サンテック株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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サンテック株式会社(E01870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ｓａｎｔｅｃ株式会社
【英訳名】 SANTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568（79）3535 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員業務部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,962,530 4,134,906 6,382,727
売上高
（千円） 456,908 1,041,746 1,023,639
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 385,979 724,805 831,046
期）純利益
（千円） 324,268 917,256 614,451
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,939,196 9,911,297 9,111,720
純資産額
（千円） 10,737,540 11,947,950 11,007,647
総資産額
（円） 32.82 61.63 70.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 83.3 83.0 82.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 275,301 1,004,985 840,144
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 202,745 △ 41,962 △ 117,820
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 293,655 △ 118,109 △ 411,623
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,320,039 3,740,045 2,862,740
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
14.05 22.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで。以下、「当第２四半期」） において、当四
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。当社は、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、不要不急の出張を見合せるほか、手洗い・咳エチケット
の励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めております。
なお、当第２四半期における新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、今後、事態がさらに深刻化、長期
化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、今後の推移
状況を注視し、対応して参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比増減
39.6％
売上高 2,962 4,134 1,172
449 948 110.9 ％
営業利益 498
584 128.0 ％
経常利益 456 1,041
親会社株主に帰属する
338 87.8 ％
385 724
四半期純利益
当第２四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が大幅に減速いたしました。経
済活動を再開し緩やかな回復が見られた国もありましたが、多くの国で感染の収束が見えない状況にあり、世界経
済の回復は未だ見通せず、また、米中経済摩擦の先行きも不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する通信市場においては、５G通信サービス、テレワーク需要、クラウドサービスの拡大等
により、通信トラフィックの増加が継続しており、通信事業者の設備投資も堅調に推移いたしました。一方で、
OCTシステムが関連する半導体製造設備市場においては、設備投資が停滞した状態が継続しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客訪問の自粛や展示会の中止、海外にある
生産委託工場への渡航制限等の影響がありました。販売活動については、SNSの利用やオンラインマーケティング
を大幅に強化するなど宣伝広告の方法を見直しました。海外の生産委託工場とは、webミーティング等を利用し
て、生産体制の維持管理に努めました。
当第２四半期における売上高は、製造現場向け光学特性検査装置（Swept Test System）及び眼科医療機器（光
学式眼内寸法測定装置「ARGOS 」）の販売が伸びたため 4,134 百万円（前第２四半期比39.6％増）となりまし
®
た。 売上増加に加え、旅費交通費、広告宣伝費等の経費が抑制されたことにより、営業利益は 948 百万円（前第
２四半期比110.9％増）となりました。為替差益 22 百万円を計上したこと等により、経常利益は 1,041 百万円（前第
２四半期比128.0％増）となり、投資有価証券評価損 66 百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 724
百万円（前第２四半期比87.8％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 光部品関連事業
(単位：百万円）
当第２四半期 前年同期比増減
前第２四半期
1,451 1,440 △11 △0.8 ％
売上高
266 216 △49 △18.7 ％
営業利益
当事業には、（１）主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、（２）LCOS技術を利用し
た空間光変調器（SLM）を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。
当第２四半期の売上高は1,440百万円と、前第２四半期の1,451百万円と同水準、2019年度下期と比べて17.1％
の増加となりました。2019年度下期には、主に北米の顧客に在庫調整の動きが見られましたが、需要が回復しま
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した。セグメント利益は216百万円と、前第２四半期のセグメント利益266百万円から18.7％減少しております。
利益率が低い製品の販売割合が増加したため、前年同期比で減益となりました。
② 光測定器関連事業
(単位：百万円）
当第２四半期 前年同期比増減
前第２四半期
2,629 74.9 ％
売上高 1,503 1,125
748 237.1 ％
営業利益 221 526
当事業には（１）主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供
する事業、（２）製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される光
学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当第２四半期の売上高は2,629百万円と、前第２四半期の1,503百万円と比べて74.9％増加いたしました。OCT
システムの売上は低調でしたが、光学特性検査装置、波長可変光源（TSL）の売上が増加したこと、眼科医療機
器が2019年度下期よりALCON社向けに販売開始されていることによるものです。波長可変光源の販売が売上・利
益ともに牽引し、セグメント利益は748百万円となり、前第２四半期のセグメント利益221百万円に比べて
237.1％増加しております。 なお、眼科医療機器市場では、新型コロナウイルス感染拡大のため、今後の需要に
ついて見えにくい状況となりました。
当第２四半期末の総資産は、前連結会計年度末（ 11,007百万円）に比べ940百万円増加し、11,947百万円となり
ました。これは、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末（ 1,895 百万円）に比べ140百万円増加し、 2,036 百万円となりました。これは、電子
