株式会社栗本鐵工所 四半期報告書 第125期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社栗本鐵工所(E01268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月４日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社栗本鐵工所
【英訳名】 Kurimoto,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 串田 守可
【本店の所在の場所】 大阪市西区北堀江一丁目12番19号
【電話番号】 (06)6538-7719
【事務連絡者氏名】 総合企画室長 大野 博史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル
(株式会社栗本鐵工所東京支社)
【電話番号】 (03)3450-8611
【事務連絡者氏名】 総務部長 高僧 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社栗本鐵工所東京支社
(東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 49,785 54,838 109,904
経常利益 (百万円) 983 2,138 4,392
親会社株主に帰属する
(百万円) 396 1,415 2,773
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 448 2,159 1,239
純資産額 (百万円) 59,151 60,657 58,876
総資産額 (百万円) 127,173 129,981 134,216
１株当たり四半期（当期）
(円) 31.65 116.15 222.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 45.7 45.8 43.1
営業活動による
(百万円) 3,392 2,762 5,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,884 △ 2,363 △ 3,951
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,478 △ 1,651 △ 2,769
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,516 19,060 20,330
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.07 68.43
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の
自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、依然
として企業活動の停滞、個人消費の縮小など先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を
推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、建築工事の減少などにより「産業
建設資材事業」で出荷が減少しましたが、「機械システム事業」を中心に一定の受注残があったことから、「機械
システム事業」「パイプシステム事業」などで出荷が増加したことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間比
5,053百万円増収 の 54,838百万円 となりました。
損益面では、売上高増加に伴う増益に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、移動を伴う営業活
動を最小限に留めたことなどによる各種費用の減少も寄与し、営業損益は、前第２四半期連結累計期間比 1,123百万
円増益の 2,080百万円の利益 、経常損益は、前第２四半期連結累計期間比 1,154百万円増益の 2,138百万円の利益 、親
会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を差し引き、前第２四半期連結累計期間比 1,018百万円増益の 1,415
百万円の利益 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量が増加したことに加え、バルブ部門でも
民需向けで出荷が堅調に推移したことなどで、前第２四半期連結累計期間比 2,231百万円増収 の 26,629百万円 となり
ました。
営業損益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の増収に加え、原価改善に注力したことなどにより、前第２四
半期連結累計期間比 935百万円増益 の 1,426百万円の利益 となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で大型物件の出荷増に加え、大型工事進行基準物件
の進捗が進んだことなどにより、前第２四半期連結累計期間比 3,911百万円増収 の 14,552百万円 となりました。
営業損益につきましては、増収により増益となりましたが、機械部門の一部プラント案件において追加工事が発
生したことなどにより増益幅が縮小した結果、前第２四半期連結累計期間比 24百万円増益 の 136百万円の利益 となり
ました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門で電力向け、鉄道向け製品の出荷が堅調に推移し
ましが、建材部門で建築工事の減少もあり空調製品を中心に出荷が減少したことなどで、前第２四半期連結累計期
間比 1,090百万円減収 の 13,656百万円 となりました。
営業損益につきましては、建材部門の減収の影響がありましたが、原価改善に務め減益幅を縮小した結果、前第
２四半期連結累計期間比 29百万円減益 の 396百万円の利益 となりました。
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2021年３月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、東京オリンピック前
の空調関連の駆け込み需要は前期がピークであったことなどから減収が見込まれる一方で、「機械システム事業」
において、機械部門での大型物件出荷増、大型工事進行基準物件の進捗による増収を見込んでいることなどによ
り、売上高につきましては前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては、「パイプシステム事業」
において増収に伴う増益はあるものの、「産業建設資材事業」において空調・消音関連の減収に伴う減益が見込ま
れることなどにより、前期を下回る見込みです。
なお、2021年３月期通期連結業績見込みにつきましては、概ね計画通りに推移しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、翌四半期以降の出荷に備え、商品及び製品などが増加した反面、大型
物件の完工などにより仕掛品が減少し、債権の回収時期を迎え受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したこと
で、前連結会計年度末比 4,234百万円減少 の 129,981百万円 となりました。
一方、負債におきましては、生産が一段落し、債務の支払時期を迎え支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少
したことに加え、借入金の返済が進んだことなどで、前連結会計年度末比 6,015百万円減少 の 69,323百万円 となりま
した。
純資産におきましては、配当金の支払い、四半期純利益の計上による利益剰余金の増減、その他有価証券評価差
額金の増加などにより、前連結会計年度末比 1,781百万円増加 の 60,657百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は2,762百万円 となりました。これは主に売上債権
の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は2,363百万円 となりました。これは主に有形及び
無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 減少は1,651百万円 となりました。これは主に短・長期
借入金の返済によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 713百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,376,600
計 39,376,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年11月４日)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,098,490 13,098,490
(市場第一部) 100株
計 13,098,490 13,098,490 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
― 13,098 ― 31,186 ― 6,959
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 1,209 9.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,136 9.30
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 678 5.55
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11番３号 634 5.18
行株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 444 3.63
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 362 2.96
みずほ信託銀行株式会社 退職給
付信託 みずほ銀行口 再信託受
東京都中央区晴海１丁目８番12号 320 2.61
