株式会社ブシロード 有価証券報告書 第14期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)
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株式会社ブシロード(E35004)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月28日
【事業年度】 第14期（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
【会社名】 株式会社ブシロード
【英訳名】 Ｂｕｓｈｉｒｏａｄ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 義賢
【本店の所在の場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 村岡 敏行
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中央一丁目38番１号
【電話番号】 03-4500-4350
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 村岡 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
（千円） 22,759,182 28,889,777 32,175,839 33,000,032
売上高
（千円） 323,720 2,996,022 3,031,079 2,755,300
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円） △ 22,301 1,637,465 1,799,845 1,551,104
期純損失（△）
（千円） 110,295 1,873,030 1,977,135 1,615,746
包括利益
（千円） 5,047,035 6,920,065 11,905,846 13,871,448
純資産額
（千円） 11,760,670 18,232,806 24,136,743 34,518,350
総資産額
（円） 222.62 359.02 720.04 819.72
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △ 1.68 120.35 132.12 96.54
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － 123.90 91.59
純利益
（％） 39.6 34.5 46.9 38.3
自己資本比率
（％） － 29.9 20.5 12.6
自己資本利益率
（倍） － － 17.51 24.71
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 970,437 3,264,882 2,165,519 736,926
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 190,645 △ 1,440,310 △ 1,349,839 △ 2,006,166
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,378,946 969,229 4,328,661 8,898,634
ロー
（千円） 4,632,517 7,447,634 12,566,581 20,152,398
現金及び現金同等物の期末残高
322 417 451 591
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 67 ) ( 74 ) ( 67 ) ( 139 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式
分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当た
り当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。また、第12期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できま
せんので記載しておりません。
４．第13期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上
場したため、新規上場日から 第13期 末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７． 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員 であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
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８．第11期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあ
らた有限責任監査法人により監査を受けております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2019年7月 2020年7月
（千円） 14,954,999 15,001,931 18,697,951 18,755,230 20,026,358
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 803,953 △ 74,150 1,761,099 980,286 1,516,578
当期純利益又は当期純損失
（千円） 381,961 55,483 1,054,654 566,099 734,627
（△）
（千円） 99,500 929,815 929,815 2,755,555 3,092,823
資本金
発行済株式総数
（株） 12,212 11,927 11,927 15,706,000 16,311,400
普通株式
－ 1,679 1,679 － －
Ａ種優先株式
（千円） 1,265,022 2,981,587 4,036,465 8,253,929 9,365,352
純資産額
（千円） 6,073,765 8,570,851 12,815,802 17,255,094 27,653,424
総資産額
（円） 103,588.49 82.29 170.73 525.53 580.59
１株当たり純資産
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株
（円） 31,277.59 4.18 77.51 41.55 45.72
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － 38.97 43.38
純利益
（％） 20.8 34.8 31.5 47.8 33.9
自己資本比率
（％） 35.6 2.6 30.1 9.2 2.1
自己資本利益率
（倍） － － － 55.67 52.20
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
187 158 224 247 237
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 47 ) ( 51 ) ( 58 ) ( 47 ) ( 49 )
（％） － － － － 103.2
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 105.9 )
数）
（円） － － － 2,320 4,280
最高株価
（円） － － － 2,138 1,380
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年５月24日開催の取締役会決議により、2016年６月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割
を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当
期純利益を算出しております。また、当社は、2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付
で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出して
おります。
３．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第13期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザーズに上場
したため、新規上場日から 第13期 末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数
は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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８．第10期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については、2019年７月29日をもって株式を上場いたしま
したので、記載しておりません。また、第14期の株主総利回り及び比較指標については、第13期末日の株価及
び株価指標を基準として算出しております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2019年７月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載して
おりません。
10．第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記
載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくＰｗＣあ
らた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
11．2019年４月５日付で、Ａ種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己
株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、同日付
で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は、2019年５月10日開催の臨時株主総会におい
て、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
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２【沿革】
年月 事項
2007年５月 東京都中野区においてトレーディングカードゲーム事業等を幅広く展開することを目的に当社を設
立（資本金1,000千円）
2007年９月 「ブシロードトレーディングカードセレクション」発売
2008年３月 トレーディングカードゲーム 「ヴァイスシュヴァルツ」発売
2008年７月 トレーディングカードゲーム 「サンデーVSマガジンＴＣＧ」発売
2009年３月 ㈱響（現、㈱ブシロードメディア）を設立（注）
トレーディングカードゲーム 「ChaosＴＣＧ」発売
2009年６月 カードサプライ「ブシロードスリーブコレクション」発売
2009年７月 アンテナショップ「秋葉原ブシロードＴＣＧステーション」開店
2009年10月 トレーディングカードゲーム 「ヴィクトリースパーク」発売
2010年７月 ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ファーストライブ」開催
2010年10月 ＴＶアニメ 「探偵オペラ ミルキィホームズ」放送開始
2010年11月 シンガポールに現地法人Bushiroad South East Asia Pte. Ltd.（現、Bushiroad International
Pte. Ltd.）を設立
2010年12月 PSP®ゲームソフト「探偵オペラ ミルキィホームズ」発売
2011年２月 トレーディングカードゲーム 「カードファイト!! ヴァンガード」発売
2011年８月 トレーディングカードゲーム 「モンスター・コレクションＴＣＧ」取扱い開始
2012年１月 ㈱ユークスからの株式取得により新日本プロレスリング㈱を子会社化
2012年５月 アメリカに現地法人Bushiroad USA Inc.を設立
ミルキィホームズ ライブ「ミルキィホームズ ライブ in 武道館」開催
2012年10月 ㈱響ミュージック（現、㈱ブシロードミュージック）を設立
トレーディングカードゲーム「キング オブ プロレスリング」発売
2012年12月 モバイルオンラインゲーム「ブシモ」サービス開始
2013年４月 モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」配信開始
2013年９月 コミック＆ＴＣＧ情報誌「月刊ブシロード」創刊
2013年12月 ＴＶアニメ「熱風海陸ブシロード」放送
2014年１月 トレーディングカードゲーム 「フューチャーカード バディファイト」発売
2014年４月 情報バラエティ番組「月刊ブシロードＴＶ」放送開始
2014年７月 モバイルオンラインゲーム 「しろくろジョーカー」配信開始
2014年10月 ドイツに現地法人Bushiroad Europe GmbHを設立
2014年12月 新日本プロレスリング「新日本プロレスワールド」配信開始
2015年１月 月刊ブシロードにて「BanG_Dream!(バンドリ！) ［星の鼓動 (スタービート)］」連載開始
2015年２月 ㈱アルカード（現、㈱ブシロードクリエイティブ）を設立
2015年４月 BanG Dream!(バンドリ！) ライブ「春、バンド始めました！」開催
2015年６月 シンガポールにて「CharaExpo 2015」開催
2016年１月 トレーディングカードゲーム 「ラクエンロジック」発売
2016年３月 トレーディングカードゲーム 「ラブライブ！スクールアイドルコレクション」発売
2016年４月 BanG Dream!(バンドリ！) ライブ「BanG Dream! First☆LIVE Sprin' PARTY 2016！」開催
2016年８月 ㈱キックスロード（現、㈱ブシロードファイト）を設立
2016年９月 ㈱響（現、㈱ブシロードムーブ）を設立（注）
2016年10月 グリー㈱を引受先とした第三者割当増資を実施
2017年１月 ＴＶアニメ「BanG Dream!」放送開始
2017年３月 モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」配信開始
2017年５月 「ブシロード10周年祭」を開催
当社設立10周年
2017年７月 アメリカ・カルフォルニア州にて「Vanguard & Buddyfight Grand Festival 2017」を開催
2017年９月 「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The LIVE- #1」上演
2018年５月 「カードファイト!! ヴァンガード」新シリーズ 展開開始
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年月 事項
2018年７月 ＴＶアニメ 「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」放送開始
音楽ライブ「Argonavis 0-1st LIVE -始動-」開催
2018年10月 モバイルオンラインゲーム「少女☆歌劇 レヴュースタァライト −Re LIVE−」配信開始
2018年11月 アメリカ・カリフォルニア州にて「CHARA EXPO USA」開催
プライバシーマークを取得
2018年12月 ＤＪライブ「ブシロード DJ LIVE vol.1」開催
2019年１月 ＴＶアニメ「BanG Dream! 2nd Season」放送開始
2019年２月 「BanG Dream! アニメイトワールドフェア」開催
2019年４月 アメリカ・ニューヨーク州マディソン・スクエア・ガーデンにて新日本プロレス「G1 SUPERCARD」
開催
2019年５月 Poppin’Party×SILENT SIREN対バンライブ「NO GIRL NO CRY」をメットライフドームにて開催
2019年７月 ＤＪ ライブ「D4DJ 1st LIVE」開催
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年９月 劇場版「BanG Dream! FILM LIVE」公開
㈱劇団飛行船との資本業務提携を発表
モバイルオンラインゲーム「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」配信開始
2019年10月 ㈱スターダムの女子プロレス事業を譲受
2019年11月 アメリカに現地法人New Japan Pro-Wrestling of America Inc.を設立
2019年12月 モバイルオンラインゲーム「ヴァンガードZERO」配信開始
アメリカ・カルフォルニア州にて「CharaExpo USA 2019」開催
㈱キネマシトラス及び㈱サンジゲンとの資本業務提携を発表
2020年１月 舞台「アサルトリリィ League of Gardens」上演
ＴＶアニメ 「BanG Dream! 3rd Season」放送開始
2020年２月 ㈱ソプラティコ、㈱劇団飛行船及び㈱ファーストクリエイティブを子会社化
㈱ブシロードムーブが㈱ブシロードメディアの広告代理店事業を吸収分割
モバイルオンラインゲーム「ロストディケイド」配信開始
2020年３月 トレーディングカードゲーム「Reバース for you」発売
2020年４月 ＴＶアニメ 「アルゴナビス from BanG Dream!」放送開始
㈱ブシロードミュージック・パブリッシング設立
2020年５月 ㈱リンガ・フランカとの資本業務提携を発表
2020年７月 舞台「少女☆歌劇 レヴュースタァライト -The LIVE ONLINE-」上演
舞台「We are RAISE A SUILEN〜BanG Dream! The Stage〜」上演
2020年８月 劇場版「少女☆歌劇レヴュースタァライト ロンド・ロンド・ロンド」公開
㈱ソーシャルインフォとの資本業務提携を発表
会員制ポータルサイト「ブシロードミュージックパスポート」サービス開始
音楽ライブ「BanG Dream! 8th☆LIVE 夏の野外3DAYS」開催
2020年９月 舞台「アサルトリリィ The Fateful Gift」上演
「ブシロードゲーム祭り」開催
（注） 2009年３月設立の㈱響は2013年６月に㈱ブシロードメディアに商号変更しており、2016年９月設立の㈱響とは別法
人となります。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社２社の合計17社により構成されており、良質なIP（Intellectual
Property：知的財産）を開発・取得・発展するIPディベロッパーとして「新時代のエンターテイメントを創出する」こと
をミッションとし、IPを軸に置いて事業を展開しております。
当社グループ内にはトレーディングカードゲーム（TCG）部門、モバイルオンラインゲーム（MOG）部門、マーチャンダ
イジング（MD）部門、メディア部門、音楽部門、スポーツ部門の合計６部門があり、TCGやMOG、音楽CD、ライブ、グッ
ズ、書籍など様々なサービス展開（＝メディアミックス）をワンストップでタイミングよく提供できる体制を構築してお
ります。この体制によって様々なチャネルからファンを獲得することができ、さらに収益源が多角化する体制であるた
め、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補えるビジネスモデルとなっております。
2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生
のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、
MOG、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収
益の面においてもTCGやMOGのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することに
よって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。
2017年４月に発表した「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」は、昨今エンタメ業界で話題となっている「2.5次元
ミュージカル（２次元の漫画・アニメ・ゲームを原作とする３次元の舞台コンテンツの総称）」の多くがアニメのミュー
ジカル化であることに対し、ミュージカルを原点としたアニメとの二層展開式プロジェクトという発想から開発されたIP
であり、ミュージカル、アニメともに同一のキャストが演じることがプロジェクトに一体感をもたらし、どちらの入り口
からも相乗的にファンを獲得できるIPとなっております。また、こちらも「BanG Dream!（バンドリ！）」同様にIPをさ
らに発展させるべく、TCGやMOG、MDなど様々な展開を実施しております。
2018年12月に発表した「D4DJ（ディーフォーディージェー）」は、「DJ（ディスクジョッキー）」をテーマに、アニ
メ・ゲーム・声優によるライブなど様々なメディアミックスを展開し、幅広い層の獲得を目指している新規IPです。キャ
ラクターの声を演じる声優がDJとして６つのユニットを結成し、世代を超えた名曲の再生（リミックス）はもちろん、個
性溢れるオリジナル曲も展開してまいります。2019年７月に幕張メッセにて「D4DJ 1st LIVE」を開催、また、2020年秋
にはモバイルオンラインゲーム「D4DJ Groovy Mix」のリリースを予定しております。
また、創業当初よりIPやメディアミックス展開が幅広く認知されることを重要視しており、屋外広告、TVCM、紙面出
稿、SNS、WEB広告などオフライン、オンライン問わず積極的で幅広い広告宣伝施策を展開しております。
なお、報告セグメントにつきましてはデジタルIP事業とライブIP事業に区分をしており、当連結会計年度より報告セグ
メントの区分を変更しております。当社グループ各社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。
セグメント区分 会社名 事業内容
デジタルIP事業 ㈱ブシロード（当社） トレーディングカードゲーム（TCG）部門
（TCGの企画、開発、発売）
モバイルオンラインゲーム（MOG）部門
（MOGの企画、開発）
マーチャンダイジング（MD）部門
（グッズの企画、開発、発売）
（ECサイトの運営）
メディア部門
（アニメ製作委員会収入管理など）
各種IPの企画、開発、プロデュース業務
㈱ブシロードクリエイティブ* マーチャンダイジング（MD）部門
（グッズの企画、開発、発売）
（グッズ販売イベントの企画、運営）
㈱ブシロードメディア* メディア部門
（雑誌・書籍制作）
㈱ブシロードムーブ* メディア部門
（広告代理店）
（イベント制作）
（音響・映像制作）
（声優事務所「響」）
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セグメント区分 会社名 事業内容
