理研ビタミン株式会社 訂正四半期報告書 第82期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第82期第2四半期(平成29年7月1日－平成29年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 理研ビタミン株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
理研ビタミン株式会社(E00952)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年10月28日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】 理研ビタミン株式会社
【英訳名】 ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山木 一彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目９番18号
（注）令和２年11月１日から本店所在地を下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】 03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目９番18号
（注）令和２年11月１日から最寄りの連絡場所を下記に移転する予定であり
ます。
最寄りの連絡場所 東京都新宿区四谷一丁目６番１号
【電話番号】 03（5362）1311（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋野 裕幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）のたな卸資産の評価が適切に行われ
ていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っておりま
す。
第82期第２四半期報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月
上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関
係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われ
ていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年11月14日に提出いたしました第82期第２四半期（自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）業績の状況
(2）キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
(1）四半期連結貸借対照表
(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（追加情報）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
会計期間
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日 至平成29年３月31日
（百万円） 42,037 43,328 87,181
売上高
（百万円） 2,771 2,905 6,248
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,295 2,002 4,089
（当期）純利益
（百万円） △2,052 3,070 3,008
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 47,093 58,150 53,611
純資産額
（百万円） 101,072 114,655 109,342
総資産額
１株当たり
（円） 78.56 123.04 255.00
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 122.98 254.66
四半期（当期）純利益金額
（％） 46.1 50.2 48.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,445 1,667 8,126
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △1,449 △1,041 △3,080
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △1,774 193 △1,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,670 17,040 16,207
四半期末（期末）残高
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成28年７月１日 自平成29年７月１日
会計期間
至平成28年９月30日 至平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
△1.56 38.70
は１株当たり四半期純損失金額 （円）
（△）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第81期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績・雇用環境の改善が続き、個人消費につきましても
回復の兆しを示しており、全体としては、緩やかな回復基調で推移しております。一方、海外経済は、米国、欧州
ともに堅調な回復ペースが持続しておりますが、各国の政治政策動向及び地政学的リスクによる先行き不透明感は
払拭出来ずに推移しました。
食品業界においては、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への取り組み強化が求められており、少子・
高齢化による競争激化が進む国内市場に対する取り組みに加え、成長が見込めるエリアを見極めたグローバル展開
に繋がる戦略構築が強く求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、平成27年４月より平成30年３月までの３年間を対象として、
◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］
◇成長市場として認識する「海外マーケット」における［構造基盤の強化］
（グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進）
を基本に据えた「中期経営計画」を策定しており、最終年度の取り組みを推進しております。
当第２四半期の業績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』がそれぞれ
前年同期を上回る実績を確保し、売上高は433億28百万円（前年同期比12億91百万円、3.1％増）となりました。
利益面では、『国内食品事業』及び『国内化成品その他事業』では、売上の伸長に加え、効率的な生産及び販売
促進策も含めた販売管理オペレーションの推進等により、前年を上回る利益を獲得したものの、『海外事業』にお
いて、前年より利益が減少しました。この結果、営業利益は 33億41百万円 （前年同期比 1億14百万円 、 3.6％ 増）、
経常利益は 29億5百万円 （前年同期比 1億34百万円 、 4.8％ 増）となりました。特別利益として理研食品（大連）有
限公司の関係会社清算益を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 20億2百万円 （前年同期比 7億7百万
円 、 54.6％ 増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔国内食品事業〕
『家庭用食品』では、海藻商品において、「ねばねば海藻サラダ」が実績化に貢献しました。また、「ふえるわ
かめちゃん®」、食塩・化学調味料無添加の「素材力だし®」は前年同期並みの実績を確保しました。市販ドレッシ
ングでは、「サラダデュオ®」シリーズは前年同期を上回る実績を確保しましたが、ノンオイル品が前年同期より
減少しました。この結果、『家庭用食品』の売上は、前年同期を下回る結果となりました。
『業務用食品』では乾燥わかめが減少したものの、冷凍海藻が着実な伸長を見せました。また、調味料スープ関
係も堅調に推移しました。この結果、『業務用食品』の売上は、前年同期を上回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携による顧客ニーズに的確に応えたソリューション
ビジネスの展開により、食品用改良剤分野での売上が着実な伸長を示し、前年同期を上回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億74百万円（0.9％）増加した293億29百万円となり、営業
