「連動先ファンド投資運用会 ケイマン諸島で設立された会社で、連動先ファンドの投資運用会社
社」 として行為するビナキャピタル・インベストメント・マネジメン
ト・リミテッドをいいます。
「総保管契約」 2016 年12月29日に受託会社および保管会社間で締結された総保管契
約をいいます。
「重過失」 ある者に関し、過失を越えた行為基準であって、他者に対する注意
義務の違反の結果について不注意により任務懈怠することをいいま
す。
「ＩＦＲＳ」 会計に関する国際財務報告基準をいいます。
「 投資先会社 」 連動先ファンドがこれを通じて投資持分を保有する、特別目的ビー
クルをいいます。
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「投資対象」 人、団体（法人格の有無を問いません。）、ファンド、信託、いず
れかの国、州もしくは領域の政府もしくは政府機関が発行した株
式、債券、社債、ディベンチャー・ストック、ワラント、転換社
債、ローン・ストック、ユニット・トラストの受益証券もしくはサ
ブ受益証券、パートナーシップの持分、派生商品（先物取引、先渡
取引、オプションもしくはスワップ契約を含みますがこれらに限定
されません。）、レポ契約、逆レポ契約、譲渡性預金証書、手形、
ノート、コマーシャル・ペーパーもしくはあらゆる種類の有価証券
（派生商品を含みます。）、または上記のものに対するローン（も
しくはローン・パーティシペーション）、ミューチュアル・ファン
ドもしくは類似のスキームの受益権および短期金融市場で利益を稼
得する全ての短期投資または短期の預金（定期預金、銀行引受手形
およびその他銀行の債務を含みますがこれらに限定されませ
ん。）、または管理会社が随時決定し、サブ・ファンドに関する英
文目論見書別紙において開示するその他の投資対象もしくはその派
生商品をいいます。
「証券業協会」 日本証券業協会をいいます。
「マネジド・ファンド」 ユニット・トラスト、ミューチュアル・ファンド・コーポレーショ
ンもしくは類似の投資法人、またはその他類似の投資ビークルをい
います。
「管理会社」 ファンドの管理会社としての資格におけるIQ EQマネジメント・バ
ミューダ・リミテッドをいいます。
「基本信託証書」 受託会社と管理会社の間で締結された、ファンドを設定するための
2007年5月22日付基本信託証書（2011年11月14日付信託証書補遺お
よび2016年12月29日付信託証書補遺によって追補済）（信託証書補
遺による場合を含め、随時修正または追補されます。）をいいま
す。
「 純資産価額 」 サブ・ファンドの純資産価額をいいます。
「受益証券１口当たり 純資産価額 を評価日付で発行済の受益証券の数で除し、0.01米ドル
単位まで四捨五入した金額をいいます。
純資産価格」
「 英文目論見書 」 トラストに関する2016年12月付英文目論見書（随時追補されまたは
置き換えられます。 ）をいいます。
「 店頭市場 」 ベトナムのブローカー・ディーラー、仲介業者、売り主および買い
主の非集中的ネットワークをいい、様々な非上場の会社の株式がこ
れを通じて取引されています。
「未上場株式 「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの
ポートフォリオ 」 性格（１）ファンドの目的及び基本的性格 ①ファンドの目的、信
託金の限度額および基本的性格」においてこの用語に付与される意
義を有します。
「 未上場株式投資証券 」 「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの
性格（１）ファンドの目的及び基本的性格 ①ファンドの目的、信
託金の限度額および基本的性格」においてこの用語に付与される意
義を有します。
「 買戻日 」 毎取引日および／または管理会社がサブ・ファンドに関して随時決
定する一もしくは複数のその他の日をいいます。
「 買戻通知 」 管理事務代行会社より入手可能な買戻通知の書式をいいます。
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「リストラクチャリング」 2016 年12月29日または同日頃のサブ・ファンドのリストラクチャリ
ング（受託会社およびその他の業務提供者の変更ならびにサブ・
ファンドの投資目的および投資方針の変更を含みますがこれらに限
定されません。）をいいます。
「サブ・ファンド」 受託会社および管理会社間で締結された基本信託証書および信託証
書補遺に従い構成されたファンドのサブ・ファンドであるベトナ
ム・インフラストラクチャー・ファンドをいいます。
「サブ・ファンド決議」 各サブ・ファンドについて、(a)書面により作成され、決議に投票
する権利を有する、サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額
の単純過半数の保有者により署名されたか、または(b)サブ・ファ
ンドの受益者集会において、自らまたは代理人により出席し、決議
に投票する権利を有する、サブ・ファンドの発行済受益証券の純資
産価額の単純過半数の保有者により可決された（基本信託証書の条
項に従い計算され可決されます。）決議をいいます。
「 副管理事務代行会社」 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシンガポール支店をい
います。
「フォーラム・ワンの フォーラム・ワンのサブ・ファンドをいいます。
サブ・ファンド 」
「信託証書補遺」 サブ・ファンドについて、受託会社と管理会社の間で締結され、サ
ブ・ファンドを創設および設定する信託証書補遺（随時修正または
追補されます。 ）をいいます。
「ファンド」 ケイマン諸島の法律に基づき設定されたオープン・エンド型アンブ
レラ・ユニット・トラストであるプレシャス・トラストをいいま
す。
「受託会社」 CIBC バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッ
ドをいいます。
「信託財産」 ファンドの各サブ・ファンドについて、各サブ・ファンドの信託に
基づき受託会社が保有する 100 米ドル（または該当する信託証書補
遺に明記されるその他の金額）の当初金額、ならびに該当するサ
ブ・ファンドの受益証券の発行による手取金ならびに基本信託証書
に記載のとおり該当するサブ・ファンドの信託に伴い受託会社が当
該時に保有するか保有しているとみなされる全ての現金、その他財
産および資産をいいます。
「連動先エンティティ」 文脈に応じて、連動先ファンドおよび／またはＶＶＦをいいます。
「受益証券 」 サブ・ファンドの米ドル建ての受益証券をいいます。
「受益証券販売・買戻 2016 年12月27日または同日頃に管理会社および日本における販売会
契約」 社間で締結した受益証券販売・買戻契約（随時修正されます。）を
いいます。
「 受益者」 その時点における受益証券の登録保有者をいいます。
