株式会社ＳＢＩ証券 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社ＳＢＩ証券(E03816)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月28日
【会社名】 株式会社ＳＢＩ証券
【英訳名】 SBI SECURITIES Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-5562-7210（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 岳樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03－5562－7210（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 齋藤 岳樹
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年10月28日
【発行登録書の効力発生日】 2020年11月５日
【発行登録書の有効期限】 2022年11月４日
【発行登録番号】 ２－関東２
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,000百万円
【発行可能額】 1,000百万円
【効力停止期間】 対象となる発行登録書は未だ効力発生していないため、この訂正
発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間はありません。
【提出理由】 2020年10月28日付で提出した発行登録書「第一部 証券情報」に
ついて、一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提
出します。（訂正内容については、以下を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に挿入されます。
＜株式会社ＳＢＩ証券第１回無担保円建てセキュリティートークン（ＳＴ）社債（譲渡制限特約及び社債間限定同順位
特約付）に関する情報＞
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、本社債（以下に定義する。）を募集により取得させるに当たり、その都度「訂
正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
本「第１ 募集要項」には、当社が発行する予定の、株式会社ＳＢＩ証券第１回無担保円建てセキュリティートーク
ン（ＳＴ）社債（譲渡制限特約及び社債間限定同順位特約付）（以下「本社債」という。）についての記載がなされて
います。また、本社債において、セキュリティートークン（ＳＴ）社債の定義などについては、「募集又は売出しに関
する特別記載事項 本社債の特性に起因するリスク要因及びその他の留意点」を記載がなされています。
実際に発行される本社債の内容が決定した場合、発行登録追補書類において、本社債の情報が記載されます。ただ
し、かかる情報が発行登録書（その後の訂正を含む。）に既に記載されている場合は、省略されます。
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
株式会社ＳＢＩ証券第１回無担保円建てセキュリティートークン（ＳＴ）社債
銘柄
（譲渡制限特約及び社債間限定同順位特約付）
－
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円） 未定（注）13
各社債の金額（円） 10万円
発行価額の総額（円） 未定（注）13
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 未定（注）13
（未定）年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日（注）13
利払日
１ 利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」
という。）までこれをつけ、（未定）年（未定）月（未定）日を第１回
の支払期日としてその日までの前半か年分を支払い、その後（未定）年
（未定）月（未定）日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営
利息支払の方法
業日に繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割
をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 （未定）年（未定）月（未定）日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、（未定）年（未定）月（未定）日にその総額を償還す
る。
償還の方法 (2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に繰り
上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、利払日又は償還期日の各前
銀行営業日を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。
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募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
申込証拠金（円）
証拠金には利息はつけない。
申込期間 2020年（未定）月（未定）日から2020年（未定）月（未定）日まで
申込取扱場所 発行会社の本店
払込期日 2020年（未定）月（未定）日
振替機関 なし
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
担保
いる資産はない。
本社債の元金及び利息は、発行会社の非劣後かつ無担保の債務（ただし、下記
「財務上の特約（担保提供制限）」に服する。）を構成し、常に同順位であり、
互いに優先されない。発行会社が本社債の元金及び利息について負う支払義務
本社債の地位
は、適用のある法律が例外を定める場合及び下記「財務上の特約（担保提供制
限）」に定める場合を除き、発行会社が現在又は将来において負うその他の無担