Bushiroad International Pte. Ltd. * 海外での当社製品の販売
トレーディングカードゲーム（TCG）部門
（TCGの開発、発売）
モバイルオンラインゲーム（MOG）部門
（MOGのローカライズ）
Bushiroad USA Inc. 米国での当社製品の販売
㈱キネマシトラス メディア部門
（アニメーションの制作）
㈱リンガ・フランカ メディア部門
（コンテンツ電子配信サービス）
その他１社
ライブIP事業 ㈱ブシロードミュージック* 音楽部門
（音楽コンテンツの企画、制作、管理）
（ライブやイベントの制作、運営）
㈱ブシロードミュージック・パブリッシング* 音楽部門
（音楽著作物の著作権に関する管理）
（音楽著作物の利用の開発）
（楽譜の出版）
新日本プロレスリング㈱* スポーツ部門
（プロレスリングの興行）
（グッズの企画、販売）
（映像コンテンツの制作、配信）
（ファンクラブの運営）
New Japan Pro-Wrestling of America Inc. * スポーツ部門
（北米地域でのプロレスリングの興行）
（北米地域でのグッズの企画、販売）
㈱ブシロードファイト* スポーツ部門
（女子プロレスリングブランド「スターダ
ム」の事業運営）
㈱劇団飛行船* 音楽部門
（マスクプレイミュージカルの企画・制作・
公演事業など）
㈱ソプラティコ* スポーツ部門
（フィットネスクラブ事業）
その他１社*
*連結子会社
１．デジタルIP事業
デジタルIP事業は、トレーディングカードゲーム（TCG）部門、モバイルオンラインゲーム（MOG）部門、自社・他社の
IPに関連するグッズの企画・発売などを行うマーチャンダイジング（MD）部門、関連書籍の出版、広告代理店業務及び声
優のマネージメントなどを行うメディア部門の４部門に分かれており、それらを担う当社と連結子会社の相互作用によっ
て独創性が高いIPを開発（又は良質なIPを取得）し、時代の潮流を読みながら多角的なメディアミックスを行うことでIP
を発展させ、事業を拡大しております。
① トレーディングカードゲーム（TCG）部門
当社が創業より開発、発売を行っておりますトレーディングカードゲームは、１対１の対面で遊べるアナログゲームで
あり、現在主に「カードファイト!! ヴァンガード」、「ヴァイスシュヴァルツ」、「Re バース for you」を展開してお
ります。
このうち「ヴァイスシュヴァルツ」は、自社他社問わずアニメやゲームなど様々な有力IPを取り入れたプラットフォー
ム型TCGであり、2008年３月の発売以降100を超えるIPに参入いただいております。これは当社が積極的かつ総合的なプロ
モーションを実現していることから、「ヴァイスシュヴァルツ」への参入が単なる商品化としての側面だけでなく、IP自
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体のプロモーションに寄与することが１つの要因であり、当社が「協業先から選んでいただけるIPプロデュース会社」で
あることを意味しています。
一方で「カードファイト!! ヴァンガード」は、オリジナルIPとしての側面も持つトレーディングカードゲームであ
り、発売以来国内のTCG市場上位に位置し続けております。また、当社の有力IPの１つとしてアニメやコミック、MD、コ
ンシューマーゲームなど様々な形のメディアミックス展開も盛んに行っております。
「Reバース for you」は、オリジナルIPとしての側面と有力IPを取り入れるプラットフォームとしての側面の両方をあ
わせ持つ新規TCGです。オリジナルIPとしてアニメなどを展開しつつ、他社IPを含めたカード商品を発売することで、幅
広いユーザー層へのアプローチを継続的に行うことができます。
いずれのトレーディングカードゲームにおいても対戦相手が必要なアナログゲームであるため、販売小売店での大会開
催支援や当社主催での大型大会及びイベントの開催などユーザーが遊べる場所の提供をインフラ整備として積極的に行っ
ており、その運営ノウハウが他の部門でも生かされております。
海外展開においては日本語版の輸出や英語版の発売の他、「カードファイト!! ヴァンガード」ではイタリア語、タイ
語、韓国語などでもローカライズ（翻訳、仕様変更など）を行っており、当連結会計年度末時点では海外60カ国以上で発
売しております。海外での主催大会においても、アメリカやフランス、ドイツ、シンガポール、中国、タイなど世界20カ
国以上で毎年開催するなど意欲的に展開を進めております。
② モバイルオンラインゲーム（MOG）部門
当社のモバイルオンラインゲームはゲームブランド「ブシモ」を冠してGoogle LLC.及びApple Inc.などが運営するプ
ラットフォームを介しユーザーに無料で提供され、一部アイテムを購入する際に課金される課金型のビジネスモデルを導
入しており、当連結会計年度末月時点で「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト
-ReLIVE-」「ヴァンガードZERO」など自社IPを題材としたタイトルや「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル
ALL STARS」「戦姫絶唱シンフォギアXD UNLIMITED」など他社IPを題材としたタイトルなど、主にIPを中心とした計14タ
イトルを提供しております。
当事業において提供しているタイトルはすべて外部のパートナー会社と共同で展開をしているものであり、その収益モ
デルは（①自社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝、配信を行って課金収入を得、外部のパートナー会社に開発及び
運営を外注又は委託するケース、（②他社配信）当社がゲームの企画、製作、宣伝を、プロジェクトパートナー会社が開
発、運営、配信を担い、収益は一定割合で分配するケースの２通りに分けられます。現在の主力タイトルである「ヴァン
ガード ZERO」は（①）、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」、「少女☆歌劇 レヴュースタァライト-ReLIVE-」
はいずれも（②）の収益モデルに該当しております。
海外展開においてはパートナー会社と協力しながら、グローバル版（英語）、繁体字版、簡体字版、韓国語版をメイン
に展開しております。
③ マーチャンダイジング（MD）部門
MD部門は連結子会社㈱ブシロードクリエイティブと当社にて展開しており、㈱ブシロードクリエイティブにおいては自
社や他社の有力IPを用いたグッズの企画・制作・販売を行っております。販売チャネルは全国にあるアニメショップなど
での一般流通のほか、全国のカプセル玩具自動販売機向けの販売や、アミューズメント施設向け景品の商品化も行ってお
ります。IPのファンが集うイベント会場や商業施設での期間限定ポップアップストアなどコアなファンに向けた商品展開
にも積極的に取り組んでおり、IPに対するユーザーのロイヤリティをさらに高める役割を果たしております。また、カプ
セルトイブランド「TAMA-KYU （たまきゅう）」など独創性のある新事業の展開にも積極的に取り組んでおります。
また、当社でも主催イベントでのグッズ販売やトレーディングカードゲーム関連のサプライ用品などを企画・発売して
おり、これらのMDやライブIP事業の音楽部門の音楽ソフトなどを取り扱うオンラインショップ「ブシロードEC SHOP」を
運営しております。
④ メディア部門
メディア部門は、当社でアニメ製作委員会収入の管理などを行っております。
また連結子会社㈱ブシロードメディアにおいて、「カードファイト!! ヴァンガード」「BanG Dream!（バンドリ）」
「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」「D4DJ」などを看板タイトルに掲げた雑誌「月刊ブシロード」を制作・発行して
おります。「月刊ブシロード」の名を冠した実写情報バラエティ番組「月刊ブシロードTV」の制作・配信も併せて行って
おり、雑誌単体では成し得ない複合的なプロモーションが可能となっております。
連結子会社㈱ブシロードムーブでは、広告代理店事業・イベント制作・音響映像制作を、当社グループ向け・他社向け
の両軸で行っております。また、声優事務所「響-HiBiKi-」での所属声優のマネージメントの他、WEBラジオの配信プ
ラットフォームである「響 -HiBiKi Radio Station-」及びYouTubeチャンネル「HiBiKi StYle」を運営しており、自社、
他社問わず有力IPのWEBラジオや所属声優による配信を行っております。
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２．ライブIP事業
ライブIP事業は、自社IPを中心とした音楽ソフトの販売やライブ・イベントの運営を行う音楽部門、2012年１月に連結
子会社化した新日本プロレスリング㈱を中心としたスポーツ部門の２部門に分かれております。新日本プロレスリング㈱
は45年を超える歴史を持ち、日本で唯一1989年から現在まで毎年東京ドームでの興行を開催し続けているプロレス団体で
す。連結子会社化以降、興行の動員人数や全体の売上は伸張し続けておりましたが、当連結会計年度は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により悪化しております。
① 音楽部門
音楽部門は連結子会社㈱ブシロードミュージック、2020年４月に設立した連結子会社㈱ブシロードミュージック・パブ
リッシング及び2020年２月に連結子会社化した㈱劇団飛行船にて展開しております。
㈱ブシロードミュージックでは、自社IPを中心に、音楽ソフトの販売や楽曲の権利開発、ライブやイベント運営などを
行っております。また、それらの音楽ソフトやライブは、同じく連結子会社の㈱ブシロードムーブが運営する声優事務所
「響-HiBiKi-」に所属する声優を中心に展開しているため、他社では模倣する事が困難なフットワークの軽さによって良
質なパフォーマンスを実現しており、多くのユーザーから支持を頂いております。
㈱ブシロードミュージック・パブリッシングでは、当社グループを中心とした法人の音楽著作権の管理と使用促進を
行っております。
㈱劇団飛行船は、50年以上にわたってマスクプレイミュージカル（ぬいぐるみ舞台劇）の上演を行ってきており、その
舞台表現技術は国内外で高い評価を受けております。また、IPプロデュースにおいて重要な役割を持つ「舞台」の機能と
して、2.5次元ミュージカルの分野にも力を入れております。
② スポーツ部門
スポーツ部門は、連結子会社新日本プロレスリング㈱、㈱ブシロードファイト及び2020年２月に連結子会社化した㈱ソ
プラティコにて展開しております。
新日本プロレスリング㈱は、1972年に旗揚げした歴史あるプロレス興行会社であり、年間およそ160試合を開催し、延
べ約40万人を動員しており、2020年１月４日・５日に開催された「WRESTLE KINGDOM 14 in 東京ドーム」では２日間で
70,071人を動員いたしました。また、北米を中心とした海外での興行にも注力しており、2019年４月に開催された米国
ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン大会では、アメリカの団体ROHとの合同興行で16,534名の観衆を集めま
した。このような興行のほか、選手や団体名に関連するモチーフを使用したアパレルや雑貨などグッズの企画・販売・直
営ECサイト「闘魂SHOP」の運営、㈱テレビ朝日との共同事業である月額動画配信サービス「新日本プロレスワールド」
（有料会員約100,000名）の配信を行っております。主要大会の生中継や過去の名勝負など現在から過去まで豊富な映像
資産は今後の海外展開においてもファン獲得の肝であり、外国語実況及び字幕をつけるなど海外の視聴者にも向けたコン
テンツ作りへより一層注力し、さらなる海外ファンの掘り起こしを促進しております。また、2019年11月に新日本プロレ
スリング㈱の100％子会社としてNew Japan Pro-Wrestling of America Inc.をアメリカのカリフォルニア州に設立いたし
ました。
㈱ブシロードファイトでは、2011年に旗揚げし、2019年に当社グループに所属した女子プロレス団体「スターダム」を
運営しており、年間およそ90試合を開催しております。
㈱ソプラティコは、フィットネスクラブ事業を行っており、自社IPとフィットネスを掛け合せた新しい業態の開発によ
るサービス拡充を目指しております。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
（千円） 被所有割合
内容
（％）
(連結子会社)
設備等の賃貸借
49,000 100.0
㈱ブシロードクリエイティブ 東京都中野区 デジタルIP事業
金銭貸借
㈱ブシロードメディア 役員の兼任 １名
10,000 100.0
東京都中野区 デジタルIP事業
（注）９ 設備等の賃貸借
役員の兼任 １名
㈱ブシロードムーブ
29,000 100.0
東京都中野区 デジタルIP事業 設備等の賃貸借
（注）９
金銭貸借
Bushiroad International
600
シンガポール国
100.0
デジタルIP事業 金銭貸借
Pte. Ltd. シンガポール市
千SGドル
㈱ブシロードミュージック 役員の兼任 １名
9,000 100.0
東京都中野区 ライブIP事業
（注）４、11 設備等の賃貸借
㈱ブシロードミュージック・
役員の兼任 １名
10,000 100.0
パブリッシング 東京都中野区 ライブIP事業
設備等の賃貸借
（注）11
新日本プロレスリング㈱
92,500 70.0
東京都品川区 ライブIP事業 役員の兼任 １名
（注）５
New Japan Pro-Wrestling of
100.0
400
米国
―
America Inc. ライブIP事業
カリフォルニア州 (100.0)
千USドル
（注）６
役員の兼任 １名
㈱ブシロードファイト
100,000 100.0
東京都中野区 ライブIP事業 設備等の賃貸借
（注） ７
金銭貸借
100.0
㈱劇団飛行船 神奈川県川崎市
43,780
ライブIP事業 金銭貸借
（注） 10 多摩区 (100.0)
㈱ソプラティコ
10,000 100.0
北海道小樽市 ライブIP事業 金銭貸借
（注） 10
100.0
㈱ファーストクリエイティブ
10,000 ―
北海道小樽市 ライブIP事業
（注） 10 (100.0)
(持分法適用子会社)
100.0
100
米国
B ushiroad USA Inc. ―
デジタルIP事業
カリフォルニア州 (100.0)
千USドル
100.0
25
ドイツ
Bushiroad Europe GmbH ―
デジタルIP事業
デュイスブルク市 (100.0)
千ユーロ
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議決権の所
資本金 有割合又は
主要な事業の
名称 住所 関係内容
（千円） 被所有割合
内容
（％）
(持分法適用関連会社)
㈱キネマシトラス
5,000 33.0 ―
東京都杉並区 デジタルIP事業
（注） ８
㈱リンガ・フランカ
75,000 50.0 ―
東京都武蔵野市 デジタルIP事業
（注） 12
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「 議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。
３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．㈱ブシロードミュージックは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,725,010千円
(2)経常利益 642,157千円
(3)当期純利益 419,892千円
(4)純資産額 1,337,954千円
(5)総資産額 2,105,624千円
５．新日本プロレスリング㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,591,497千円
(2)経常利益 331,039千円
(3)当期純利益 210,595千円
(4)純資産額 2,212,496千円
(5)総資産額 2,637,758千円
６．当社連結子会社の新日本プロレスリング㈱は、2019年11月１日付で、New Japan Pro-Wrestling of America
Inc.を設立し連結子会社といたしました。
７．㈱キックスロードは、2019年12月１日付で、女子プロレス事業（女子プロレス団体「スターダム」の運営）を
㈱スターダムより譲り受けました。なお、㈱キックスロードは同日付で㈱ブシロードファイトに商号変更して
おります。
８．当社は、2019年12月２日付で、㈱キネマシトラスの株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
９． 当社連結子会社の㈱響及び㈱ブシロードメディアは、2020年２月１日付で、㈱ブシロードメディアの広告代理
店事業を㈱響に吸収分割いたしました。なお、㈱響は、同日付で㈱ブシロードムーブに商号変更しておりま
す。
10． 当社は、2020年２月３日付で、㈱ソプラティコの株式を取得し、㈱ソプラティコ及びその子会社である㈱劇団
飛行船及び㈱ファーストクリエイティブを連結子会社といたしました。
11． 当社は、2020年４月１日付で、㈱ブシロードミュージック・パブリッシングを設立し連結子会社とし、連結子
会社の㈱ブシロードミュージックの音楽著作権事業を、同日付で新設分割いたしました。
12． 当社は、2020年６月１日付で、㈱リンガ・フランカの株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年７月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
313 ( 56 )
デジタルIP事業
239 ( 83 )
ライブIP事業
552 ( 139 )
報告セグメント計
全社（共通） 39 ( - )
591 ( 139 )
合計
（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
2020年７月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
237 ( 49 ) 32.1 3.3 4,677,219
従業員数（人）
セグメントの名称
198 ( 49 )
デジタルIP事業
- ( - )
ライブIP事業
198 ( 49 )
報告セグメント計
全社（共通） 39 ( - )
237 ( 49 )
合計
（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出す
る」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。
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(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
①経営環境
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②中長期的な会社の経営戦略
IPディベロッパー戦略とは、TCG、MOG、グッズ、書籍（以上、デジタルIP事業）、音楽CD、ライブ（以上、ライブIP事
業）など様々なサービス展開（＝メディアミックス）をワンストップでタイミングよく提供できる体制をグループ内に構
築しておくことによって、様々なチャネルからファンを獲得し、収益源が多角化することによって、１部門で得られる収
益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。
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2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生
のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、
MOG、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収
益の面においてもTCGやMOGのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することに
よって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以
上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを
事業目標としております。
また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図
るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① IPの大型化と創出の多様化
当社グループは、提供されるエンターテイメントが増加し、お客様の可処分時間・所得を得ることがますます難しく
なっている環境の中、選ばれるコンテンツとしてIPを大きく発展させていくことが課題と認識しております。IPごとの
ランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを複数保有できるよう目標を掲げ、当社グループ独自のメディア
ミックスプロモーションのノウハウを活用したIPの育成・発展に取り組んでおります。また、オリジナルコミックなど
原作創りを多様化し、IP創出のポートフォリオを拡充いたします。
② 海外市場でのポジションの確立
当社グループは、次なる成長市場として海外地域、特にアメリカ合衆国と中華人民共和国を戦略地域と認識しており
ます。デジタルIP事業においてトレーディングカードゲームでは、引き続き「カードファイト!! ヴァンガード」を中
心にローカルマーケティングを強化しており、モバイルオンラインゲームにおいても2018年４月より英語版や中国語版
へのローカライズを開始し、グローバルなパブリッシャーとしての地位確立を急務とした展開をしております。また、
国内タイトルを海外へ展開するのみならず、有力な海外タイトルのライセンス取得によって更なるグローバル化を推進
いたします。ライブIP事業のスポーツ部門においては、巨大市場である海外への映像販売を強化することが課題となっ
ております。当社グループとしては、国際スポーツ映像見本市「Sportel」への出展を行うなど、国際的なスポーツ代
理店・放送局との良好な関係性の構築を積極的に行ってまいります。また、世界最大規模のプロレスマーケットがある
米国に「New Japan Pro-Wrestling of America Inc.」を設立し、同国を中心とした海外事業展開の強化を行います。
③ DX （Digital transformation：デジタルトランスフォーメーション） への対応
新型コロナウイルスの影響で「オンライン」が生活の中心的なインフラになるという新常態は、その到来が数年早
まったといわれており、特にエンターテイメントにおいては、人々の情報ソースの多様化、グローバル化はより加速さ
れ、趣味やエンターテイメントの多様化は世界的に進むものと考えております。このような環境下、当社グループで
は、「BanG Dream! 8th☆LIVE」夏の野外3DAYS 特別配信（音楽ライブ）、「We are RAISE A SUILEN～BanG Dream!
