スタンレー電気株式会社 四半期報告書 第116期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スタンレー電気株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 スタンレー電気株式会社
【英訳名】 Stanley Electric Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 野 隆 典
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒２丁目９番13号
【電話番号】 03(6866)2222
【事務連絡者氏名】 経理部門長 赤 松 知 範
【縦覧に供する場所】 スタンレー電気株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島７丁目１番５号)
スタンレー電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区葵３丁目22番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 204,467 155,811 391,622
経常利益 (百万円) 24,409 9,526 30,034
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,669 3,770 18,550
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 9,620 8,205 4,035
又は包括利益
純資産額 (百万円) 410,361 399,192 397,989
総資産額 (百万円) 505,595 491,473 494,365
１株当たり四半期
(円) 96.16 23.40 114.19
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 96.13 23.39 114.16
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.6 73.2 72.5
営業活動による
(百万円) 35,012 11,835 63,211
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,977 △ 15,069 △ 58,394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,597 △ 7,285 △ 21,726
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 121,602 94,745 105,176
四半期末(期末)残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.45 31.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社並びにグループ各社（以下、当社グループ）が営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 全般的な営業の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、
依然として厳しい状況にあるものの、中国では持ち直してきており、わが国及び米州、欧州では持ち直しの動き
がみられ、アジアでは下げ止まりつつあります。
以上のような事業環境のもと、当社グループの業績は、自動車機器事業の回復や液晶用バックライトの販売好
調などにより、回復へ転じつつあります。しかしながら前年同期比でみると、当第１四半期連結会計期間を中心
に感染症拡大防止のための生産活動の一時停止や減産を行ったため、主に自動車関連製品が大きく減少した結
果、当第２四半期連結累計期間において、 売上高は1,558億１千１百万円 ( 前年同期比23.8％減 )、 営業利益は86億
５千９百万円 ( 前年同期比60.0％減 )、 経常利益は95億２千６百万円 ( 前年同期比61.0％減 )、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は37億７千万円 ( 前年同期比75.9％減 )と減収減益になりました。
② セグメント情報の概況
前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区
分を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
1) 自動車機器事業
世界の自動車生産台数は、中国では増加しましたが、日本、米州、欧州、アジアでは減少となり、世界全体
として減少となりました。二輪車生産台数は、中国は微増しましたが、日本、米州、欧州、アジアでは減少と
なり、世界全体として減少となりました。ただし、当第２四半期連結会計期間では減少幅が弱まり、回復の兆
しも見えつつあります。
このような市場環境のもと、当社グループの自動車機器事業は、自動車、二輪車の販売・生産台数減少の影
響を受けて、自動車用ランプ及び二輪車用ランプが減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における自動車機器事業の 売上高は1,226億５千７百万円 ( 前年同期比
24.5％減 )、 営業利益は25億７千８百万円 ( 前年同期比76.1％減 )となりました。
2) コンポーネンツ事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ、液晶等）が関連する、車載市場、ＬＥＤ照明市場、ＡＶ市場及び遊技市
場は減少となりました。ただし、車載市場について、当第２四半期連結会計期間では減少幅が弱まり、回復の
兆しも見えつつあります。
このような市場環境のもと、当社グループのコンポーネンツ事業は、自動車生産台数が減少した影響を受け
て、車載用ＬＥＤ、液晶、及び自動車電球が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンポーネンツ事業の 売上高は172億８千９百万円 ( 前年同期
比24.1％減 )、 営業利益は８億５千３百万円 ( 前年同期比74.7％減 )となりました。
3) 電子応用製品事業
当セグメント（主な製品：ＬＥＤ照明、液晶用バックライト、ストロボ、操作パネル、社内向け電子基板
等）が関連する、ＰＣ・タブレット市場は増加となったものの、ＯＡ市場は微減、車載インテリア市場、ＬＥ
Ｄ照明市場及びカメラ市場は減少となりました。
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このような市場環境のもと、当社グループの電子応用製品事業は、リモートワークやオンライン授業の増加
によるＰＣ特需を受けて、液晶用バックライトが増加したものの、自動車用ランプの制御等に用いる電子基板
や車載向けの操作パネル等が減少したことにより、減収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における電子応用製品事業の 売上高は408億６千６百万円 ( 前年同期比
17.7％減 )、 営業利益は54億８百万円 ( 前年同期比11.6％減 )となりました。
③ 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 4,914億７千３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ28億９千
２百万円減少 しております。要因は、固定資産が22億１百万円増加したものの、流動資産が50億９千４百万円減
少したことによるものです。固定資産の増加は、有形固定資産及び無形固定資産が増加したこと等によるもので
す。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したこと等によるもので
す。
負債は 922億８千万円 となり、 前連結会計年度末に比べ40億９千５百万円減少 しております。主な要因は、製品
保証引当金が減少したこと等によるものです。
純資産は 3,991億９千２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ12億３百万円増加 しております。主な要因は、
株主資本が13億６千６百万円減少したものの、その他の包括利益累計額が26億９千７百万円増加したこと等によ
るものです。株主資本の減少は、配当金の支払い等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、
その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前第２四半期連結累計期
間に比べ268億５千６百万円減少 し、 947億４千５百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額の減少48億９千万
円、持分法による投資損益の増加13億７千５百万円等による資金増があったものの、税金等調整前四半期純利益の
減少151億１千２百万円、売上債権の増減額の減少116億６百万円、製品保証引当金の増減額の減少56億６千万円等
による資金減により、 前第２四半期連結累計期間に比べ231億７千６百万円減少 し、 118億３千５百万円 となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出の増加86
億８千５百万円等による資金減があったものの、定期預金の払戻による収入の増加165億１千７百万円、有形固定資
産の取得による支出の減少42億７千５百万円等による資金増により、 前第２四半期連結累計期間に比べ119億８百万
円増加 し、 △150億６千９百万円 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の減少100億円
等による資金減があったものの、社債の償還による支出の減少100億円、短期借入金の純増減額の増加12億５千５百
万円等による資金増により、 前第２四半期連結累計期間に比べ13億１千１百万円増加 し、 △72億８千５百万円 とな