保かつ非劣後の債務及び金銭債務と常に少なくとも同順位である。
(1）当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で今
後発行する他の社債のために担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設
定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社
の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合
をいう。以下「担保提供」という。）には、本社債のために担保付社債信託
財務上の特約（担保提供制限）
法に基づき同順位の担保権を設定し、ただちに登記その他必要な手続きを完
了する。
(2）前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合には、当
社は本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担
保権を設定し、ただちに登記その他必要な手続きを完了する。
１ 合併による担保提供制限の不適用
当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割により担保権の設定
されている吸収合併消滅会社又は吸収分割会社の社債を承継する場合には、
別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄は適用されない。
２ 担保付社債への切換
当社は、本社債発行後、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために
担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定すること
ができる。
３ 特定資産の留保
(1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下
「留保資産」という。）を本社債以外の当社の債務に対し担保提供を行
わず本社債のために留保する旨の特約を社債管理者との間に締結するこ
財務上の特約（その他の条項）
とができる。
(2）前号の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措
置をとることを当社に請求することができる。
４ 担保提供制限に係る特約の解除
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄もしくは本欄第２項により
本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合、又は本欄
第３項により本社債のために留保資産の提供を行った場合であって、社債管
理者が承認したときは、以後別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄及び
別記（注）「４．社債管理者に対する通知」第(3)号は適用しない。
５ 担保権を設定する場合の公告
当社が本欄第２項又は別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄又は本欄第
２項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちにその
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当社は2020年（未定）月（未定）日付にて株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆
Ｉ」という。）により格付を取得する予定である。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
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ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確性、適時性、
完 全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取り下げたりす
ることがある。利息・配当の繰延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然
性が高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがあ
る。
２．期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各号に定める場合には、ただちに本社債総額について期限の利益を失う。ただし、別記「財
務上の特約（担保提供制限）」欄又は別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項により当社が本社債
に担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本（注）２第(3)号に
該当しても期限の利益を失わない。
(1）当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日が経過しても是正されなかったとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(4）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第５項、本（注）３、本（注）４、本（注）５及び本
（注）８の規定に違背し、その違背判明後社債管理者の指定する60日以上の期間内にその履行又は補正
をしないとき。
(5）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、又は期限が到来したにもかかわらずその
弁済をすることができなかったとき。
(6）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができなかったとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、
この限りではない。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(8）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
