日本駐車場開発株式会社 有価証券報告書 第29期(令和1年8月1日－令和2年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(令和1年8月1日－令和2年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【事業年度】 第29期(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 06－6360－2353
【事務連絡者氏名】 経営企画室マネージャー 種野 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
【縦覧に供する場所】 日本駐車場開発株式会社 東京支社
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月
売上高 (千円) 18,139,608 21,987,490 22,771,241 24,381,599 22,979,793
経常利益 (千円) 2,240,650 3,212,136 3,610,352 4,152,380 2,741,361
親会社株主に帰属する
(千円) 1,255,029 2,242,597 2,211,086 2,823,916 1,201,847
当期純利益
包括利益 (千円) 893,474 2,553,737 2,237,611 3,063,329 1,201,574
純資産額 (千円) 8,646,379 10,018,993 10,992,238 11,913,637 11,053,069
総資産額 (千円) 21,344,032 23,972,694 23,371,890 24,637,632 30,604,207
１株当たり純資産額 (円) 19.77 23.09 25.18 27.41 25.39
１株当たり当期純利益 (円) 3.72 6.66 6.56 8.44 3.63
潜在株式調整後
(円) 3.70 6.62 6.51 8.41 3.62
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.2 32.5 36.3 37.0 27.4
自己資本利益率 (％) 18.7 31.0 27.2 32.1 13.7
株価収益率 (倍) 33.3 24.7 26.9 20.1 33.3
営業活動による
(千円) 602,427 3,778,340 2,946,869 4,182,946 2,979,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 2,489,843 △ 3,135,019 △ 2,850,714 △ 1,753,374 △ 1,181,971
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 295,620 △ 550,553 △ 2,786,954 △ 2,351,034 4,106,254
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 13,053,066 13,243,670 10,538,952 10,612,227 16,414,255
の期末残高
960 1,053 1,000 1,053 1,166
従業員数 (名)
( 1,634 ) ( 1,595 ) ( 1,645 ) ( 1,663 ) ( 1,541 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を前連結会計年度
の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年７月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月
売上高 (千円) 10,781,620 10,230,639 9,022,342 8,461,029 8,074,347
経常利益 (千円) 2,023,716 1,724,875 1,903,190 2,289,610 2,343,385
当期純利益 (千円) 1,324,118 1,137,065 1,275,308 1,764,987 1,813,512
資本金 (千円) 667,994 699,221 699,221 699,221 699,221
発行済株式総数 (株) 347,658,100 348,398,600 348,398,600 348,398,600 348,398,600
純資産額 (千円) 5,625,326 5,699,564 5,816,105 5,518,320 5,519,895
総資産額 (千円) 13,710,513 14,753,622 13,494,268 13,151,732 16,528,827
１株当たり純資産額 (円) 16.14 16.14 16.13 15.24 15.27
(円) 3.50 3.75 4.00 4.25 4.50
１株当たり配当額
(内、１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 3.93 3.38 3.79 5.28 5.48
潜在株式調整後
(円) 3.91 3.36 3.76 5.25 5.47
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.7 36.9 40.3 38.6 30.6
自己資本利益率 (％) 24.5 20.9 23.4 33.6 35.8
株価収益率 (倍) 31.6 48.8 46.7 32.2 22.1
配当性向 (％) 89.1 110.9 105.5 80.5 82.1
542 535 427 396 385
従業員数 (名)
( 945 ) ( 844 ) ( 748 ) ( 711 ) ( 715 )
株主総利回り (％) 75.3 101.7 111.0 109.2 82.7
(比較指標：
(％) ( 81.4 ) ( 101.8 ) ( 112.6 ) ( 102.9 ) ( 100.9 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 182 174 212 190 178
最低株価 (円) 95 121 158 128 118
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を前事業年度の期首
から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1991年12月 大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサル
ティング業務を開始
1994年４月 大阪市中央区に拠点を開設
1994年９月 東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始
1997年９月 有人の時間貸し駐車場管理業務を開始
1998年10月 ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始
1998年10月 京都市下京区に京都支社を開設
1999年２月 大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設
1999年８月 時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナル
サービシーズを10,000千円で設立
1999年10月 ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始
1999年10月 株式会社日本リースオート(現SMFLキャピタル株式会社)と業務提携
2000年９月 オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携
2000年10月 トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される
2001年２月 トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資
2001年３月 名古屋市中区に名古屋支社を開設
2001年５月 神戸市中央区に神戸支社を開設
2001年９月 横浜市中区に横浜支社を開設
2003年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年３月 福岡市中央区に福岡支社を開設
2003年８月 株式会社マーケットメイカーズを設立
2004年１月 株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成
2004年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
2005年１月 東京証券取引所市場第一部に上場
2005年３月 ジャスダック証券取引所に上場
2005年４月 広島市中区に広島支社を開設
2005年12月 スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社(連結子会社)を
10,000千円で設立
2006年４月 札幌市中央区に札幌支社を開設
2006年９月 株式会社マーケットメイカーズを吸収合併
2006年９月 日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000
千円で購入
2006年12月 仙台市青葉区に仙台支社を開設
2007年９月 株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併
2008年９月 カーシェアリング事業を東京都内で本格展開
2009年11月 日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取
得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場
アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人Ｎ
2010年９月
ＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥ
2010年10月
ＶＥＬＯＰＭＥＮＴ (ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2010年10月 日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％
を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化
タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ
2011年１月
ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2011年４月 大阪市北区に本店を移転
2011年６月 中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司
を設立
2011年７月 タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始
2011年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止
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2011年12月 カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立
2012年６月 中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始
2012年11月 日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー
場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結
子会社化
2013年４月 日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目
的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化
韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤ Ｋ
2014年７月
ＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立
2014年８月 新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワー
クショップを設立
2014年10月 日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株
式61.36％を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化
2014年12月 新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集
型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立
インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国
2015年３月
ジャカルタ市に現地法人ＰＴ． ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立
2015年４月 日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場
タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機
2015年10月
器の販売を目的としてＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ．，
ＬＴＤ．を設立
2015年11月 日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリ
ゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化
2016年５月 日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式
会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化
アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリ
2016年９月
フォルニア州に現地法人ＮＰＤ ＵＳＡ ＬＴＤ．を設立
2016年12月 北海道における駐車場事業およびレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐
車場開発札幌株式会社に承継
2017年11月 働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発
株式会社を設立
2018年２月 台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国(台湾)台北市に現地法
人臺灣日駐開發股份有限公司を設立
2018年６月 簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立
日本テーマパーク開発株式会社が那須高原りんどう湖ファミリー牧場の運営を目的として那須興業
2020年５月