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「受益者決議」 ファンドの全てのサブ・ファンドの純資産価額の50％以上の受益証
券１口当たり純資産価格の合計額を有する受益証券の保有者により
書面で同意された決議、またはファンドの全てのサブ・ファンドの
純資産価額の50％以上の受益証券１口当たり純資産価格の合計額を
有する受益証券を保有する受益者により受益者集会において可決さ
れた決議をいいます。上記の規定にかかわらず、いずれかの時点に
おいてファンドが「ミューチュアル・ファンド」であるものの「規
制ミューチュアル・ファンド」（ミューチュアル・ファンド法にお
いて定義されます。）に該当しない場合、基本信託証書の第33.2条
の目的上のみにおいて、「受益者決議」とは、ファンドの全てのサ
ブ・ファンドの受益者数の過半数により書面で同意された決議をい
います。
「米国 」 アメリカ合衆国、その領土および属領をいいます。
「 米ドル」 米国の法定通貨である米国ドルをいいます。
「 評価日」 毎取引日および各月の最終営業日ならびに／または管理会社がサ
ブ・ファンドに関して随時決定する一もしくは複数のその他の日を
いいます。
「評価時点」 管理会社がサブ・ファンドに関して随時決定する時刻をいいます。
「ベトナム・オポチュニ ケイマン諸島で設立され、AIMで取引される投資会社であり、ベト
ティ・ファンド」 ナムおよび周辺アジア諸国の上場および未上場の会社、債務、資産
およびその他の投資機会に投資し、その資産が連動先ファンド投資
運用会社により運用されるベトナム・オポチュニティ・ファンド・
リミテッドをいいます。
「ベトナム・ドン」 ベトナム社会主義共和国の法定通貨をいいます。
「ＶＶＦ」 フォーラム・ワンのサブ・ファンドである、フォーラム・ワン－
VCGパートナーズ・ベトナム・ファンドをいいます。
「ＶＶＦ投資運用会社」 ベトナムで設立された、ビナキャピタル・グループに属する会社で
あり、ＶＶＦの投資運用会社として任命されたビナウェルス・ファ
ンド・マネジメント・ジョイント・ストック・カンパニーをいいま
す。
「ＶＶＦ投資証券」 フォーラム・ワンにより発行された、または今後発行されるＶＶＦ
クラスA投資証券をいいます。
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独立監査人報告書
プレシャス・トラスト ベトナム・インフラストラクチャー・ファンドの受託会社
（ケイマン諸島の法律に基づく基本信託証書および補遺信託証書により設定されたオープン・エンド型のアンブレラ
型ユニット・トラストのシリーズ・トラスト）の受託会社 御中
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、2020年４月30日現在の財政状態計算書、同日終了年度に係る包括利益計算書、資本変動計算書およびキャッ
シュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類注記で構成される、プレシャス・トラスト ベ
トナム・インフラストラクチャー・ファンド（以下「サブ・ファンド」という。）の財務書類の監査を行った。
我々は、添付の財務書類が、サブ・ファンドの2020年４月30日現在における財務状況ならびに同日終了年度に係る財
務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準に準拠して、すべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任につい
ては、我々の報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は、国際会計
士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従ってサブ・ファンドから独立の
立場にあり、ＩＥＳＢＡ規程に従って、その他の倫理的な義務も果たしている。我々は、入手した監査証拠が我々の
監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
その他の情報は、運用および管理事務に関する情報で構成されている。経営陣は、その他の情報について責任を負
う。
財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、当該その他の情報に対していかなる形
式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、当該その他の情報が財務書類もしくは
我々が監査上入手した知識と重大な不一致がないか、または重大な虚偽記載であると見られるものがないかを検討す
ることである。実施した手続に基づき、当該その他の情報に重大な虚偽記載があるとの結論に至った場合、我々は、
かかる事実を報告する必要がある。この点に関し、我々が報告すべき事実はない。
財務書類に関する経営陣および受託会社の責任
経営陣は、本財務書類を国際財務報告基準に従って作成し公正に表示すること、および、不正によるか誤謬によるか
を問わず重大な虚偽記載のない財務書類の作成を可能にするために必要であると経営陣が判断する内部統制について
責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、サブ・ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、継続企業の前提に関
する事象を適宜開示し、継続企業の前提の会計基準を使用する責任を負う。ただし、経営陣がサブ・ファンドの解散
もしくは事業の中止を意図している、または現実的にその他に選択肢がない場合を除く。
受託会社は、サブ・ファンドの財務報告の過程を監督する責任を負う。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の報告書は、全体としての貴殿に対してのみ作成されており、それ以外の目的を有するものではない。我々は、
当報告書の内容に関して、その他の者に対しいかなる責任も義務も負わない。
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重大な虚偽記載がないかどう
かにつき合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む監査人の報告書を発行することにある。合理的な確信は
高い程度の確信ではあるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡｓに準拠して行われる監査が常にそれを発見
するという保証ではない。虚偽記載は、不正または誤謬により生じることがあり、個々としてまたは全体として、か
かる財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重大とみなされ
る。
ＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を通じて、我々は職業的判断を下し、職業的懐疑心を保持する。ま
た、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを認識および評価し、かかる
リスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切な監査証拠を
得る。不正は共謀、偽造、意図的な遺漏、不正表示または内部統制の無効化を伴うことがあるため、不正に起因する
重大な虚偽記載を見逃すリスクは、誤謬に起因する場合より高い。
・状況に適した監査手続を策定するために監査に関する内部統制についての知識を得る。ただし、サブ・ファンドの
内部統制の有効性についての意見を表明するためではない。
・使用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・経営陣による継続企業の前提の会計基準の使用の適切性、および入手した監査証拠に基づき継続企業として存続す
るサブ・ファンドの能力に重大な疑いを投げかける可能性がある事象または状況につき重大な不確実性が存在するか
どうかを結論付ける。重大な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、財務書類における関連する開示
につき我々の監査報告書において注意を喚起する必要があり、また当該開示が不十分であった場合には、我々の意見
を修正する必要がある。我々の結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象ま
たは状況により、サブ・ファンドが継続企業として存続しなくなることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構造および内容について評価し、また、財務書類が、適正表示を達成する方
法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は、受託会社と、とりわけ、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に認識した内部統制に
おける重大な不備を含む重要な監査所見に関してコミュニケーションをとる。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2020年８月20日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Independent Auditors' Report
The Trustee
Precious Trust - Vietnam Infrastructure Fund
(A series trust of an open-ended umbrella unit trust constituted by ▶ Master Trust Deed and ▶
Supplemental Trust Deed under laws of the Cayman Islands)
Report on the Audit of the Financial Statements
Opinion
We have audited the financial statements of Precious Trust - Vietnam Infrastructure Fund (the“Series
Trust”) which comprise the statement of financial position as at 30 April 2020, and the statement of
comprehensive income, statement of changes in equity and statement of cash flows for the year then
ended, and notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the
financial position of the Series Trust as at 30 April 2020 and its financial performance and its cash
flows for the year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditors' responsibilities for the
audit of the financial statements section of our report. We are independent of the Series Trust in
accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (IESBA Code), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in
accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Other Information
Other information consists of the management and administration information. Management is responsible
for the other information.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially
misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of
this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of Management and the Trustee for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in
accordance with International Financial Reporting Standards, and for such internal control as management
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Series Trust's
ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Series
Trust or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
The Trustee is responsible for overseeing the Series Trust's financial reporting process.