(9）当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、又は滞
納処分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者
が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
３．社債管理者に対する定期報告
(1）当社は、 随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法
第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当
社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書及びそれらの添付書類（これらの訂正
報告書を含む。）を関東財務局長に提出した場合は、社債管理者に遅滞なくその旨を通知する。また、
当社が臨時報告書及びその添付書類（その訂正報告書を含む。）を関東財務局長に提出した場合も同様
とする。ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの
写しを提出する。
(3）当社は、本（注）３(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく
電子開示手続が行われる場合には、電子開示手続が行われた旨を社債管理者へ通知することにより、本
（注）３(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
４．社債管理者に対する通知
(1）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。ただし、会社法第681条第４
号及び第５号に 基づく変更の通知は、社債管理者から請求があった場合を除き省略することができる。
(2）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部もしくは重要な一部を休止又は廃止もしくは譲渡しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、当社の事業経営に重大な影響のある、合併、会社分割、
株式交換又は株 式移転（いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。）をしよ
うとするとき。
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(3）当社は、本社債発行後、当社が国内で今後発行する他の社債のために担保提供を行う場合には、あらか
じめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知す
る。
５．社債管理者の請求による報告及び調査権限
(1）社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当
社並びに当社の 連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求
し、又は自らこれらにつき調査することができることとし、当社はこれを拒まない。
(2）本（注）５ (1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当
社は、これに協力する。
６．債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
７．社 債管理者の辞任
(1）社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定め
て辞任 することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合。
② 社 債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする
場合。
(2）本（注）７(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくか
かる変更によって必要となる行為をしなければならない。
８．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、
当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由
が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。
重複するものがあるときは、これを省略することがで きる。）又は、社債管理者が認めるその他の方法によ
りこれを行うものとする。
また、社債管理 者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と
認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において
発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを
行う。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の
３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）８に定める方
法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、会社法第682条第１項に定める書
面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社
又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、それぞれの利払日又は償還期日の各前銀行営業日の12時時点において本社債に係
る社債原簿に記録されている社債権者に対して、当該利払日又は償還期日の各当日に当社より直接支払われ
る。
11．本社債の譲渡
(1）本社債の社債原簿の記録の管理には、ibet for Finコンソーシアム（以下「金融コンソーシアム」とい
う。）が運営、管理するブロックチェーンネットワーク（限定された参加者のみがアクセス可能なネッ
トワーク上の台帳に取引の情報を記録して資産の保存や移転の手段として使われるネットワークをい