株式会社の株式100％を取得し、那須興業株式会社を連結子会社化
2020年６月 信越索道メンテナンス㈱の全株式を売却し、連結範囲から除外
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグ
メントとの関連は、次のとおりであります。
［事業系統図］
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(1) 駐車場事業
駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ
ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐(上海)停車場管理有限公司、日本自動車サービス
開発株式会社、ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、日本
駐車場開発札幌株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント
事業、ＶＡ(Value Added＝付加価値)サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。
直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体
駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上
げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般の
ユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。
リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を
誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を
持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上
での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を
行っております。
マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行
する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエ
ントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、
駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。
ＶＡ(Value Added＝付加価値)サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運
営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場の
デューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業
務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した
最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にした上で、ハード、ソフト両面でのソ
リューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。
カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザー
にとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができま
す。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グルー
プは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保
している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。
(2) スキー場事業
スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リ
ゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、株式会社スパイ
シー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対
象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考
えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方
で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、ス
キー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハー
ド面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー
場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。
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(3) テーマパーク事業
テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社、藤和那須リゾート株式会社、那須興業
株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オー
ナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家
庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者
の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組
み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めて、地方創生のモデルケースとな
ることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
(4) その他事業
その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、日本からだ開発株式会社、株
式会社ロクヨン等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という
企業理念のもと、次世代の人材教育、経済の健全な発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまい
ります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
スキー場
日本スキー場開発㈱
長野県北安曇郡白馬村 1,666,156 67.7 ― 役員の兼任
(注)１,４
運営・管理
長野県下高井郡 スキー場
100.0
㈱北志賀竜王 10,000 ― ―
(100.0)
山ノ内町 運営・管理
スキー場
100.0
㈱鹿島槍 長野県大町市 3,000 ― ―
(100.0)
運営・管理
川場リゾート㈱ スキー場
99.9
群馬県利根郡川場村 100,000 ― ―
(99.9)
(注)１ 運営・管理
白馬観光開発㈱ スキー場
99.2
長野県北安曇郡白馬村 100,000 ― ―
(99.2)
(注)１ 運営・管理
栂池ゴンドラリフト㈱ スキー場
80.0
長野県北安曇郡小谷村 100,000 ― ―
(80.0)
(注)１ 運営・管理
㈱岩岳リゾート スキー場
86.7
長野県北安曇郡白馬村 75,000 ― ―
(86.7)
(注)１ 運営・管理
100.0
㈱スパイシー 長野県北安曇郡白馬村 10,000 貸しスキー業 ― ―
(100.0)
めいほう高原開発㈱ スキー場
80.0
岐阜県郡上市 100,000 ― ―
(80.0)
(注)１ 運営・管理
スキー場
株式会社ハーレスキーリ 83.9
長野県上田市 100,000 ― ―
ゾート(注)１ (83.9)
運営・管理
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ 千タイバーツ
駐車場運営・
タイ王国バンコク 49.0 ― 役員の兼任
管理
ＣＯ.,ＬＴＤ.(注)２ 2,000
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫ
ＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰ
千タイバーツ 駐車場運営・ 100.0
タイ王国バンコク ― 役員の兼任
ＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡ
310,000 管理 (51.0)
ＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
(注)１
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ
ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬ
千タイバーツ 駐車場運営・ 94.1
タイ王国バンコク ― 役員の兼任
5,000 管理 (94.1)
ＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,Ｌ
ＴＤ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃ
メディカル・
ａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ 千タイバーツ 93.3
タイ王国バンコク 健康管理サー ― 役員の兼任
23,800 (93.3)
(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)Ｃ
ビス事業
Ｏ.,ＬＴＤ.(注)１
ＰＴ. ＮＰＤ ＳＯＬＵ
インドネシア共和国 千ルピア
駐車場運営・
ＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮ 97.3 ― 役員の兼任
管理
ジャカルタ 39,578,950
ＥＳＩＡ(注)１
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ 千ウォン 役員の兼任
駐車場運営・
韓国ソウル 100.0 ―
管理
ＣＯ.,ＬＴＤ.(注)１ 900,000 資金の貸付
邦駐(上海)停車場
駐車場運営・
中国上海 250,000 100.0 ― 役員の兼任
管理
管理有限公司(注)１
駐車場運営・
日本自動車サービス開発 管理、カー
東京都千代田区 100,000 100.0 ― 役員の兼任
㈱(注)１,３ シェアリング
サービス事業
駐車場の運
北海道札幌市
日本駐車場開発札幌㈱ 50,000 営・管理、レ 100.0 ― 役員の兼任
中央区
ンタカー事業
㈱ティー・シー・ケー・
東京都千代田区 30,000 教育サービス 100.0 ― 役員の兼任
ワークショップ
100.0
㈱Ｇｅｅｋｏｕｔ 東京都渋谷区 44,000 旅行業 ― ―
(100.0)
遊園地等の運
日本テーマパーク開発㈱ 東京都千代田区 50,000 営及び管理事 100.0 ― 役員の兼任
業
那須ハイラン
藤和那須リゾート㈱ 栃木県那須郡
100.0
100,000 ドパーク運営 ― 資金の貸付
(100.0)
(注)１,３ 那須町
事業
那須高原りん
栃木県那須郡 どう湖ファミ 100.0
那須興業㈱ 50,000 ― ―
那須町 リー牧場運営 (100.0)
事業
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議決権の所有
(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
健康に関する
役員の兼任
日本からだ開発㈱ 東京都千代田区 50,000 コンサルティ 100.0 ―
資金の貸付
ング
臺灣日駐開發股份 千台湾ドル 役員の兼任
駐車場運営・
中華民国(台湾)台北市 100.0 ―
管理
有限公司 14,600 資金の貸付
役員の兼任
不動産売買、
㈱ロクヨン 東京都渋谷区 50,000 100.0 ―
宿泊施設運営
資金の貸付
(その他の関係会社)
不動産賃貸・
株式会社巽商店 大阪府寝屋川市 25,000 ― 29.8 役員の兼任
株式投資
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。
３ 藤和那須リゾート㈱及び日本自動車サービス開発㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 藤和那須リゾート㈱
(1) 売上高 2,397,619千円
(2) 経常利益 △135,513千円
(3) 当期純利益 △238,979千円
(4) 純資産額 124,476千円
(5) 総資産額 4,011,305千円
日本自動車サービス開発㈱
(1) 売上高 3,682,581千円
(2) 経常利益 1,010,802千円
(3) 当期純利益 665,656千円
(4) 純資産額 1,036,683千円
(5) 総資産額 2,022,932千円
４ 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年７月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
駐車場事業 699 ( 907 )
スキー場事業 236 ( 421 )
テーマパーク事業 209 ( 164 )
その他事業 16 ( 49 )
全社(共通) 6
合計 1,166 ( 1,541 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が113名増加しております。主な要因は、那須興業株式会社を子会社化し
たことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
385 ( 715 ) 30.8 4.3 3,444,192
セグメントの名称 従業員数(名)
駐車場事業 379 ( 715 )
全社(共通) 6
合計 385 ( 715 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、2019年８月から2020年７月を対象期間とし、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社である白馬観光開発株式会社において、白馬ケーブル労働組合が結成されております。白馬観光開発
株式会社を除くその他の連結子会社及び当社において、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という経営理念に基づ
き、不稼働な素材に着目し、これを活性化させることにより、関係者の満足を高めることに取り組んでおります。
駐車場事業においては、駐車場オーナー、駐車場ユーザー、そして社会にとってメリットのあるソリューション
を提供することが自らの使命であるという認識のもと、常に先進的な駐車場サービスの提供に取り組んでいます。
スキー場事業においては、 「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「ス
