川崎重工業株式会社 四半期報告書 第198期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 2020年度第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】 (078)682－5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371－9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸１丁目14番５号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第２四半期 第２四半期 2019年度
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円)
736,565 657,325 1,641,335
(百万円)
経常利益又は経常損失（△） 830 △ 18,286 40,429
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
又は親会社株主に帰属する △ 3,733 △ 27,267 18,662
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
△ 7,763 △ 29,870 △ 3,049
純資産額 (百万円)
473,181 441,236 471,562
総資産額 (百万円)
1,949,784 1,978,868 1,957,845
１株当たり当期純利益
(円)
△ 22.34 △ 163.23 111.72
又は１株当たり四半期純損失（△）
自己資本比率 (％)
23.5 21.5 23.3
営業活動による
(百万円)
△ 249,491 △ 100,757 △ 15,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 33,030 △ 13,668 △ 69,401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
249,981 161,243 115,803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
38,172 149,395 102,546
四半期末（期末）残高
2019年度 2020年度
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 27.03 △ 92.76
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 売上高には、消費税等は含みません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの事業に与えるセグメント別の影響は、
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及
び経営成績の状況 ② セグメント別業績の概要」をご参照下さい。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は、国内外での経済活動の再開や各国政府による財政政策等
により徐々に緩和されつつあります。一方、感染収束の見通しは未だ立っておらず、政策効果の息切れや、企業業
績の悪化、設備投資の抑制、雇用環境の悪化、個人消費の停滞等も懸念され、今後の実体経済の先行きは不透明な
状況です。
これに加え、米中関係の悪化により、世界経済の不確実性は一層高まりを増していることから、米中関係の動向
には引き続き注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、航空宇宙システ
ム事業、エネルギー・環境プラント事業を中心に減少となりました。連結売上高については、車両事業などが増収
となる一方で、航空宇宙システム事業、モーターサイクル＆エンジン事業などが減収となったことにより、全体で
は前年同期比で減収となりました。利益面に関しては、営業損益は車両事業の改善はあったものの、航空宇宙シス
テム事業での悪化などにより、減益となりました。経常損益は、為替差損益の好転や民間航空エンジンの運航上の
問題に係る引当金戻入益の計上はあったものの、営業損益の減益により減益となりました。親会社株主に帰属する
四半期純損益は、固定資産売却益の特別利益への計上はあったものの、経常損益の減益に加え、固定資産の減損損
失の特別損失への計上や繰延税金資産の一部取崩しを行ったことにより、減益となりました 。
この結果、当社グループの連結受注高は 前年同期比1,551億円減少 の 5,022億円 、連結売上高は 前年同期比792億円
減収 の 6,573億円 、営業損益は 前年同期比305億円悪化して 218億円 の損失、経常損益は 前年同期比191億円悪化して
182億円 の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は 前年同期比235億円悪化して 272億円 の損失となりました。
② セグメント別業績の概要
当第２四半期連結累計期間の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が
存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の旅客需要が低迷しており、
機体・エンジンともに需要が低下しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品が減少し
たことにより、 前年同期に比べ862億円減少 の 724億円 となりました。
連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が減少したことにより、
前年同期に比べ823億円減収 の 1,685億円 となりました。
営業損益は、減収などにより、 前年同期に比べ335億円悪化して 238億円の営業損失 となりました。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、国内ではごみ焼却プラント等において老朽化設備の更新
需要が継続しているほか、中長期的には国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需
要が根強い状況にあります。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や資源価格の不安定化
により、顧客の短期的な設備投資判断が見直されるなど、不透明な状況が継続しています。
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このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設の大規模改修工事やエネルギー事業での大口
案件の受注があった 前年同期に比べ281億円減少 の 958億円 となりました。
連結売上高は、国内向けごみ処理施設案件の工事量増加や国内向けガスタービンコンバインドサイクル発電プラ
ントの売上増加などにより、 前年同期に比べ89億円増収 の 1,045億円 となりました。
営業利益は、増収があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による操業差損の発生などにより、 前年
同期に比べ６億円減益 の 44億円 となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場が新型コロナウイルス感
染拡大の影響からいち早く回復しており、当社の中国市場向け販売も、昨年度を上回る状況にあります。一方、中
国以外の地域における建設機械市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場の停滞により、需要が大幅
に減少しました。足元では、中国以外の地域においても建設機械需要回復の兆しが見えつつありますが、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続しています。ロボット分野では、汎用ロボットは、
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け案件の期ずれがあるものの、回復が早かった中国市場で堅調に推
移しており、半導体向けロボットについても、米中摩擦の影響による不透明感は強まっているものの、足元では堅