The Stage～」（舞台）及び「新日本プロレスワールド」（プロレス興行）等の有料配信、マーチャンダイズのeコマー
ス（「ブシロード EC SHOP」・「闘魂SHOP」）、カードゲームのオンライン対戦（「ブシロードリモートファイ
ト」）、タレント（VTuber：バーチャルタレント事務所「いろどり芸能郵便社」）、電子コミック（電子コミック配信
サイト「マンガドア」、「ボイスコミック」の配信）など各領域で、デジタル化・グローバル化をより加速させます。
④ 優秀な人材の採用・育成
当社グループは、IP創出における競争激化、グローバル環境での競争激化、お客様から求められるサービス水準の
リッチ化に継続的に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。当社グループ
は、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒット
タイトルを継続的にリリースしていくことで採用強化につなげたいと考えております。また、マーケットでのプレゼン
スやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。
⑤ 内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要である
と考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナン
スを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります 。
⑥ 財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大等によりプロレスの興行、音楽ライブ及びイベントの
延期や中止、販売店休業等による消費への影響、コンテンツ制作やMDの生産販売スケジュールへの影響が想定され、現
時点では合理的に算定することが困難と判断し、未定としております。しかし今後、新型コロナウイルスによる厳しい
状況が継続した場合でも運営が維持できるよう全社をあげてコストセーブを実行しております。なお、新型コロナウイ
ルス対策として、今後必要と予定される資金につきましては、2020年３月に8,050,000千円を金融機関から調達、また
無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、2020年８月に5,000,000千円の払込が行われております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、プロレスの興行、音楽ライブ及びイベントの延期や中止、販売店休業等に
よる消費への影響、コンテンツ制作やMDの生産販売スケジュールへの影響が想定されます。なお、現時点では、その影響
額の算定は困難であります。
当社グループは、衛生管理の徹底や在宅ワークの導入等の取り組みを継続してまいります。また、感染拡大防止策を実
施しながらプロレスの興行、音楽ライブ及びイベントを実施してまいります。さらに、グループ全体でのメディアミック
スによる収益モデルを確立し、IPづくりのペースを上げ、ライブIP事業におけるオンラインライブの制作、デジタルIP事
業における電子コミックの制作及びさらなるEC（オンラインでの販売）、アプリへの注力といったオフラインやアナログ
のよさを保ちつつDX（Digital transformation：デジタルトランスフォーメーション）をすすめてまいります。これらの
取り組みについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。
(2)組織体制に関するリスク
① 新製品(新規トレーディングカードゲーム、新規モバイルオンラインゲーム)の適時リリース
新製品を適時に出荷できるかどうかのリスクの顕在化する可能性の程度や時期は、新製品の開発プロセス(特にモバイ
ルオンラインゲームの開発)、ライセンサーの許可、生産能力等、ソフトウエアの場合にはさらにデバッギング（注）、
企図した水準に達していないなど顧客満足度向上のための追加開発、ミドルウエアメーカーや各種権利者からのライセン
ス許可等、様々な要因に左右されます。新製品を適時にリリースすることは、当社グループの収益基盤であり、当該リス
クが顕在化した場合には当社グループの売上に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、積
層型のIPビジネスモデルを構築する中で毎期複数のIPを開発することでリスクの分散をはかっております。
（注） デバッギングとは、ソフトウエア のプログラムの誤り（バグ）を修正すること。
② 人材採用・人材確保
当社グループの成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業
員を雇用できるかどうかに依存しております。特にソフトウエア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間で
は技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの獲得競争が行われております。このよう
な人材採用・人材確保のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場
合には十分な人的リソースを確保することができず、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そ
のため、当社グループは、魅力的なIP創出などコーポレートのプレゼンス向上に努め、また、セキュリティ、コンプライ
アンス、ハラスメントなどは共通領域に加え、事業領域別の専門研修、階層別のマネジメント研修など、人材の育成及び
強化を進めております。
③ 特定人物への事業依存
当社グループの創業者であり代表取締役会長である木谷高明は、当社グループの強みであるコンテンツの創出やプロ
デュースノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。そのため同氏への事業
依存のリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グ
ループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制
の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。ここ数年で、アニメ、ゲーム、音楽、マーチャンダイズ、カー
ドゲームなどの各事業ライン別のプロデューサーはもとより、IPを統括するプロデューサーも複数人育ってきている状況
となりました。
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(3)事業環境に関するリスク
① 特定のタイトルにおける収益依存について
当社は、売上の大部分を特定のタイトルに依存している状況にあり、当連結会計年度においては、トレーディングカー
ドゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」「ヴァイスシュヴァルツ」、モバイルオンラインゲーム「バンドリ！ ガー
ルズバンドパーティ！」、スポーツ「新日本プロレスリング」が売上の内、大きな割合を占めております。これらの特定
タイトルは、当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの売上に与える影響が大き
いと認識しております。当社グループは、確立されたメディアミックスの実行によって既存タイトルのサービス向上に取
り組む一方で新規IPへの開発投資も積極的に実施することで新規IPの創出に注力してまいります。
② 広告宣伝のリスク
当社グループは、良質なIPの開発・獲得・発展を目的として事業を多角化しており、IPをトレーディングカードゲーム
やモバイルオンラインゲーム、音楽、メディア等様々なメディアに対し商品やサービス展開（メディアミックス）をグ
ループ全体で担うビジネスモデルとなっているため、プロモーション施策を積極的に展開しております。当連結会計年度
における販売費及び一般管理費に占める広告宣伝費の割合は43％と大きな割合を占めております。このような広告宣伝の
リスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当初意図した広告効果が発現しなかった場合は、当
社グループの営業利益に影響が生じる可能性があります。そのため、TVCM、デジタルマーケティング、交通広告といった
様々な広告手段を活用することで広告宣伝のリスクの分散をはかっております。
③ トレーディングカードゲームの国内市場規模の推移
トレーディングカードゲームの国内市場規模は緩やかに成長しております(注)。しかし、現在は一定の市場規模はある
ものの今後成長が進まない場合、当社グループのトレーディングカードゲーム部門の売上に影響が生じる可能性がありま
す。そのため、「フューチャーカード バディファイト」の商品展開を終了する一方で、新TCGプロジェクト「Reバース
for you」を立ち上げることで、ポートフォリオの転換をはかってまいります。
（注） 出典：一般社団法人日本玩具協会「2019年度国内玩具市場規模」
④ オンライントレーディングカードゲーム市場へのユーザーの流出
近年、モバイルオンラインゲーム向けにリリースされるオンライントレーディングカードゲームのユーザーが増加傾向
にあります。オンライントレーディングカードゲームの市場が今以上に拡大し続けた場合、当社グループのトレーディン
グカードゲーム製品のユーザーが流出し、当社グループのトレーディングカードゲーム部門の売上に影響が生じる可能性
があります。そのため、2019年12月にトレーディングカードゲーム「カードファイト!! ヴァンガード」のモバイルオン
ラインゲーム「ヴァンガード ZERO」をリリースし、トレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームのそれぞ
れで培ってきたノウハウを生かしたコンテンツを届けてまいります。
⑤ 競合他社との競争激化
現在、モバイルオンラインゲームの市場においては、数多くの競合他社が存在しております。また、海外も含め新たに
当該市場に参入する会社も多く、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループのモバイルオンラインゲーム部門
の売上に影響が生じる可能性があります。当社グループは、自社IP及び他社からの利用許諾を得たIPを活用し、複数の外
部の優秀な開発会社に開発を委託することでリスクの分散をはかりながら激化する競争に対抗し得る魅力的なコンテンツ
を今後もリリースしていくことに注力してまいります。
⑥ モバイルオンラインゲーム市場の衰退又は成長減退
当社グループが重要分野と位置づけて事業を展開しているモバイルオンラインゲーム市場は、今後も海外においては市
場規模が拡大していくものと予測しております。しかしながら、当該市場の成長が当社グループ予測を下回る事態や、新
たな法的規制の導入等により、市場の成長を阻害する要因が発生した場合には、当社グループのモバイルオンラインゲー
ム部門の売上に影響が生じる可能性があります。これらのリスクについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経
営会議において共有・議論しております。
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⑦ 海外展開におけるリスク
当社グループでは当社グループ製品の海外での発売、モバイルオンラインゲームのローカライズ配信など、海外におけ
る取引が増加しております。しかしながら、海外における取引は、現地政府による外国為替の停止、関税の引き上げ及び
政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒される可能性があります。また、海外での取引では為
替レートの変動リスクが生じるため、契約上当該為替リスクを当社グループが負担せざるを得ない場合、当該為替リスク
による金銭的な負担を当社が負うことがあります。加えて、海外において当社グループのベンダーや顧客を増やす過程に
おいて、製造物責任、設備責任、製品の欠陥又は労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可
能性があります。このような海外展開におけるリスクの顕在化する可能性の程度や時期は常に発生するものと考え、当該
リスクが顕在化した場合には、当社グループの海外事業の業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、こ
れらのリスクについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。
これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、「ソフトウエア製品の製品・品質管理」、「他社知的財産
の侵害」、「新たな法的規制への対応」、「個人情報の管理」、「紛争、訴訟の発生」、「システムの継続性確保、セ
キュリティ対策」、「自然災害、事故等による影響」等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に重要な影響を与える可能性があるさまざまなリスクが存在していますが、当社取締役及び当社執行役員が参加する
経営会議において共有・議論しております。なお、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではございま
せん。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は34,518,350千円となり、前連結会計年度末に比べ10,381,607千円増加致しまし
た。これは主に現金及び預金が8,045,016千円、投資有価証券が1,151,922千円それぞれ増加したことによるもので
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は20,646,901千円となり、前連結会計年度末に比べ8,416,004千円増加致しま
した。これは主に買掛金が841,807千円減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け2020年３月に
8,050,000千円の借入を行った結果、１年内返済予定の長期借入金が2,266,990千円、長期借入金が6,856,389千円そ
れぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は13,871,448千円となり、前連結会計年度末に比べ1,965,602千円増加致しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,551,104千円増加したことによるも
の、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式367,400株のオーバーアロットメントに
よる売出しを行ったことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ319,417千円ずつ増加したこと及び新株予約権（ス
トック・オプション）の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,850千円増加したことによるものでありま
す。
② 経営成績の分析
当連結会計年度における我が国経済は、消費増税の影響による個人消費の落ち込み、米中の通商問題を巡る動向や
不安定な海外情勢の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって、緩やかな回復傾向から一転して急激に
悪化しました。
このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、資本業務提携や子会社化などを進めるこ
とで、当社の特長であるワンストップ型メディアミックスモデルをさらに強化してまいりました。また、新型コロナ
ウイルス感染症の日本国内での流行初期から感染対策を迅速に実施し、刻々と変化する状況に柔軟に対応しながら事
業活動を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高33,000,032千円（前期比2.6％増）、営業利益2,710,543千円(同
11.4％減)、経常利益2,755,300千円（同9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,551,104千円（同13.8％減）
となりました。
各セグメントの 経営成績 は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高
を記載しております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項 セ
グメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
イ デジタルIP事業
当社グループのデジタルIP事業は、TCG(トレーディングカードゲーム)部門、MOG(モバイルオンラインゲーム)部
門、MD(マーチャンダイジング)部門、メディア部門の４部門で展開しております。
当連結会計年度におけるデジタルIP事業のうち、TCG部門は、新しいTCGブランドとして、オリジナルIPを中心とし
て自社・他社IPも取り入れながら展開するハイブリッド型TCG「Reバース for you」を2020年３月に発売開始いたし
ました。オリジナルIPのTCG「カードファイト!! ヴァンガード」及び自社・他社IPを取り入れて展開するプラット
フォーム型TCG「ヴァイスシュヴァルツ」は前期並みの売上を維持したものの、展開終了を発表した低年齢層向けオ
リジナルIPのTCG「バディファイト」の売上減少が大きく影響し、部門全体では軟調に推移しました。
MOG部門は、新しいアプリゲームとして、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル ALL STARS」（2019年
９月配信開始・他社IP・他社配信）、「ヴァンガードZERO」（2019年12月配信開始・自社IP・自社配信）、「ロスト
ディケイド」（2020年２月配信開始・他社IP・自社配信）が好調な滑り出しを見せました。加えて、堅調に推移した
「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」（自社IP・他社配信）をはじめとする既存アプリゲームの積み上げによ
り、部門全体では大きく伸長し、当部門における過去最高の年間売上を達成しました。
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MD部門は、上期においては音楽ライブでの会場物販や通販などライブ関連グッズが大きく伸長し、オリジナルカプ
セルトイブランド「TAMA-KYU」が好評を博すなど、順調に推移しました。一方、下期においては新型コロナウイルス
感染症の影響により、中国で生産を行う商品の製造・納品が一時的にストップした他、リアルイベントや店頭での販
売機会の減少に伴い、売上規模が縮小しました。
メディア部門は、2020年２月に「株式会社響」を「株式会社ブシロードムーブ」に商号変更し、「A First MOVE
（先手を打つ）」を企業理念に掲げ、広告代理店事業・音響制作機能を強化いたしました。また、2020年６月に「株
式会社リンガ・フランカ」の株式を取得し、持分法適用関連会社化することで、電子コミック形態でのコンテンツ展
開やメディアミックス機能の拡充を図りました。
これらの結果、売上高24,413,197千円（前期比4.3％増）、セグメント利益1,962,828千円(同3.2％増)となりまし
た。
ロ ライブIP事業
当社グループのライブIP事業は、音楽部門、スポーツ部門の２部門で展開しております。
当連結会計年度におけるライブIP事業のうち、音楽部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、下期に開催
を予定していた音楽ライブや舞台を中止・延期又はオンラインでの開催に切り替えるなどの影響がありましたが、会
場とライブ・ビューイングをあわせて２日間で58,584人を動員した「Rausch und/and Craziness」をはじめ上期に開
催した音楽ライブと通期で続伸した音楽ソフトの売上が牽引し、前期を上回る年間売上となりました。また、他部門
を含めた「バンドリ！」IP全体の通期売上が初めて100億円を突破し、当社が目標としている最初の「年商100億円以
上のIP」となりました。
スポーツ部門の主たる柱である新日本プロレスは、２日間で70,071人を動員した東京ドーム２連戦興行「WRESTLE
KINGDOM 14」の成功をはじめ2020年２月までは前期を上回る水準で推移いたしました。しかし、新型コロナウイルス
感染症の影響により、３月から６月の殆どの興行を中止又は無観客興行への切り替えを余儀なくされ、７月以降は通
常の三分の一から二分の一程度の観客動員での有観客興行を再開したものの、売上・収益は一転して大きく悪化いた
しました。一方、動画配信サービス「新日本プロレスワールド」は10万人規模の有料会員数を維持しており、通期で
安定した売上・収益を生み出しました。
事業展開につきましては、新日本プロレスのアメリカ進出の次のステップとして、「New Japan Pro-Wrestling of
America Inc.」を2019年11月に設立いたしました。さらに12月には女子プロレス団体「スターダム」の事業を譲り受
けました。一方、キックボクシングブランド「KNOCK OUT(ノックアウト)」は2020年６月に事業譲渡いたしました。
これらの結果、売上高8,586,834千円（前期比2.0％減）、セグメント利益724,856千円(同39.6％減)となりまし
た。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて
7,585,816千円増加し、20,152,398千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、736,926千円（前年度は得られた資金2,165,519千円）となりました。主な収入要
因は、税金等調整前当期純利益2,759,005千円、主な支出要因は、仕入債務の減少額883,622千円、法人税等の支払額
1,131,537千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,006,166千円（前年度は使用した資金1,349,839千円）となりました。主な支出
要因は、投資有価証券の取得による支出1,001,484千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、8,898,634千円（前年度は得られた資金4,328,661千円）となりました。主な収入
要因は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受け2020年３月に8,050,000千円の借入を行ったこと等による長期
借入れによる収入11,800,000千円、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式367,400
株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったこと及び新株予約権（ストック・オプション）の行使による株式
の発行による収入674,535千円であります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略して
おります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当 連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年８月1日 前年同期比（％）
至 2020年７月31日）
