株式会社成学社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社成学社(E21514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1595
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,645,865 5,202,580 12,220,134
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 245,437 △ 374,334 251,366
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 215,083 △ 309,282 33,412
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 218,553 △ 313,229 26,256
純資産額 (千円) 2,421,362 2,331,929 2,661,819
総資産額 (千円) 8,202,431 8,371,508 8,778,548
１株当たり当期純利益又は四半期純
(円) △ 38.92 △ 55.70 6.05
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.5 27.9 30.3
営業活動による
(千円) △ 248,805 △ 342,982 324,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 72,023 △ 180,062 △ 292,720
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 103,866 406,516 22,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,100,303 1,248,025 1,368,174
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.06 25.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力
の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、
認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い
教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,202,580千円（前年同期比7.9％減）、営
業損失は372,473千円（前年同期は営業損失226,619千円）、経常損失は374,334千円（前年同期は経常損失
245,437千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は309,282千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
損失215,083千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
グループ在籍者数（注１）について
部門 2019年９月 末 2020年９月 末 増減率
個別指導部門 17,105人 15,762人 △7.9％
クラス指導部門 7,471人 6,856人 △8.2％
保育部門 649人 692人 ＋6.6％
その他の指導部門 164人 356人 ＋117.1％
合計 25,389人 23,666人 △6.8％
（注１）当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
学習塾部門（個別指導部門、クラス指導部門）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による期初塾生数
の厳しいスタートが響いているものの、個別指導部門は、８月、９月の入塾者数は前年を上回り、クラス指導
部門は、夏期講習の無料施策による外部生の取り込み等により徐々に回復いたしました。
保育部門は、新規園児入園により増加、その他の指導部門は、ベトナム社会主義共和国（ダナン市）に開園
した幼稚園が寄与し増加いたしました。
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教室展開について
部門 前期末 増加 減少 当期９月末
個別指導部門 217 3 0 220
クラス指導部門 96 0 1 95
保育部門 17 0 0 17
その他の指導部門 7 0 1 6
直営教場数 277 3 2 278
フランチャイズ教室数 35 0 3 32
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第２四半期連結累計期間において、フランチャイズ教室３教室（大阪府２教室、奈良県１教室）を直営化
いたしました。また、フィリピン共和国（セブ市）で日本人を対象に英語教育を行う「Kaisei English
Academy」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要の回復が見込めないため閉鎖いたしました。
損益について
学習塾（個別指導部門、クラス指導部門）では、塾生数の減少に加え、夏期講習会の期間短縮、夏期合宿の
中止等の影響、その他の指導部門では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による入国制限に伴い、今年
度４月期入学予定の留学生が入国できない状況が続いたことが影響し、それぞれ売上高は減少いたしました。
一方、塾生数減少による教材等の仕入の減少、出張の自粛や夏期合宿等の中止、広告宣伝費の減少等により費
用は減少いたしました。
この結果、売上高は5,159,308千円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は341,182千
円（前年同期はセグメント損失（営業損失）194,962千円）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
賃貸スペースの増加に伴うテナント増加により、売上高は20,337千円（前年同期比8.1％増）となり、セグメ
ント利益（営業利益）は17,736千円（前年同期比13.9％増）となりました。
ｃ．飲食事業
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、平日ランチは平常に戻りつつあるものの、ディ
ナーは厳しい状況が続いております。この結果、売上高は22,933千円（前年同期比52.8％減）、セグメント損
失（営業損失）は19,563千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）13,082千円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から407,040千円（4.6％）減少し、
8,371,508千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から369,380千円（11.5％）減少し、2,835,503千円
となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ243,395千円、現金及び預金が同70,638千
円、その他に含まれる未収入金が同29,866千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から
37,659千円（0.7％）減少し、5,536,004千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比
べ122,455千円減少し、無形固定資産が前連結会計年度末から18,769千円、投資その他の資産が同66,026千円増加
したことによります。
負債は前連結会計年度末から77,151千円（1.3％）減少し、6,039,578千円となりました。流動負債は、前連結
会計年度末から116,478千円（3.5％）減少し、3,246,501千円となりました。これは主として１年内返済予定の長
期借入金が前連結会計年度に比べ310,105千円増加し、買掛金が前連結会計年度から127,682千円、その他に含ま
れる未払金が同283,882千円、未払消費税が同104,431千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年
度末から39,327千円（1.4％）増加し、2,793,076千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年
度に比べ59,437千円増加し、資産除去債務が前連結会計年度末から12,459千円、その他に含まれるリース債務が
同7,094千円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から329,889千円（12.4％）減少し、2,331,929千円となりました。これは主