Auditors' Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our report is made solely to you, as ▶ body, and for no other purpose. We do not assume responsibility
towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our
opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in
accordance with ISAs will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain
audit evidence that is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of
not detecting ▶ material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from
error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Series Trust's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by management.
- Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Series Trust's ability to continue as ▶ going
concern. If we conclude that ▶ material uncertainty exists, we are required to draw attention in
our auditors' report to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditors' report. However, future events or conditions
may cause the Series Trust to cease to continue as ▶ going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including
the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and
events in ▶ manner that achieves fair presentation.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
We communicate with the Trustee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young Ltd.
20 August 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別途保管してい
ます。
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独立監査人報告書
IQ EQ マネジメント・バミューダ・リミテッドの取締役各位
法定外財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々は、IQ EQマネジメント・バミューダ・リミテッド（以下「当社」という。）の法定外財務書類につき、以
下のとおりであることを認める。
・ 2019年12月31日現在の当社の状況および同日に終了した年度における利益について真実かつ公正な概観を示
している。
・ 財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国において適用される財務報告基準」を含む英国で一
般に認められた会計慣行に従って適正に作成されている。
我々は、以下の書類により構成される法定外財務書類の監査を行った。
・ 包括利益計算書
・ 貸借対照表
・ 資本変動計算書
・ キャッシュフロー計算書
・ 関連する注記１から注記15
財務書類の作成に当たり適用された財務報告の枠組みは、財務報告基準第102号「英国およびアイルランド共和国
において適用される財務報告基準」を含む英国会計基準（英国で一般に認められた会計慣行）である。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（英国）（以下「ＩＳＡ（英国）」という。）および適用法に従って監査を行った。これ
らの基準に基づく我々の責任については、我々の報告書中の「法定外財務書類の監査に関する監査人の責任」の項
において詳述する。
我々は、財務報告評議会（以下「ＦＲＣ」という。）の倫理基準を含む、英国における法定外財務書類の監査に
関連する倫理上の要件に従って当社から独立した立場におり、これらの要件に従い、その他の倫理的な義務も果た
している。我々は、我々の監査意見を根拠づけるために十分かつ適切な監査証拠を我々が入手したものと確信して
いる。
継続企業の前提に関する結論
我々は、ＩＳＡ（英国）により、以下の事項に関する報告を義務づけられている。
・ 法定外財務書類の作成において、取締役が継続企業の前提による会計基準を使用することが適切でないこと
・ 法定外財務書類の発行が承認された日から少なくとも12か月間において当社が継続企業の前提による会計基
準の採用を継続できるかにつき 重要な疑義を生じさせる可能性のある、認識済の重大な不確実性を取締役が
法定外財務書類で開示していないこと
これらの事項につき、我々から報告すべき点はない。
その他の情報
取締役は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、取締役報告書（法定外財務書類およびそれに関
する我々の監査報告書を除く。）に含まれる情報で構成される。法定外財務書類についての我々の意見は、その他
の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に関していかなる形式の結論の保証も表明しない。
法定外財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、その他の情報に、法定外財務書類もしく
は我々が監査において取得した情報と重大な不一致があるか、またはその他重大な虚偽記載が見られるかについて
検討することである。かかる重大な不一致または明白で重大な虚偽記載を発見した場合、我々には、法定外財務書
類に重大な虚偽記載があるのか、それともその他の情報に重大な虚偽記載があるのかを判断する義務がある。我々
が実施した作業に基づき、その他の情報に虚偽記載があると判断した場合には、我々はこれを報告する義務があ
る。
これらの事項につき、我々から報告すべき点はない。
取締役の責任
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
取締役の責任に関する書類に詳述されるように、取締役は、法定外財務書類を作成すること、およびそれが真実
かつ公正な概観を示すものであることにつき責任を負い、また不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記
載のない法定外財務書類を作成するために必要であると取締役が判断する内部統制について責任を負う。
法定外財務書類の作成に当たり、取締役は、当社の清算もしくは事業停止の意図を有する場合、またはそうする
以外に現実的な代替案がない場合を除き、当社が継続企業として存続しうるかを評価し、該当する場合には継続企
業の前提に関する事項を開示し、継続企業の前提による会計基準を使用する責任を負う。
法定外財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、法定外財務書類に全体として重要な虚偽記載が
ないかどうかにつき合理的な確証を得ること、および我々の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的
な確証は高度な確証であるが、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡ（英国）に従って行われた監査によっ
て、必ずこれを発見できるとの保証はない。虚偽記載は、不正または誤謬によって発生することがあり、個別的に
または総体的に見て、法定外財務書類に基づいてなされた利用者の経済的意思決定に影響することが合理的に予想
される場合には重大な虚偽記載とみなされる。
法定外財務書類の監査に関する我々の責任については、ＦＲＣのウェブサイト
（ www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities ） に詳述されている。この記載は、我々の監査報告書の一部を構成
する。
本報告書の使用
本報告書は、取締役の使用のためにのみ作成されており、また最終的な持株会社であるサフィルクスＳａｒｌ
（Sapilux S.a.r.l.）の連結に用いられる当社の財務書類に対する監査意見を取締役に提供することのみを目的と
して作成されている。我々の報告書は、事前の書面による明示的な同意がない限り、他のいかなる目的のためにも
使用してはならず、いかなる文書においても引用または言及してはならず、（その全部または一部を）他のいかな
る者に対しても複写または提供してはならない。我々は、本報告書または本契約に関連して、他のいかなる者に対
しても義務、責任または債務を負わない。
[ 署 名]
デロイト・エルエルピー
ガーンジー、セント・ピーター・ポート
2020 年８月６日
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Independent auditor's report to the directors of IQ EQ Management Bermuda Limited
Report on the audit of the non-statutory financial statements
Opinion
In our opinion the non-statutory financial statements of IQ EQ Management Bermuda Limited (the
'company'):
● give ▶ true and fair view of the state of the company's affairs as at 31 December 2019 and of
its profit for the year then ended; and,
● have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted
Accounting Practice, including Financial Reporting Standard 102 "The Financial Reporting