デジタルIP事業（千円） 24,413,197 104.3
ライブIP事業（千円） 8,586,834 98.0
合計（千円） 33,000,032 102.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来事項に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態の分析・②経営成績の分析」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご
参照ください。また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自社IP開発、他社IP投資、IPを発展させるための広告宣伝費等の
営業費用であり、事業運営上必要な資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020年３月に当社グループの24ヵ月分相当（約240億円）の
経常運転資金を確保し財務的基盤のより一層の安定を図り、より機動的に企業活動をするため、8,050,000千円を調
達しております。その結果、当連結会計年度末における借入金の残高は、13,955,355千円となっております。
また、グループ全体でのメディアミックスによる収益モデルを確立し、IPづくりのペースを上げること、さらに新
型コロナウイルス感染症が国内外において急速に拡大し、当社グループにおきましても、主力事業であるライブIP事
業において、新日本プロレスの興行、音楽ライブ及びイベントの延期・中止の事態が発生したことを受け、ライブIP
事業におけるオンラインライブの制作、デジタルIP事業における電子コミックの制作及びさらなるEC（オンラインで
の販売）、アプリへの注力といったオフラインやアナログのよさを保ちつつDX（Digital transformation：デジタル
トランスフォーメーション）をすすめることで、当社のさらなる成長を実現するために、2020年７月30日開催の取締
役会において、第三者割当により発行される新株予約権付社債の発行を決議し、2020年８月17日に5,000,000千円の
払込が行われております。なお、その概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項（重要な後発事象）」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績
等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度末現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
締結日
モバイルオンライン
ゲーム「ラブライ
ブ！スクールアイド
コンテンツ配 ルフェスティバル」
2012年７月１日から
信サービスに 2012年 を共同で企画開発
KLab㈱
当社 日本 2014年６月30日まで
関する共同事 ８月31日 し、本サービスを運
以後１年ごとの自動更新
業契約書 営管理することにつ
いて、互いに協力し
て事業展開すること
を目的とする契約書
モバイルオンライン
ゲーム「バンドリ！
ガールズバンドパー
ティ！」の企画・製
2016年２月１日から
共同事業契約 2016年
作及び運営に関する
㈱Craft Egg
当社 日本 2018年３月31日まで
書 ３月１日
業務を共同で行い、
以後１年ごとの自動更新
本コンテンツを利用
した利益の増進を図
ることを目的とする
契約書
モバイルオンライン
ゲーム「ラブライ
ブ！スクールアイド
2018年１月１日から
ルフェスティバル
㈱サンライズ
共同事業契約 2019年
当社 日本 本件共同事業が終了した
KLab㈱
書 ６月14日 ALL STARS」を共同
日まで
で開発し、運営する
こと目的とする契約
書
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、デジタルIP事業では 20,000 千円となり、ライブIP事業では該当事項はありま
せん。
当社グループにおいては、現在のエンターテイメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応してい
くために、積極的に研究開発に取り組んでおります。
また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創るという 基本
方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲーム
において、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、デジタルIP事業及びライブIP事業にお いて 300,340 千円となり
ました。
デジタルIP事業では、主にサーバ等のシステム強化による投資並びに音響スタジオ及び事務所の増改築のため、総額
259,670 千円の投資を行いました。
ライブIP事業では、主に新日本プロレスリング㈱の商品小売店「闘魂SHOP」の新店舗の出店に伴い 40,669 千円の投資
を行いました。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含め
ております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年７月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、器具 ソフトウエア
名称 建物 車両運搬具 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
及び備品 仮勘定
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社 本社機能、モ
デジタルIP事 237
（東京都 バイルオンラ
88,428 35,058 7,515 113,884 34,900 279,787
業 (49)
中野区） インゲーム等
（注）１．現在休止中の設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) （千円）
本社
建物 144,092
(東京都中野区)
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
54,424,000
普通株式
54,424,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年10月28日）
（2020年７月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
16,311,400 16,328,400
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
16,311,400 16,328,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年６月20日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 172
社外協力者 11
248 [231]
新株予約権の数（個）
（注）１
（注）2
普通株式 248,000 [231,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円） 150
（注）１ （注）3
新株予約権の行使期間 自 2018年７月16日
（注）１ 至 2026年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 150
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 75
（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．当事業年度の末日 （2020年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２． 当社が株式分割（株式無償割当を含む。） 又は 株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。また、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない
事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。な
お、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。） 又は 株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行 又は 自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新
設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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４． 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当
社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他
社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りはない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、
12,000千円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新
株予約権を行使することができない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、 又は 新株予約権
の全部 又は 一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は当該新株予約権者が有する新株
予約権全部を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権
全部を無償で取得することができる。
④ 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予
約権全部を無償で取得することができる。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総
称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「 新株予約権の行使時の払込金
額 」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。
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決議年月日 2018年７月20日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 240
504 [502]
新株予約権の数（個）
（注）１
（注）2
普通株式 504,000 [502,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,200
（注）１ （注）3
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間
（注）１
至 2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,200
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 600
（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．当事業年度の末日 （2020年７月31日）における内容を記載しております。 当 事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2020年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内
に記載しており、その他の事項については 当 事業年度の末日における内容から変更はありません。
２． 当社が株式分割（株式無償割当を含む。） 又は 株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調
整されるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。） 又は 株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行 又は 自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新
設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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４． 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当
社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他
社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りはない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、
12,000千円を超えてはならない。
④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新
株予約権を行使することができない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約
権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総
称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「 新株予約権の行使時の払込金
額 」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。
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決議年月日 2018年７月20日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 372
（注）１ （注）2
普通株式 372,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
（注）１
（注）2
1,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）
（注）１
（注）3
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間
（注）１
至 2028年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,200
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 600
（注）１
新株予約権の行使の条件
（注）４
（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を第三者に譲渡することはできない。
（注）１
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
（注）１
（注）１．当事業年度の末日 （2020年７月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2020年９月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
２． 当社が株式分割（株式無償割当を含む。） 又は 株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整
するものとする。また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調
整されるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。） 又は 株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行 又は 自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新
設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額
は、合理的な範囲で調整されるものとする。
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４． 新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当
社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他
社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りはない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、
取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後6カ月が経過するまで、新株
予約権を行使することができない。
５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
② 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約
権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総
称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づ
きそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」に準じて決
定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「 新株予約権の行使時の払込金
額 」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年6月17日 普通株式
普通株式
― 99,500 ― 98,500
(注)１ 6,106
12,212
普通株式
普通株式
2016年9月29日 11,927
△285
― 99,500 ― 98,500
(注)２ Ａ種優先株式
Ａ種優先株式
285
285
普通株式
11,927
2016年 10月25日 Ａ種優先株式
929,815 830,315
830,315 928,815
(注)３ 1,394
Ａ種優先株式
1,679
普通株式
13,606
2019年 ４月５日 普通株式
929,815
― ― 928,815
(注)４ 1,679
Ａ種優先株式
1,679
2019年 ４月５日 Ａ種優先株式 普通株式
929,815
― ― 928,815
(注)５ △1,679 13,606
2019年 ５月11日 普通株式 普通株式
929,815
― ― 928,815
(注)６ 13,592,394 13,606,000
2019年７月26日 普通株式 普通株式
1,825,740 2,755,555 1,825,740 2,754,555
(注)７ 2,100,000 15,706,000
2019年８月28日 普通株式 普通株式
319,417 3,074,973 319,417 3,073,973
(注)８ 367,400 16,073,400
2020年１月30日～
普通株式 普通株式
2020年７月31日 17,850 3,092,823 17,850 3,091,823
238,000 16,311,400
(注)９
（注）１． 株式分割（1:2）によるものであります。
２． 発行済株式の普通株式の減少285株は、普通株式１株につきＡ種類株式１株の割合で株式交換を行い、普通
株式を消却したものであります。
３． 有償第三者割当増資によるものであります。
発行価格 1,191,271円
資本組入額 595,635.5円
割当先 グリー㈱
４．Ａ種優先株式の取得請求権の行使によるものであります。
５．取得請求により自己名義株式となったＡ種優先株式の消却によるものであります。
６．株式分割（1:1,000）によるものであります。
７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,890円
引受価額 1,738.80円
資本組入額 869.40円
払込金総額 3,651,480千円
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８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,738.80円
資本組入額 869.40円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
９．新株予約権の行使によるものであります。
10．2020年８月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が17,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ1,275千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年７月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 8 22 60 58 13 6,297 6,458 －
所有株式数
- 64,134 1,667 31,526 10,176 207 55,307 163,017 9,700
（単元）
所有株式数の割
- 39.34 1.02 19.33 6.24 0.12 33.92 100.00 －
合（％）
（注）自己株式180,526株は、「個人その他」に1,805単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
三井住友信託銀行株式会社（信託
5,064,000 31.39
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
口 甲９号）
2,300,000 14.26
株式会社中野坂上 東京都中野区中央一丁目38番１号
1,964,000 12.18
木谷 高明 東京都練馬区
779,000 4.83
グリー株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
594,600 3.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
406,800 2.52
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
336,500 2.09
東京都中央区晴海一丁目８番12号
投資信託口）
BYN GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
171,937 1.07
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
決済事業部） 号）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 100
MSCO CUSTOMER SECURITIES
36, U.S.A.