調に推移しており、中長期的にも需要は着実に拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、半導体向けロボットの増加はあったものの、建設機械市場向け油圧
機器の減少により、 前年同期に比べ21億円減少 の 1,024億円 となりました。
連結売上高は、半導体向けロボットの増加はあったものの、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前年同期
並みの 990億円 となりました。
営業利益は、前年同期並みの 34億円 となりました。
船舶海洋事業
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要が顕在化する一方で、海運マー
ケットの長期低迷、新型コロナウイルスの感染拡大による商談の停滞などにより、依然として厳しい状況にありま
す。
このような経営環境の中で、連結受注高は、ＬＰＧ運搬船の受注の減少により 前年同期に比べ39億円減少 の 225億
円 となりました。
連結売上高は、新造船の工事量減少はあったものの、修繕船の売上増加などにより、 前年同期に比べ11億円増収
の 382億円 となりました。
営業損益は、修繕船の売上増加はあったものの、新造船の工事量減少や操業差損の発生などにより、前年同期並
みの 14億円の営業損失 となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直
し、海外では工程の遅れや入札の延期・中止等が現実となりつつありますが、中長期的には、人口集中による大都
市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世
界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、新幹線車両の受注があったものの、国内私鉄・公営鉄道向けの大口
案件の受注があった 前年同期に比べ87億円減少 の 303億円 となりました。
連結売上高は、国内向け車両が増加したことなどにより、 前年同期に比べ98億円増収 の 691億円 となりました。
営業損益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化はあったものの、増収により、
前年同期に比べ41億円改善して １億円の営業損失 となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、主要市場である欧米や東南アジアで新型コロナウイル
スの感染が拡大し市場が大きな影響を受けました。足元の小売販売は、米国市場はオフロードモデルに対する需要
の高まり等により前年度を上回る水準となり、また欧州市場も前年度並の水準まで回復しています。一方、新興国
市場は依然として低迷し、前年度を下回る水準が続いています。
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このような経営環境の中で、連結売上高は、新興国向け二輪車が大きく減少したことなどにより、 前年同期に比
べ74億円減収 の 1,397億円 となりました。
営業損益は、減収に加え、対米ドルや対新興国通貨などで前年同期に比べ為替レートが円高で推移したことなど
により、 前年同期に比べ18億円悪化して 51億円の営業損失 となりました。
その他事業
連結売上高は、 前年同期に比べ102億円減収 の 379億円 となりました。
営業利益は、 前年同期に比べ10億円悪化して １億円の営業損失 となりました。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、現金及び預金の増加などにより 前期末比422億円増加 し、 １兆3,009億円 となりました。
固定資産は、有形固定資産の償却による減少などにより 前期末比211億円減少 し、 6,778億円 となりました。
この結果、総資産は 前期末比210億円増加 の １兆9,788億円 となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比1,619億円増加の7,294億円となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより 前期末比513億円増加 の １兆5,376億円 となりました。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、 前期末比303億円減少 の 4,412億円 となりまし
た。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 前年同期比1,112億円増 の
1,493億円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の
とおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、 前年同期比1,487億円減 の 1,007億円 となりました。収入の主な内訳は、売上債
権の減少額410億円、減価償却費 302億円 であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額658億円、たな卸資産の増加
額303億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 前年同期比193億円減 の 136億円 となりました。これは主に有形及び無形固定資
産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 前年同期比887億円減 の 1,612億円 となりました。これは主に短期借入金の純増
によるものです。
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(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、2030年に目指す将来像として、グループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえを～
Trustworthy Solutions for the Future～」を制定、今後当社が注力するフィールドを以下の３点とし、独自の視
点でフロンティアを切り拓いていきます。
① 安心安全リモート社会
② 近未来モビリティー（人・モノの移動を変革）
③ エネルギー・環境ソリューション
また、新たな事業方針のもと、2021年４月にエネルギー・環境プラント事業と船舶海洋事業を統合、2021年10月
に車両事業およびモーターサイクル＆エンジン事業を分社するとともに、各事業の連携をより効果的なものにする
ため、当社グループの事業を陸・空輸送システム（航空宇宙システムカンパニーと車両（新会社）で構成）、モー
ションコントロール＆モータービークル（精密機械・ロボットカンパニーとモーターサイクル＆エンジン（新会
社）で構成）、エネルギー＆マリンエンジニアリング（エネルギー・環境プラントカンパニーと船舶海洋カンパ
ニーを統合）の３つのグループに再編成する方針です。
詳細については、11月２日公表のプレスリリースをご覧ください。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、190億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 設備の新設、除却等の計画
① 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において未定としていました設備投資計画について、当第２四半期報告書提出日現在において
以下のとおり決定しています。
当社グループの当連結会計年度の設備投資については、生産合理化対応のための設備を中心に約530億円（無形固
定資産に係るものを含む）を計画しています。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。
(単位：億円)
2020年度
セグメントの名称
設備などの主な内容・目的
計画金額
航空宇宙システム 航空機およびジェットエンジンの生産合理化対応設備など 215
エネルギー・環境プラント 産業機械の生産合理化対応設備など 35
精密機械・ロボット 油圧機器および産業用ロボットの増産対応設備など 95
船舶海洋 船舶の建造合理化設備など 15
車 両 車両の増産対応設備など 25
モーターサイクル＆エンジン 二輪車等の新機種・新製品対応設備など 110
その他事業 工場共通設備など 35
合 計 － 530
(注) １ 上記金額には消費税等は含みません。
２ 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定です。