りました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 77億５千７百万円 であります。
また、当社グループでは、関連会社とも連携をとり開発活動を行っており、当第２四半期連結累計期間の持分法
適用関連会社の研究開発費の総額は、 ５億２千４百万円 であります。なお、持分法適用関連会社の研究開発費の総
額は、四半期連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等に変更及び新たな締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 173,700,000 173,700,000
市場第一部 100株であります。
計 173,700,000 173,700,000 ─ ─
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
名称 第10回新株予約権
決議年月日 2020年８月24日
当社取締役 ７名
当社執行役員 13名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員(管理者) 572名
当社関係会社の取締役 75名
2,230個
新株予約権の数 ※
（注）１
普通株式 223,000株
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり3,168円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年４月１日～2026年３月31日
１．発行価格
3,168円
２．資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１
発行価格及び資本組入額 ※
の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生ずる場
合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合におけ
る増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
１．新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行
使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監
査役、執行役員、理事、顧問、事業顧問、従業員、
再雇用者、嘱託その他これに準ずる地位にあること
新株予約権の行使の条件 ※
を要する。
２．新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新
株予約権の行使は認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
※新株予約権証券の発行時（2020年９月29日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の
算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行わ
れる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を
行うことができる。
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２ (1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、
「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
① 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」
（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する
法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普
通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適
用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、
「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の
１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとす
る。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを
適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承
認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の
ための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌
日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の
日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株
式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普
通株式を交付するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
（ 調整前行使価額 － 調整後行使価額 ) × 分割前行使株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けら
れたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これ
を適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びそ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める
行使価額の調整を行うことができる。
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３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
下記(注)４に準じて決定する。
４ 当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年７月１日
～ ― 173,700 ― 30,514 ― 29,825
2020年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号
12,705 7.89
株式会社(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 10,249 6.36
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１番１号 9,235 5.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 8,044 4.99
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 7,192 4.47
託口)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 6,886 4.28
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
野村信託銀行株式会社(退職給付
東京都千代田区大手町２丁目２番２号 5,440 3.38
信託三菱ＵＦＪ銀行口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 380072
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 5,147 3.20
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,446 2.14
託口 9)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,930 1.82
託口 5)
計 ― 71,278 44.25
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式12,637千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12,705千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,192千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口 9) 3,446千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口 5) 2,930千株
３ 野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口)につきましては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有
していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行の指示により行使されることとなっております。
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４ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されております
が、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株
主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,117 4.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 8,167 4.64