う。以下同じ。）ibet for Fin（以下「ibet for Fin」という。）が利用されます。当社は、株式会社
BOOSTRY（以下「BOOSTRY」といいます。）を社債原簿管理人として、本社債の社債原簿に関する業務を
委託し、BOOSTRYにおいて、ibet for Finを用いて、同社の管理する社債原簿の記録の管理等を行いま
す。
(2）当社を除く本社債権者は、本社債を当社以外の者に譲渡することはできず、かつ利払日又は償還期日の
各前銀行営業日にあっては如何なる者にも譲渡することはできない。
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(3）本社債権者が本社債を当社に譲渡する場合は、ibet for Finを利用した、別途当社が指定する方式に従
わなければならない。また、本社債権者は、本社債につき質権を設定することはできない。
12．社債原簿管理人
社債原簿管理人
東京都千代田区岩本町３丁目9-2 PMO岩本町４Ｆ
株式会社BOOSTRY
13．未定の事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日までに決定する予定であります。また、
利払日、償還期限、申込期間及び払込期日等については、上記のとおり内定しているが、需要状況を勘案し
たうえで、利率の決定日において正式に決定する予定である。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
自己で募集するため、引受人は存在しません。
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
未定 未定 未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
（未定円） （未定円） （未定円）
（２）【手取金の使途】
手取概算額（未定）百万円は、国内インターネット証券取引関連のシステム投資に2021年12月末までに充当
する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 特典の付与について
当社は、以下のとおり、本社債権者に対して、その保有する本社債の金額に応じて、特典（本社債の一部を構成す
るものではありません。）を付与します。なお、本「募集又は売出しに関する特別記載事項」中で使用される用語
は、以下で別途定義される用語を除き、それぞれ上記「第一部 証券情報 第１ 募集要項」中で定義された意味を
有します。
(1）当社は、本社債の取得の申込みを行い、割当てを受けることによって、上記「第一部 証券情報 第１ 募集要
項 １ 新規発行社債（短期社債を除く。）」（注）12記載の社債原簿管理人が備える社債原簿に記載された
2020年（未定）月（未定）日時点の各本社債権者（以下「本社債発行時購入者」といいます。）のうち、エント
リー手続を行った者に対して、それぞれ、暗号資産ＸＲＰ（エックス・アール・ピー）（以下「本特典暗号資
産」といいます。）を、当該時点で本社債発行時購入者が割当てを受けた各本社債の金額100,000円につき10XRP
の割合で、2021年（未定）月（未定）日（以下「本特典暗号資産付与日」といいます。）に付与します。本特典
暗号資産付与日が当社の休業日にあたるときは、本特典暗号資産の付与は当社の前営業日に行います。
(2）本特典暗号資産の概要は、以下の通りです。
① 発行開始年月、利用用途；2012年３月にRipple Labs Inc.により発行が開始された暗号資産であり、金融機
関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供する役割を有しておりま
す。これによって金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広
げることができます。
② 発行上限数；発行上限数が100,000,000,000XRPと設計されており、2012年のネットワーク発足時において全
て発行を終えております。
③ 取扱いのある国内仮想使取引所；本特典暗号資産の売買が可能な国内仮想通貨取引所は、SBI VCトレード株
式会社、株式会社bitFlyer、OUOINE株式会社、ビットバンク株式会社、GMOコイン株式会社、フォビジャパ
ン株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、株式会社DMM Bitcoin、コインチェック株式会社、楽天
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ウォレット株式会社、株式会社ディーカレット、LVC株式会社、Fxcoin株式会社、Payward Asia株式会社と
なっております。
④ 本社債の特典への採用理由；本特典暗号資産は数ある暗号資産の中でも大きな時価総額を有し、複数の暗号
資産交換業者で取扱されております。ＳＢＩグループはRipple Labs Inc.に出資、共同でSBI Ripple Asia
株式会社を設立しており、アジアを中心にRippleの提供する決済プロトコル及び暗号資産である本特典暗号
資産の普及に向け活動しているため採用いたしました。
(3）上記(1)に定める本特典暗号資産の付与を希望する本社債発行時購入者は、当社が別途定めるエントリー手続を
行い、当社の指定する暗号資産交換業者（以下「指定暗号資産交換業者」といいます。）に口座を開設しなけれ
ばなりません。
(4）上記(1)及び(3)にかかわらず、本特典暗号資産付与日において当社が本社債発行時購入者に対して本特典暗号資
産を付与することができないと判断した場合（本社債発行時購入者が指定暗号資産交換業者に口座を保有してい
ない場合又は当該口座に本特典暗号資産を移転することができない場合を含みますが、これらに限られませ
ん。）には、本社債発行時購入者には、当該付与することができないと判断した数量につき本特典暗号資産は付
与されないものとします。この場合、当社は、当該本特典暗号資産を付与しないことについて一切の責任を負わ
ないものとします。
(5）上記(4)により当社が本特典暗号資産付与日において本社債発行時購入者に対して本特典暗号資産を付与するこ
とができないと判断する場合、当社は、実務上可能な限り速やかに（当該本特典暗号資産付与日の未定銀行営業
日前の日までを目安とします。）その旨を、当該本特典暗号資産を付与することができないと判断する本社債発
行時購入者に対して通知するものとします。