キー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に
自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした
雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高
めるべく、新たなソリューションを提供しております。
テーマパーク事業においては、少子高齢化を背景に、経営難に陥るテーマパーク・遊園地等の施設があり、業界
大手や一部の施設に集客が集中する等、厳しい競争環境となっている一方で、日本全国には、地域の観光資源とし
て底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域振興の契機となり得る施設があり、大き
なビジネスチャンスが存在します。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造し、地域の
文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組んでまいります。
新規事業においては、日本社会が直面する変化や課題、日本政府が推進する成長産業の分野において、前例やし
きたりに囚われることなく物事の本質を追求することで、社会のギャップを解消する事業を創造し、社会に新たな
便益を提供してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を展開しています。
主力の駐車場事業においては、ビルに附置された機械式立体駐車場を中心とした不稼働駐車場の有効活用を行
い、駐車場オーナーへ収益還元を行うソリューションを提供し、また、大型オフィスビルや商業施設の出入り口と
なる駐車場において安全且つ快適なオペレーションを行うことで、施設の付加価値を向上させ、ノンアセットスタ
イルの経営により成長を遂げてまいりました。
当社グループが運営する駐車場は国内に1,197物件あり、出店地域のターゲットとしている10,000物件以上の附置
義務駐車場や、未出店である政令指定都市・中核市を含めると全国的に新規運営駐車場の開拓余地は大きいと認識
しています。また、これまではオフィスビルや商業施設を中心として駐車場の運営を行ってまいりましたが、近
年、修繕積立金の不足が問題となっている分譲マンションや、高齢化に伴う施設の改築需要のある病院等の新たな
駐車場施設に即したソリューションを提案することにより、対象とする駐車場領域の拡大を図ってまいります。こ
れらの駐車場において、賃料保証等の収益化の需要とサービス・安全性向上の需要は今後も高い水準を維持してい
くと想定できるため、不稼働駐車スペースを借上げて運営する直営事業と有人管理の駐車場運営ノウハウを活かし
たマネジメント事業の新規契約獲得に注力してまいります。
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業界最多の月極契約数や不動産情報ネットワーク等の全国的な事業展開の強みを活かして、全国的に車両を保有
する企業ユーザー向けに駐車場に関する契約事務等の一括管理代行と併せた複合的なコスト削減を新たなソリュー
ションとして提供してまいります。また、企業の車両管理業務の上流から下流までの総合的なソリューションを提
供できる体制を構築することで、企業のトータルカーライフプランナーとして、ユーザーの利便性を追求してまい
ります。特に法人顧客においては、駐車場付マンスリーレンタカーの販売促進を積極的に展開してまいります。ま
た、国内においては、機械式立体駐車場の修繕・建替えの時期を迎えており、駐車場の運営者として専門的な知見
を駐車場オーナー等に提供することで、駐車場の設備に関するコンサルティングサービスや購入提案等を実施し、
立体駐車場メーカーに対しては、修繕工事期間中の代替駐車場用地の確保における提案を実施してまいります。
海外展開においては、東南アジア(タイ、インドネシア)、中国、韓国、台湾に進出をしておりますが、中長期的
には未進出のアジア各国をはじめとして、海外諸国へ継続して進出してまいります。アジアにおいては、自動車保
有台数が年々増加し、日本以上の厳しい駐車場附置義務が存在し、駐車場に関する付加価値のあるサービスが存在
しない中、日本で培った駐車場オーナー・ユーザーへのソリューション提供のノウハウを活かし、サービス・安全
性の向上と収益改善に取り組んでまいります。また、鉄道等の交通インフラの整備や住宅の開発が進む中で、現地
不動産関連企業との連携を深めるとともに、資産価値の上昇が著しい地域においては、アセット型のビジネスにも
事業展開の可能性を探ってまいります。中長期的には駐車場事業の国内・海外の収益割合を半々にし、地政学的な
リスクヘッジに努めます。
これらの取り組みを行うことにより、国内及び海外に存在する都市部の駐車場において、社会のあらゆるニーズ
に対応し、駐車場の仕組み、イメージ、マーケットを大きく変革させることで、最大の幸福と利益を生み出し、駐
車場のグローバル企業として更なる成長を目指してまいります。
スキー場事業においては、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担
う存在として、中長期的な視点で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を
実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、 良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得
を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。
新規スキー場や周辺事業の取得においては、ゲレンデの設計や規模、標高や降雪量、エリア自体の魅力や都市部
からのアクセス状況、既存スキー場とのシナジー効果、スキー場事業とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘
案し検討してまいります。
これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、日本のスキー場業界を牽引する存
在を目指し、スキー場産業をはじめとしたアウトドアスポーツ業界及び地域経済の発展に貢献してまいります。
テーマパーク事業においては、スキー場同様に、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点
で再生に取り組んでいくことが重要と考えております。子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空
間を創造するとともに、対象顧客層を広げるようなコンテンツの企画、施設運営を展開してまいります。また、地
域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピー
ルすることで、インバウンド顧客の創造に努めてまいります。
新規テーマパークの取得においては、施設の集客力、独自性、周辺施設との競争環境、エリア自体の魅力や都市
部からのアクセス状況、グループ運営施設とのシナジー効果、投資効率等を総合的に勘案し、検討してまいりま
す。
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これらの取り組みを行うことにより、高い成長力と収益力を実現することで、地方創生のモデルケースとなるこ
とを目指し、地域経済ひいては日本経済の活性化に貢献したいと考えております。
以上により、当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を通じて、世の中の不稼働な資産
を有効に活用し、社会を活性化することで、関わる人全てがハッピーなビジネスを展開してまいります。そして、
新規事業として、少子・高齢化、企業の国際競争力の低下、食料自給率問題等の日本社会が直面する変化や課題、
日本政府が推進する「環境・エネルギー」、「健康」、「観光・地域活性化」、「農業」、「教育・人材」等の成
長産業の分野において、新たな不稼働資産やギャップを探し出し、社内外関わらず、やる気のある若者を中心とし
て、次の事業の柱となる新規事業の創造に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としています。目標とする指標に関しては、一部
の偏った指標やトレンドに左右されることなく、成長性、収益性、健全性、効率性のバランスを重視し、安定的且
つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体的な指標として、営業利益成長
率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益率を高水準で維持することを目標
としています。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、次に掲げる取り組みを強化してまいります。
① 経営理念を実践できる人材の育成
当社グループは、「ハッピートライアングル」という経営理念の下、不稼動な資産に着目し、それらを効果的
に活用しながら、不稼動な資産を持つオーナー、最適なサービスを受けられないユーザー、そしてその双方に貢
献するソリューションを提供することで社会の役に立つという、三方一両得となる事業を実践し成長してまいり
ました。今後も、この経営理念と経営姿勢を追求し、駐車場事業における新ソリューションの開発、海外展開の
推進、また、スキー場事業、テーマパーク事業に続く新規事業の立ち上げを行うべく、それらを支える人材の育
成と社員のチャレンジを促進する企業風土の醸成に注力してまいります。
(駐車場事業)
② ソリューション力の強化
これまで蓄積した駐車場オーナー・ユーザー情報や、機械式駐車場の運営ノウハウをもとに、従業員の生産性
向上と営業エリアの細分化により、エリア内の駐車場オーナーに対して、資産の保全、リニューアル等による付
加価値の向上、運営サービスレベルの向上、収益の改善といった、きめ細やかなサービスを提供できる営業体制
を構築します。また、駐車場ユーザーに対して、車両台数や管理コストの削減、車両事故の低減、労務管理の強
化等、時代の変化と共に変わるニーズを捉えたユーザーソリューションに特化した事業展開をしてまいります。
③ 駐車場事業のグローバル展開
インフラ整備、交通渋滞の解消などの課題を抱えるアジアをはじめとした諸外国において、日本で培ったノウ
ハウのみならず、現地のニーズに応じた高付加価値な駐車場サービスを開発し、提供することで、グローバル展
開を加速させてまいります。
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(スキー場事業)
④ 顧客満足度の維持・向上
非日常感を求めて来場されるお客様に対して、マニュアルの充実のみならず、継続的な社員教育の実施によ
り、充実したサービスを提供することで、顧客満足度の維持・向上に努めます。
⑤ 安全対策
安全・安心に施設をご利用頂くために中長期計画に基づいたリフト整備を実施すると共に、安全教育・災害訓
練を徹底してまいります。
⑥ グリーンシーズンの事業展開
ウィンターシーズンに業績が偏重することに対応するため、地域の特性を活かしたグリーンシーズン事業を強
化し、一年を通じた営業体制を整えることで、安定したスキー場等の経営を目指してまいります。
⑦ 今後のスキー場取得
創業以来、国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場を取得してまいりました。スキー場
の取得及び取得後の改善につながる活動を継続的に実施し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。
また、魅力的なスキー場を取得し、事業拡大することを成長戦略の重要な要素と位置付け、今後も積極的にス
キー場を取得していく方針であります。更に、スキー場の地元関係者や従業員と一体となって、スキー場を改善
し、スキー場の価値を高めていくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
(テーマパーク事業)
⑧ 魅力ある空間の創造
子供の創造性や新たな価値観が育まれるような魅力的な空間を創造するとともに、ご家族連れの方、学生やご
高齢の方等の幅広い層に支持を受ける空間とすることで、リピーター顧客を創造し、ゴールデンウィークや夏休
みの繁忙期以外でも集客できる営業体制を構築してまいります。
⑨ 安全対策
安全・安心に施設をご利用いただくために、中長期計画に基づいた遊具整備を実施すると共に、リスクマネジ
メント部の機能を強化し、全アトラクションの安全教育を徹底してまいります。
⑩ 今後のテーマパーク取得
日本全国には、地域の観光資源として底堅い集客力を有し、訪日外国人旅行客の需要等を取り込むことで地域
振興の契機となり得るテーマパーク・遊園地等が複数あり、大きなビジネスチャンスが存在します。そのような
テーマパーク等を取得し、当社グループの企業価値を一層高めてまいります。また、スケールメリットを活かし
た集中購買、メンテナンス部品の取得等の費用面の改善や、運営ノウハウの共有化等により、シナジー効果を積
極的に享受できるようにしてまいります。
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(その他企業集団の現況に関する重要な事項)
⑪ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対策
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業
・都市封鎖による営業停止 ・ウィンターシーズンの早期閉
・４月～ゴールデンウィークの自
影響 ・時間貸駐車場の集客力減 鎖
主休業
・新規受託物件の順延 ・インバウンドの減少
・オフィス及び駐車場、スキー場施設、テーマパーク施設でのマスク着用／消毒の徹底
・駐車場シフトにおける曜日ごとの交代出勤の導入
安全対策
・オフィス業務における在宅勤務／時差出勤の導入
・従業員の検温、体調報告の実施及び体調不良者の診断結果取得義務化
・顧客管理によるウィンター
・内製化によるコスト削減 ・ワーケーションニーズに沿った
シーズン顧客のグリーンシーズ
・働き方の変化に沿った駐車 長期滞在プランの販売
ン集客の強化
場付マンスリーレンタカーの ・宿泊顧客のニーズヒアリングに
経営戦略 ・ワーケーションニーズに沿っ
提案強化 よる別荘販売強化
た宿泊事業の展開
・車通勤ニーズに沿った短期 ・草刈り業務の内製化及び外部か
・キャンプ場／アクティビティ
駐車場契約のネット集客開始 らの受託
パークの新規オープン
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２ 【事業等のリスク】
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えら
れる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の
可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断
は本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。な
お、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
① 特定の規制の変更のリスク
当社グループは、我が国法令等の規制に従って事業を遂行するとともに、当社の事業が直接的に規制を受けてい
ない分野においても、駐車場法、建築基準法等の特定の規制により間接的に当社の事業が影響を受ける可能性のあ
