アイシン精機株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイシン精機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイシン精機株式会社(E01593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
第98期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイシン精機株式会社
AISIN SEIKI CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊勢 清貴
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
1,913,765 1,455,991 3,784,585
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 950,710 ) ( 900,721 )
(百万円) 54,462 △ 31,322 53,395
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
30,382 △ 19,492 24,061
四半期（当期）利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 12,980 ) ( 30,813 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 35,373 9,953 △ 24,544
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,356,329 1,280,915 1,280,165
持分
(百万円) 3,739,109 3,686,186 3,992,652
総資産額
基本的１株当たり四半期
112.74 △ 72.33 89.28
（当期）利益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 48.17 ) ( 114.33 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) 112.74 △ 72.33 89.28
（当期）利益
(％) 36.3 34.7 32.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 131,379 45,414 327,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 137,710 △ 68,114 △ 273,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,318 △ 257,501 275,382
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 341,415 396,548 675,162
四半期末（期末）残高
(注１) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いません。
(注２) 売上収益には、消費税等は含まれていません。
(注３) 上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上収益については、中国市場は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感
染拡大の影響等により、 前年同四半期（ 1兆9,137億円 ）に比べ 23.9％減 の 1兆4,559億円 となりました。
利益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の大幅な減少等により、 営業損失は 385億円
（前年同四半期営業利益 534億円 ）、税引前四半期損失は 313億円 （前年同四半期税引前四半期利益 544億円 ）、親
会社の所有者に帰属する四半期損失は 194億円 （前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期利益 303億円 ）と
なりました。
また、 当第２四半期連結会計期間末 の資産については、前連結会計年度末（ 3兆9,926億円 ）に比べ7.7％減の3
兆6,861億円となりました。負債については、前連結会計年度末（2兆1,969億円）に比べ0.3％増の2兆2,038億円
となりました。資本については、前連結会計年度末（1兆7,956億円）に比べ17.5％減の1兆4,823億円となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① アイシン精機グループ
売上収益については、前年同四半期（ 8,613億円 ）に比べ 24.4％減 の 6,514億円 となりました。利益について
は、 61億円 の営業損失（前年同四半期営業利益 301億円 ）となりました。
② アイシン高丘グループ
売上収益については、前年同四半期（ 1,618億円 ）に比べ 28.8％減 の 1,151億円 となりました。利益について
は、 26億円 の営業損失（前年同四半期営業利益 50億円 ）となりました。
③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
売上収益については、前年同四半期 （ 8,022億円 ）に比べ 22.7％減 の 6,204億円 となりました。利益について
は、 167億円 の営業損失（前年同四半期営業利益 180億円 ）となりました。
④ アドヴィックスグループ
売上収益については、前年同四半期 （ 2,972億円 ）に比べ 23.7％減 の 2,269億円 となりました。利益について
は、 132億円 の営業損失（前年同四半期営業損失 7億円 ）となりました。
⑤ その他
売上収益については、前年同四半期 （ 339億円 ）に比べ 29.1％減 の 240億円 となりました。利益については、 3
億円 の営業損失（前年同四半期営業利益 13億円 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、営業活動によ
り 454億円の増加 、投資活動により 681億円の減少 、財務活動により 2,575億円の減少 、現金及び現金同等物に係る
換算差額により 15億円の増加 の結果、当第２四半期連結会計期間末には 3,965 億円となり、前連結会計年度末
（ 6,751 億円）に比べ 2,786 億円（ 41.3％）減少 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期（ 1,313億円 ）に比べ 859億円 （ 65.4％）減少し 、 454億円 とな
りました。これは、棚卸資産の増減額が485億円減少したものの、税引前四半期利益が857億円減少し、営業債
権及びその他の債権の増減額が554億円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期（ 1,377億円 ）に比べ 695億円 （ 50.5％）減少し 、 681億円 とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出が579億円減少したことや、定期預金等の増減額が107億円
減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期（ 23億円 ）に比べ 2,551億円 と大幅に増加し、 2,575億円 とな
りました。これは、借入とその返済による収支が279億円増加したものの、子会社の自己株式取得による支出が
2,969億円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は 921 億円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 設備の新設、除却等の計画
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前連結会計年度末時点で未定としておりました設備の新設、除
却等の計画について、当第２四半期連結会計期間末において、以下のとおりです。