託者 株式会社日本カストディ銀
行
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３丁目６番４号 289 2.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 272 2.22
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 234 1.91
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
計 ― 5,580 45.67
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式880,043株があります。なお、当社所有の自己株式には「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式30,262株は含んでおり
ません。
２ 2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2020年８月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(％)
5.21
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 682
1.76
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 230
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 395 3.02
社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
880,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,947 ―
12,194,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
23,790
発行済株式総数 13,098,490 ― ―
総株主の議決権 ― 121,947 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式30,262株（議決権の数302個）が含まれております。なお、当該議決権
の数302個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 数に対する所
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
有株式数の
又は名称 の合計(株)
(株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区北堀江一丁目
880,000 ― 880,000 6.71
株式会社栗本鐵工所 12番19号
計 ― 880,000 ― 880,000 6.71
(注)１ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
30,262株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 当第２四半期会計期間末の自己株式数は、880,043株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,388 19,119
受取手形及び売掛金 34,837 31,801
電子記録債権 6,391 5,991
商品及び製品 10,445 11,205
仕掛品 8,868 8,311
原材料及び貯蔵品 2,605 2,484
その他 1,285 1,142
△ 152 △ 106
貸倒引当金
流動資産合計 84,669 79,950
固定資産
有形固定資産
土地 13,787 13,787
19,080 19,081
その他（純額）
有形固定資産合計 32,867 32,868
無形固定資産
1,400 1,768
その他
無形固定資産合計 1,400 1,768
投資その他の資産
投資有価証券 8,423 8,876
その他 7,020 6,680
△ 164 △ 162
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,279 15,394
固定資産合計 49,546 50,031
資産合計 134,216 129,981
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,102 16,602
電子記録債務 10,767 9,425
※３ 20,670 ※３ 20,460
短期借入金
※３ 2,375 ※３ 1,392
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 1,258 557
賞与引当金 1,902 1,700
その他の引当金 693 1,079
7,555 6,126
その他
流動負債合計 63,325 57,343
固定負債
長期借入金 705 651
引当金 20 20
退職給付に係る負債 10,494 10,522
792 785
その他
固定負債合計 12,013 11,980
負債合計 75,339 69,323
純資産の部
株主資本
資本金 31,186 31,186
資本剰余金 6,873 6,873
利益剰余金 22,587 23,636
△ 1,831 △ 1,826
自己株式
株主資本合計 58,816 59,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 771 1,252
為替換算調整勘定 △ 4 △ 18
△ 1,690 △ 1,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 923 △ 292
非支配株主持分 984 1,080
純資産合計 58,876 60,657
負債純資産合計 134,216 129,981
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 49,785 54,838
38,136 42,411
売上原価
売上総利益 11,648 12,427
※ 10,691 ※ 10,347
販売費及び一般管理費
営業利益 956 2,080
営業外収益
受取配当金 155 146
111 130
その他
営業外収益合計 267 276
営業外費用
支払利息 68 72
固定資産撤去費用 49 48
122 98
その他
営業外費用合計 240 218
経常利益 983 2,138
特別利益
固定資産売却益 － 4
－ 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 6
特別損失
ゴルフ会員権評価損 1 2
299 0
その他
特別損失合計 300 2
税金等調整前四半期純利益 682 2,142
法人税、住民税及び事業税
218 480
80 133
法人税等調整額
法人税等合計 298 614
四半期純利益 384 1,527
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 12 112
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 396 1,415
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 384 1,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 53 481
為替換算調整勘定 △ 22 △ 13
141 163
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 64 631
四半期包括利益 448 2,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 461 2,046
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12 112
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 682 2,142
減価償却費 1,173 1,225
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 47
受取利息及び受取配当金 △ 158 △ 155
支払利息 68 72
売上債権の増減額（△は増加） 11,776 2,470
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,966 △ 85
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,752 △ 2,067
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 358 264
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 209 －
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 4
有形及び無形固定資産除却損 15 2
△ 803 △ 148
その他
小計 3,591 3,665
利息及び配当金の受取額
209 206
利息の支払額 △ 69 △ 72
△ 339 △ 1,037
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,392 2,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 34 △ 250
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 － 451
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,917 △ 2,524
有形及び無形固定資産の売却による収入 23 5
貸付金の回収による収入 0 0
45 △ 46
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,884 △ 2,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,235 △ 210