(6）本特典暗号資産を付与される権利は、当社の承諾がない限り譲渡できないものとします。ただし、本社債が譲渡
された場合、本特典暗号資産を付与される権利も当該本社債に随伴して移転し、当社はこれを承諾したものとみ
なします。また、本社債権者は、本社債とは別に、本特典暗号資産を付与される権利のみを譲渡することはでき
ません。
(7）付与された本特典暗号資産の取扱いについては、指定暗号資産交換業者の定める暗号資産取引サービス約款に従
います。また、当社は本特典暗号資産の価値、流動性、取引可能性等について、当社は一切の責任を負いませ
ん。
２ リスク及び留意事項について
本社債に対する投資の判断にあたっては、発行登録書、訂正発行登録書及び発行登録追補書類その他の内容の他
に、以下に示すような様々なリスク及び留意事項を特に考慮する必要があります。
本社債のリスク要因及びその他の留意点
本社債への投資には、一定のリスクが伴います。本社債への投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、自
らの個別的な財務状況、本書に記載される本社債に関する情報に照らし、本社債が投資に相応しいか否かを慎重に検
討された後に、投資判断を下すべきです。ただし、以下の記載は本社債に含まれる全てのリスクを網羅した完全な記
載を意図したものではありません。
以下に記載する１つ又は複数の要因の変化によって、他の要因を理由とする本社債の取引価値の変動が、一部又は
全部相殺されることがあることを理解すべきです。
(1）本社債の流通市場の不存在
本社債を中途売却するための流通市場が現在において形成されておらず、流通市場が形成された場合でも、かか
る流通市場に流動性があるという保証はありません。また、たとえ流動性があったとしても、社債権者は、円金利
市場及び発行会社の信用状況の変動等、数多くの要因により、満期日前に本社債を売却することにより大幅な損失
を被る可能性があります。したがって、本社債に投資することを予定している投資家は、満期日まで本社債を保有
する意図で、かつそれを実行できる場合にのみ、本社債に投資ください。
(2）発行会社の信用リスク
本社債の価値は、発行会社の信用格付、財務状況若しくは業績が実際に変化した場合又はその変化が予想される
場合に影響を受けることがあります。また、本社債の償還の確実性は、発行会社の信用力に依拠しており、発行会
社の信用状況が損なわれた場合、社債権者に損失が生じる可能性があります。
(3）中途売却価格に影響する要因
上記「本社債の流通市場の不存在」において記載したように、本社債を償還前に売却できない場合があります。
また、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受けます。
満期日前の本社債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果
をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した
場合に予想される本社債の価格への影響を例示します。
(a）金利
円金利が下落すると本社債の価格が上昇し、円金利が上昇すると本社債の価格が下落する傾向があると予想さ
れるが、発行会社の信用状況によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もあります。
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(b）発行会社の格付
一般的に発行会社の格上げが行われると本社債の価格は上昇し、格下げが行われると本社債の価格は下落する
と予想されます。
(4）会計制度・税制リスク
日本の税法上、本債券は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、本債券についての日本の課税
上の取扱いについて、法令上明確に規定されているわけではありません。仮に、日本の税法上、本債券が普通社債
と同様に取り扱われないこととなる場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いが下記内容と異
なる可能性があります。
ただし、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記載の内容
は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるも
のではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留
意ください。本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスク
や本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があります。
日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払いを受けるべき本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて
支払われる場合には、日本の税法上20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の
地方税の合計）の源泉徴収税が課されます。日本国の居住者である個人が保有する本社債の利息に係る利子所得
は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の
申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払の取扱者を通じて本社債の利息の交付を受ける際に源泉徴収され
るべき所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除されます。ただし、一回に支払いを受ける
べき利息の金額ごとに確定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴
収のみで日本における課税関係を終了させることができます。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、20.315％（15％の所得
税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）及び５％の地方税の合計）の課税の対象となります。