３ その他事業には、全社共通設備を含みます。
② 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年９月30日 ） （2020年11月５日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
普通株式 167,080,532 167,080,532 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
元株式数は100株で
各市場第一部
す。
計 167,080,532 167,080,532 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年７月１日～
― 167,080 ― 104,484 ― 52,210
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 10,749 6.43
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,767 3.45
（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,751 3.44
川崎重工業従業員持株会 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 4,235 2.53
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,176 2.50
川崎重工共栄会 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 4,043 2.42
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 3,539 2.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,244 1.94
（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,930 1.75
（信託口７）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 2,783 1.66
計 － 47,221 28.26
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,749千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,767千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 3,244千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 2,930千株
２ イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドから、2020年５月20日付で変更報告書
が公衆の縦覧に供され、同社が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めて
いません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
（千株）
所有株式数の
割合（％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミ
7,586 4.54
テッド
計 7,586 4.54
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年７月６日付で変更報告書が公衆の縦覧に供
され、同社及び共同保有者１社が2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めて
いません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
（千株）
所有株式数の
割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 6,296 3.77
日興アセットマネジメント株式会社 3,905 2.34
計 10,201 6.11
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― 単元株式数 100株
37,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,666,884 同上
166,688,400
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
354,932
発行済株式総数 167,080,532 ― ―
総株主の議決権 ― 1,666,884 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権５個）を含みます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式48株及び同機構名義の株式40株を含みます。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
（株） （株）
（株）
割合（％）
（自己保有株式） 神戸市中央区東川崎町３
37,200 ― 37,200 0.02
川崎重工業㈱ 丁目１番１号
計 ― 37,200 ― 37,200 0.02
(注) 当第２四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は、37,248株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,108 153,188
※４ 473,204 ※４ 434,995
受取手形及び売掛金
商品及び製品 75,042 56,325
※４ 426,256 ※４ 462,667
仕掛品
原材料及び貯蔵品 130,359 140,368
その他 51,176 56,848
△ 3,367 △ 3,408
貸倒引当金
流動資産合計 1,258,781 1,300,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 193,931 174,944
288,639 291,183
その他
有形固定資産合計 482,570 466,128
無形固定資産
21,358 22,248
投資その他の資産
※２ 196,973 ※２ 191,124
その他
△ 1,838 △ 1,618
貸倒引当金
投資その他の資産合計 195,134 189,506
固定資産合計 699,063 677,883
資産合計 1,957,845 1,978,868
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 261,159 205,560
電子記録債務 110,526 98,356
短期借入金 166,188 181,698
未払法人税等 6,116 4,815
販売促進引当金 12,174 6,510
賞与引当金 22,032 18,364
保証工事引当金 14,454 12,406
受注工事損失引当金 11,464 12,553
前受金 148,610 139,076
194,998 274,181
その他
流動負債合計 947,726 953,524
固定負債
社債 160,000 190,000
長期借入金 188,859 196,758
退職給付に係る負債 129,846 133,522
※３ 15,689 ※３ 10,550
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
44,161 53,276
その他
固定負債合計 538,556 584,107
負債合計 1,486,283 1,537,632
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 54,542 54,542
利益剰余金 326,626 299,359
△ 133 △ 134
自己株式
株主資本合計 485,520 458,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,636 1,188
繰延ヘッジ損益 △ 272 171
為替換算調整勘定 △ 11,311 △ 15,212
△ 19,946 △ 18,908
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 29,892 △ 32,761