169,700 1.05
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
レーＭＵＦＧ証券㈱）
大手町フィナンシャルシティサウスタ
ワー）
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF
LIMITED
LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM 142,600 0.88
（常任代理人 バークレイズ証券
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
㈱）
－ 11,929,137 73.96
計
（注）１．三井住友信託銀行株式会社（信託口甲９号）の所有株式数5,064,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子
及び木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太
郎に留保されています。
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２．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 アセットマネジメント
One 株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 732,200 4.56
トOne株式会社
３．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 アセットマネジメントOne 株式会社
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年６月30日現在でそれぞれ以
下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年７月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,026,400 6.31
トOne株式会社
アセットマネジメン
Mizuho house, 30 Old Bailey,
トOneインターナ 112,700 0.69
London, EC4M 7AU, UK
ショナル
計 ― 1,139,100 7.01
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 180,500 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
完全議決権株式（その他） 16,121,200 161,212
普通株式
準となる株式であり
ます。また、単元株
式数は100株となっ
ております。
9,700 － －
単元未満株式 普通株式
16,311,400 － －
発行済株式総数
－ 161,212 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。
②【自己株式等】
2020年７月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都中野区中央一
180,500 - 180,500 1.11
㈱ブシロード
丁目38番１号
－ 180,500 - 180,500 1.11
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年３月16日）での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
（取得期間 2020年３月17日～2020年10月23日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
180,500 324,600,400
当事業年度における取得自己株式
819,500 1,675,399,600
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 81.95 83.77
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 81.95 83.77
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 26 78,780
―
当期間における取得自己株式 ―
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 180,526 － 180,526 －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、財務体質の強化に加えて事
業拡大のための内部留保の充実等を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する
最大の利益還元につながると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
なお、内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた運転資金として有効活用していく所存であります。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の
可能性及びその実施時期等については未定であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっておりま
す。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定め
ております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「革新的エンターテイメントで世界を代表する会社を創る」というビジョンのもと、エンターテイメン
トを通じた社会全体への貢献と企業価値の最大化をはかるため、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要で
あると認識しております。
具体的には、社外取締役を２名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能
を高めております。また、監査役３名全員が社外監査役であり、コーポレート・ガバナンス機能を強化しておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
Ａ 取締役会
取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思
決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重
要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整
えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的
な業務執行ができる体制を整備しております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
橋本義賢（議長：代表取締役社長）
木谷高明（代表取締役会長）、広瀬和彦（取締役）、村岡敏行（取締役）、桶田大介（社外取締役）、稲田洋
一（社外取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外監査役）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
Ｂ 監査役会
監査役会は監査役３名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び
効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は
取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効
率性の向上に努めております。
さらに、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、
必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。
また、監査役会においては「監査役会規程」「監査役監査基準」の整備、監査計画を策定し、監査実施状
況、監査結果等について監査役間で共有しております。
常勤監査役は内部監査責任者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っておりま
す。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
森瀬教文（常勤社外監査役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外監査役）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
Ｃ 経営会議
当社では、取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を毎営業日開催しておりま
す。経営会議では、業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する共有又は指示伝
達を行っております。
なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。
橋本義賢（議長：代表取締役社長）
木谷高明（代表取締役会長）、広瀬和彦（取締役）、村岡敏行（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、
長畑克也（執行役員）、中山淳雄（執行役員）、成田耕祐（執行役員）、有本慎（執行役員）、朝倉成巳（執
行役員）、大張高己（執行役員）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
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また、経営会議ではリスク管理及びコンプライアンス対策も行っており、取締役（常勤取締役）、執行役
員、法務部長及び常勤監査役が出席するリスク管理・コンプライアンス推進委員会を原則３か月に１回開催
し、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、対策等、広範なリスク管理及びコンプライアンスに関す
る各事業部の法令順守に係る状況の報告並びにそれに伴う施策に関して協議を行い、全社的なリスク管理・コ
ンプライアンス体制の強化を図っております。
なお、 リスク管理・コンプライアンス推進委員会 の構成員は以下のとおりであります。
橋本義賢（議長：代表取締役社長）
木谷高明（代表取締役会長）、広瀬和彦（取締役）、村岡敏行（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、
長畑克也（執行役員）、中山淳雄（執行役員）、成田耕祐（執行役員）、有本慎（執行役員）、朝倉成巳（執
行役員）、大張高己（執行役員）、井上智則（法務部長）
（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。
Ｄ 執行役員制度
当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によっ
て選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。現在、執行役員は６名お
り、任期は１年となっております。
Ｅ 任意の指名・報酬委員会
当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するた
め、また、コーポレートガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬
委員会」を設置しております。
取締役候補者の指名及び取締役の報酬等は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申さ
れ、決定されるプロセスを経ています。
「指名・報酬委員会」は、社外取締役２名、社外監査役３名及び代表取締役２名の計７名にて構成され、委
員会構成員の過半数を独立役員としております。
なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。
木谷高明（議長：代表取締役会長）
橋本義賢（代表取締役社長） 、 桶田大介（社外取締役）、稲田洋一（社外取締役）、森瀬教文（常勤社外監査
役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外監査役）
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常
的に業務を監査する役割として、内部監査室を設置し、これら各機関の相互連携によって、経営への監視機能が
十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、この体制を採用しております。
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ハ．コーポレート・ガバナンス 体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月１日の取締役会にて「内部統制システムの整備
に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行ってお
ります。その概要は以下のとおりであります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「企業理念」に基づいた適
正かつ健全な企業活動を行っています。
(b) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は
定められた社内規程に従い業務を執行しています。
(c) コンプライアンスの状況は、経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行い、各部門責任者
は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めています。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に
記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しており、取締役及
び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できることとしています。
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ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリス
クに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しています。
(b) リスク情報等については経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告をおこなっ
ており、個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等
を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査人がこれを行っています。
(c) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事
務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることと
しています。
(d) 内部監査人は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取
締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしています。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めると
ともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしていま
す。
(b) 取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に
向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を
行うことで全社的な業務の効率化を実現することとしています。
(c) 予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績
の差異分析を通じて業績目標の達成を図ります。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等を設立又は取得する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備すること
としています。
ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づ
き、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役は、経営企画室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用
人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしています。
(b) 取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営企画室の使用人に対し、監査役か
らの指示の実効性が確保されるように適切に対応しています。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出
席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができること
としています。
(b) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、
内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情
報収集・交換が適切に行えるよう協力します。
(c) 取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り
扱いを行わないこととしています。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとしていま
す。
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ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしていま
す。
(b) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受
け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとしています。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これ
を各種社内規程等に明文化しています。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であること
が判明した場合には取引を解消することとしています。
(b) 経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っています。また、役
員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止
するための対応方法等を整備し周知を図っています。
(c) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築します。
Ｂ リスク管理体制の整備の状況
ａ ． リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク
管理体制の強化を図っております。代表取締役会長、代表取締役社長、取締役 （常勤取締役） 、執行役員が
日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクにつ
いてはその影響を分析し、経営会議において必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリ
スク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を受
けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
ｂ ． コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進
を目的に代表取締役社長のもと、経営会議において 代表取締役会長、 取締役（常勤取締役）、執行役員及び
常勤監査役で法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役（常勤取締役）、執行役員がそれぞれの管掌部
門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。
また、管理部では、法令違反、社内トラブル、コンプライアンスに関する相談・報告窓口である社内通報
窓口の運用を行っている他、ハラスメント案件の未然防止、案件の適切な対応、再発防止策の策定等を行う
ハラスメント委員会の事務局業務も実施しております。
ｃ ． 情報セキュリティ、個人情報保護等に体制の整備の状況
情報セキュリティについては、当社が保有する情報資産を保護する目的として「情報システム管理規程」
及び「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、シス
テム部を所轄部門とし、情報セキュリティ管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施していき
ます。
また、個人情報の取扱については、「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報取扱の要領」を
遵守しております。特に取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することか
ら、「個人情報保護基本規程」を制定し、個人情報管理統括責任者を管理部長として、適正管理に努めてお
ります。また、個人情報の保護については、2018年11月にプライバシーマークを取得しております。
Ｃ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社
外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が
定める額としております。なお、本報告書提出日現在で社外取締役２名、社外監査役３名との契約を締結してお
ります。
Ｄ 取締役の定数
取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。
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Ｅ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を
定款で定めております。
Ｆ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
Ｇ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２
以上の多数をもって行う旨定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 山一證券㈱入社
1994年３月 ㈱ブロッコリー設立
2007年５月 当社設立 代表取締役社長
2017年10月
当社取締役（現任）
2017年10月 ㈱ブシロードミュージック 代表
取締役社長
2019年11月 ㈱キックスロード（現㈱ブシロー
代表取締役
木谷 高明
1960年６月６日 生
（注）３ 1,964,000
ドファイト）取締役（現任）
会長
2020年２月 ㈱ブシロードミュージック取締役
会長（現任）
2020年２月 ㈱ブシロードムーブ取締役会長
（現任）
2020年４月 ㈱ブシロードミュージック代表取
締役社長（現任）
2020年６月 当社代表取締役会長（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1995年５月 ㈱コスチュームパラダイス（現㈱
コスパ）設立
代表取締役 2001年６月 ㈱タブリエ（現コスパグループ
橋本 義賢
1964年10月25日 生
（注）３ 66,000
ホールディングス㈱）設立
社長
2012年１月 当社顧問
2015年９月 当社取締役
2017年10月
当社代表取締役社長（現任）
2003年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
取締役 2006年５月 ㈱アクワイア入社
広瀬 和彦
1978年５月５日 生
（注）３ 100,000
コンテンツ本部本部長 2011年５月 当社入社
2012年９月 当社取締役（現任）
2000年４月 ㈱ファイブフォックス入社
2008年１月 楽天㈱入社
2009年７月 ㈱葵プロモーション（現㈱AOI
取締役
村岡 敏行
1976年11月20日 生 （注）３ 2,000
Pro.）入社
経営管理本部本部長
2017年７月 当社入社
2017年10月 当社執行役員
2019年５月
当社取締役（現任）
2003年11月 司法試験合格
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 北浜法律事務所入所
2010年11月 弁護士法人北浜法律事務所に移籍
2014年８月 ㈱ＩＧポート社外監査役（現任）
桶田 大介 2014年８月 ㈱リンガ・フランカ社外監査役
取締役 1975年９月24日 生 （注）３ 2,000
（現任）
2016年３月 牛鳴坂法律事務所に移籍
2018年10月 当社社外取締役（現任）
2019年11月 シティライツ法律事務所に移籍
（現任）
1984年４月 山一證券㈱入社
1994年５月 ㈱レコフ入社
2016年10月 同社代表取締役社長（現任）
稲田 洋一
取締役 1959年９月７日 生 （注）３ 80,000
2016年12月 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ㈱
取締役（現任）
2020年10月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 バークレイズ証券㈱入社
1991年11月 プルデンシャル証券㈱入社
2000年３月 アイエヌジー・ベアリング証券入
社
2000年５月 ㈱フィスコ入社
2002年１月 ㈱インデックス入社
監査役
森瀬 教文 2005年６月 ソニー生命保険㈱入社
1964年４月５日 生 （注）４ 34,000
（常勤）
2008年１月 ブライトラストPEジャパン㈱入社
2013年11月 当社社外監査役
2014年５月 スタイルアクト㈱監査役
2017年10月 当社常勤社外監査役（現任）
2019年10月 新日本プロレスリング㈱監査役
（現任）
2000年10月 中央青山監査法人入所
2004年４月 公認会計士登録
2004年４月 公認会計士山田真哉事務所設立
所長（現任）
山田 真哉
監査役 1976年６月16日 生
（注）４ -
2010年７月 山田真哉税理士事務所設立 所長
2019年１月 当社社外監査役（現任）
2020年８月 芸能文化税理士法人設立 代表社
員（現任）
1988年４月 「ロードス島戦記・灰色の魔女」
刊行
1993年２月 「剣の国の魔法戦士」刊行
1993年６月 「漂流伝説クリスタニア１」刊行
2001年３月 「スターシップ・オペレーターズ
水野 良
監査役 1963年７月13日 生 １」刊行 （注）４ 20,000
（注）５
2009年９月 「ブレイドライン１」刊行
2013年８月 「グランクレスト戦記１」刊行
2019年８月 「ロードス島戦記・誓約の宝冠
１」刊行
2020年10月
当社社外監査役（現任）
計 2,268,000
（注）１．取締役 桶田大介、稲田洋一は、社外取締役であります。
２．監査役 森瀬教文、山田真哉及び水野良は、社外監査役であります。
３．任期は、2020年10月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2019年５月10日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会終結の時までであります。
５． 監査役 水野良の戸籍上の氏名は榎本武士であります。
６． 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
トレーディングカードゲーム、ライツ、製造担当 長畑 克也
海外営業、 Bushiroad International Pte. Ltd.担当
中山 淳雄
マーチャンダイジング、㈱ブシロードクリエイティ
成田 耕祐
ブ、㈱ブシロードメディア担当
ITシステム、㈱ブシロードファイト担当 有本 慎
総務、人事、法務担当 朝倉 成巳
新日本プロレスリング㈱、New Japan Pro-Wrestling
大張 高己
of America Inc.担当
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② 社外役員の状況
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役である桶田大介は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有していることから、社外取締役と
して選任しております。 なお、同氏は当社の株式を2,000株保有しております。また、当社は桶田大介が社外監査
役をつとめる㈱リンガ・フランカに出資しており、取引関係がございます が 、 この関係以外に、当社と同氏の間に