Standard applicable in the UK and Republic of Ireland.
We have audited the non-statutory financial statements which comprise:
● the statement of comprehensive income;
● the balance sheet;
● the statement of changes in equity;
● the cash flow statement; and
● the related notes 1 to 15.
The financial reporting framework that has been applied in their preparation is United Kingdom
Accounting Standards, including Financial Reporting Standard 102 "The Financial Reporting Standard
applicable in the UK and Republic of Ireland" (United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) (ISAs (UK)) and
applicable law. Our responsibilities under those standards are further described in the auditor's
responsibilities for the audit of the non-statutory financial statements section of our report.
We are independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to
our audit of the non-statutory financial statements in the UK, including the Financial Reporting
Council's (the 'FRC's') Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities
in accordance with these requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
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Conclusions relating to going concern
We are required by ISAs (UK) to report in respect of the following matters where:
● the directors' use of the going concern basis of accounting in preparation of the non statutory
financial statements is not appropriate; or
● the directors have not disclosed in the non-statutory financial statements any identified
material uncertainties that may cast significant doubt about the company's ability to continue
to adopt the going concern basis of accounting for ▶ period of at least twelve months from the
date when the non-statutory financial statements are authorised for issue.
We have nothing to report in respect of these matters.
Other information
The directors are responsible for the other information. The other information comprises the
information included in the Directors' report, other than the non-statutory financial statements
and our auditor's report thereon. Our opinion on the non-statutory financial statements does not
cover the other information and we do not express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the non-statutory financial statements, our responsibility is to
read the other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the non-statutory financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If we identify such material inconsistencies or
apparent material misstatements, we are required to determine whether there is ▶ material
misstatement in the non-statutory financial statements or ▶ material misstatement of the other
information. If, based on the work we have performed, we conclude that there is ▶ material
misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in respect of these matters.
Responsibilities of directors
As explained more fully in the directors' responsibilities statement, the directors are
responsible for the preparation of the non-statutory financial statements and for being satisfied
that they give ▶ true and fair view, and for such internal control as the directors determine is
necessary to enable the preparation of non-statutory financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the non-statutory financial statements, the directors are responsible for assessing
the company's ability to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Auditor's responsibilities for the audit of the non-statutory financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the non-statutory financial
statements as ▶ whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to
issue an auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of
assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will always
detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these non-statutory financial
statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the non-statutory financial
statements is located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/auditorsresponsibilities. This
description forms part of our auditor's report.
Use of our report
This report is made solely for the exclusive use of the directors and solely for the purposes of
providing the Directors with an audit opinion on the financial statements of the company that will
be used in the consolidation of its ultimate holding company, Sapilux S.a.r.l. Our report is not to
be used for any other purpose, recited or referred to in any document, copied or made available (in
whole or in part) to any other person without prior written express consent. We accept no duty,
responsibility or liability to any other party in connection with the report or this engagement.
Deloitte LLP
St Peters Port, Guernsey
6 Aug 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管しています。
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