非支配株主持分 15,934 15,745
純資産合計 471,562 441,236
負債純資産合計 1,957,845 1,978,868
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 736,565 657,325
629,707 588,959
売上原価
売上総利益 106,857 68,366
販売費及び一般管理費
給料及び手当 27,384 27,475
研究開発費 23,739 19,041
47,055 43,732
その他
販売費及び一般管理費合計 98,179 90,249
営業利益又は営業損失（△） 8,678 △ 21,883
営業外収益
受取利息 314 265
受取配当金 180 150
持分法による投資利益 924 590
為替差益 － 1,791
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻
※１ 3,005
－
入益
1,473 2,573
その他
営業外収益合計 2,893 8,376
営業外費用
支払利息 1,860 1,955
為替差損 5,772 －
※１ 1,157
民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 －
1,951 2,824
その他
営業外費用合計 10,741 4,780
経常利益又は経常損失（△） 830 △ 18,286
特別利益
※２ 1,277 ※２ 3,236
固定資産売却益
※３ 1,581
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,277 4,817
特別損失
※４ 3,916
－
減損損失
特別損失合計 － 3,916
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
2,107 △ 17,385
損失（△）
法人税等 5,122 9,454
四半期純損失（△） △ 3,015 △ 26,840
非支配株主に帰属する四半期純利益 718 426
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,733 △ 27,267
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,015 △ 26,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 212 △ 396
繰延ヘッジ損益 123 427
為替換算調整勘定 △ 4,014 △ 2,202
退職給付に係る調整額 1,353 1,038
△ 1,997 △ 1,898
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,748 △ 3,030
四半期包括利益 △ 7,763 △ 29,870
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,054 △ 30,137
非支配株主に係る四半期包括利益 291 267
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
2,107 △ 17,385
期純損失（△）
減価償却費 30,133 30,223
減損損失 － 3,916
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 206 △ 134
販売促進引当金の増減額（△は減少） 5,335 △ 5,621
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,356 △ 3,617
保証工事引当金の増減額（△は減少） △ 1,168 △ 1,986
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 9,864 1,109
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,833 5,596
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金の
△ 1,478 △ 5,139
増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 495 △ 415
支払利息 1,860 1,955
持分法による投資損益（△は益） △ 924 △ 590
固定資産売却損益（△は益） △ 1,277 △ 3,236
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1,581
売上債権の増減額（△は増加） △ 93,246 41,030
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,352 △ 30,368
仕入債務の増減額（△は減少） △ 49,292 △ 65,822
前渡金の増減額（△は増加） △ 4,739 △ 3,915
前受金の増減額（△は減少） △ 20,308 △ 7,650
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 10,547 △ 142
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 44,466 △ 24,761
561 △ 5,471
その他
小計 △ 238,893 △ 94,008
利息及び配当金の受取額
722 1,556
利息の支払額 △ 1,863 △ 1,874
△ 9,456 △ 6,430
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 249,491 △ 100,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 33,242 △ 29,746
有形及び無形固定資産の売却による収入 1,509 13,739
投資有価証券の取得による支出 △ 439 △ 474
投資有価証券の売却による収入 458 1,326
関係会社株式の取得による支出 △ 2,931 △ 82
関係会社株式の売却による収入 － 1,927
1,614 △ 357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,030 △ 13,668
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 250,750 103,128
長期借入れによる収入 19,000 20,900
長期借入金の返済による支出 △ 23,112 △ 10,587
社債の発行による収入 20,000 60,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 5,863 △ 36
非支配株主への配当金の支払額 △ 503 △ 531
セール・アンド・リースバックによる収入 － 10,014
△ 289 △ 1,644
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 249,981 161,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,401 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 30,139 46,848
現金及び現金同等物の期首残高 68,311 102,546
※１ 38,172 ※１ 149,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定について)
当社グループは、2020年度第２四半期決算においては、事業毎に以下の仮定を置いて繰延税金資産の回収可能性
の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っています。
① 航空宇宙システム事業は、世界の旅客需要が低迷しており、渡航規制緩和に伴って需要は徐々に回復に向か
うものの、完全回復には相当期間を要する。
② その他の事業は、中国建設機械市場向け油圧機器や半導体向けロボット等は既に回復基調にあるものの、そ
の他の製品の需要回復には一定期間を要する。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