利益は34億43百万円（前年同期比1億91百万円増）となりました。
〔国内化成品その他事業〕
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上および帯電防
止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、潤滑油用製品や帯電防止用製品が好調に推移し、部門
全体の売上は前年同期を上回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂が前年同期並みの実績を確保しました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から2億6百万円（6.9％）増加した32億2百万円となり、営業利益
については3億68百万円（前年同期比68百万円増）となりました。
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〔海外事業〕
情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を活かす中で、アジア・欧米をはじめと
する各エリアの既存市場での深耕はもとより、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進した
『改良剤』分野においては、ソリューションビジネスの着実な展開により、売上は前年同期を上回る実績を確保し
ましたが、販売競争の激化により、営業利益は減少しました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品有限公司 （総資産額182億27百万円） 』においては、
売上は前年実績を上回りましたが、構造改革の取り組み途上である為、営業利益を確保することが出来ませんでし
た。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から10億21百万円（9.7％）増加した115億39百万円となり、営業
損失 2億20百万円 （前年同期 は営業損失1億14百万円 ）を計上しました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 1,146億55百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 53億12百万円 増加し
ました。主な増加は、受取手形及び売掛金17億99百万円、投資有価証券16億74百万円であります。
負債は565億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億73百万円増加しました。主な増加は、支払手形及び買
掛金10億65百万円であります。
純資産は 581億50百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 45億38百万円 増加 しました。主な要因は、利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で 20億2百万円 増加し、剰余金の配当で5億24百万円減少しました。ま
た、自己株式が新株予約権の行使による処分等で16億86百万円減少し、その他有価証券評価差額金が11億56百万円
増加しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は170億40百万円となり、前連結会計年度末に
比べ8億33百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは16億67百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利
益 29億51百万円 、減価償却費17億81百万円であり、主な減少は売上債権の増加18億12百万円、法人税等の支払10
億72百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは10億41百万円の支出となりました。主な内訳は有形固定資産の取得12億28
百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1億93百万円の収入となりました。主な増加は新株予約権の行使による収
入19億99百万円であり、主な減少は長期借入金の返済10億98百万円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題
はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年11月14日）
（平成29年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,352,550 20,352,550
市場第一部 100株
計 20,352,550 20,352,550 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円） （百万円）
平成29年７月１日～
－ 20,352,550 － 2,537 － 2,465
平成29年９月30日
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（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
2,076 10.20
武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町４丁目１番１号
1,396 6.86
理研ビタミン取引先持株会 東京都千代田区三崎町２丁目９番18号
993 4.88
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地
866 4.25
株式会社みずほ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（常任代理人日本マスタートラス 600 2.95
東京都港区浜松町２丁目11番３号
ト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（退職給付信託口・ミヨシ 540 2.65
東京都港区浜松町２丁目11番３号
油脂株式会社口)
527 2.58
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
470 2.31
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
346 1.70
永持 景子 東京都港区
328 1.61
株式会社安藤・間 東京都港区赤坂６丁目１番20号
－ 8,146 40.02
計
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
３．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式866千株を含んでおります。
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社」であります。）
信託約款上、議決権の行使および処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保していま
す。
４．上記のほか、自己株式が3,893千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,893,300
普通株式
完全議決権株式（その他） －
16,441,100 164,411
普通株式 一単元（100株）未満の
単元未満株式 －
18,150 株式
発行済株式総数 20,352,550 － －
総株主の議決権 － 164,411 －
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
発行済株式総数に対する所
所有者の住所
有株式数の割合（％）
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
東京都千代田区
（自己保有株式）
理研ビタミン
三崎町二丁目 3,893,300 － 3,893,300 19.12
株式会社
９番18号
計 － 3,893,300 － 3,893,300 19.12
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平
成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
18,017 18,666
現金及び預金
※３ 24,150
22,351
受取手形及び売掛金
※３ 527
481
電子記録債権
6,134 6,725
商品及び製品
3,061 3,468
仕掛品
7,845 6,864
原材料及び貯蔵品
2,130 2,622
その他
△273 △291
貸倒引当金
59,749 62,733
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,399 12,526