長期借入金の返済による支出 △ 1,056 △ 1,037
リース債務の返済による支出 △ 17 △ 20
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
120 －
による収入
子会社の自己株式の処分による収入 98 －
配当金の支払額 △ 377 △ 366
△ 11 △ 16
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,478 △ 1,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,991 △ 1,270
現金及び現金同等物の期首残高 21,507 20,330
※ 18,516 ※ 19,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入)
当社は、第121期より社外取締役を除く取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取
締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る取締役株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じ
て、原則として毎年２回給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、33,189株、当第２
四半期連結累計期間51百万円、30,262株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症蔓延の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症蔓延の影響)に記載した新型コロ
ナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
従業員の金融機関借入金に対する
53 百万円 46 百万円
保証債務
２ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及びシンジケーション方式に
よるコミットメントライン並びにタームローン契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額 5,720 百万円 5,920 百万円
コミットメントラインの総額 28,000 28,000
タームローンの総額 2,300 1,500
借入実行残高 22,970 21,960
差引額 13,050 13,460
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※３ 財務制限条項等の付保
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
短期借入金のうち19,000百万円、長期借入金(１年以 短期借入金のうち18,700百万円、長期借入金(１年以
内返済分を含む)のうち1,800百万円については、財務制 内返済分を含む)のうち1,000百万円については、財務制
限条項等が付されております。 限条項等が付されております。
(1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、 (1) 各決算期末及び第２四半期連結会計期間末に関し、
連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持 連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持
すること。 すること。
(2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体で (2) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体で
の営業損益は２期連続で損失とならないこと。 の営業損益は２期連続で損失とならないこと。
(3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体で (3) 2018年３月期以降の決算期に関し、連結及び単体で
の有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額 の有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額
により除して算出した数値が、1.0を超過しないこ により除して算出した数値が、1.0を超過しないこ
と。 と。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運送・荷造費 2,209 百万円 2,235 百万円
給与手当 2,559 2,833
退職給付費用 256 273
賞与引当金繰入額 700 792
貸倒引当金繰入額 △ 4 △ 47
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,574 百万円 19,119 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50 △50
株式給付信託(ＢＢＴ)別段預金 △7 △8
現金及び現金同等物 18,516 19,060
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 377 30.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金 1百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月５日
普通株式 377 30.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金 1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 366 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が所有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社
は、2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 366 30.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
パイプ 機械 産業建設 (注)１
(注)２
システム事業 システム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 24,397 10,640 14,747 49,785 － 49,785
セグメント間の内部売上高
116 103 64 285 △ 285 －
又は振替高
計 24,514 10,744 14,811 50,070 △ 285 49,785
セグメント利益 491 112 425 1,029 △ 72 956
注)１ セグメント利益の調整額 △72百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 、各報告セグメントが負担する販売
費、一般管理費、試験研究費の配分差額 △127百万円 及び棚卸資産の調整額 47百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
パイプ 機械 産業建設
(注)２
システム事業 システム事業 資材事業
売上高
外部顧客への売上高 26,629 14,552 13,656 54,838 － 54,838
セグメント間の内部売上高
50 24 10 85 △ 85 －
又は振替高
計 26,680 14,576 13,667 54,924 △ 85 54,838
セグメント利益 1,426 136 396 1,959 120 2,080
注)１ セグメント利益の調整額 120百万円 には、セグメント間取引消去 7百万円 、各報告セグメントが負担する販売
費、一般管理費、試験研究費の配分差額 129百万円 及び棚卸資産の調整額 △16百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
記載すべき事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 31円65銭 116円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 396 1,415
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
396 1,415
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,534 12,187
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入に伴い株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間37,092株、当第２四半期連結累計期間31,238株でありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………… 366百万円
(ロ)１株当たりの金額……………………………………… 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月７日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月2日
株式会社栗本鐵工所
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 道 幸 靜 児 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 松 本 勝 幸 印
業務執行社員
代表社員
印
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栗本鐵
工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栗本鐵工所及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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