当連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充）は210,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
す。
投資予定額
セグメントの名称 主な設備投資の内容
（百万円）
77,000
アイシン精機グループ ボディ関連製造設備、エンジン関連製造設備等
21,700
アイシン高丘グループ 鋳造設備等
84,000
アイシン・エィ・ダブリュグループ ドライブトレイン関連製造設備等
30,000
アドヴィックスグループ ブレーキ及びシャシー関連製造設備等
3,800
その他 摩擦材製造設備等
△6,500 －
セグメント間取引消去
210,000 －
合計
（注１）所要資金については、自己資金、借入金により充当する予定です。
（注２）経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、生産能力に相当程度影響を及ぼす除却等の計画はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響規模やまん延の終結の時期等については、依然として見通しが
難しい状況が続いており、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積
り及び仮定については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ２．作成
の基礎 (4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
700,000,000
普通株式
700,000,000
計
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2020年９月30日） （2020年11月13日）
単元株式数
東京・名古屋各証券取引所市場
294,674,634 294,674,634
普通株式
第一部
100株
294,674,634 294,674,634 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 294,674 － 45,049 － 62,926
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
66,863 24.80
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
20,711 7.68
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
15,330 5.68
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
12,964 4.81
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
株式会社日本カストディ銀行（信託
11,805 4.38
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
6,344 2.35
東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
6,300 2.33
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
4,011 1.48
アイシン精機持株会 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
3,715 1.37
高知信用金庫 高知県高知市はりまや町２丁目４番４号
3,675 1.36
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
－ 151,721 56.29
計
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本 カストディ 銀行(信託口)の 所有株式数はす
べて信託業務に関わる株式です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 25,158,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 269,250,700 2,692,507 －
普通株式
265,734 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
294,674,634 － －
発行済株式総数
－ 2,692,507 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県刈谷市朝日町２丁目
アイシン精機㈱ 25,158,200 － 25,158,200 8.53
１番地
－ 25,158,200 － 25,158,200 8.53
計
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年３月31日)
(2020年９月30日)
資産
流動資産
675,162 396,548
現金及び現金同等物
533,577 545,392
営業債権及びその他の債権
107,774 74,147
その他の金融資産
369,251 356,199
棚卸資産
61,105 56,278
その他の流動資産
1,746,871 1,428,566
流動資産合計
非流動資産
1,463,084 1,432,387
有形固定資産
36,741 36,891
無形資産
57,831 54,689
使用権資産
112,515 113,435
持分法で会計処理されている投資
414,543 449,146
その他の金融資産
141,685 151,516
繰延税金資産
19,378 19,553
その他の非流動資産
2,245,780 2,257,619
非流動資産合計
3,992,652 3,686,186
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
778,466 716,075
営業債務及びその他の債務
102,760 116,438
社債及び借入金
17,103 15,884
リース負債
31,031 31,338
その他の金融負債
21,030 19,059
引当金
14,843 8,900
未払法人所得税等
36,037 34,305
その他の流動負債
1,001,272 942,001
流動負債合計
非流動負債
849,228 902,815
社債及び借入金
36,432 34,516
リース負債
5,292 4,489
その他の金融負債
236,843 243,411
退職給付に係る負債
3,193 2,105
引当金
51,001 59,586
繰延税金負債
13,693 14,947
その他の非流動負債
1,195,684 1,261,872
非流動負債合計
2,196,957 2,203,873
負債合計
資本
45,049 45,049
資本金
67,070 73,982
資本剰余金
△ 115,770 △ 115,715
自己株式
78,351 106,698
その他の資本の構成要素
1,205,465 1,170,900
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,280,165 1,280,915
515,529 201,396
非支配持分
1,795,695 1,482,312
資本合計
3,992,652 3,686,186
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
５ 1,913,765 1,455,991
売上収益
△ 1,712,654 △ 1,382,393
売上原価
201,110 73,597
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 154,291 △ 120,944
11,850 14,465
その他の収益
△ 5,196 △ 5,665
その他の費用
53,473 △ 38,547
営業利益
金融収益 8,316 10,401
△ 11,932 △ 6,194
金融費用
4,605 3,018
持分法による投資利益
54,462 △ 31,322
税引前四半期利益
△ 15,636 3,181
法人所得税費用