機械装置及び運搬具（純額） 11,923 11,819
その他（純額） 3,915 4,320
28,238 28,666
有形固定資産合計
無形固定資産 774 716
投資その他の資産
18,699 20,373
投資有価証券
816 1,107
退職給付に係る資産
1,101 1,095
その他
△36 △36
貸倒引当金
20,580 22,539
投資その他の資産合計
49,593 51,921
固定資産合計
109,342 114,655
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 8,953
7,888
支払手形及び買掛金
※３ 361
345
電子記録債務
13,956 13,564
短期借入金
1,068 933
未払法人税等
1,105 1,073
引当金
※３ 6,683
6,299
その他
30,664 31,570
流動負債合計
固定負債
19,192 18,101
長期借入金
－ 12
引当金
195 182
退職給付に係る負債
5,678 6,637
その他
25,066 24,934
固定負債合計
55,731 56,504
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,537 2,537
2,718 3,038
資本剰余金
53,466 54,945
利益剰余金
△15,483 △13,797
自己株式
43,239 46,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,124 10,280
その他有価証券評価差額金
1 9
繰延ヘッジ損益
480 428
為替換算調整勘定
224 167
退職給付に係る調整累計額
9,830 10,885
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 －
534 540
非支配株主持分
53,611 58,150
純資産合計
109,342 114,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 42,037 43,328
28,670 29,831
売上原価
13,366 13,497
売上総利益
※１ 10,139 ※１ 10,155
販売費及び一般管理費
3,227 3,341
営業利益
営業外収益
18 24
受取利息
217 214
受取配当金
－ 155
為替差益
76 49
その他
311 443
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 340 385
46 －
為替差損
－ 466
デリバティブ評価損
73 －
自己株式取得費用
248 17
支払手数料
58 10
その他
767 879
営業外費用合計
2,771 2,905
経常利益
特別利益
12 0
固定資産売却益
1 51
補助金収入
－ 138
関係会社清算益
0 －
その他
14 189
特別利益合計
特別損失
47 120
固定資産除却損
－ 23
固定資産圧縮損
525 －
減損損失
19 0
その他
592 144
特別損失合計
2,194 2,951
税金等調整前四半期純利益
894 955
法人税等
四半期純利益 1,299 1,995
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △7
に帰属する四半期純損失（△）
1,295 2,002
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
1,299 1,995
四半期純利益
その他の包括利益
△806 1,156
その他有価証券評価差額金
△30 8
繰延ヘッジ損益
△2,494 △32
為替換算調整勘定
△20 △57
退職給付に係る調整額
△3,352 1,074
その他の包括利益合計
△2,052 3,070
四半期包括利益
（内訳）
△1,966 3,057
親会社株主に係る四半期包括利益
△86 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,194 2,951
税金等調整前四半期純利益
1,739 1,781
減価償却費
525 －
減損損失
関係会社清算損益（△は益） － △138
貸倒引当金の増減額（△は減少） 78 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 115 △1
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △19 △31
△234 △385
退職給付に係る資産及び負債の増減額
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 12
△235 △238
受取利息及び受取配当金
340 385
支払利息
為替差損益（△は益） 161 △256
デリバティブ評価損益（△は益） － 466
固定資産売却損益（△は益） 6 △0
固定資産除却損 ▶ 68
－ 23
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加） 937 △1,812
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,575 △67
仕入債務の増減額（△は減少） △506 1,042
83 △912
その他
3,615 2,907
小計
利息及び配当金の受取額 224 237
△272 △405
利息の支払額
△1,121 △1,072
法人税等の支払額
2,445 1,667
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△741 △1,166
定期預金の預入による支出
507 1,348
定期預金の払戻による収入
△1,623 △1,228
有形固定資産の取得による支出
389 0
有形固定資産の売却による収入
△65 △17
無形固定資産の取得による支出
90 －
無形固定資産の売却による収入
△8 △8
投資有価証券の取得による支出
1 30
その他
△1,449 △1,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,524 △170
22,000 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △99 △1,098
△769 △524
配当金の支払額
△24,420 △299
自己株式の取得による支出
－ 299
自己株式の処分による収入
－ 1,999
新株予約権の行使による収入
△9 △12
その他
△1,774 193
財務活動によるキャッシュ・フロー
△705 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,484 833
13,154 16,207
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,670 ※１ 17,040
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（たな卸資産の評価の修正について）
当社連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中
心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切
に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を
行っております。
第82期第２四半期報告書の訂正報告書提出日現在において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020
年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食
品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産
の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産の評価を修正しております。
なお、当第２四半期連結会計期間および前連結会計年度のたな卸資産への影響額ならびに当第２四半期連結累
計期間および前第２四半期連結累計期間の売上原価に含まれるたな卸資産評価損の修正額は以下のとおりです。
四半期連結貸借対照表
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
商品及び製品 △44百万円 △92百万円
原材料及び貯蔵品 △260百万円 △245百万円
四半期連結損益計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
売上原価 △9百万円 36百万円
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