内国法人
内国法人が支払いを受けるべき本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合に
は、日本の税法上、15.315％（15％の所得税及び復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の源泉徴収税が
課されます。当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となります。なお、本社債
の利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下
で、日本国の所得に関する租税から控除することができます。
内国法人が本社債を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金の額として、法
人税及び地方税の課税所得の計算に算入されます。
(5）法令・規制・制度などについて
本社債及びその取引は、金融商品取引法はもとより、関連する各種法令・規制・制度等（金融商品取引業協会の
規則を含みます。）の規制を受けています。本社債又はその募集がこれらの法令・規制・制度等に違反するとされ
た場合、本社債の商品性や本社債の取引に影響が生じる可能性があります。
本社債 の特性に起因するリスク要因及びその他の留意点
本社債は、「社債株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」という。）の適用を受けず、株式会社証券保管振
替機構が発行・流通・決済等に関与する振替社債ではないことから、本社債を譲渡する場合には、振替法に定める振
替機関を通じずに譲渡が行われ、その譲渡に係る対抗要件である社債原簿の記録も電磁的記録によって行われるとい
う特性を有しています。
（注）11記載の通り、本社債の社債原簿の記録の管理には、ibet for Finコンソーシアム（以下「金融コンソーシ
アム」という。）が運営、管理するブロックチェーンネットワーク（限定された参加者のみがアクセス可能なネット
ワーク上の台帳に取引の情報を記録して資産の保存や移転の手段として使われるネットワークをいう。以下同じ。）
ibet for Fin（以下「ibet for Fin」という。）が利用されます。当社は、株式会社BOOSTRY（以下「BOOSTRY」とい
います。）を社債原簿管理人として、本社債の社債原簿に関する業務を委託し、BOOSTRYにおいて、ibet for Finを
用いて、同社の管理する社債原簿の記録の管理等を行います。
売買等により本社債の権利者の変更が生じた場合には、上記の方法で社債原簿の記録が書き換えられた時点で、会
社法上、当社及び第三者に対する対抗要件が具備されることになります。
BOOSTRYは、社債原簿管理人として、当社から社債原簿に関する業務を受託することに加えて、金融商品取引業者
等の関係者の社内システムに関する業務の一部を受託します（ただし、BOOSTRYは、金融商品取引業に該当する行為
は行いません。）。BOOSTRYは野村ホールディングス株式会社・株式会社野村総合研究所・ＳＢＩホールディングス
株式会社を株主とした金融ベンチャーであり、各株主の所有するノウハウ・知見を活かしたブロックチェーン技術を
提供しています。
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上述のとおり、本社債は、振替社債ではなく、本社債の譲渡も振替法に基づいて行われず、その対抗要件である社
債原簿の記録も電子的方法によって行われるという特性を有していることから、本社債の権利等の保有、移転や決済
等に関して、通常の振替社債とは異なる以下のリスク・取扱上の注意点が存在します。
① 本社債の売買その他の取引にあたっては、金融コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワーク
の存在を前提とする高度かつ複雑な情報システムが用いられており、本社債は暗号技術を用いた取引データの更
新・Istanbul BFTと呼ばれる認証方式を採用し、権利の移転や権利の帰属に係る対抗要件である社債原簿の記録
の管理が行われるため、サイバー攻撃により不正アクセスが行われた場合には、本社債に係る情報が流出し、又
は本社債に係る記録が改ざんされ若しくは消滅する可能性があります。
② 本社債の売買その他の取引にあたっては、インターネットの存在を前提とする高度かつ複雑な情報システムが用
いられており、かつ、本社債はブロックチェーンネットワーク及びコンセンサス・アルゴリズムを用いて権利の
移転や権利の帰属に係る対抗要件である社債原簿の記録の管理が行われるため、サイバー攻撃により不正アクセ
スが行われた場合には、本社債に係る情報が流出し、又は本社債に係る記録が改ざんされ若しくは消滅する可能
性があります。その結果、本社債の実体法上の権利関係と社債原簿の記録に乖離が生じ、法令上又は技術的な理
由によりブロックチェーンネットワーク及びコンセンサス・アルゴリズムにおける本社債に係る記録や社債原簿
の記録を改ざん等が発生する前の時点の記録に戻すことが困難となるおそれがあります。かかる場合には、実体
法上の権利者に対する本社債の元利金の支払いが行われなかったり、実体法上の権利者が本社債を譲渡すること
ができなくなったり、本社債の譲渡に係る社債原簿の記録ができなくなったりすること等により、本社債の社債
権者が損害を被る可能性があります。
③ 本社債の社債原簿の記録の管理に用いるブロックチェーンネットワークにおいて、ハードフォーク（ブロック
チェーンネットワークの互換性のない分岐のことをいいます。以下同じ。）が生じることがあり、かかるハード
フォークが生じた場合には、本社債の元利金の支払い、譲渡及び譲渡に係る社債原簿の記録等に支障が生じ、本
社債の社債権者が損害を被る可能性があります。
④ その他上記以外の原因により本社債の社債原簿の記録の管理に用いるブロックチェーンネットワーク又は社債原
簿管理人が管理するシステムや利用する通信回線に重大な障害が生じた場合には、本社債の元利金の支払い、譲
渡及び譲渡に係る社債原簿の記録等に大幅な遅延が生じ、又はこれらができなくなり、本社債の社債権者が損害
を被る可能性があります。
また、本社債の社債原簿の記録の管理に関する業務をBOOSTRYに委託していることから、以下のリスクが存在しま
す。
① 業務委託先の選定時には与信調査等を実施し、定期的にモニタリングを行っていますが、業務委託先が当社の期