として利益剰余金が前連結会計年度に比べ325,942千円減少したことによります。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,248,025千円とな
り、前連結会計年度末に比べ、120,148千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、342,982千円（前年同期比94,177千円の支出増）となりました。これは主
に、売上債権の減少額245,050千円、減価償却費175,080千円が計上されたものの、税金等調整前四半期純損失
385,947千円、未払金の減少額216,828千円、仕入債務の減少額127,682千円、未払消費税等の減少額103,085千
円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、180,062千円（前年同期比108,038千円の支出増）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出89,155千円、無形固定資産の取得による支出49,997千円、定期預金の預入
による支出49,509千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、406,516千円（前年同期比302,649千円の収入増）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出330,457千円を計上したものの、長期借入れによる収入700,000千円を計上し
たこと等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(７) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月13日)
( 2020年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,876,000 5,876,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 5,876,000 5,876,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 5,876,000 ― 235,108 ― 175,108
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
太田 明弘 大阪府吹田市 1,353,700 24.38
株式会社ニューウェーブ 大阪府吹田市佐竹台３丁目12－11 1,176,000 21.18
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29－２ 400,000 7.20
成学社従業員持株会 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１－２ 217,200 3.91
太田 貴美子 大阪府吹田市 174,000 3.13
株式会社さなる 東京都新宿区西新宿３丁目２－８号 159,000 2.86
学校法人高宮学園 東京都渋谷区代々木１丁目29－１号 127,000 2.28
永井 博 大阪府豊中市 88,468 1.59
株式会社仙台進学プラザ 宮城県仙台市若林区土樋104 59,200 1.06
有限会社日本作文指導協会 東京都文京区本郷１丁目30－16－404 58,600 1.05
計 ― 3,813,168 68.67
(注) 上記のほか当社所有の自己株式323,760株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 323,700
普通株式 5,551,500
完全議決権株式(その他) 55,515 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,876,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,515 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市北区中崎西
323,700 ― 323,700 5.50
株式会社 成学社 三丁目１番２号
計 ― 323,700 ― 323,700 5.50
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,654,845 1,584,207
営業未収入金 1,065,003 821,608
商品 90,810 63,911
仕掛品 4,877 6,299
貯蔵品 15,729 20,780
その他 390,993 352,067
△ 17,376 △ 13,371
貸倒引当金
流動資産合計 3,204,884 2,835,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,268,487 4,268,612
△ 1,529,669 △ 1,619,547
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,738,817 2,649,064
土地
1,107,259 1,107,259
その他 1,077,972 1,061,295
△ 781,814 △ 797,840
減価償却累計額
その他（純額） 296,158 263,454
有形固定資産合計 4,142,234 4,019,778
無形固定資産
のれん 23,869 25,524
138,983 156,098
その他
無形固定資産合計 162,852 181,622
投資その他の資産
差入保証金 948,413 949,366
320,163 385,236
その他
投資その他の資産合計 1,268,576 1,334,603
固定資産合計 5,573,664 5,536,004
資産合計 8,778,548 8,371,508
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 214,326 86,644
短期借入金 530,000 593,336
1年内返済予定の長期借入金 625,122 935,227
未払法人税等 90,160 47,633
前受金 752,607 840,680
賞与引当金 134,680 172,636
1,016,081 570,342
その他
流動負債合計 3,362,980 3,246,501
固定負債
長期借入金 2,166,077 2,225,514
退職給付に係る負債 5,752 5,592
資産除去債務 469,764 457,305
112,154 104,664
その他
固定負債合計 2,753,749 2,793,076
負債合計 6,116,729 6,039,578
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 2,517,418 2,191,476
△ 265,655 △ 265,655
自己株式
株主資本合計 2,665,221 2,339,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,324 2,771
△ 5,725 △ 10,119
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,401 △ 7,348
純資産合計 2,661,819 2,331,929
負債純資産合計 8,778,548 8,371,508
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 5,645,865 5,202,580
4,904,445 4,690,574
売上原価
売上総利益 741,420 512,005
※１ 968,039 ※１ 884,478
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 226,619 △ 372,473
営業外収益
受取利息 404 511
受取配当金 407 433
違約金収入 - 5,650
為替差益 - 3,399
3,513 6,293
その他
営業外収益合計 4,324 16,287
営業外費用
支払利息 15,022 13,469
8,120 4,678
その他
営業外費用合計 23,143 18,148
経常損失（△） △ 245,437 △ 374,334
特別損失
13,819 11,612
減損損失
特別損失合計 13,819 11,612
税金等調整前四半期純損失（△） △ 259,256 △ 385,947
法人税、住民税及び事業税
11,560 2,568
△ 55,733 △ 79,233
法人税等調整額
法人税等合計 △ 44,172 △ 76,665
四半期純損失（△） △ 215,083 △ 309,282
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 215,083 △ 309,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 215,083 △ 309,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,231 446
△ 2,238 △ 4,393