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 602 0.34
計 － 16,888 9.60
５ 2020年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません
ので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラン
ティー・ロウ・プライス・ジャ
1,527 0.87
パン株式会社
トウキョウサウスタワー７階
ティー・ロウ・プライス・イン 英国 ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィ
4,413 2.52
ターナショナル・リミテッド クトリア・ストリート60
ティー・ロウ・プライス・アソ 米国 メリーランド州、21202、ボルチモ
10,328 5.91
シエイツ，インク ア、イースト・プラット・ストリート100
計 － 16,269 9.31
６ 2017年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する報告書において、三井住友アセットマネ
ジメント株式会社(現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社)及びその共同保有者が2017年５月31
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年９月30日現在における
実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
東京都港区愛宕２丁目５番１号 愛宕グリー
三井住友アセットマネジメント
798 0.45
株式会社
ンヒルズMORIタワー28階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 8,111 4.60
計 － 8,909 5.05
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７ 2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
おりますが、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上
記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,529 0.88
会社
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ブラックロック・ファンド・マ
245 0.14
ネジャーズ・リミテッド
ニュー 12
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ネジメント・アイルランド・リ 574 0.33
ブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階
ミテッド
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ブラックロック・ファンド・ア
1,931 1.11
ドバイザーズ
コ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
ューショナル・トラスト・カン 1,888 1.08
コ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ント・マネジメント（ユーケ 704 0.40
ニュー 12
ー）リミテッド
計 － 6,874 3.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ─ ─
12,637,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,609,358 ─
160,935,800
普通株式
単元未満株式 ─ ─
126,800
発行済株式総数 173,700,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 1,609,358 ─
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区中目黒
スタンレー電気株式会社
12,637,400 － 12,637,400 7.28
(自己保有株式)
２丁目９番13号
計 ― 12,637,400 － 12,637,400 7.28
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 133,475 121,537
受取手形及び売掛金 52,569 59,574
有価証券 200 701
※1 31,851 ※1 31,588
たな卸資産
その他 21,815 21,415
△ 6 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 239,904 234,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 63,784 64,886
機械装置及び運搬具（純額） 56,792 56,220
工具、器具及び備品（純額） 17,668 18,209
土地 14,961 14,994
リース資産（純額） 2,713 2,611
26,243 26,581
建設仮勘定
有形固定資産合計 182,164 183,504
無形固定資産
のれん 4,180 782
5,178 9,687
その他
無形固定資産合計 9,359 10,470
投資その他の資産
投資有価証券 55,313 56,503
繰延税金資産 5,018 3,395
2,605 2,790
その他
投資その他の資産合計 62,937 62,689
固定資産合計 254,461 256,663
資産合計 494,365 491,473
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,253 30,756
1年内返済予定の長期借入金 － 105
リース債務 821 735
未払法人税等 2,081 2,694
製品保証引当金 17,689 15,323
賞与引当金 4,613 4,273
役員賞与引当金 112 68
17,718 16,199
その他
流動負債合計 74,289 70,157
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 108 －
リース債務 2,000 2,040
繰延税金負債 1,079 1,773
役員退職慰労引当金 49 48
退職給付に係る負債 7,302 6,819
資産除去債務 499 500
1,046 942
その他
固定負債合計 22,086 22,123
負債合計 96,376 92,280
純資産の部
株主資本
資本金 30,514 30,514
資本剰余金 29,878 29,878
利益剰余金 327,781 327,127
△ 29,643 △ 30,354
自己株式
株主資本合計 358,532 357,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,112 16,227
為替換算調整勘定 △ 12,619 △ 12,280
△ 1,506 △ 1,262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13 2,684
新株予約権
457 494
39,012 38,846
非支配株主持分
純資産合計 397,989 399,192
負債純資産合計 494,365 491,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 204,467 155,811
161,070 128,273
売上原価
売上総利益 43,396 27,537
※1 21,771 ※1 18,877
販売費及び一般管理費
営業利益 21,625 8,659
営業外収益
受取利息 741 806
受取配当金 500 314
持分法による投資利益 1,312 －
受取ロイヤリティー 766 422
助成金収入 6 482
371 197
雑収入
営業外収益合計 3,698 2,222
営業外費用
支払利息 145 71
持分法による投資損失 － 62
為替差損 435 902
333 319
雑損失
営業外費用合計 914 1,356
経常利益 24,409 9,526
特別利益
11 27
固定資産売却益
特別利益合計 11 27
特別損失
固定資産除却損 879 635
－ 490
投資有価証券評価損
特別損失合計 879 1,125
税金等調整前四半期純利益 23,541 8,428
法人税等 5,040 3,575
四半期純利益 18,501 4,852
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,832 1,082
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,669 3,770
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 18,501 4,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,227 2,060
為替換算調整勘定 △ 10,467 1,011
退職給付に係る調整額 273 241
85 39
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,880 3,352
四半期包括利益 9,620 8,205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,692 6,468
非支配株主に係る四半期包括利益 928 1,736
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 23,541 8,428
減価償却費 16,122 16,166
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 315 △ 345