人的関係、 資本的関係 又は 取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である稲田洋一は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として
選任しております。 なお、同氏は当社の株式を80,000株保有しております。 この関係以外に、当社と同氏の間に人
的関係、 資本的関係 又は 取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である森瀬教文は、事業会社における事業経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営
監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。 なお、同氏は当社の株式を34,000株保有してお
ります。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、 資本的関係 又は 取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である山田真哉は、公認会計士・税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その幅広
い知見に基づく助言・牽制を期待して、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である水野良は、作家・ゲームデザイナーとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、クリエイ
ター的見地からの助言・提言を期待し、社外監査役として選任しております。 なお、同氏は当社の株式を20,000株
保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、 資本的関係 又は 取引関係その他の利害関係はあ
りません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査
役と適宜協議し、また３か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計
監査人とで３か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査
領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関
しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関して
は取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反
映しております。
また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査
役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会にお
いて社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活か
しております。
なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。
Ａ 内部監査責任者と監査役の連携状況
内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力し
なければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責
任者の意見を聴取するなど連携を図っております。
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Ｂ 内部監査責任者と会計監査人の連携状況
内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね３か月ごとに会計
監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取
するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。
Ｃ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項に
ついて会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めて
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。常勤監査役は、取締役役会
及び経営会議への出席、業務調査等を通じて取締役の業務の監査を行っております。また、監査役は監査役会を開
催し、監査役間での情報共有を行っております。 なお、監査役山田真哉氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。当社の内部監査室は当社
の業務全般に係る深い見識のみならず内部監査に関する専門知識を有している１名がその任に当たっております。
内部監査室は、当社グループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指
摘と改善に向けた提言を行っております。
内部監査室は、代表取締役社長に対して、監査結果の報告を行っております。
内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査
役と適宜協議し、また３か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計
監査人とで３か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査
領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関
しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関して
は取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反
映しております。
また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査
役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会にお
いて社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活か
しております。
なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。
Ａ 内部監査責任者と監査役の連携状況
内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力しな
ければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責任者
の意見を聴取するなど連携を図っております。
Ｂ 内部監査責任者と会計監査人の連携状況
内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね３か月ごとに会計監
査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取する
とともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。
Ｃ 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項につ
いて会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千代田 義央氏
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 直幸氏
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他22名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、
選定を行っております。なお、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人 の選定理由といたしまして、当社が株式公開の
準備を進める中で、株式公開を前提とした短期調査を受け、その後、当該調査により課題や改善に関する適切
な指導を受けたことにより当社の内部管理体制が向上したこと、また、同監査法人が株式公開に関する豊富な
実績・経験があることなども勘案し、決定いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連
規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、
総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
41,000 2,000 39,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
41,000 2,000 39,000 -
計
（注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場上場に係るコンフォートレ
ターの作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
- 13,314 - 6,604
提出会社
- 694 - 2,900
連結子会社
- 14,008 - 9,504
計
（注）前 連結会計年度の当社及び連結子会社並びに当連結会計年度の 当社における非監査業務の内容は、税務コンサル
ティング業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査役会の同
意を得て、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・固定報酬
当社役員の固定報酬について、取締役の報酬額は、2018年５月23日開催の臨時株主総会において年額400,000千
円以内と定められております（ただし連結子会社からの報酬を除きます）。また別枠で、2018年７月20日開催の臨
時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額1,200,000千円以内と定められております。また、
監査役の報酬は、2017年10月20日開催の定時株主総会において、年額30,000千円以内と定められております。
各取締役の報酬額は固定報酬により構成されており、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、2019年
10月25日開催の取締役会の決議により一任された代表取締役橋本義賢が、各取締役の職責や執行の状況及び会社の
業績や経済状況等を考慮し、更新・決定いたしました。
なお、当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保する
ため、また、コーポレートガバナンスを一層充実させるために、2020年７月30日開催の取締役会の決議により取締
役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。当事業年度は、指名・報酬委員会を１回
開催し、2020年７月期の役員報酬の構成及び各取締役の報酬について審議を経た上で取締役会に答申されておりま
す。
また、各監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により決定して
おります。
・退職慰労金
取締役及び監査役に対する退職慰労金は、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上い
たします。
実際に取締役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、取締役
会が指名・報酬委員会へ諮問し、その決定を受けて株主総会が決定いたします。また、実際に監査役が退任する際
の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、監査役会が決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役
108,415 97,799 - 10,616 5
を除く。）
監査役（社外監査役
- - - - -
を除く。）
2,300 2,300 - - 1
社外取締役
12,411 11,385 - 1,026 3
社外監査役
（注）１． 取締役（社外取締役を除く）のうち２名へは、上記とは別に連結子会社からの報酬94,606千円が支給され
ております。
２．社外監査役のうち１名へは、上記とは別に連結子会社からの報酬716千円が支給されております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、
それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携
など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて
保有の合理性を検証しております。
なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 130,400
非上場株式
8 492,665
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 90,500
非上場株式 取引関係の維持・拡大のため
「c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ご
1 451,385
非上場株式以外の株式 との株式数、貸借対照表計上額等に関する情
報」をご参照ください。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）
当社のIPディベロッパー戦略を強化する
341,100 -
ため
㈱ブロッコリー （株式数が増加した理由） 無
有力IPのライセンスインやリブートな
489,819 -
ど、事業領域での広範な強力関係を築く
ため。
（保有目的）
200 200
㈱カプコン 無
業界動向、株主に対する情報提供方法等
826 458
の情報収集のため。
（保有目的）
100 100
㈱バンダイナムコ
無
業界動向、株主に対する情報提供方法等
ホールディングス
582 590
の情報収集のため。
（保有目的）
㈱スクウェア・エ
100 100
ニックス・ホール 無
業界動向、株主に対する情報提供方法等
564 374
ディングス
の情報収集のため。
（保有目的）
100 100
コナミホールディン
無
業界動向、株主に対する情報提供方法等
グス㈱
321 464
の情報収集のため。
（保有目的）
116 116
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ
無
業界動向、株主に対する情報提供方法等
249 161
の情報収集のため。
（保有目的）
200 200
㈱ハピネット 無
業界動向、株主に対する情報提供方法等
223 262
の情報収集のため。
（保有目的）
100 100
㈱タカラトミー 無
業界動向、株主に対する情報提供方法等
78 139
の情報収集のため。
（注） 定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法に
つきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容」をご参照ください。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年８月１日から2020年７月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年８月１日から2020年７月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催
するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
13,850,981 21,895,997
現金及び預金
4,510,627 4,511,162
売掛金
880,159 668,798
商品及び製品
774,235 1,492,287
仕掛品
88,975 76,097
貯蔵品
1,646,973 1,646,323
その他
△ 27,780 △ 31,165
貸倒引当金
21,724,171 30,259,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 192,895 467,948
工具、器具及び備品（純額） 75,102 106,597
車両運搬具（純額） 77,839 56,625
197,981 352,281
土地
リース資産（純額） 22,183 16,545
－ 72,352
その他（純額）
※１ 566,002 ※１ 1,072,350
有形固定資産合計
無形固定資産
84,386 163,286
ソフトウエア
50,786 36,220
ソフトウエア仮勘定
2,000 206,257
のれん
50,936 56,302
その他
188,109 462,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 471,678 ※２ 1,623,600
投資有価証券
435,000 252,446
長期貸付金
330,212 349,665
繰延税金資産
408,866 523,912
その他
△ 17,656 △ 47,028
貸倒引当金
1,628,101 2,702,596
投資その他の資産合計
2,382,213 4,237,013
固定資産合計
繰延資産
30,358 21,835
株式交付費
30,358 21,835
繰延資産合計
24,136,743 34,518,350
資産合計
60/119
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
4,277,326 3,435,519
買掛金
1,556,997 1,619,033
未払金
567,810 689,403
未払法人税等
1,490,201 3,757,191
1年内返済予定の長期借入金
95,072 84,379
賞与引当金
798,940 593,907
その他
8,786,349 10,179,434
流動負債合計
固定負債
3,341,775 10,198,164
長期借入金
28,120 44,910
役員退職慰労引当金
43,628 59,875
退職給付に係る負債
－ 96,741
繰延税金負債
31,023 67,775
その他
3,444,546 10,467,466
固定負債合計
12,230,896 20,646,901
負債合計
純資産の部
株主資本
2,755,555 3,092,823
資本金
2,692,326 3,029,593
資本剰余金
5,791,504 7,342,609
利益剰余金
－ △ 324,679
自己株式
11,239,387 13,140,347
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,333 54,179
その他有価証券評価差額金
68,215 28,256
為替換算調整勘定
69,549 82,435
その他の包括利益累計額合計
596,909 648,665
非支配株主持分
11,905,846 13,871,448
純資産合計
24,136,743 34,518,350
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
32,175,839 33,000,032
売上高
17,529,906 18,583,184
売上原価
14,645,933 14,416,848
売上総利益
※１ ,※２ 11,587,295 ※１ ,※２ 11,706,305
販売費及び一般管理費
3,058,637 2,710,543
営業利益
営業外収益
33,696 59,829
受取利息及び配当金
24,670 150,123
助成金収入
603 3,955
その他
58,971 213,909
営業外収益合計
営業外費用
22,645 42,931
支払利息及び社債利息
1,393 17,972
持分法による投資損失
48,530 71,053
為替差損
4,022 11,669
株式交付費償却
－ 20,000
貸倒引当金繰入額
9,937 5,525
その他
86,529 169,152
営業外費用合計
3,031,079 2,755,300
経常利益
特別利益
－ 35,817
受取保険金
－ 35,817
特別利益合計
特別損失
－ 3,557
段階取得に係る差損
2,897 －
投資有価証券売却損
3,940 －
減損損失
－ 23,950
災害による損失
－ 4,604
事業譲渡損
6,838 32,112
特別損失合計
3,024,240 2,759,005
税金等調整前当期純利益
1,107,908 1,197,869
法人税、住民税及び事業税
△ 64,559 △ 41,724
法人税等調整額
1,043,348 1,156,144
法人税等合計
1,980,891 1,602,860
当期純利益
181,046 51,755
非支配株主に帰属する当期純利益
1,799,845 1,551,104
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
1,980,891 1,602,860
当期純利益
その他の包括利益
15,333 52,845
その他有価証券評価差額金
△ 19,089 △ 39,959
為替換算調整勘定
※ △ 3,756 ※ 12,886
その他の包括利益合計
1,977,135 1,615,746
包括利益
（内訳）
1,796,089 1,563,990
親会社株主に係る包括利益
181,046 51,755
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 929,815 1,287,413 3,991,659 6,208,888
当期変動額
新株の発行
1,825,740 1,825,740 3,651,480
連結子会社株式の取得による持分
△ 420,826 △ 420,826
の増減
親会社株主に帰属する当期純利益 1,799,845 1,799,845
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,825,740 1,404,913 1,799,845 5,030,498
当期末残高 2,755,555 2,692,326 5,791,504 11,239,387
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 13,999 87,304 73,305 637,871 6,920,065
当期変動額
新株の発行 3,651,480
連結子会社株式の取得による持分
△ 420,826
の増減
親会社株主に帰属する当期純利益 1,799,845
株主資本以外の項目の当期変動額
15,333 △ 19,089 △ 3,756 △ 40,961 △ 44,718
（純額）
当期変動額合計
15,333 △ 19,089 △ 3,756 △ 40,961 4,985,780
当期末残高 1,333 68,215 69,549 596,909 11,905,846
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当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,755,555 2,692,326 5,791,504 － 11,239,387
当期変動額
新株の発行 337,267 337,267 674,535
自己株式の取得 △ 324,679 △ 324,679
親会社株主に帰属する当期純利益
1,551,104 1,551,104
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 337,267 337,267 1,551,104 △ 324,679 1,900,960
当期末残高 3,092,823 3,029,593 7,342,609 △ 324,679 13,140,347
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,333 68,215 69,549 596,909 11,905,846
当期変動額
新株の発行
674,535
自己株式の取得 △ 324,679
親会社株主に帰属する当期純利益 1,551,104
株主資本以外の項目の当期変動額
52,845 △ 39,959 12,886 51,755 64,642
（純額）
当期変動額合計 52,845 △ 39,959 12,886 51,755 1,965,602
当期末残高
54,179 28,256 82,435 648,665 13,871,448
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,024,240 2,759,005
税金等調整前当期純利益
253,417 360,916
減価償却費
3,940 －
減損損失
2,000 25,105
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 30,104 22,579
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,563 △ 10,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,256 16,247
△ 33,696 △ 59,829
受取利息及び受取配当金
22,645 42,931
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） 1,393 17,972
－ 23,950
災害による損失
－ △ 35,817
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益） 2,897 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,412 94,688
たな卸資産の増減額（△は増加） 613,578 △ 449,482
仕入債務の増減額（△は減少） 164,751 △ 883,622
段階取得に係る差損益（△は益） － 3,557
△ 284,098 △ 81,786
その他
3,771,583 1,845,920
小計
利息及び配当金の受取額 35,865 55,327
△ 23,012 △ 44,651
利息の支払額
－ △ 23,950
災害による損失の支払額
－ 35,817
保険金の受取額
△ 1,618,916 △ 1,131,537
法人税等の支払額
2,165,519 736,926
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,045,168 △ 2,594,899
定期預金の預入による支出
666,619 2,077,909
定期預金の払戻による収入
△ 234,823 △ 1,001,484
投資有価証券の取得による支出
100 100,000
投資有価証券の売却による収入
△ 267,982 △ 378,749
固定資産の取得による支出
△ 420,000 △ 20,440
貸付けによる支出
2,928 2,755
貸付金の回収による収入
△ 25,471 △ 51,709
敷金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 132,946
－
支出
△ 26,041 △ 6,602
その他
△ 1,349,839 △ 2,006,166
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,474,000 11,800,000
長期借入れによる収入
△ 1,141,969 △ 3,204,434
長期借入金の返済による支出
3,651,480 674,535
株式の発行による収入
－ △ 324,679
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 642,835 －
よる支出
△ 12,014 △ 46,786
その他
4,328,661 8,898,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,393 △ 43,578
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,118,947 7,585,816
7,447,634 12,566,581
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,566,581 ※１ 20,152,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
Bushiroad International Pte. Ltd.
㈱ブシロードミュージック
新日本プロレスリング㈱
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
Bushiroad USA Inc.
Bushiroad Europe GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、New Japan Pro-Wrestling of America Inc.を設立したことにより、同社を連結の範
囲に含めております。
当連結会計年度において、㈱ソプラティコの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社である㈱劇団飛
行船及び㈱ファーストクリエイティブを連結の範囲に含めております。
2020年２月１日付で㈱ブシロードミュージックの事業の一部を会社分割（新設分割）により承継した㈱ブシロー
ドミュージック・パブリッシングを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております 。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2 社
Bushiroad USA Inc.