記録債務が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末（ 9,111 百万円）に比べ799百万円増加し、 9,911 百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したこと、仕入債務が
増加したことにより、1,004百万円の収入（前第２四半期は275百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出、投資有価証券の償還による収入により、41
百万円の支出（前第２四半期は202百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等によ
り118百万円の支出（前第２四半期は293百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物に係る換算差額が32百万円（前第２四半期は△79百万円）となったことを加え、当第２四半
期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は3,740百万円となり、前連結会計年度末2,862百万円に比べて877百
万円の増加となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、359百万円であります。当第２四半期におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変化はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,755,200
計 37,755,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年10月30日）
（2020年９月30日） 会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,961,100 11,961,100
普通株式
100株
（スタンダード）
11,961,100 11,961,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円）
（株） （株）
（千円） （千円） （千円）
2020年７月１日～
－ 11,961,100 － 4,978,566 － 1,209,465
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
愛知県春日井市中央台７丁目１－２ 4,064,000 34.56
有限会社光和
Gens Global株式会社 愛知県名古屋市東区泉１丁目22－７ 850,000 7.23
504,000 4.29
鄭 台鎬 愛知県瀬戸市
504,000 4.29
鄭 昌鎬 愛知県春日井市
346,000 2.94
定村 政雄 愛知県春日井市
344,000 2.93
定村 幸恵 愛知県春日井市
266,500 2.27
サンテック社員持株会 愛知県小牧市大草年上坂5823番地
240,000 2.04
野村 光子 愛知県春日井市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 210,100 1.79
（信託口）
株式会社HAMJIN 京都府京都市伏見区深草下川原町21－27 150,000 1.28
－ 7,478,600 63.59
計
（注）当社は自己株式を200,576株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.68％）保有しておりますが、上記の
表には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,758,200 117,582 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
11,961,100 － －
発行済株式総数
－ 117,582 －
総株主の議決権
(注） 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字大
200,500 － 200,500 1.68
santec株式会社
草字年上坂5823番地
－ 200,500 － 200,500 1.68
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,862,740 3,740,045
現金及び預金
1,313,700 1,285,273
受取手形及び売掛金
78,789 95,957
電子記録債権
－ 141,700
有価証券
405,142 352,658
商品及び製品
347,358 319,982
仕掛品
265,683 373,110
原材料
129,670 131,924
その他
△ 6,108 △ 3,132
貸倒引当金
5,396,978 6,437,520
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,270,862 ※１ 1,242,051
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 42,973 53,884
※１ 1,592,577 ※１ 1,592,577
土地
リース資産（純額） 18,019 17,408
12,359 7,509
建設仮勘定
404,888 432,214
その他（純額）
3,341,681 3,345,646
有形固定資産合計
無形固定資産 20,430 16,898
投資その他の資産
2,050,171 1,963,540
投資有価証券
144,222 137,457
長期貸付金
54,163 52,327
その他
－ △ 5,440
貸倒引当金
2,248,557 2,147,885
投資その他の資産合計
5,610,669 5,510,430
固定資産合計
11,007,647 11,947,950
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
270,610 285,322
支払手形及び買掛金
314,828 411,403
電子記録債務
96,297 183,506
未払法人税等
43,212 110,058
賞与引当金
24,445 35,018
役員賞与引当金
516,058 357,101
その他
1,265,453 1,382,411
流動負債合計
固定負債
532,670 531,759
退職給付に係る負債
13,023 13,172
資産除去債務
84,779 109,309
その他
630,474 654,241
固定負債合計
1,895,927 2,036,652
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金
3,388,087 3,995,288
利益剰余金
△ 97,533 △ 97,606
自己株式
9,478,586 10,085,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 294,397 △ 99,624
その他有価証券評価差額金
△ 72,468 △ 74,790
為替換算調整勘定
△ 366,866 △ 174,415
その他の包括利益累計額合計
9,111,720 9,911,297
純資産合計
11,007,647 11,947,950
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
2,962,530 4,134,906
売上高
1,525,420 2,157,584
売上原価
1,437,109 1,977,321
売上総利益
※１ 987,427 ※１ 1,028,940
販売費及び一般管理費
449,682 948,381
営業利益
営業外収益
53,391 45,879
受取利息
2,011 2,468
受取配当金
－ 22,899
為替差益
9,125 18,493
複合金融商品評価益
17,928 23,539
その他
82,456 113,280
営業外収益合計
営業外費用
10 159
支払利息
56,706 －
為替差損
6,843 6,219
賃貸不動産関係費用
10,411 12,219
休止固定資産関係費用
1,258 1,316
その他
75,230 19,915
営業外費用合計
456,908 1,041,746
経常利益
特別利益
68,910 －
投資有価証券売却益
68,910 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
－ 66,937
投資有価証券評価損
0 66,937
特別損失合計
525,819 974,808
税金等調整前四半期純利益
139,839 250,003
法人税等
385,979 724,805
四半期純利益
385,979 724,805
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