たな卸資産の増減額 △9百万円 36百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成29年３月31日） （平成29年９月30日）
勤労者財産形成促進法に基づく
3百万円 2百万円
従業員の銀行からの借入金に対する保証
関係会社の借入金に対する保証
20 15
新研産業㈱
計 23 18
２ 貸出コミットメントライン
当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取
引銀行５社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（平成29年９月30日）
（平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額
6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成29年３月31日） （平成29年９月30日）
受取手形 －百万円 186百万円
電子記録債権 － 29
支払手形 － 183
電子記録債務 － 72
流動負債の「その他」(設備関係支払手 － 128
形、設備関係電子記録債務）
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
広告宣伝費 473百万円 355百万円
1,195 1,205
販売促進費
2,163 2,210
運送保管料
1,607 1,664
給料手当・賞与
78 20
貸倒引当金繰入額
462 460
賞与引当金繰入額
26 23
役員賞与引当金繰入額
－ 12
株式報酬引当金繰入額
101 64
退職給付費用
103 110
減価償却費
1,387 1,468
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 12,931百万円 18,666百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,260 △1,625
現金及び現金同等物 11,670 17,040
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成28年４月27日
普通株式 769 35.00 平成28年３月31日 平成28年６月９日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成28年10月28日
普通株式 507 33.00 平成28年９月30日 平成28年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年４月27日
普通株式 524 33.00 平成29年３月31日 平成29年６月６日 利益剰余金
取締役会
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（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成29年10月31日
普通株式 543 33.00 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 国内化成品
海外事業 合計
（注）２
食品事業 その他事業
売上高
28,984 2,996 10,056 42,037 － 42,037
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
70 － 461 531 △531 －
又は振替高
29,054 2,996 10,517 42,568 △531 42,037
計
セグメント利益又は損失
3,252 299 △114 3,436 △209 3,227
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△201百万円、たな
卸資産の調整額△8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
海外事業において、青島福生食品有限公司が保有する事業用資産の一部が遊休状態となったため、固定資産の
減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において
525百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内 国内化成品
海外事業 合計
（注）２
食品事業 その他事業
売上高
29,206 3,202 10,919 43,328 － 43,328
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
123 － 619 743 △743 －
又は振替高
29,329 3,202 11,539 44,071 △743 43,328
計
セグメント利益又は損失
3,443 368 △220 3,592 △250 3,341
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円、たな
卸資産の調整額△50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 78円56銭 123円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,295 2,002
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,295 2,002
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,491 16,276
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
－ 122円98銭
額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 7
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・543百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・平成29年12月８日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月28日
理研ビタミン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 倫哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株
式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実
施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手す
ることができなかった。
結論の不表明の根拠
会社は、当連結会計年度の四半期連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の青島福生食品有限公司（2017年９月30
日現在の総資産18,227百万円）において過年度より滞留していたたな卸資産に係る評価損を売上原価として計上している
が、当監査法人は当該たな卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかっ
た。
さらに、会社は、当該たな卸資産の評価に関する事実関係、他の財務数値への影響及び内部統制への影響についての調
査を継続中であるため、当監査法人は当該調査の結果を評価できておらず、また、青島福生食品有限公司の全社的な内部
統制に重要な不備が存在するため、同社の他の財務数値において、上記の四半期連結財務諸表に重要な虚偽表示を生じさ
せる取引やその他の事象があるか否かについて判断することができなかった。
これらの結果、当監査法人は、会社の当連結会計年度の四半期連結財務諸表を構成する青島福生食品有限公司の財務情
報に関して結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかったため、四半期連結財務諸表を構成する数値に修正
が必要かどうかについて判断することができなかった。
結論の不表明
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2017年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しな
い。
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訂正四半期報告書
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2017年11月14日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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