38,825 △ 28,140
四半期利益
四半期利益の帰属
30,382 △ 19,492
親会社の所有者
8,442 △ 8,647
非支配持分
38,825 △ 28,140
合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 112.74 △ 72.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 112.74 △ 72.33
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
950,710 900,721
売上収益
△ 847,562 △ 796,867
売上原価
103,147 103,854
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 76,659 △ 63,750
4,207 5,571
その他の収益
△ 2,764 △ 4,258
その他の費用
27,930 41,416
営業利益
927 1,106
金融収益
△ 4,387 △ 2,382
金融費用
874 2,264
持分法による投資利益
25,345 42,405
税引前四半期利益
△ 9,911 △ 10,836
法人所得税費用
15,433 31,569
四半期利益
四半期利益の帰属
12,980 30,813
親会社の所有者
2,452 756
非支配持分
15,433 31,569
合計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ９ 48.17 114.33
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９ 48.17 114.33
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
38,825 △ 28,140
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
△ 147 △ 7
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
７ 21,933 30,209
する資本性金融資産の純変動
△ 15 57
持分法適用会社のその他の包括利益持分
21,770 30,259
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
７ 291 △ 291
する負債性金融資産の純変動
72 137
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 25,709 1,063
在外営業活動体の換算差額
335 △ 468
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 25,010 440
合計
△ 3,239 30,699
その他の包括利益合計
35,586 2,559
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
35,373 9,953
親会社の所有者
212 △ 7,393
非支配持分
35,586 2,559
合計
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
15,433 31,569
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
0 9
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
17,746 13,195
する資本性金融資産の純変動
△ 0 △ 8
持分法適用会社のその他の包括利益持分
17,746 13,197
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
157 △ 49
する負債性金融資産の純変動
130 72
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 9,362 △ 4,660
在外営業活動体の換算差額
△ 255 △ 596
持分法適用会社のその他の包括利益持分
△ 9,329 △ 5,235
合計
8,417 7,962
その他の包括利益合計
23,851 39,531
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
23,982 40,328
親会社の所有者
△ 130 △ 797
非支配持分
23,851 39,531
合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 70,043 △ 115,844 － 167,551 △ 1,249 △ 44,872 121,429
2019年４月１日残高
四半期利益
－ － － － － － － －
－ － － 500 21,959 72 △ 17,541 4,990
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － 500 21,959 72 △ 17,541 4,990
自己株式の取得
－ － △ 2 － － － － －
自己株式の処分 － △ 19 77 － － － － －
剰余金の配当 ８ － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 2,905 － － － － 1,157 1,157
持分変動
－ － － △ 500 △ 230 － － △ 730
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 2,924 75 △ 500 △ 230 － 1,157 426
2019年９月30日残高
45,049 67,118 △ 115,769 － 189,280 △ 1,176 △ 61,257 126,846
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,226,224 1,346,902 526,725 1,873,627
2019年４月１日残高
四半期利益
30,382 30,382 8,442 38,825
－ 4,990 △ 8,230 △ 3,239
その他の包括利益
四半期包括利益 30,382 35,373 212 35,586
自己株式の取得
－ △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － 58 2 61
剰余金の配当 ８ △ 24,253 △ 24,253 △ 8,710 △ 32,964
支配継続子会社に対する
－ △ 1,748 3,616 1,867
持分変動
730 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 23,523 △ 25,946 △ 5,091 △ 31,037
2019年９月30日残高 1,233,083 1,356,329 521,846 1,878,176
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 67,070 △ 115,770 － 146,983 △ 839 △ 67,792 78,351
2020年４月１日残高
四半期利益
－ － － － － － － －
－ － － △ 6 29,835 135 △ 518 29,445
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － △ 6 29,835 135 △ 518 29,445
自己株式の取得
－ － △ 1 － － － － －
自己株式の処分 － △ 18 56 － － － － －
剰余金の配当
８ － － － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ 6,930 － 0 － － － 0
持分変動
利益剰余金への振替 － － － 6 △ 1,105 － － △ 1,098
所有者との取引額合計 － 6,912 55 6 △ 1,105 － － △ 1,098
2020年９月30日残高
45,049 73,982 △ 115,715 － 175,714 △ 704 △ 68,311 106,698