る環境のもとで経営を行っております。これらの分野において、将来における法律、政策、解釈、実務慣行等の変
更により、当社グループの業務遂行や業績等にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、関連法規情報の収集を積極的に行っております。
② 駐車場需給の急激な緩和のリスク
ガソリン価格の急騰等により、国内の自動車保有台数が急激に減少する等の外的要因により駐車場需給が急激に
緩和することとなった場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
③ 自然災害、人災等によるリスク
地震、暴風雨、洪水、その他の天災地変、感染症の発生、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生
した場合、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。
当社グループが運営するスキー場及びテーマパークは、天候要因(天気・気温)により入場者数の変動を受けやす
い事業です。台風・長雨・大雪をはじめとする悪天候や異常気象は、テーマパークでの一時的な入場者数の減少に
つながります。また、冬場の降雪量が著しく増加・減少する場合には、スキー場へのアクセスを阻害する道路事情
の悪化に伴う来場者数の減少や営業日数の減少となる可能性があります。
災害発生時には 事象の被害内容によって、社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、グループ一体で対応を行っ
てまいります。
④ 海外での事業展開のリスク
当社グループは、タイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において駐車場事業等を展開しております。海外での
事業展開において、政治・経済情勢の変化、法令や各種規制の制定・改正、地域的な労働環境の変化等が発生した
場合、海外における当社グループの事業展開に支障をきたす可能性があります。
これに対して 、海外出店現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当
社グループ内で情報共有しております。
⑤ 為替変動のリスク
当社グループは、海外関係会社の業績、資産及び負債において外貨建で発生したもの、また、外貨建投資及び外
貨建取引について、円換算した上で連結財務諸表を作成しております。為替相場の変動により、当社グループ業績
にマイナスの影響が生じる可能性があります。
⑥ 保有有価証券における価格下落のリスク
当社グループは、事業戦略上及び資産運用上の効果に着目し、上場及び非上場の有価証券を保有しております。
今後、国内外の株式市況が急激に悪化し、当社が保有する有価証券の時価下落を招いた場合、評価損や減損が発生
し当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。そのため、保有株式を継続的に見直し整理す
るなど、リスクを軽減する施策を講じております。
⑦ 安全に関するリスク
当社グループは、駐車場事業、スキー場事業、テーマパーク事業を事業の柱として経営しておりますが、その提
供するサービスの安全性確保については、最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、当社グループの
努力にもかかわらず、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループのブランド及び
信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
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機械式駐車場や索道設備、遊具等において、監督官庁の監査や法定点検を実施し、適用される規制を遵守し、要
求される全ての安全性・品質基準を満たすよう努めております。
⑧ 設備・固定資産に関するリスク
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、
固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 グループ
内の業績管理において、減損の兆候が認められる資産については、回収可能価格が帳簿価格を下回った場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。
⑨ 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
新型コロナウイルスの蔓延に伴う国内外の人の移動の制限及び外出自粛等により、テーマパーク及びスキー場の
来場者数減少、ホテル稼働率低下による時間貸駐車場の稼働低迷など、当社グループの経営成績に影響をもたらし
ています。このような環境の中、お客様への訪問等の営業活動自粛、自粛期間経過後における駐車場及びテーマ
パーク等の安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、消毒の推進）、在宅勤務の導入、国内及び海外出張の禁止・制
限等、感染防止対策をしてまいりました。
これらの新型コロナウイルスの影響は、今後も一定程度継続することが想定されます。駐車場事業においては、
自動車通勤や直行直帰営業スタイルなどの働き方の変化に対して、駐車場付きレンタカー提案や駐車場検索サイト
の強化を進めてまいります。スキー場事業においては、組織の無理無駄の見直し、外部委託業務の内製化により組
織力を強化し、リゾ－トテレワークなど新たなニーズを発掘してまいります。テーマパーク事業については、宿泊
施設における長期滞在ニーズの高まりにあわせて、組織変更による別荘事業の強化、宿泊サービスの拡充に取り組
んでまいります。当社グループでは、環境の変化を新たなビジネスチャンスととらえ、今後もグループ一丸となり
事業を遂行してまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあ
ります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政
策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が内
外経済に与える影響や金融資本市場の変動等による影響を注視する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、既存ビルにおける小規模な解約の動きが出たため、オフィ
スビルの空室率は小幅な上昇基調となりました。また、レジャー・観光業界は、新型コロナウイルス感染症が大き
く影響し昨年対比で来場者数が減少しました。
このような事業環境の中、当社グループは、BCP対策本部を立ち上げ、グループ従業員の体調管理の徹底や感染防
止対策のもと運営体制を維持するとともに、在宅勤務や交互出勤の導入に取り組んでまいりました。また「ハッ
ピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海
外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業において、環境変化や顧客需要変化を捉えた商品・サー
ビスの提供等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、駐車場事業が増加した一方でスキー場事業、テーマパーク事業が昨
年対比で減少し、 22,979百万円 ( 前期比5.7％減 )となりました。営業利益は、 2,672百万円 ( 前期比35.7％減 )、 経常
利益は2,741百万円 ( 前期比34.0％減 )となり、 親会社株主に帰属する当期純利益は1,201百万円 ( 前期比57.4％減 )と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
（駐車場事業）
国内駐車場事業においては、第２四半期連結累計期間までは不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサー
ビス・安全性向上への需要は引き続き堅調に推移しました。このような状況の中、既存物件においては収益性の
改善のために、時間貸し運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推
進、月極運営駐車場の契約単価、契約率の改善を進めました。また、営業組織を新規物件獲得に最適な組織体制
に再編し、各営業担当者の行動件数を増やすことで新規物件の獲得に努めました。
一方で、４月以降新型コロナウイルス感染症の影響により、主に首都圏、関西圏におけるオフィスビル、商業
施設、宿泊施設の営業停止に伴い、当社の運営する一部駐車場においても営業自粛を行いました。しかし、緊急
事態宣言解除後の６月以降は、運営時間制限のある物件もありますが、運営を再開しております。これらの結
果、国内駐車場事業の新規契約物件数は92物件増、前期比6物件増となり、国内の運営物件数は 1,197 物件(前期比
0.5%増)、運営総台数は 46,002 台(前期比5.6%増)となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ、中国、韓国、インドネシア、台湾において、
駐車場問題（安全性・収益性・サービス・空車不足等）が増加しており、それに対する改善・ソリューションへ
のニーズが高まっています。このような状況の下、韓国、中国、台湾では順調に新規物件の受注や既存物件の改
善が進んでおり、タイではバイク専用駐輪場のニーズへの対応を開始するなど、サービス・収益性の改善が順調
に進みました。 しかしながら、中国、韓国、タイにおいては、当社が展開する各都市において、新型コロナウイ
ルス感染症対策として大規模な都市閉鎖を行っていたことにより、経済活動が大きく停滞しました。
これらの結果、海外の運営物件数は 67 物件（前期比13.6％増）、運営総台数は 19,730 台（前期比15.5％
増）、売上高は1,696百万円（前期比12.7％増）となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は 13,938百万円 ( 前期比0.3％増 )、 営業利益は2,947百万円 ( 前期比11.5％
減 )となりました。
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（スキー場事業）
スキー場事業のグリーンシーズン（2019年８月から同年11月上旬、2020年４月下旬から同年７月）は、スキー
場の各施設が昨年10月の台風19号及び台風後の旅行のキャンセル等の悪影響を受けました。また、例年４月下旬
から開始するグリーンシーズンの営業が、緊急事態宣言に伴い５月中旬まで休止し、それ以降も外出自粛の継続
や梅雨の長期化により、各施設の来場者数は前年を大幅に下回りました。
ウィンターシーズンは記録的暖冬及び小雪にもかかわらず、グループ８スキー場中６スキー場が小雪対策投資
を継続していたことからスキー場オープン日は前年並みとなり、一定の集客を獲得することができました。しか
しながら、2020年３月前半より新型コロナウイルス感染症の拡大による団体顧客の減少やイベント等の中止があ
り、その後、緊急事態宣言の発令により、スキー場を順次早期クローズさせることとなりました。
これらの結果、スキー場事業の 売上高は6,063百万円 ( 前期比8.5％減 )となり、 営業利益は317百万円 ( 前期比
49.6％減 )となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業では、通常18時までの営業時間を、繁忙期にあたる夏休みの期間限定で20時まで延長し、イ
ルミネーションや夜間特別イベントを開催する等、夜間の集客に取り組みました。また、５月には「那須高原り
んどう湖ファミリー牧場」を運営する那須興業株式会社を取得し、那須エリアの活性化に注力いたしました。
遊園地に隣接するホテル事業では、昨年４月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全15室の「グランピ
ングタイプ」に加えて「RESORT HOUSE」シリーズを新築し、新型コロナウイルス禍においても長期滞在の需要を
積極的に取り込みました。
犬の殺処分ゼロ活動のために取り組んでいる保護犬譲渡活動「SOS活動」では、2020年5月から7月末までに、新
たに8頭の里親が見つかり、取り組み開始以降、保護数は62頭、譲渡数は38頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、アトラクションの安全点検を強化したことに加え、昨年秋の行楽
シーズンの台風の到来、想定以上の悪天候が重なり、また新型コロナウイルス感染症の影響により４月からゴー
ルデンウィークの営業自粛を行った結果、来場者数は373千人（前期比33.8％減）となり、テーマパーク事業の 売
上高は2,511百万円 ( 前期比24.9％減 )、 営業損失は217百万円 （前年営業利益603百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べて 5,966百万円増加 し、 30,604百万円 となりました。
主な要因は、銀行から資金調達したことにより現金及び預金が4,767百万円、駐車場・スキー場・テーマパークの設
備の更新等により有形固定資産が1,177百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて 6,827百万円増加 し、 19,551百万円 となりました。
主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が186百万円、固定負債の借入金が6,107百万円増加したこと等によ
るものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 860百万円減少 し、 11,053百万円 となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,201百万円計上したものの、1,414百万円の配当及び自己株式の
取得等により自己株式が417百万円増加したこと等によるものです。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 5,802百万円増
加 し、 16,414百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,979百万円 ( 前期は4,182百万円の収入 )となりました。これは主に法人税等の
支払額1,083百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,604百万円、減価償却費1,057百万円を計上したこ
と等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は 1,181百万円 ( 前期は1,753百万円の支出 )となりました。これは主に 定期預金の
純減額1,018 百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,528百万円があったこと等によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 4,106百万円 ( 前期は2,351百万円の支出 )となりました。これは主に配当金の支
払額1,414百万円、自己株式の取得による支出499百万円があったものの、長期借入による収入が6,736百万円あっ
たこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であり、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年８月１日 前期比(％)
至 2020年７月31日 )
駐車場事業(百万円) 13,921 100.3
スキー場事業(百万円) 6,063 91.9
テーマパーク事業(百万円) 2,492 74.7
その他事業(百万円) 502 88.7
合計 22,979 94.3
(注) １ 当社は一般の不特定多数の顧客を相手とするサービス業であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。
４ 当連結会計年度における駐車場事業の地域別、事業別売上高、地域別物件数、台数及び契約率を主たる地域
別に示すと、次のとおりであります。
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国内・海外駐車場事業の地域別、事業別売上高 単位：百万円
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
直営 654 3,873 681 2,344 961 8,516
マネジメント 244 1,376 320 712 179 2,833
2019年７月 期
その他 99 486 53 324 76 1,040
合計 997 5,737 1,054 3,382 1,217 12,390
直営 674 3,997 628 2,341 872 8,513
マネジメント 253 1,399 280 612 168 2,714
2020年７月 期
その他 99 462 36 333 81 1,012
合計 1,027 5,858 945 3,287 1,122 12,241
直営 103.0 ％ 103.2 ％ 92.2 ％ 99.9 ％ 90.7 ％ 100.0 ％
マネジメント 104.0 ％ 101.6 ％ 87.7 ％ 86.0 ％ 93.8 ％ 95.8 ％
前期比
その他 100.8 ％ 94.9 ％ 68.3 ％ 102.6 ％ 106.1 ％ 97.3 ％
合計 103.0 ％ 102.1 ％ 89.6 ％ 97.2 ％ 92.1 ％ 98.8 ％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
直営 738 42 328 27 19 1,157 9,673
マネジメント 27 168 22 12 － 231 3,064
2019年７月 期
その他 113 3 － 0 － 117 1,158
合計 879 214 350 40 19 1,505 13,896
直営 721 40 518 11 41 1,332 9,846
マネジメント 88 147 14 21 － 271 2,986
2020年７月 期
その他 89 0 0 1 0 92 1,105
合計 898 188 532 35 42 1,696 13,938
直営 97.6 ％ 95.0 ％ 157.8 ％ 41.4 ％ 208.2 ％ 115.1 ％ 101.8 ％
マネジメント 321.5 ％ 87.5 ％ 61.6 ％ 175.4 ％ － ％ 117.4 ％ 97.4 ％
前期比
その他 78.9 ％ 19.8 ％ － ％ 438.7 ％ － ％ 78.9 ％ 95.5 ％
合計 102.2 ％ 87.8 ％ 151.6 ％ 86.4 ％ 211.5 ％ 112.7 ％ 100.3 ％
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国内・海外駐車場事業の地域別物件数、台数及び契約率
(月極専用直営物件)
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 63 506 70 217 124 980
借上台数(台) 959 8,518 1,030 3,660 1,958 16,125
2019年７月 期
貸付台数(台) 925 8,181 996 3,562 1,793 15,457
契約率 96.5 ％ 96.0 ％ 96.7 ％ 97.3 ％ 91.6 ％ 95.9 ％
物件数(件) 65 513 68 229 104 979
借上台数(台) 976 8,717 959 3,977 1,795 16,424
2020年７月 期
貸付台数(台) 956 8,228 928 3,776 1,684 15,572
契約率 98.0 ％ 94.4 ％ 96.8 ％ 94.9 ％ 93.8 ％ 94.8 ％
物件数 103.2 ％ 101.4 ％ 97.1 ％ 105.5 ％ 83.9 ％ 99.9 ％
前期比 借上台数 101.8 ％ 102.3 ％ 93.1 ％ 108.7 ％ 91.7 ％ 101.9 ％
貸付台数 103.4 ％ 100.6 ％ 93.2 ％ 106.0 ％ 93.9 ％ 100.7 ％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
物件数(件) 18 － 1 2 － 21 1,001
借上台数(台) 451 － 32 197 － 680 16,805
2019年７月 期
貸付台数(台) 451 － 32 133 － 616 16,073
契約率 100.0 ％ － 100.0 ％ 67.5 ％ － 90.6 ％ 95.6 ％
物件数(件) 16 － 3 1 1 21 1,000
借上台数(台) 870 － 123 20 9 1,022 17,446
2020年７月 期
貸付台数(台) 847 － 87 14 9 957 16,529
契約率 97.4 ％ － 70.7 ％ 70.0 ％ 100.0 93.6 ％ 94.7 ％
物件数 88.9 ％ － 300.0 ％ 50.0 ％ － 100.0 ％ 99.9 ％
前期比 借上台数 192.9 ％ － 384.4 ％ 10.2 ％ － 150.3 ％ 103.8 ％
貸付台数 187.8 ％ － 271.9 ％ 10.5 ％ － 155.4 ％ 102.8 ％
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(時間貸し併用直営物件)
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 16 30 14 40 16 116
2019年７月 期
借上台数(台) 1,836 2,114 2,624 2,082 1,037 9,693
物件数(件) 20 29 14 36 16 115
2020年７月 期
借上台数(台) 2,030 2,072 2,616 2,065 1,070 9,853
物件数 125.0 ％ 96.7 ％ 100.0 ％ 90.0 ％ 100.0 ％ 99.1 ％
前期比
借上台数 110.6 ％ 98.0 ％ 99.7 ％ 99.2 ％ 103.2 ％ 101.7 ％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
物件数(件) 14 2 12 1 2 31 147
2019年７月 期
借上台数(台) 7,720 242 2,688 825 141 11,616 21,309
物件数(件) 14 2 17 － 2 35 150
2020年７月 期
借上台数(台) 7,485 242 3,586 － 135 11,448 21,301
物件数 100.0 ％ 100.0 ％ 141.7 ％ － ％ 100.0 ％ 112.9 ％ 102.0 ％
前期比
借上台数 97.0 ％ 100.0 ％ 133.4 ％ － ％ 95.7 ％ 98.6 ％ 100.0 ％
(時間貸しマネジメント物件)
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 13 39 13 20 10 95
2019年７月 期
管理台数(台) 1,892 9,161 2,008 3,669 995 17,725
物件数(件) 14 41 12 23 13 103
2020年７月 期
管理台数(台) 2,490 9,234 1,779 4,761 1,461 19,725
物件数 107.7 ％ 105.1 ％ 92.3 ％ 115.0 ％ 130.0 ％ 108.4 ％
前期比
管理台数 131.6 ％ 100.8 ％ 88.6 ％ 129.8 ％ 146.8 ％ 111.3 ％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
物件数(件) 2 3 1 1 － 7 102
2019年７月 期
管理台数(台) 1,806 2,320 98 560 － 4,784 22,509
物件数(件) 4 3 1 2 1 11 114
2020年７月 期
管理台数(台) 3,382 2,320 98 1,385 75 7,260 26,985
物件数 200.0 ％ 100.0 ％ 100.0 ％ 200.0 ％ － ％ 157.1 ％ 111.8 ％
前期比
管理台数 187.3 ％ 100.0 ％ 100.0 ％ 247.3 ％ － ％ 151.8 ％ 119.9 ％
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(合計)
東日本 関東 東海 近畿 西日本 国内計
物件数(件) 92 575 97 277 150 1,191
2019年７月 期
総台数(台) 4,687 19,793 5,662 9,411 3,990 43,543
物件数(件) 99 583 94 288 133 1,197
2020年７月 期
総台数(台) 5,496 20,023 5,354 10,803 4,326 46,002
物件数 107.6 ％ 101.4 ％ 96.9 ％ 104.0 ％ 88.7 ％ 100.5 ％
前期比
総台数 117.3 ％ 101.2 ％ 94.6 ％ 114.8 ％ 108.4 ％ 105.6 ％
インド
タイ 中国 韓国 台湾 海外計 総合計
ネシア
物件数(件) 34 5 14 4 2 59 1,250
2019年７月 期
総台数(台) 9,977 2,562 2,818 1,582 141 17,080 60,623
物件数(件) 34 5 21 3 4 67 1,264
2020年７月 期
総台数(台) 11,737 2,562 3,807 1,405 219 19,730 65,732
物件数 100.0 ％ 100.0 ％ 150.0 ％ 75.0 ％ 200.0 ％ 113.6 ％ 101.1 ％
前期比
総台数 117.6 ％ 100.0 ％ 135.1 ％ 88.8 ％ 155.3 ％ 115.5 ％ 108.4 ％
※ 『借上台数』・・当社グループと駐車場オーナーとの間で賃貸借契約を締結している台数
『貸付台数』・・月極専用直営物件において、当社グループと駐車場ユーザーとの間で賃貸借契約を締結してい
る台数
『契約率』・・月極専用直営物件において『貸付台数』を『借上台数』で除した比率
『管理台数』・・時間貸しマネジメント物件の総収容台数
『総台数』・・『借上台数』＋『管理台数』
≪駐車場付マンスリーレンタカー設置台数≫
2019年７月 末 2020年７月 末 前期比
駐車場付マンスリーレンタカー設置台数(台) 245 304 124.1 ％
≪グリーンシーズン：夏季事業施設別来場者数≫ (単位：千人)
2019年７月 末
2020年７月 末
夏季事業施設名 前期比
累計
累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根
93 73 78.2 ％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンビュー
91 96 105.6 ％
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原
85 64 75.9 ％
竜王マウンテンパーク 98 74 75.2 ％
金剛山ロープウェイ 22 － － ％
計 392 308 78.8 ％
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■その他の施設における来場者数 (単位：千人)
2019年７月 末 2020年７月 末
会社名 前期比
累計 累計
㈱鹿島槍 12 7 60.5 ％
川場リゾート㈱ 40 36 90.5 ％
めいほう高原開発㈱ 25 21 84.8 ％
信越索道メンテナンス㈱ 1 － － ％
計 79 65 82.3 ％
(注) １．夏季事業施設別来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY
ネイチャーワールド栂池高原は、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE
WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者
及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾー
ト㈱は、サバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者(レジ通過者数)
を含めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者(レジ通過者数)、キャンプ施
設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
３．信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
４．信越索道メンテナンス㈱については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終
了しているため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
≪ウインターシーズン：スキー場別来場者数≫ (単位：千人)
2019年７月 末 2020年７月 末
運営スキー場 前期比
累計 累計
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場
396 299 75.5 ％
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド
119 52 44.2 ％
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場
285 242 85.1 ％
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場
93 81 87.3 ％
竜王スキーパーク 222 203 91.5 ％
川場スキー場 146 183 125.4 ％
めいほうスキー場 188 169 89.9 ％
菅平高原スノーリゾート 239 231 96.3 ％
計 1,691 1,463 86.5 ％
■その他の施設における来場者数 (単位：千人)
2019年７月 末 2020年７月 末
会社名 前期比
累計 累計
川場リゾート㈱ 10 10 98.1 ％
めいほう高原開発㈱ 3 3 98.8 ％
金剛山ロープウェイ 19 － － ％
信越索道メンテナンス㈱ 0 － － ％
計 33 13 41.3 ％
注) １．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。HAKUBA VALLEY白馬岩岳
スノーフィールドは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記
載しております。HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場は、2018年８月にオープンしました「XtremAventures