Bushiroad Europe GmbH
(2) 持分法適用の関連会社数 2 社
㈱キネマシトラス
㈱リンガ・フランカ
(3 ) 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、㈱キネマシトラス及び㈱リンガ・フランカの株式を取得したことにより、持分法適用
の範囲に含めております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した本決
算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ ．連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱ソプラティコ、㈱劇団飛行船及び㈱ファーストクリエイティブの決算日は、９月30日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法による原価法を採
用しております。
仕掛品
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個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
車両運搬具 ２年～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理
を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準）
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
決算期変更後の2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
決算期変更後の2022年６月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました、営業外費用の「和解金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、 当連結会計年度より「その他」に含めております。 また、前連結会計年度において、 営業外費用の「その他」に
含めていた「株式交付費償却」は、 金額的重要性が増したため 、当連結会計年度より区分掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,734千円のう
ち「株式交付費償却」4,022千円を区分掲記し、「営業外費用」の「和解金」に表示しておりました、8,225千円は、
「その他」9,937千円に含めて表示しております。
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（追加情報）
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性の評価並びに有形固定資産及び無形固定資産の減損等の会計
上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響が、最短で６ヶ月間から最長で４年間影響を受
け るとの仮定を置いております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 444,328 千円 796,506 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
投資有価証券（株式） 42,753千円 274,781千円
３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 550,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
計 550,000 500,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
広告宣伝費及び販売促進費 6,648,283 千円 6,360,187 千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
157,068 千円 20,000 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 15,282千円 78,536千円
組替調整額 － －
税効果調整前
15,282 78,536
税効果額 51 △25,691
その他有価証券評価差額金
15,333 52,845
為替換算調整勘定：
当期発生額 △19,089 △39,959
その他の包括利益合計
△3,756 12,886
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１.２
11,927 15,694,073 － 15,706,000
Ａ種優先株式 （注）３
1,679 － 1,679 －
合計 13,606 15,694,073 1,679 15,706,000
自己株式
Ａ種優先株式 （注）２.３
－ 1,679 1,679 －
合計 － 1,679 1,679 －
（注）１．当社は、2019年4月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で
株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の株式数の増加15,694,073株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使の対価によ
る増加1,679株、株式分割による増加13,592,394株、新規上場に伴う新株発行による増加2,100,000株でありま
す。
３．Ａ種優先株式の発行済株式数の株式数の減少1,679株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使に伴い消却
した事による減少1,679株であります。
４．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の増加1,679株は、Ａ種優先株主の株主優先取得請求権行使による増加1,679
株であります。
５．Ａ種優先株式の自己株式の株式数の減少1,679株は、消却による減少1,679株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１
15,706,000 605,400 － 16,311,400
合計 15,706,000 605,400 － 16,311,400
自己株式
普通株式 （注）２
－ 180,526 － 180,526
合計 － 180,526 － 180,526
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加605,400株は、オーバーアロットメントによる売出しを行ったことによ
る増加367,400株、新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加238,000株であります。
２．自己株式の株式数の増加180,526 株は、2020年３月16日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加
180,500株、 単元未満株式の買取りによる増加26株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
現金及び預金勘定 13,850,981千円 21,895,997千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,284,399 △1,743,599
現金及び現金同等物 12,566,581 20,152,398
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ソプラティコ 及び同社の子会社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに㈱ソプラティコ株式の取得価額と㈱ソプラティコ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 290,048 千円
固定資産 245,620
のれん 224,299
流動負債 △245,287
固定負債 △488,020
評価差額 178,801
段階取得による差損 3,557
株式の取得価額
209,020
現金及び現金同等物 △76,074
差引：取得のための支出
132,946
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ライブIP事業における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権管理規程に
従い、営業債権について、経営管理本部にて取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同等の管理を行っております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、価格の変動リスクに晒されております。当該
リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては金利スワップ取引を利用してリスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
13,850,981 13,850,981 －
(2) 売掛金
4,510,627
△27,780
貸倒引当金(※1)
4,482,847 4,482,847 －
(3) 長期貸付金
435,000
△12,266
貸倒引当金(※1)
422,733 424,840 2,107
(4) 投資有価証券
110,250 110,250 －
資産計 18,866,812 18,868,919 2,107
(5) 買掛金
4,277,326 4,277,326 －
(6) 未払金
1,556,997 1,556,997 －
(7) 未払法人税等
567,810 567,810 －
(8) 長期借入金（1年内含む）
4,831,976 4,850,249 18,273
負債計 11,234,111 11,252,384 18,273
デリバティブ取引 － － －
（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッドを上乗せした利率で割
り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算
定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価とし
ております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所等の価格によっております。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定
する方針によっております。
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デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時
価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2019年７月31日）
非上場株式 159,877
非上場社債 201,550
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2020年７月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
21,895,997 21,895,997 －
(2) 売掛金
4,511,162
△31,165
貸倒引当金(※1)
4,479,996 4,479,996 －
(3) 長期貸付金（1年内含む）
252,685
△32,240
貸倒引当金(※1)
220,444 220,952 507
(4) 投資有価証券
946,849 946,849 －
資産計 27,543,288 27,543,796 507
(5) 買掛金
3,435,519 3,435,519 －
(6) 未払金
1,619,033 1,619,033 －
(7) 未払法人税等
689,403 689,403 －
(8) 長期借入金（1年内含む）
13,955,355 13,974,141 18,786
負債計 19,699,310 19,718,097 18,786
デリバティブ取引 － － －
（※１）個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートに信用スプレッドを上乗せした利率で割
り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算
定しているため、時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価とし
ております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、取引所等の価格によっております。
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負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定
する方針によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体して処理されているため、その時
価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2020年７月31日）
非上場株式 475,200
非上場社債 201,550
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ －
現金及び預金 13,845,033 －
－
売掛金 4,510,627 － －
長期貸付金 － 433,724 1,275 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
－
(1）債券（社債） － 201,550 107,800
合計 18,355,660 635,274 1,275 107,800
当連結会計年度（2020年７月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 21,885,250 － － －
売掛金 4,511,162 － － －
229,801
長期貸付金 238 22,644 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － 401,550 － 209,784
合計 26,396,651 631,351 22,644 209,784
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,490,201 1,437,338 1,133,781 620,214 150,442 －
合計 1,490,201 1,437,338 1,133,781 620,214 150,442 －
当連結会計年度（2020年７月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,757,191 3,552,101 3,211,247
長期借入金 2,283,888 1,100,928 50,000
3,757,191 3,552,101 3,211,247
合計 2,283,888 1,100,928 50,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年７月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
2,289 1,025 1,264
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ① 社債 107,800 107,336 463
の
(3) その他 － －
－
小計 110,089 108,361 1,728
(1) 株式
161 171 △10
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ① 社債 － － －
もの
(3) その他
－ － －
小計 161 171 △10
合計 110,250 108,532 1,717
（注）非上場株式及び社債の一部（連結貸借対照表計上額 318,673千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年７月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 株式
537,065 457,081 79,983
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ① 社債 105,761 103,791 1,969
の
(3) その他
－ － －
小計 642,826 560,872 81,953
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
304,023 306,169
が取得原価を超えない ① 社債 △2,145
もの
(3) その他
－ － －
304,023 306,169
小計 △2,145
946,849 867,041
合計 79,808
（注）非上場株式及び社債の一部（連結貸借対照表計上額 676,750千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前 連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
100 － 2,897
(2) 債券
① 社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 100 － 2,897
当 連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
100,000 － －
(2) 債券
① 社債 － － －
(3) その他
－ － －
合計 100,000 － －
３．減損処理を行った有価証券
前 連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当 連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、時価が著
しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価証券
で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が
著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年７月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 200,000 140,000 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年７月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 140,000 80,000 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部
の連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一
部の連結子会社の確定給付制度はポイント制を採用しており、従業員の等級及び役職に応じて付与されるポイントの累
計数に基づいて給付額を算定しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 33,371千円 43,628千円
退職給付費用 12,195 17,597
退職給付の支払額 △1,938 △1,350
退職給付に係る負債の期末残高 43,628 59,875
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
非積立型制度の退職給付債務 43,628千円 59,875千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,628 59,875
退職給付に係る負債 43,628 59,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 43,628 59,875
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,195千円 当連結会計年度17,597千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度の要拠出額 前連結会計年度26,318千円 当連結会計年度28,951千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的
価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名
当社取締役 ３名
当社従業員 172名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 240名
社外協力者 11名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 665,000株 普通株式 574,000株 普通株式 372,000株
数（注）
付与日 2016年７月28日 2018年７月27日 2018年７月27日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状 況 １ 株式等の状 況 １ 株式等の状
権利確定条件 況 （２）新株予約権 況 （２）新株予約権 況 （２）新株予約権
等の状況」に記載のと 等の状況」に記載のと 等の状況」に記載のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
自 2016年７月28日 自 2018年７月27日 自 2018年７月27日
対象勤務期間
至 2018年７月15日 至 2021年３月31日 至 2021年３月31日
自 2018年７月16日 自 2021年４月１日 自 2021年４月１日
権利行使期間
至 2026年７月15日 至 2028年７月20日 至 2028年７月20日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効
力発生日として、普通株式１株につき、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数
により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
493,000 372,000
前連結会計年度末 531,000
－ －
付与 －
7,000
失効 27,000 －
486,000
権利確定 － －
－
未確定残 504,000 372,000
権利確定後 （株）
－
前連結会計年度末 － －
権利確定 486,000 － －
権利行使 238,000 － －
－ －
失効 －
248,000 － －
未行使残
（注） 当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につ
き、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
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② 単価情報
第１回 第２回 第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 150 1,200 1,200
行使時平均株価 （円） 2,725 － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
（注） 当社は2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日を効力発生日として、普通株式１株につ
き、1,000株の株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格により記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価格方式及びDCF法によってお
ります。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算
定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
1,593,464千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
612,924千円
ける本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 53,198千円 43,184千円
未払費用 8,729 5,309
賞与引当金 29,899 25,818
たな卸資産評価損 195,193 202,130
減価償却超過額 73,334 143,843
貸倒引当金 13,814 19,561
資産除去債務 23,987 30,115
退職給付に係る負債 14,465 19,674
役員退職慰労引当金 9,726 15,072
税務上の繰越欠損金 94,354 190,269
前受収益 37,833 35,013
23,492 24,867
その他
繰延税金資産小計
578,031 754,859
評価性引当額 △132,869 △266,778
繰延税金資産合計
445,161 488,081
繰延税金負債
税務上の収益認識差額 △97,926 △88,661
連結子会社の時価評価差額 － △92,873
資産除去債務に対応する除去費用 △3,230 △3,784
その他有価証券評価差額金 △384 △26,075
関係会社の留保利益 △13,407 △16,775
－ △6,986
その他
繰延税金負債合計
△114,949 △235,157
繰延税金資産の純額 330,212 252,923
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.6
評価性引当額の増減 0.9 6.3
住民税均等割 0.2 0.3
税額控除 △1.2 △0.7
留保金課税 3.3 6.0
連結子会社との税率差異 1.4 △0.2
その他 △1.0 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.5 41.9
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年１月27日開催の取締役会において、㈱ソプラティコの株式を追加取得する事を決議し、2020年２月
３日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
また、同時に㈱ソプラティコが全株式を保有する㈱劇団飛行船他１社を同様に連結子会社化しております。
１．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、第４四半期連結会計期
間において確定しております。
当連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の配分の見直しが反映され、暫定的に算定されたのれんの金額
207,799千円は会計処理の確定により16,500千円増加し、224,299千円となりました。
２．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ソプラティコ
事業の内容 ㈱ソプラティコ フィットネスクラブ事業
㈱劇団飛行船 マスクプレイの企画・制作・公演事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社IPを活用した新たな舞台を共同で企画する等、今後、㈱劇団飛行船の事業は当社グループの重要な機能の一部
となると判断し、シナジーを加速させるべく子会社化することといたしました。
また、㈱ソプラティコが営んでいるフィットネスクラブ事業において、当社グループ事業であるアニメ・ゲーム・
音楽・プロレス・格闘技などを掛け合わせた業態やスタジオプログラムを開発し、B2B、B2Cにサービス提供して行く
ことで、当社グループのライブIP事業のサービスを拡充することができると考えております。
(3)企業結合日
2020年２月３日（2020年２月１日みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 14.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.5%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
３．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年２月１日から2020年７月31日まで
４．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 29,792千円
追加取得した普通株式の対価 175,670千円
取得原価 205,462千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
株式の追加取得に伴うアドバイザリー費用等 45,978千円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 3,557千円
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７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
224,299千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 290,048千円
固定資産 517,603千円
資産合計 807,652千円
流動負債 245,287千円
固定負債 581,201千円
負債合計 826,489千円
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グ
ループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されております。
当連結会計年度期首より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更をする
ことといたしました。
連結子会社である㈱ブシロードミュージックは、従来「エンターテイメント事業」に含めておりましたが、ライブエ
ンターテイメント事業の強化を踏まえ、従来の「スポーツ事業」と統合し「ライブIP事業」として区分表示いたしま
す。
また、音楽部門を除いた「エンターテイメント事業」を「デジタルIP事業」へセグメント名を変更いたします。
その結果「デジタルIP事業」は「アニメ・ゲーム」を中心に展開する トレーディングカードゲーム（TCG）部門、モ
バイルオンラインゲーム（MOG）部門、マーチャンダイジング（MD）部門 及びメディア部門から、「ライブIP事業」は
音楽ライブ等の事業を担う音楽部門及びスポーツ興行等の事業を担うスポーツ部門から構成されることとなります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
各セグメントが提供するサービスは以下のとおりであります。
報告セグメント 主要サービス
デジタルIP事業 TCG部門、MOG部門、MD部門、メディア部門
ライブIP事業 音楽部門、スポーツ部門
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
（注）１
デジタル
（注）２
ライブIP事業 計
IP事業
売上高
23,414,674 8,761,165 32,175,839 － 32,175,839
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
391,231 412,197 803,428 △ 803,428 －
振替高
23,805,905 9,173,363 32,979,268 △ 803,428 32,175,839
計
1,901,216 1,200,965 3,102,181 △ 43,544 3,058,637
セグメント利益
18,845,858 5,572,674 24,418,533 △ 281,790 24,136,743
セグメント資産
その他の項目
86,663 166,753 253,417 － 253,417
減価償却費
42,753 － 42,753 － 42,753
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
50,457 207,025 257,483 － 257,483
の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△281,790千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
上額
（注）１
デジタル
（注）２
ライブIP事業 計
IP事業
売上高
24,413,197 8,586,834 33,000,032 － 33,000,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
390,011 396,370 786,382 △ 786,382 －
振替高
24,803,209 8,983,205 33,786,415 △ 786,382 33,000,032
計
1,962,828 724,856 2,687,684 22,858 2,710,543
セグメント利益
29,253,933 6,264,517 35,518,450 △ 1,000,100 34,518,350
セグメント資産
その他の項目
169,041 191,875 360,916 － 360,916
減価償却費
274,781 － 274,781 － 274,781