製品保証引当金の増減額（△は減少） 3,325 △ 2,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 80 △ 116
受取利息及び受取配当金 △ 1,241 △ 1,120
支払利息 145 71
持分法による投資損益（△は益） △ 1,312 62
固定資産除売却損益（△は益） 868 608
投資有価証券評価損益（△は益） － 490
売上債権の増減額（△は増加） 4,979 △ 6,626
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,026 177
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,661 △ 678
△ 3,613 △ 2,745
その他
小計 39,731 12,037
利息及び配当金の受取額
2,423 2,030
利息の支払額 △ 71 △ 52
△ 7,071 △ 2,180
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,012 11,835
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,560 △ 19,246
定期預金の払戻による収入 4,375 20,892
有形固定資産の取得による支出 △ 20,004 △ 15,728
有形固定資産の売却による収入 64 138
無形固定資産の取得による支出 △ 595 △ 844
△ 257 △ 280
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,977 △ 15,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,255 －
社債の発行による収入 10,000 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 2,001 △ 2,001
配当金の支払額 △ 4,086 △ 3,238
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,059 △ 1,861
△ 193 △ 184
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,597 △ 7,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,961 87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,523 △ 10,431
現金及び現金同等物の期首残高 126,125 105,176
※1 121,602 ※1 94,745
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
製品 18,294 百万円 18,574 百万円
仕掛品 2,787 百万円 3,912 百万円
原材料及び貯蔵品 10,769 百万円 9,101 百万円
２．コミットメントライン契約
当社は資金調達の効率化及び安定性の確保を目的とし、取引金融機関５社とシンジケーション方式によるコミッ
トメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
コミットメントラインの総額 15,000 百万円 30,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 15,000 百万円 30,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料賞与諸手当 6,029 百万円 5,907 百万円
賞与引当金繰入額 1,415 百万円 1,167 百万円
役員賞与引当金繰入額 101 百万円 58 百万円
退職給付費用 507 百万円 512 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 144,690 百万円 121,537 百万円
預入れ期間が３か月を超える
△23,087 百万円 △26,792 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 121,602 百万円 94,745 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2019年５月20日
普通株式 4,086 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2019年10月28日
普通株式 4,072 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2020年５月21日
普通株式 3,238 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2020年10月29日
普通株式 3,221 20.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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スタンレー電気株式会社(E01880)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 162,294 14,310 27,798 64 － 204,467
セグメント間の内部
256 8,472 21,839 1,412 △ 31,981 －
売上高又は振替高
計 162,550 22,783 49,637 1,477 △ 31,981 204,467
セグメント利益 10,801 3,370 6,120 48 1,285 21,625
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 1,285百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,812百万円 、
セグメント間取引消去 3,043百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結損益
自動車 コンポーネ 電子応用 その他 調整額
計算書計上額
機器事業 ンツ事業 製品事業 (注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 122,291 10,218 22,856 444 － 155,811
セグメント間の内部
365 7,070 18,009 1,163 △ 26,609 －
売上高又は振替高
計 122,657 17,289 40,866 1,608 △ 26,609 155,811
セグメント利益 2,578 853 5,408 60 △ 241 8,659
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない身体障害者雇用促進事業、グループに対する金融・
経営サービス等の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △241百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,826百万円 、
セグメント間取引消去 2,520百万円 等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い基礎的試験研究費及び管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間から、自動車機器事業に含まれていたアクセサリー＆パーツ製品について、事業区分
を見直し、コンポーネンツ事業へ変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 96.16円 23.40円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 15,669 3,770
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
15,669 3,770
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 162,954 161,165
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 96.13円 23.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 40 18
2019年７月29日取締役会 2020年８月24日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
決議ストック・オプション 決議ストック・オプション
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(株式の数 222千株) (株式の数 223千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
① 中間配当金の総額
3,221百万円
② １株当たりの金額
20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年11月30日
④ 中間配当基準日
2020年９月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
スタンレー電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
西 野 聡 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスタンレー電気
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スタンレー電気株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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