HAKUBA TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．菅平高原スノーリゾートの来場者数については、「TARO AREA・DAVOS AREA」の来場者数を表示しておりま
す。
３．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来
場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。
４．信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。
５．金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱については、2019年３月から運休しており、また、2019年
８月に運営受託契約を終了しているため、当連結会計年度の運営受託の施設における来場者は生じておりま
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せん。
≪テーマパーク事業の来場者数≫ (単位：千人)
2019年７月 末 2020年７月 末
施設名 前期比
累計 累計
那須ハイランドパーク 544 323 59.3 ％
NOZARU 19 16 82.8 ％
那須高原りんどう湖ファミリー牧場 ― 34 ― ％
計 564 373 66.2 ％
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとお
りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
② 経営成績等の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は 前期比5.7％減 の 22,979百万円 となりました。その要因につい
て、セグメント毎に分析すると以下のとおりとなります。
(駐車場事業)
駐車場事業の売上高は 前期比0.3％増 の 13,938百万円 となりました。主な要因は、国内においては、時間貸し
運営駐車場の料金やオペレーション手法の見直しによる売上改善、契約条件見直しの推進、月極運営駐車場は
契約単価、契約率の改善をはかったこと、 後半は新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においては、
ホテルや商業施設に併設された時間貸駐車場の営業自粛及び営業時間の短縮が発生したこと、海外においては
都市封鎖により営業自粛をしたこと等であります。
(スキー場事業)
スキー場事業の売上高は 前期比8.5％減 の 6,063百万円 となりました。主な要因は、数年来進めてきた人工降
雪能力向上の施策が奏功し記録的暖冬にも関わらず2020年2月までは売上高が昨年を超過していたこと、2020年
3月よりコロナウイルスの影響により団体予約キャンセルやイベント中止、スキー場を早期クローズしたこと、
グリーンシーズンはHAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートのテラス事業(「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」)や
大型イベントにより来場者が増加したものの、超大型台風 19号及び悪天候が長引いたこ とによる来客数減少等
であります。
(テーマパーク事業)
テーマパーク事業の売上高は 前期比24.9％減 の 2,511百万円 となりました。主な要因は 、那須エリア活性化に
注力するため2020年5月1日に「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」を運営する那須興業株式会社を取得しま
したが、コロナウイルスの影響により「那須ハイランドパーク」「那須高原りんどう湖ファミリー牧場」とも
にGWの休業及びその後の来場者数が減少したこと等であります。一方、別荘事業においては、長期滞在需要を
積極的に取り込みました。
当連結会計年度において、当社グループの営業利益は 前期比35.7％減 の 2,672百万円 となり、営業利益率は
17.1％から11.6％へと5.5ポイント悪化しました。主な要因は、駐車場事業において、コロナウイルスの影響によ
り収益性改善が鈍化したこと、スキー場事業においては、小雪対策による早期ウィンターシーズンオープンによ
る売上増加の一方で、後半の新型コロナウイルス感染症及びグリーンシーズンの台風の影響により来場者が減少
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したこと、テーマパーク事業においては、GW休業及びその後の来場者数減少により売上が減少したこと等によ
り、当社グループの売上総利益率は前期39.5％から35.3％へと4.2ポイント悪化し、販売費及び一般管理費が 前期
比 0.5％減 の 5,436百万円 となったものの、収益性が悪化したこと等であります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける運転資金需要の内、主なものは、各セグメントにおける仕入や運営人件費、販売費及び
一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やM&Aにおける取得費用等であ
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、資金の源泉
は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性、収益性、健全性、効率性
のバランスを重視し、安定的且つ効率的な高成長を目指すとともに、株主重視の経営を行ってまいります。具体
的な指標として、営業利益成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率、自己資本当期純利益
率(ROE)を高水準で維持することを目標としています。
当連結会計年度を含む直近３連結会計年度の指標の推移は以下のとおりです。
(単位：％)
2018年７月 期 2019年７月 期 2020年７月 期 目標値
営業利益成長率 15.2 17.7 △35.7 ―
売上高営業利益率 15.5 17.1 11.6 25.0
売上高経常利益率 15.9 17.0 11.9 25.0
自己資本比率 36.3 37.0 27.4 40.0
自己資本
27.2 32.1 13.7 30.0
当期純利益率(ROE)
なお、営業利益成長率の過去３年平均は△0.9％、過去５年平均は5.8％となっております。営業利益成長率に
ついては、当社グループの事業特性上、M&A等により大幅に変動する可能性があり、明確な目標値を定めておりま
せんが、現在の水準の維持向上に努めてまいります。また、その他の指標についても達成すべく、各セグメント
における収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、駐車場事業において駐車場設備の購入等により 225 百万円、スキー場事
業において索道の改修工事や降雪設備の購入等により 1,067 百万円、テーマパーク事業においてアトラクションや宿泊
施設のリニューアル等により 955 百万円、その他事業において不動産の購入等により 332 百万円、設備投資を行いまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
工具、
(所在地) の名称
建物及び 車両 土地 ソフト
(名)
借地権 合計
器具及び
構築物 運搬具 (面積㎡) ウェア
備品
本社 内装設備・
― 701 ― 4,941 ― ― ― 5,643 113
(大阪市北区) ＯＡ機器等
東京支社 内装設備・
― 4,837 ― 5,874 ― ― ― 10,712 190
(東京都千代田区) ＯＡ機器等
立体駐車場・
藤和モータープー
駐車場事業 11,298 ― 3,957 ― ― 26,000 41,255 ―
ル(東京都台東区)
借地権
東誠池袋駐車場 立体駐車場・
55,327
駐車場事業 6,721 ― 0 ― ― 62,048 ―
(84.52)
(東京都豊島区) 土地
NPD仙台一番町駐
立体駐車場・
161,955
車場(宮城県仙台 駐車場事業 40,305 ― 187 ― ― 202,448 ―
(360.23)
土地
市青葉区)
NPD一番町１丁目
立体駐車場・
27,374
駐車場(宮城県仙 駐車場事業 16,935 ― 0 ― ― 44,310 ―
(226.35)
土地
台市青葉区)
K&Bハイテクパー
立体駐車場・
77,321
ク(京都府京都市
駐車場事業 19,172 ― 45 ― ― 96,539 ―
(151.89)
土地
中京区)
大手町中央駐車場
(広島県広島市 駐車場事業 自走式駐車場 131,891 ― 730 ― ― ― 132,621 ―
中区)
カウベルパーキン
立体駐車場・
512,016
グ(宮城県仙台市
駐車場事業 232,128 ― 45 ― ― 744,190 ―
(602.16)
土地
青葉区)
上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。
(主な賃借設備)
事務所名 設備等の内容 年間賃借料(千円) 建物(面積㎡)
本社 事務所 38,298 405.79
東京支社 事務所 101,280 488.43
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(2) 国内子会社
2020年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
工具、
の名称
(所在地)
建物及び 車両 土地 ソフト
機械及び
(名)
器具及び 合計
装置
構築物 運搬具 (面積㎡) ウェア
備品
竜王
土地・
スキー
建物・
68,423
㈱北志賀 パーク
スキー場
リフト他 144,461 72,791 52,893 15,728 (121) 260 354,559 30
事業
竜王 (長野県
※１
スキー場
下高井郡
設備等
山ノ内町)
土地・
川場
建物・
川場
スキー場 14,661
スキー場
リフト他 144,116 144,276 13,165 15,947 (1) 300 332,468 17
リゾート
(群馬県利
事業
※１
㈱
根郡川場 スキー場
村)
設備等
HAKUBA
VALLEY 白
馬八方尾
根スキー
場・
HAKUBA
VALLEY
白馬岩岳
土地・
ス ノ ー
建物・
430,261
白馬観光
スキー場
フィール
リフト他 385,376 466,840 74,911 55,868 (295) 31,432 1,444,690 101
事業
開発㈱
ド(長野県
※１
スキー場
北安曇郡
設備等
白馬村)、
HAKUBA
VALLEY
栂池高原
スキー場
(長野県北
安曇郡小
谷村)
HAKUBA
土地・建
VALLEY
栂池ゴン 物・ゴン 43
栂池高原
スキー場
ドラリフ ドラ他ス 16,067 142,654 74,074 8,066 (1) - 240,907 -
スキー場
事業
※１
ト㈱ キー場設
（長野県
備等
北安曇郡
小谷村）
土地・
めいほう
めいほう 建物・
6,641
スキー場
スキー場
高原開発 リフト他 335,836 265,070 2,730 27,396 (115) 2,412 640,088 23
事業
(岐阜県
※１
㈱ スキー場
郡上市)
設備等
土地・
菅平高原
㈱ハーレ 建物・
スノー
109,993
スキー場
スキー リフト他 86,507 65,220 33,749 3,709 (63) 0 299,179 4
リゾート
事業
※１
(長野県
リゾート スキー場
上田市)
設備等
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
工具、
の名称
(所在地)
建物及び 車両 土地 ソフト
機械及び
(名)
器具及び 合計
装置
構築物 運搬具 (面積㎡) ウェア
備品
那須
土地・
ハイラン
藤和那須 テーマ
136,863
建物・
ドパーク
リゾート パーク 1,344,2 139,971 39,741 123,967 (2,307) 58,641 1,843,43 144
遊具設備
(栃木県那
※１
49 5
㈱ 事業
須郡那須
等
町)
那須高原
りんどう
土地・
テーマ
湖ファミ 998
建物・
那須興業
リー牧場 パーク 56,736 5,314 ― 9,632 (14) 72,681 63
㈱ ―
遊具設備
※１
(栃木県那
事業
等
須郡那須
町)
神宮前
フード
㈱ その他 土地・
319,445
ビル 58,571 ― ― 3,908 ― 381,925 2
(80)
ロクヨン 事業 建物
(東京都
渋谷区)
千駄ヶ谷
㈱ 託児所 その他 土地・
272,273
76,174 ― ― ― ― 348,447 ―
(149)
ロクヨン (東京都 事業 建物
渋谷区)
京都
「器」
㈱ その他 土地・
99,127
ホステル
― ― ― ― ― 99,127 ―
(210)
ロクヨン 事業 建物
(京都府京
都市東山
区)
神宮前
㈱ ビル その他 土地・
606,147
44,874 ― ― ― ― 651,021 ―
(212)
ロクヨン (東京都 事業 建物
渋谷区)
ウィンド
㈱ 神宮前 その他 土地・
207,099
26,359 ― ― ― ― 233,459 ―
(東京都
(141)
ロクヨン 事業 建物
渋谷区)
(注) １ 単位[千㎡]にて表記しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であり
ます。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、スキー場事業を展開する上で、今後の事業の推移等を勘案し、必要な設備投資を計画し、決定し
ております。
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 資金調達
セグメントの 完成後の増
会社名 設備の内容
名称 加能力
(所在地) 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
HAKUBA VALLEY鹿島槍ス
スキー場
リフト設備 2020年 2021年
㈱鹿島槍 32,307 - 及び (注）2
ポーツヴィレッジ
他 ８月 ７月
事業
(長野県大町市)
借入金
自己資金
竜王スキーパーク
スキー場
㈱北志賀竜 リフト自動 2020年 2021年
(長野県下高井郡山ノ内 49,400 - 及び (注）2
王 改札設備他 ８月 ７月
事業
町)
借入金
自己資金
圧雪車両、
スキー場
川場リゾー 川場スキー場 2020年 2021年
降雪設備、 173,003 - 及び (注）2
ト㈱ (群馬県利根郡川場村） ８月 ７月
事業
電気設備他
借入金
HAKUBA VALLEY白馬八方
尾根スキー場・HAKUBA
VALLEY
リフト・ゴ
白馬岩岳スノーフィー
自己資金
スキー場
白馬観光開 ンドラ設 2020年 2021年
ルド
447,743 - 及び (注）2
発㈱ 備、降雪設 ８月 ７月
(長野県北安曇郡白馬 事業
借入金
備、建物他
村)、
HAKUBA VALLEY栂池高原
スキー場(長野県北安曇
郡小谷村)
リフト・ゴ
自己資金
HAKUBA VALLEY栂池高原
スキー場
栂池ゴンド ンドラ設 2020年 2021年
246,812 - 及び (注）2
スキー場(長野県北安曇
ラリフト㈱ 備、降雪設 ８月 ７月
事業
郡小谷村)
借入金
備、建物他
自己資金
降雪設備、
めいほうスキー場 スキー場
めいほう高 2020年 2021年
夏季事業設 163,411 - 及び (注）2
原開発㈱ ８月 ７月
(岐阜県郡上市) 事業
備他
借入金
自己資金
菅平高原スノーリゾー