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,205,465 1,280,165 515,529 1,795,695
2020年４月１日残高
四半期利益
△ 19,492 △ 19,492 △ 8,647 △ 28,140
－ 29,445 1,253 30,699
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 19,492 9,953 △ 7,393 2,559
自己株式の取得
－ △ 1 － △ 1
自己株式の処分 － 38 1 39
剰余金の配当 ８ △ 16,170 △ 16,170 △ 2,849 △ 19,019
支配継続子会社に対する
－ 6,930 △ 303,892 △ 296,961
持分変動
1,098 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 15,071 △ 9,203 △ 306,739 △ 315,942
2020年９月30日残高 1,170,900 1,280,915 201,396 1,482,312
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,462 △ 31,322
税引前四半期利益
126,262 126,974
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 43,495 △ 11,932
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,724 14,775
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 43,487 △ 36,272
3,950 △ 152
その他
150,958 62,071
小計
1,543 1,515
利息の受取額
8,816 7,976
配当金の受取額
△ 4,010 △ 5,593
利息の支払額
△ 25,928 △ 20,556
法人所得税の支払額
131,379 45,414
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額（△は増加） 19,510 30,258
△ 171,514 △ 113,604
有形固定資産の取得による支出
2,080 5,180
有形固定資産の売却による収入
△ 4,984 △ 5,947
無形資産の取得による支出
△ 2,704 △ 2,579
投資の取得による支出
14,048 13,960
投資の売却及び償還による収入
7,813 5,321
リース債権の回収による収入
△ 1,958 △ 704
その他
△ 137,710 △ 68,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,978 2,602
65,058 85,329
長期借入れによる収入
△ 16,437 △ 8,408
長期借入金の返済による支出
６ △ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 12,962 △ 11,155
リース負債の返済による支出
10 － △ 296,962
子会社の自己株式取得による支出
８ △ 24,247 △ 16,171
配当金の支払額
△ 8,706 △ 2,849
非支配持分への配当金の支払額
1,999 112
その他
△ 2,318 △ 257,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,131 1,588
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 15,780 △ 278,614
357,195 675,162
現金及び現金同等物の期首残高
341,415 396,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アイシン精機株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及
び主要な事業所の所在地は、ホームページ（ https://www.aisin.co.jp/ ）で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2020年９月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにそ
の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。当社グループの主要な事
業は、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2020年11月13日に取締役社長伊勢清貴によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの 要約四半期連結財務諸表 は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの 要約四半期連結財務諸表 は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切捨てて表示しています。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、得意先の生産状況等
を鑑み、国内及び海外の一部の工場で一時的な稼働停止や生産調整を行うなど売上収益等の減少の影響を受けて
います。
有形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して
見積り及び判断を行っていますが、現時点での入手可能な情報や予測等では、本要約四半期連結財務諸表におい
て前連結会計年度末時点の見積及び判断の見直しは不要であると判断しています。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社及び中核となる国内子会社（以下、「中核子会社」という。）がグループを構成してお
り、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメ
ントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以
下のとおりです。
報告セグメント 主な製品及びサービス
自動車部品全般及び付随サービス、住生活・エネルギー関連、建設土木及び石油
アイシン精機グループ
販売等
アイシン高丘グループ 主としてエンジン、ブレーキに関する鋳造部品
主としてオートマチックトランスミッション、マニュアルトランスミッション及
アイシン・エィ・ダブリュグループ
びカーナビゲーションシステム
アドヴィックスグループ 主としてブレーキ部品
(2）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン・
アイシン アイシン アドヴィッ その他 調整額 連結
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
729,990 98,578 784,267 294,046 1,906,884 6,881 － 1,913,765
売上収益
セグメント間の
131,373 63,272 17,933 3,224 215,804 27,078 △ 242,883 －
内部売上収益
861,364 161,850 802,201 297,271 2,122,688 33,960 △ 242,883 1,913,765
計
30,140 5,076 18,043 △ 708 52,552 1,344 △ 423 53,473
セグメント利益
8,316
金融収益
△ 11,932
金融費用
4,605
持分法による投資利益
54,462
税引前四半期利益
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン・
アイシン アイシン アドヴィッ その他 調整額 連結
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
550,717 67,766 608,208 224,651 1,451,344 4,647 － 1,455,991
売上収益
セグメント間の
100,764 47,432 12,212 2,268 162,678 19,427 △ 182,106 －