(1) 銀行借入金等 (1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 14,228 百万円 大連中遠海運川崎船舶工程有限公司 13,905 百万円
IHI Investment for Aero Engine IHI Investment for Aero Engine
5,754 5,594
Leasing LLC Leasing LLC
㈶日本航空機エンジン協会 2,158 ㈱メディカロイド 2,000
日本エアロフォージ㈱ 354 ㈶日本航空機エンジン協会 1,989
日本エアロフォージ㈱ 354
計 22,495 計 23,843
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 (2) 従業員住宅資金の銀行借入金
20 16
合計 22,515 合計 23,860
※２ 一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害
（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立
を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資そ
の他の資産「その他」に計上しています。
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※３ 当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
※４ 前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安
に起因し、当社への支払いができない旨の通知がされました。連結貸借対照表には、売掛金と仕掛品の両科目に本
事案にかかる資産を計上しています。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を含めて未入金額の
回収に向けた協議を進めています。
当第２四半期連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安に起因し、当社への支払い
ができない旨の通知がされています。四半期連結貸借対照表には、売掛金と仕掛品の両科目に本事案にかかる資産
を計上しています。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を含めて未入金額の回収に向けた協議
を進めています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益・民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額の増加額を営業外費用へ、減少額を営業外収益へ計上しています。
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
寮・社宅の跡地の売却によるものです。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。
※３ 関係会社株式売却益
当社子会社の関係会社株式売却によるものです。
※４ 減損損失
当社船舶海洋カンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提に収益性が低下したことに伴う
ものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 41,736 百万円 153,188 百万円
預入期間が３か月を超える
△3,563 △3,793
定期預金
現金及び現金同等物 38,172 149,395
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 5,846 35.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年10月31日
普通株式 5,846 35.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
モーター
報告
航空宇宙 エネルギー・ 精密機械・ サイクル その他 調整額
船舶海洋 車両 セグメント 連結
システム 環境プラント ロボット ＆エンジ 事業 (注１)
計
ン
売上高
(1) 外部顧客への
250,896 95,609 98,219 37,130 59,306 147,235 48,167 736,565 － 736,565
売上高
(2) セグメント間の内
4,194 17,421 7,246 4,803 9 324 18,376 52,376 △ 52,376 －
部売上高又は振替
高
計 255,090 113,031 105,465 41,933 59,316 147,560 66,543 788,941 △ 52,376 736,565
セグメント利益又は
9,704 5,052 3,211 △ 1,476 △ 4,367 △ 3,368 871 9,627 △ 948 8,678
損失(△)
（注） １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
利益
セグメント間取引消去
99
全社費用（注）
△1,047
合計
△948
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
モーター
報告
航空宇宙 エネルギー・ 精密機械・ サイクル その他 調整額
船舶海洋 車両 セグメント 連結
システム 環境プラント ロボット ＆エンジ 事業 (注１)
計
ン
売上高
(1) 外部顧客への
168,595 104,580 99,020 38,248 69,194 139,784 37,901 657,325 － 657,325
売上高
(2) セグメント間の内
3,048 9,707 5,972 1,880 4 298 18,799 39,711 △ 39,711 －
部売上高又は振替
高
計 171,643 114,288 104,993 40,128 69,199 140,083 56,701 697,037 △ 39,711 657,325
セグメント利益又は
△ 23,865 4,413 3,412 △ 1,419 △ 186 △ 5,169 △ 175 △ 22,989 1,106 △ 21,883
損失(△)
（注） １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
利益
セグメント間取引消去
△30
全社費用（注）
1,137
合計
1,106
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「船舶海洋」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第２四半期連結累計期間に
おける当該減損損失の計上額は、3,916百万円です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）（円）
△22.34 △163.23
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△3,733 △27,267
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△3,733 △27,267
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 167,044 167,043
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局
より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿っ
て関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことか
ら、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損
害について、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中
で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なもの
であると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期 レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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