385,979 724,805
四半期純利益
その他の包括利益
△ 25,148 194,772
その他有価証券評価差額金
△ 36,562 △ 2,322
為替換算調整勘定
△ 61,711 192,450
その他の包括利益合計
324,268 917,256
四半期包括利益
（内訳）
324,268 917,256
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
525,819 974,808
税金等調整前四半期純利益
107,740 131,418
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16,698 △ 908
賞与引当金の増減額（△は減少） 42,138 65,212
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,296 10,573
貸倒引当金の増減額（△は減少） 161 2,345
△ 55,402 △ 48,347
受取利息及び受取配当金
10 159
支払利息
為替差損益（△は益） 52,963 △ 34,371
複合金融商品評価損益（△は益） △ 9,125 △ 18,493
投資有価証券売却損益（△は益） △ 68,910 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 66,937
0 0
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 36,838 △ 5,262
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 293,468 △ 27,557
仕入債務の増減額（△は減少） 189,522 117,206
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,611 △ 1,206
△ 133,380 △ 131,315
その他
357,697 1,101,197
小計
利息及び配当金の受取額 54,253 48,007
△ 10 △ 159
利息の支払額
△ 136,638 △ 144,060
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
275,301 1,004,985
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 157,070 △ 148,043
有形固定資産の取得による支出
△ 5,042 △ 2,350
無形固定資産の取得による支出
△ 147,310 △ 600
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
222,996 106,240
収入
△ 119,131 －
貸付けによる支出
2,813 2,790
貸付金の回収による収入
△ 202,745 △ 41,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 80 △ 73
自己株式の取得による支出
△ 293,444 △ 117,364
配当金の支払額
△ 130 △ 671
リース債務の返済による支出
△ 293,655 △ 118,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 79,722 32,391
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300,821 877,305
2,620,860 2,862,740
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,320,039 ※１ 3,740,045
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これ
によると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定によ
り、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に含まれる重要な休止固定資産は次のとおりであります。なお、当該有形固定資産の減価償却費は
営業外費用として計上しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 114,516千円 109,939 千円
土地 53,033 53,033
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与等 273,659 千円 269,958 千円
31,845 60,567
賞与引当金繰入額
－ 35,018
役員賞与引当金繰入額
8,316 7,199
退職給付費用
161 2,345
貸倒引当金繰入額
348,297 359,165
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,320,039千円 3,740,045千円
現金及び現金同等物 2,320,039 3,740,045
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 294,015 25.0 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額25.0円には、創立40周年記念配当10.0円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月31日
普通株式 117,605 10.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月17日
普通株式 117,605 10.0 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 117,605 10.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
1,451,947 1,503,295 2,955,242 7,287 2,962,530
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,451,947 1,503,295 2,955,242 7,287 2,962,530
計
セグメント利益又は損失（△） 266,319 221,986 488,305 △ 38,623 449,682
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
光部品 光測定器
（注１） 計上額
計
関連事業 関連事業
（注２）
売上高
1,440,481 2,629,008 4,069,489 65,417 4,134,906
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,440,481 2,629,008 4,069,489 65,417 4,134,906
計
セグメント利益又は損失（△） 216,596 748,377 964,973 △ 16,592 948,381
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソ
リューション事業であります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益 32円82銭 61円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 385,979 724,805
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
385,979 724,805
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,760,621 11,760,537
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………117,605千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月30日
ｓａｎｔｅｃ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼頭 潤子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｓａｎｔｅｃ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｓａｎｔｅｃ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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