内部売上収益
651,482 115,198 620,421 226,920 1,614,023 24,074 △ 182,106 1,455,991
計
△ 6,164 △ 2,650 △ 16,798 △ 13,274 △ 38,889 △ 322 663 △ 38,547
セグメント利益
10,401
金融収益
△ 6,194
金融費用
3,018
持分法による投資利益
△ 31,322
税引前四半期利益
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
前第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン・
アイシン アイシン アドヴィッ その他 調整額 連結
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
364,120 49,544 386,918 146,597 947,180 3,529 － 950,710
売上収益
セグメント間の
65,433 31,154 8,089 1,650 106,329 13,407 △ 119,736 －
内部売上収益
429,553 80,698 395,008 148,248 1,053,509 16,937 △ 119,736 950,710
計
20,857 2,682 7,044 △ 3,037 27,546 910 △ 527 27,930
セグメント利益
927
金融収益
△ 4,387
金融費用
874
持分法による投資利益
25,345
税引前四半期利益
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
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当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アイシン・
アイシン アイシン アドヴィッ その他 調整額 連結
エィ・
精機 高丘 クス 計
ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
売上収益
外部顧客への
341,481 43,536 372,141 140,793 897,953 2,768 － 900,721
売上収益
セグメント間の
61,778 29,328 8,279 1,460 100,846 12,037 △ 112,884 －
内部売上収益
403,259 72,864 380,421 142,253 998,800 14,805 △ 112,884 900,721
計
21,212 4,250 16,215 △ 591 41,088 657 △ 329 41,416
セグメント利益
1,106
金融収益
△ 2,382
金融費用
2,264
持分法による投資利益
42,405
税引前四半期利益
（注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。
（注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
（注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
５． 売上収益
当社グループは自動車部品の製造・販売を主たる事業としています。
当社グループは「 ４．セグメント情報 」で記載のとおり、当社及び中核となる国内子会社が構成するグループを
報告セグメントとしています。また、売上収益を報告セグメント毎に拠点の所在地に基づいて国又は地域別に分解
しています。ただし、自動車部品以外の外部顧客への売上収益は要約四半期連結損益計算書に与える影響が小さい
ため、売上収益を製品又はサービスの種類別に分解していません。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
アイシン・
アイシン精機 アイシン高丘 アドヴィックス
エィ・ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
415,845 47,475 479,054 162,421 6,377 1,111,174
日本
171,813 11,383 67,945 53,782 － 304,924
北米
17,143 － 147,743 2,376 － 167,262
欧州
64,734 3,206 58,363 32,946 119 159,370
中国
60,453 36,513 31,161 42,520 384 171,033
アジア・その他
729,990 98,578 784,267 294,046 6,881 1,913,765
合計
顧客との契約から
727,741 98,546 781,809 293,998 6,881 1,908,977
認識した収益
その他の源泉から
2,249 32 2,458 48 － 4,788
認識した収益
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の
源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
アイシン・
アイシン精機 アイシン高丘 アドヴィックス
エィ・ダブリュ
グループ グループ グループ
グループ
320,312 32,564 367,227 121,224 4,228 845,557
日本
117,555 8,924 46,234 40,974 － 213,689
北米
11,022 － 109,795 1,709 － 122,527
欧州
71,634 6,060 66,005 38,912 141 182,755
中国
30,193 20,216 18,944 21,829 277 91,461
アジア・その他
550,717 67,766 608,208 224,651 4,647 1,455,991
合計
顧客との契約から
547,041 67,735 607,259 223,924 4,647 1,450,608
認識した収益
その他の源泉から
3,676 30 949 726 － 5,382
認識した収益
(注１) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注２) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。また、その他の
源泉から認識した収益は主として日本で発生しています。
６．社債
前第２四半期連結累計期間において、第11回無担保普通社債10,000百万円(利率1.63％、償還期限2019年７月23
日)を償還しています。
当第２四半期連結累計期間において、第12回無担保普通社債10,000百万円(利率0.54％、償還期限2020年９月18
日)を償還しています。
７．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2）公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、定期預金（預入期間が３ヶ月超）、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他
の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新
規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
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③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカ
ウントは30％としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実
施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定してい
ます。
(3）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2020年３月31日）
（2020年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
312,000 309,572 302,000 297,432