待通りに業務を行うことができない場合、本社債の権利等の保有、移転や決済等に関して影響が生じる可能性が
あります。なお、BOOSTRYは金融商品取引業者等の金融庁の監督を受ける企業ではないことから、同社の行う本
社債の社債原簿の管理に関しては、監督官庁による直接の監督はなされません。
② BOOSTRYにおいて法令等に違反する行為があった場合、当社の信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得
が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに、本社債発行時購入者は、上記「１ 特典の付与について」に定める条件に従って本特典暗号資産の付与を
受けることができるものの、本特典暗号資産の特性に起因して、以下のリスクが存在します。
① 本社債発行時購入者が、本特典暗号資産付与日において、本特典暗号資産の移転先として当社が指定する口座を
保有していない場合、又は当該口座を保有しているとしても、当該口座が開設されている暗号資産交換業者の規
約に違反するなどの理由により当該口座に本特典暗号資産を移転することができない場合、本社債発行時購入者
は、本特典暗号資産の一部又は全部の付与を受けられない可能性があります。この場合であっても、本社債発行
時購入者は、本社債に関して、当社から金銭補償や代替的な特典の付与を受けることはできません。
② 本特典暗号資産は、指定暗号資産交換業者における本社債発行時購入者の口座において管理されるため、指定暗
号資産交換業者に対するサイバー攻撃による不正アクセス等により流出し、取り戻すことができない可能性があ
ります。この場合、本社債発行時購入者は、本社債の保有に伴い付与された本特典暗号資産の全部又は一部を利
用又は換金することができなくなり、損害を被る可能性があります。
なお、本社債に関するリスク・取扱上の注意点は、上記以外にも想定され得るものであり、上記に記載した事項が
全てではありません。管理方法に違いにより発生する固有リスクに関してはBOOSTRY、当社等が顧客資産の移転に用
いられる秘密鍵の管理・運用を徹底することで、顧客資産の流出を防ぐとともに、不測の事態が生じた場合には、本
社債の社債原簿の記録について、当社の権限及び関係者の合意により、本社債の社債原簿の記録の管理に用いるブ
ロックチェーンネットワーク上に記録された取引データの修正等を検討するが、その結果を保証するものではありま
せん。
また、社債管理者は会社法及び本社債に関する管理委託契約に基づき社債権者に対する善管注意義務を負います
が、社債管理者が負う義務の範囲はかかる限度に留まっています。したがって、社債管理者は、本社債の特性に起因
又は関連して何らの追加の義務も負っておらず、また、本「２ リスク及び留意事項について 本社債の特性に起因
するリスク要因及びその他の留意点」記載の各リスクその他本社債の特性に起因するリスクについても責任を負いま
せん。
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第３【その他の記載事項】
本社債は、電子記録移転有価証券表示権利等に該当します。本社債に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる
技術（以下「デジタル社債基盤技術」といいます。）、本社債の募集、本社債の取得及び譲渡並びに本社債の社債原簿
の記録の管理のために用いるプラットフォーム（以下「デジタル社債プラットフォーム」といいます。）、デジタル社
債基盤技術を提供する者（以下「デジタル社債基盤技術提供者」といいます。）、デジタル社債プラットフォームを提
供する者（以下「デジタル社債プラットフォーム提供者」といいます。）並びに電子記録移転有価証券表示権利等に固
有のリスクについては以下のとおりです。
１ デジタル社債基盤技術及びデジタル社債プラットフォーム
(1）デジタル社債基盤技術の名称、内容及び選定理由
Quorum
ibet for Finは、Quorumと呼ばれる、エンタープライズ用途を想定して開発されたブロックチェーン基盤を採
用している。Quorumは、許可された参加者のみによって運営することにより、プライバシーに配慮したトランザ
クション・ファイナリティを確保することが可能なコンセンサス・アルゴリズム（ブロックチェーンネットワー
クにおける合計形成の方法）を用いている等の特徴を有していることから、当社は金融取引における取引の安全
性と安定性を考慮して本基盤技術を採用致しました。
(2）デジタル社債プラットフォームの名称、内容及び選定理由
ibet for Fin
ibet for Finは、暗号技術を利用した分散型台帳であるブロックチェーン技術と呼ばれる仕組みを用いて構築
された、金融機関が有価証券の管理を行う金融ネットワークです。
本社債はibet for Fin上で電子的な形態で発行され、当社が募集を行います。投資者は本社債の取得に際し
て、当社経由でのみ募集申し込みを行います。投資者は直接ibet for Finにアクセスすることはなく、投資者の
ibet for Finにおけるアカウント・秘密鍵は当社が管理し、当社を経由した形で取引データの記録・更新されま
す。
株式会社BOOSTRYは野村證券株式会社・株式会社野村総合研究所を株主とし、証券業務・システムに精通した
人材により構成され、ibet for Finは両社のブロックチェーン技術・証券取引システムに関する知見を活かして
構築されたシステムであることからST社債の発行基盤として採用致しました。
２ デジタル社債基盤技術提供者及びデジタル社債プラットフォーム提供者
株式会社BOOSTRY
当社はibet for Finの金融コンソーシアムにおいて議決権を有する会員としてノードの運営・取引データ生成等
を担っております。BOOSTRYは事務局としてノードの運営・ブロックの承認・ネットワークの維持等を担っており
ます。会員及び事務局はコンソーシアム規約に則り、共にコンソーシアムの運営に努めます。
３ 管理報酬等及びその他の手数料等
該当なし
４ 電子記録移転有価証券表示権利等に固有のリスク
上記「第２ 売出要項 募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ リスク及び留意事項について」をご参照下さ
い。
＜上記の社債以外の社債に関する情報＞
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