㈱ハーレ リフト設
スキー場
2020年 2021年
ト
スキー 備、降雪設 32,400 - 及び (注）2
８月 ７月
事業
リゾート 備他
(長野県上田市)
借入金
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
３． 新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み投資予定計画を決定しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年７月31日 ) (2020年10月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 348,398,600 348,398,600
す。
市場第一部
計 348,398,600 348,398,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2014年２月27日 2015年２月13日 2016年７月９日
決議年月日
(第11回新株予約権) (第12回新株予約権) (第13回新株予約権)
当社取締役 ８ 当社取締役 ６ 当社取締役 ７
付与対象者の区分及び
当社従業員 ３ 当社従業員 ５ 当社従業員 ７
人数(名)
当社子会社取締役 １ 当社子会社取締役 ９ 当社子会社取締役 14
9,123 26,716 25,526
新株予約権の数(個)※ [8,098] [26,716] [25,526]
(注)１ (注)１ (注)１
普通株式 普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる
912,300 2,671,600
2,552,600
株式の種類、内容及び数
[2,552,600]
[809,800] [2,671,600]
(株)※
(注)１
(注)１ (注)１
新株予約権の行使時の 117 147 128
払込金額(円)※ (注)２ (注)２ (注)２
自 2016年３月１日 自 2017年３月４日 自 2018年７月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
新株予約権の行使により
発行価格 117 発行価格 147 発行価格 128
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組 資本組入額 59 資本組入額 74 資本組入額 64
入額(円)※
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行
使時において当社の取締役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若しく
新株予約権の行使の条件
は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場
合、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
※
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に
(注)３ (注)３ (注)３
関する事項 ※
2017年12月15日 2018年12月17日
2017年１月18日
決議年月日
(第15回新株予約権) (第16回新株予約権)
(第14回新株予約権)
当社取締役 ９ 当社取締役 ８ 当社取締役 ８
付与対象者の区分及び
当社従業員 ６ 当社従業員 ８ 当社従業員 ９
人数(名)
当社子会社取締役 13 当社子会社取締役 12 当社子会社取締役 16
30,000 28,550 28,600
新株予約権の数(個)※ [30,000] [28,550] [28,600]
(注)１ (注)１ (注)１
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる
3,000,000 2,855,000 2,860,000
株式の種類、内容及び数
[3,000,000] [2,855,000] [2,860,000]
(株)※
(注)１ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の 167 194 165
払込金額(円)※ (注)２ (注)２ (注)２
自 2019年２月６日 自 2019年12月25日 自 2020年12月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年10月31日 至 2024年10月31日 至 2025年10月31日
新株予約権の行使により
発行価格 167 発行価格 194 発行価格 165
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組 資本組入額 84 資本組入額 97 資本組入額 83
入額(円)※
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行
使時において当社の取締役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若しく
新株予約権の行使の条件
は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職による場
合、その他取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。
※
② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割
当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に
(注)３ (注)３ (注)３
関する事項 ※
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※ 当事業年度の末日(2020年７月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年９月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割(当社普通株式の株式無償割
当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の
数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していな
い新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これ
を切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が
生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(時価発行として
行う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処
分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当
たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額
の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、諸条件を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整
を行うものとします。
３ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「組織再編対象会社」と
いう)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、組織再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとし
ます。但し、以下の条件に沿って組織再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画において定めた場合に限るものとし
ます。
① 交付する組織再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の種類
組織再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である組織再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記「新株予約権の行使時の払込金額」及び(注)３で定められる行使価額を調整して得られる組織再編対象
会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる組織再
編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額としま
す。
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⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
並びに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるも
のとします。当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に定める規定により権利を行使する条件に
該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得する
ことができるものとします。
2020年10月29日
決議年月日
(第17回新株予約権)
当社の取締役及び従業員並びに当社の関係会社の取締
付与対象者の区分及び人数(名)
役及び従業員(注)１
新株予約権の数(個) 30,000個を上限とする。(注)２
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
3,000,000株を上限とする。(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)３
自 割当日後２年を経過した日
新株予約権の行使期間
至 2027年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)４
発行価格及び資本組入額(円)
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約
権者」という。)は、権利行使時において当社の取締
役若しくは従業員または当社の関係会社の取締役若
しくは従業員であることを要する。但し、任期満了
による退任、定年退職による場合、その他取締役会
新株予約権の行使の条件
が認める正当な理由がある場合はこの限りではな
い。
② その他の条件については、当社と新株予約権者と
の間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ
による。
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
(注) １ 付与対象者の詳細は、当社定時株主総会後の取締役会で決議します。
２ 新株予約権１個当たりの目的となる普通株式数は100株とし、当社が、株式分割(当社普通株式の株式無償割
当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の
数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを
切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率
また、当社は、上記のほか合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他やむを得ない事由が
生じた場合は、合理的な範囲で新株予約権の目的である株式の数を調整できるものとします。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額(以下「行
使価額」という。)に(注)２に定める新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端
数は切り上げ。)または新株予約権の割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)
のいずれか高い額とします。なお、割当日後、当社が、株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行
う公募増資、新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処
分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当
たり処分金額」に読み替えるものとします。さらに、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式
移転を行う場合、その他やむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うものとし
ます。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とします。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編対象会社の株式の１株当たりの払込金額に上記③
に従って決定される当該新株予約権１個の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額としま
す。
⑦ 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑧ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑨ 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案
及び株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができるもの
とします。当社は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により権利を行使する条件
に該当しなくなった場合及び新株予約権の喪失事由に該当した場合には、その新株予約権を無償で取得す
ることができるものとします。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2015年８月１日～
1,073,100 347,658,100 34,470 667,994 34,470 516,477
2016年７月31日
(注)
2016年８月１日～
740,500 348,398,600 31,226 699,221 31,226 547,704
2017年７月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年７月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 22 28 179 133 66 54,388 54,816 ―
所有株式数
－ 368,303 58,757 1,190,704 385,721 554 1,479,465 3,483,504 48,200
(単元)
所有株式数
－ 10.57 1.69 34.18 11.07 0.02 42.46 99.99 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式17,623,565株は「個人その他」に176,235単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載し