社債
639,988 645,807 717,253 721,646
借入金
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
(4）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
公正価値で測定する金融資産
－ 42,770 367,479
株式 324,708
－ － 4,119 4,119
出資金
－ 66,497 － 66,497
債券
－ 5,287 － 5,287
デリバティブ資産
324,708 71,784 46,890 443,383
合計
公正価値で測定する金融負債
－ 6,062 － 6,062
デリバティブ負債
－ 6,062 － 6,062
合計
（注） 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
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当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
公正価値で測定する金融資産
367,509 － 42,131 409,640
株式
－ － 4,192 4,192
出資金
－ 50,124 － 50,124
債券
－ 4,918 － 4,918
デリバティブ資産
367,509 55,042 46,323 468,875
合計
公正価値で測定する金融負債
－ 5,313 － 5,313
デリバティブ負債
－ 5,313 － 5,313
合計
（注） 当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
56,040 46,890
期首残高
188 918
取得
その他の包括利益（注） △2,855 △1,382
△1,599 △90
処分
△38 △12
その他
51,734 46,323
期末残高
（注） その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半
期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
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８．配当
(1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月18日
24,253 90
普通株式 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年４月30日
16,170 60
普通株式 2020年３月31日 2020年５月28日
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年10月29日
5,390 20
普通株式 2020年９月30日 2020年11月26日
取締役会
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９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 30,382 △19,492
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
30,382 △19,492
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,496 269,510
基本的１株当たり四半期利益（円） 112.74 △72.33
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
30,382 △19,492
半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
30,382 △19,492
る四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,496 269,510
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
－ －
（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 269,496 269,510
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 112.74 △72.33
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,980 30,813
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
－ －
（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
12,980 30,813
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,505 269,516
基本的１株当たり四半期利益（円） 48.17 114.33
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
12,980 30,813
半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用す
12,980 30,813
る四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 269,505 269,516
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
－ －
（千株）
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 269,505 269,516
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 48.17 114.33
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10． 関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定
しています。
前 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
1,061,863
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売
当 第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
753,082
トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売
重要な影響力を有する企業
トヨタ自動車㈱ 子会社の自己株式取得(注) 296,962
（注）2019年10月31日に締結した基本合意書に基づき、2020年４月1日に当社の子会社であるアイシン・エィ・ダブ
リュ株式会社は自己株式 3,887,000株をトヨタ自動車株式会社より取得しました。
11．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日 2020年10月29日（中間配当支払開始日 2020年11月26日）
中間配当金の総額 5 ,390 百万円
１ 株 当たりの中間配当額 20円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
アイシン精機株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 智 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイシン精機
株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態 、 同日をもって終了 する第２四半期連結会計期間及び第２四半
期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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