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産
259,670 126,077 385,747 － 385,747
の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額△1,000,100千円は、セグメント間の債権債務の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
10,227,649
TCG
MOG 7,433,020
MD 3,784,268
メディア 1,726,048
音楽 3,260,723
スポーツ 5,500,442
その他 243,687
合計 32,175,839
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア その他 合計
28,389,184 2,020,431 1,205,154 561,069 32,175,839
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
外部顧客への売上高
7,492,719
TCG
MOG 10,880,242
MD 4,162,901
メディア 1,648,755
音楽 3,565,347
スポーツ 5,021,487
その他 228,578
合計 33,000,032
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 米国 アジア その他 合計
29,602,098
1,879,556 1,129,678 388,698 33,000,032
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
デジタル
ライブIP事業 全社・消去 合計
IP事業
－ 3,940 － 3,940
減損損失
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
デジタル
ライブIP事業 全社・消去 合計
IP事業
－ 2,000 － 2,000
当期償却額
－ 2,000 － 2,000
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
デジタル
ライブIP事業 全社・消去 合計
IP事業
22,429 2,675 － 25,105
当期償却額
201,869 4,388 － 206,257
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
アプリケー
ネイティ ションの製 共同事業に
法人主要株 ㈱ポケラボ 東京都 ブゲーム 作及び運営 係る収益配
売掛金
50,000 ― 1,281,379 349,733
分
主の子会社 （注）２ 港区 の開発及 に関する共
び運営 同事業契約 （注）４
の締結
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．当社の法人主要株主のグリー株式会社が議決権の100％を直接保有しております。
３．グリー株式会社については、前連結会計年度中に当社の株式の一部を売却したため、前連結会計年度にお
いて関連当事者ではなくなっております。なお、取引金額及び期末残高は、関連当事者に該当しなくなっ
た日までの取引高及び残高を記載しております。
４．価格その他取引条件は、当社と関係を有しない会社との取引と同様に、取引条件等を総合的に勘案し交渉
の上決定しております。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
該当事項はありません。
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（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
役員が議決
当社製品の
権の過半数 ㈲遊宝洞 東京都 ゲームの 当社製品の
3,000 － 開発 140,307 買掛金 44,442
を有してい （注）２ 渋谷区 デザイン 開発
（注）３
る会社
子会社株
（被所有）
式の取得
役員 木谷高明 － － 当社役員 － 67,600 － －
直接12.5
（注）４
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
㈱ソプラ
当社連結子
ティコ代
会社の借入
重要な子会 表取締役
大場隆志 被債務保証 に対する被
－ － － 351,585 － －
社の役員 ㈱劇団飛
債務保証
行船代表
（注） ５
取締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．当社監査役であった中村聡氏が議決権の83.3％を直接保有しております。なお、中村聡氏は2019年１月25
日付で当社監査役を退任しており、上記の内容は前連結会計年度の在任期間に係るものです。
３．価格その他取引条件は、㈲遊宝洞から提示された価格と、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定してお
ります。
４．当社の連結子会社である新日本プロレスリング㈱の株式を取得したものであり、取引価額は独立した第三
者機関による評価額をもとに決定しております。
５．当社の連結子会社である㈱ソプラティコ及び㈱劇団飛行船は、銀行借入に対して上記重要な子会社の役員
より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産 720.04円 819.72円
１株当たり当期純利益 132.12円 96.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 123.90円 91.59円
（注）１．2019年４月22日開催の取締役会決議により、2019年５月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分
割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社は、2019年７月29日に東京証券取引所マザー
ズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年７月31日） （ 2020年７月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,905,846 13,871,448
純資産の合計額から控除する金額（千円） 596,909 648,665
（596,909） （648,665）
(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,308,936 13,222,783
１株当たり純資産額の算定に用いられた
15,706,000 16,130,874
期末の普通株式の数（株）
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４．１株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,799,845 1,551,104
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,799,845 1,551,104
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,623,260 16,066,410
（うち普通株式） （12,487,060） (16,066,410）
（うちＡ種優先株式） （1,136,200） ( － )
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
903,056 869,793
普通株式増加数（株）
(903,056) (869,793)
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
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（重要な後発事象）
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株予約権付社債の発行を決議し、
2020年８月17日に払込が行われております。なお、その概要は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の概要
払込期日 2020年８月17日
新株予約権の総数 50個
新株予約権付社債：額面100円につき100円
社債及び新株予約権の発行価額
新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。
1,000,000株
上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額で転換された
当該発行による潜在株式数 場合における交付株式数です。
下限転換価額は1,290円であり、本新株予約権付社債が全て下限転換価額で
転換された場合における交付株式数は3,875,968株です。
新株予約権の行使期間 2020年８月18日～2023年８月14日
発行価額の総額 5,000,000千円
当初転換価額：１株当たり5,000円
なお、転換価額は2022年２月17日、同年８月17日及び2023年２月17日に３
転換価額
回修正されることがあります。但し、上方修正される場合の修正後の転換
価額は5,000円を上限とし、下方修正される場合の修正後の転換価額は
1,290円を下限とします。
募集又は割当方法 第三者割当の方法による。
割当先 株式会社SBI証券
利率：0.00％
利率及び償還期日
償還期日：2023年８月16日
償還価格 額面100円につき100円
本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また本新株予約
担保・保証の有無
権付社債のために特に留保されている資産はない。
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
①IP開発（アニメ制作費） 2,050,000 2020年８月～2021年７月
資金の使途
②IP発展（M&A、資本業務提携） 2,934,700 2020年８月～2021年７月
（注）上記金額は、払込金額の総額から発行諸費用15,300千円を控除した金額です。
・上記については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として
います。
その他
・当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生
後に、本第三者割当契約を締結しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 1,490,201 3,757,191 0.40 －
１年以内に返済予定のリース債務 9,847 43,897 2.84 －
2021年8月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,341,775 10,198,164 0.39
2027年5月
2021年8月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,306 45,713 2.76
2024年12月
合計 4,856,129 14,044,965 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
3,552,101 3,211,247
長期借入金 2,283,888 1,100,928
リース債務 40,310 4,348 632 422
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、 連結財務諸表規則第92条の２の規定により 記載を省略
しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
25,224,257
売上高（千円） 8,306,147 17,429,354 33,000,032
税金等調整前四半期（当期）純利益
2,267,617 2,209,449
1,197,972 2,759,005
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,278,301 1,230,646
642,447 1,551,104
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
76.63
37.87 79.79 96.54
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
37.87 39.56 △2.95 19.92
たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
8,722,295 16,317,204
現金及び預金
※１ 2,893,615 ※１ 3,195,105
売掛金
603,690 411,180
商品及び製品
552,625 1,192,386
仕掛品
84,828 68,325
貯蔵品
※１ 1,498,201 ※１ 1,311,573
その他
△ 25,636 △ 28,657
貸倒引当金
14,329,620 22,467,118
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
110,675 107,464
建物
36,894 47,948
工具、器具及び備品
2,704 7,515
車両運搬具
2,039 2,039
土地
152,314 164,968
有形固定資産合計
無形固定資産
54,273 113,884
ソフトウエア
44,900 34,900
ソフトウエア仮勘定
3,010 2,608
その他
102,183 151,392
無形固定資産合計
投資その他の資産
243,900 1,024,615
投資有価証券
929,323 1,437,721
関係会社株式
※１ 1,112,199 ※１ 1,975,410
長期貸付金
195,106 288,059
繰延税金資産
※１ 327,623 ※１ 364,302
その他
△ 167,535 △ 242,000
貸倒引当金
2,640,617 4,848,109
投資その他の資産合計
2,895,115 5,164,470
固定資産合計
繰延資産
30,358 21,835
株式交付費
30,358 21,835
繰延資産合計
17,255,094 27,653,424
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
※１ 2,261,356 ※１ 2,352,874
買掛金
※１ 1,313,160 ※１ 1,450,151
未払金
142,970 468,549
未払法人税等
1,490,201 3,689,765
1年内返済予定の長期借入金
46,876 47,230
賞与引当金
※１ 389,075 ※１ 327,753
その他
5,643,640 8,336,324
流動負債合計
固定負債
3,341,775 9,914,005
長期借入金
15,750 26,100
退職給付引当金
－ 11,642
役員退職慰労引当金
3,357,525 9,951,747
固定負債合計
9,001,165 18,288,071
負債合計
純資産の部
株主資本
2,755,555 3,092,823
資本金
資本剰余金
2,754,555 3,091,823
資本準備金
2,754,555 3,091,823
資本剰余金合計
利益剰余金
1,287 1,287
利益準備金
その他利益剰余金
2,741,660 3,476,287
繰越利益剰余金
2,742,947 3,477,574
利益剰余金合計
－ △ 324,679
自己株式
8,253,059 9,337,542
株主資本合計
評価・換算差額等
869 27,810
その他有価証券評価差額金
869 27,810
評価・換算差額等合計
8,253,929 9,365,352
純資産合計
17,255,094 27,653,424
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
※１ 18,755,230 ※１ 20,026,358
売上高
※１ 9,561,829 ※１ 10,941,970
売上原価
9,193,401 9,084,388
売上総利益
※１ ,※２ 8,077,272 ※１ ,※２ 7,698,544
販売費及び一般管理費
1,116,128 1,385,844
営業利益
営業外収益
※１ 19,550 ※１ 40,295
受取利息
※１ 263,918
55
受取配当金
※３ 115,535
－
貸倒引当金戻入額
11,474 20,669
助成金収入
65 1,987
その他
31,144 442,406
営業外収益合計
営業外費用
22,393 34,612
支払利息及び社債利息
34,424 71,218
為替差損
※４ 96,905 ※４ 190,000
貸倒引当金繰入額
13,262 15,841
その他
166,986 311,672
営業外費用合計
980,286 1,516,578
経常利益
特別損失
※５ 200,000
－
関係会社株式評価損
4,433 －
関係会社株式売却損
4,433 200,000
特別損失合計
975,853 1,316,578
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 432,168 686,793
△ 22,414 △ 104,842
法人税等調整額
409,753 581,950
法人税等合計
566,099 734,627
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
657,428 7.8 616,089 5.6
Ⅰ 労務費
※1 5,263,736 62.5 5,499,244 50.0
Ⅱ 外注費
2,498,296 4,881,307
29.7 44.4
Ⅲ 経費
100.0 100.0
8,419,460 10,996,642
当期総製造費用
1,139,470 552,625
期首仕掛品たな卸高
9,558,931 11,549,267
合計
552,625 1,192,386
期末仕掛品たな卸高
783,245 603,690
期首商品及び製品たな卸高
375,968 392,579
商品仕入高
603,690 411,180
期末商品及び製品たな卸高
当期売上原価 9,561,829 10,941,970
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
項目
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
運営管理費（千円） 1,835,511 4,251,478
ロイヤリティ（千円） 548,629 467,146
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 929,815 928,815 928,815 1,287 2,175,560 2,176,847 4,035,479
当期変動額
新株の発行 1,825,740 1,825,740 1,825,740 3,651,480
当期純利益 566,099 566,099 566,099
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,825,740 1,825,740 1,825,740 － 566,099 566,099 4,217,579
当期末残高 2,755,555 2,754,555 2,754,555 1,287 2,741,660 2,742,947 8,253,059
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 985 985 4,036,465
当期変動額
新株の発行
3,651,480
当期純利益 566,099
株主資本以外の項目の当期
△ 115 △ 115 △ 115
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 115 △ 115 4,217,463
当期末残高
869 869 8,253,929
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当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,755,555 2,754,555 2,754,555 1,287 2,741,660 2,742,947 －
当期変動額
新株の発行
337,267 337,267 337,267
自己株式の取得 △ 324,679
当期純利益 734,627 734,627
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
337,267 337,267 337,267 - 734,627 734,627 △ 324,679
当期末残高 3,092,823 3,091,823 3,091,823 1,287 3,476,287 3,477,574 △ 324,679
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 8,253,059 869 869 8,253,929
当期変動額
新株の発行 674,535 674,535
自己株式の取得
△ 324,679 △ 324,679
当期純利益 734,627 734,627
株主資本以外の項目の当期
26,940 26,940 26,940
変動額（純額）
当期変動額合計
1,084,483 26,940 26,940 1,111,423
当期末残高 9,337,542 27,810 27,810 9,365,352
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
デリバティブ 時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
商品及び製品 移動平均法による原価法を採用しております。
仕掛品 個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ２年～15年
車両運搬具 ５年～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております 。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
(2)ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当社においては、繰延税金資産の回収可能性の評価について会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウ
イルス感染症拡大等の影響が、当事業年度末から６ヶ月間影響を受けるとの仮定を置いております。
また、貸倒引当金等の関係会社に対する投融資の会計上の見積りについては、当事業年度末から最短で６ヶ
月間から最長で２年間影響を受けるとの仮定を置いております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関 係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
短期金銭債権 252,780千円 362,379千円
長期金銭債権 685,731 1,734,559
短期金銭債務 177,580 290,983
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 550,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
計 550,000 500,000
３ 以下の関係会社の営業取引に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
㈱ブシロードムーブ －千円 7,260千円
－
計 7,260
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
営業取引による取引高
売上高 313,867千円 215,396千円
仕入高 395,483 695,965
販売費及び一般管理費 2,314,109 3,080,773
営業取引以外の取引による取引高 7,429 267,948
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.8％、当事業年度72.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度28.2％、当事業年度27.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
広告宣伝費及び販売促進費 5,783,765 千円 5,600,150 千円
※３ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の戻入れによるものであります。
※４ 貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の計上によるものであります。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
主として、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金170,000千円の計上によるものであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
当社所有の国内関係会社株式を評価減したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとお
りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
1,184,321
子会社株式 929,323
3,363 253,400
関連会社株式
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
繰延税金資産
未払事業税 19,655千円 29,106千円
未払費用 7,617 3,610
たな卸資産評価損 137,791 149,072
貸倒引当金 59,149 82,875
賞与引当金 14,353 14,461
役員退職慰労引当金 － 3,564
減価償却超過額 65,275 136,777
資産除去債務 19,106 23,278
投資有価証券評価損 643 643
関係会社株式評価損 83,331 144,571
退職給付引当金 4,822 7,991
前受収益 37,765 35,013
11,610 10,996
その他
繰延税金資産小計
461,122 641,964
△167,704 △257,995
評価性引当額
繰延税金資産合計
293,417 383,968
繰延税金負債
税務上の収益認識差額 △97,926 △83,635
△384 △12,273
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △98,310 △95,909
繰延税金資産の純額 195,106 288,059
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.8
評価性引当額の増減 4.9 6.9
住民税均等割 0.5 0.3
留保金課税 8.8 11.5
税額控除 △1.0 △0.1
その他 △2.5 △5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.0 44.2
（重要な後発事象）
（第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 110,675 7,809 6,033 4,987 107,464 38,147
工具、器具及び備品 36,894 30,581 696 18,831 47,948 75,356
有形固定資産 車両運搬具 2,704 6,832 － 2,020 7,515 6,002
土地 2,039 － － － 2,039 －
計 152,314 45,224 6,729 25,840 164,968 119,506
ソフトウエア 54,273 143,074 － 83,463 113,884 －
ソフトウエア仮勘定 44,900 25,040 35,040 － 34,900 －
無形固定資産
その他 3,010 － － 402 2,608 －
計 102,183 168,114 35,040 83,865 151,392 －
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ネットワーク設備 15,300千円
Store Mixa設備 11,141千円
ソフトウエア モバイルゲーム 104,217千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 193,171 193,021 115,535 270,657
賞与引当金 46,876 47,230 46,876 47,230
役員退職慰労引当金 － 11,642 － 11,642
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年７月31日
毎年１月31日
剰余金の配当の基準日
毎年７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://bushiroad.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2020年10月27日開催の第14期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとな
りました。
(1）事業年度 ７月１日から６月30日
(2）定時株主総会 ９月中
(3）基準日 ６月30日
(4）剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
なお、第15期事業年度については、2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月となります。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）2019年10月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年10月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第14期第１四半期）（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）2019年12月13日関東財務局長に提出
（第14期第２四半期）（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）2020年３月16日関東財務局長に提出
（第14期第３四半期）（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）2020年６月19日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 であります。
(5）自己株券買付状況報告書
①報告期間（自2020年３月17日 至2020年３月31日）2020年４月６日関東財務局長に提出
②報告期間（自2020年４月１日 至2020年４月30日）2020年５月７日関東財務局長に提出
③報告期間（自2020年５月１日 至2020年５月31日）2020年６月１日関東財務局長に提出
④報告期間（自2020年６月１日 至2020年６月30日）2020年７月１日関東財務局長に提出
⑤報告期間（自2020年７月１日 至2020年７月31日）2020年８月３日関東財務局長に提出
⑥報告期間（自2020年８月１日 至2020年８月31日）2020年９月１日関東財務局長に提出
⑦報告期間（自2020年９月１日 至2020年９月30日）2020年10月１日関東財務局長に提出
(6） 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2020年９月３日に 関東財務局長に提出
上記(5）⑤及び⑥の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
(7）有価証券届出書（ 無担保転換社債型新株予約権付社債の発行 ） 及びその添付書類
2020年７月30日関東財務局長に提出
(8）有価証券届出書の訂正届出書
2020年７月31日関東財務局長に提出
2020年７月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年10月27日
株式会社ブシロード
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブシロードの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ブシロード及び連結子会社の2020年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年10月27日
株式会社ブシロード
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千代田 義央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 直幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ブシロードの2019年８月１日から2020年７月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ブシロードの2020年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社ブシロード(E35004)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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