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,469 △ 3,946
四半期包括利益 △ 218,553 △ 313,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 218,553 △ 313,229
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 259,256 △ 385,947
減価償却費 180,277 175,080
減損損失 13,819 11,612
のれん償却額 1,958 2,504
長期前払費用償却額 4,956 5,143
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 118 △ 4,005
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,050 37,956
支払利息 15,022 13,469
売上債権の増減額（△は増加） 217,259 245,050
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,518 20,425
前払費用の増減額（△は増加） 2,190 21,065
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118,778 △ 127,682
未払金の増減額（△は減少） △ 310,084 △ 216,828
前受金の増減額（△は減少） 203,573 88,773
未払費用の増減額（△は減少） △ 32,959 △ 61,730
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,535 △ 103,085
△ 14,276 △ 13,963
その他
小計 △ 73,382 △ 292,159
利息及び配当金の受取額
157 614
利息の支払額 △ 14,816 △ 13,605
法人税等の支払額 △ 163,780 △ 38,436
3,016 604
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 248,805 △ 342,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 42,006 △ 49,509
有形固定資産の取得による支出 △ 299,301 △ 89,155
無形固定資産の取得による支出 △ 15,655 △ 49,997
補助金の受取額 279,494 620
資産除去債務の履行による支出 △ 1,069 △ 19,887
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
22,531 -
る収入
事業譲受による支出 - △ 1,725
差入保証金の差入による支出 △ 29,302 △ 8,240
差入保証金の回収による収入 7,948 33,101
5,337 4,732
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,023 △ 180,062
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 253,332 63,336
長期借入れによる収入 758,250 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 358,805 △ 330,457
配当金の支払額 △ 29,404 △ 16,757
△ 12,840 △ 9,604
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 103,866 406,516
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,201 △ 3,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 219,164 △ 120,148
現金及び現金同等物の期首残高 1,319,467 1,368,174
※１ 1,100,303 ※１ 1,248,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今後
の影響や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ） ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 1,745,000千円 2,330,000千円
530,000 〃 593,336 〃
借入実行残高
差引額 1,215,000千円 1,736,664千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、
各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 251,316 千円 216,140 千円
給与手当 220,642 〃 155,054 〃
求人広告費 90,462 〃 81,539 〃
貸倒引当金繰入額 2,141 〃 △ 1,985 〃
賞与引当金繰入額 16,929 〃 17,123 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,337,465千円 1,584,207千円
△237,161 〃 △336,181 〃
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 1,100,303千円 1,248,025千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 29,562 5.35 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 30,391 5.50 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 16,660 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 16,656 3.00 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,578,461 18,811 48,593 5,645,865 ― 5,645,865
セグメント間の内部
― 13,748 ― 13,748 △ 13,748 ―
売上高又は振替高
計 5,578,461 32,559 48,593 5,659,614 △ 13,748 5,645,865
セグメント利益又は
△ 194,962 15,573 △ 13,082 △ 192,470 △ 34,149 △ 226,619
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△34,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において13,819千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,159,308 20,337 22,933 5,202,580 ― 5,202,580
セグメント間の内部
― 13,521 ― 13,521 △ 13,521 ―
売上高又は振替高
計 5,159,308 33,858 22,933 5,216,101 △ 13,521 5,202,580
セグメント利益又は
△ 341,182 17,736 △ 19,563 △ 343,009 △ 29,463 △ 372,473
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において11,612千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △38円92銭 △55円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△215,083 △309,282
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△215,083 △309,282
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,525,740 5,553,071
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第35期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
(１) 配当金の総額 16,656千円
(２) １株当たりの金額 ３円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
洪 誠悟
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
池上 由香
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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