ております。
なお、自己株式17,623,565株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年７月31日現在の実質的な所有株式数
と同一であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社巽商店 大阪府寝屋川市東香里園町21番21号 98,600,000 29.81
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 11,907,000 3.60
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,020,800 3.33
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50BANK STREET CANARY WHARF LONDON
IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY
E14 5NT.UK 10,750,000 3.25
ACCOUNT 15.315 PCT(常任代理
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
人 香港上海銀行東京支店)
岡田 建二 愛知県名古屋市中区 10,294,700 3.11
巽 一久 兵庫県芦屋市 9,434,922 2.85
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 9,432,100 2.85
託口)
川村 憲司 東京都千代田区 7,147,275 2.16
杉岡 伸一 神奈川県鎌倉市 6,623,313 2.00
岡田商事株式会社 名古屋市中区栄１丁目６－15 3702 5,400,000 1.63
計 ― 180,610,112 54.60
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 17,623,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 330,726,900
完全議決権株式(その他) (注) 3,307,269 ―
普通株式 48,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 348,398,600 ― ―
総株主の議決権 ― 3,307,269 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権 16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2020年７月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
大阪府大阪市北区小松原
日本駐車場開発株式会社 町２番４号大阪富国生命 17,623,500 ― 17,623,500 5.06
ビル
計 ― 17,623,500 ― 17,623,500 5.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会( 2019年 9月 6日)での決議状況
3,000,000 500,000,000
(取得期間 2019年 9月 9日～2019年 9月30日)
当事業年度前における取得株式 ― ―
当事業年度における取得株式 2,849,300 499,990,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 150,700 9,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 5.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 5.0 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
―
― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ―
その他(新株予約権の権利行使) 715,700 82,762,900 102,500 12,095,000
保有自己株式数 17,623,565 ― 17,521,065 ―
(注) １．当期間における「その他(単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使)」には、2020年10月１日からこ
の有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求、新株予約権の権利行使による株式数は含まれてお
りません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2020年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取、買増請求及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社では、2003年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主の皆様に
利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総
合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきまして
は、上記方針に基づき、１株当たり 4.50円 の期末配当を実施させて頂きます。期末配当の決定機関は株主総会であり
ます。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成
長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいり
たいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当金(円)
2020年10月29日
1,488,487 4.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネス」という企業理念に基づき
経営を行っております。この企業理念を実現するためには、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を
高め、継続的に企業価値を向上させていく必要があると考えており、それによって、株主、従業員、取引先、地
域環境等の多くのステークホルダーの利益を最大化することができると考えております。従って、当社グループ
は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスの充
実を図ることが重要な課題であると位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置してお
ります。提出日現在、当社の取締役会は取締役10名で構成されており、取締役のうち３名が社外取締役です。
また、当社の監査役会は４名で構成されており、監査役のうち４名が社外監査役です。
また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に
「経営会議」を設けております。
その他に、法令遵守の徹底を図るために、内部監査室を設置し、必要に応じて基本方針の改定を含めた内部
統制システムの継続的な整備を行っております。
子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の
監査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。
ア．取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針・経営戦略・事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織
及び人事に関する意思決定機関として、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役
石原 毅、取締役 渥美 謙介、取締役 岡本 圭司、取締役 グリーン エリック幸太郎、取締役 窪田 礼子、社
外取締役 藤井 英介、社外取締役 小野 真路及び社外取締役 松本 保範の10名で構成しており、原則月１回
の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。
イ．監査役会
当社の監査役会は、社外監査役 海老名 利雄、社外監査役 平野 満、社外監査役 中嶋 勝規及び社外監査
役 中山 隆一郎の４名で構成しており、原則月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵
守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への
質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して
適正な監査の実施に努めております。
ウ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 巽 一久を議長として、取締役 川村 憲司、取締役 石原 毅、取締役
渥美 謙介、取締役 岡本 圭司、取締役 グリーン エリック幸太郎、取締役 窪田 礼子の７名で構成されてお
り、経営方針並びに経営計画の推進にあたり、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に
行い、経営活動の効率を高めております。
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エ．内部監査室
内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(内部監査室長 渡部 伸之を含む専任人員２名)を設
置し、会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法によ
り、継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的(必要ある場合は随
時)に報告しております。また、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォ
ローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。
Ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス意識を高めていくこと
が長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホル
ダーへの利益還元ができると考えております。この方針の下、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図
りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づ
け、この体制が現状では最適であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
ア．当社及び当社子会社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社の体制
・取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定すると共に、取締役の
職務執行を監督します。
・取締役会は、法令、定款、取締役会決議及びその他社内規程に従い職務を執行します。
・取締役の職務執行状況は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき監査役の監査を受けます。
ｂ．当社及び当社子会社の体制
・当社子会社の事業規模、業態などに応じて、当社企業集団の事業別に選任された担当取締役(以下「事業
担当取締役」といいます。)又は事業担当取締役が指名する使用人は、当該子会社のコンプライアンス体
制の構築及び適正な運営を監督、指導します。
・当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス本部が、当社及び当社子
会社におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、取締役、使用人に対するコンプライアンスに関す
る啓蒙活動を実施します。
・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款に
違反する行為を発見した場合、社外の弁護士、当社監査役、またはコンプライアンス本部に直接、情報
を提供できる「内部通報制度」を整備・運用します。
・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の各部門の職務執行状況を把握し、各業務が法令、定款及び
社内規程に準拠して適正に行われているかを直接、又は当社子会社の内部監査部門を通じて、検証を行
い、その結果を当社及び当該子会社の代表取締役社長に報告します。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書保存に関する規定に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他取締役の職務
執行に係る文書及びそれに係る情報を適切に保存、管理し、取締役及び監査役が、取締役の職務執行を監督
及び監査するために必要と認められるときは、いつでも閲覧できるようにします。
ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・業務執行取締役等で構成する経営会議において、事業拡大、新規事業展開、重要な投資案件など、当社及
び当社子会社のリスク管理に関する基本方針や個別事項について審議及び決定し、重要な事項について
は、取締役会に付議、報告等を行い、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。
・不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とするBCP対策本部を設置し、適宜、顧問弁
護士等からの助言を求め、迅速な対応を行うことにより損害の拡大を防止しこれを最小限に止めます。
エ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社及び当社子会社は、経営戦略を立案し、それを達成するため、毎事業年度ごとに重点経営目標を定め
てまいります。
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・経営会議を毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定を行います。
・事業担当取締役は、経営戦略の達成に向け各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法を定
め、定期的に達成状況を経営会議及び取締役会に報告します。
オ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程を設け、当社子会社の自立性を尊重しつつ、各社の内部統制システムの構築及
び有効な運用を支援、管理し、グループ全体の業務の適正を確保します。
・事業担当取締役又は事業担当取締役が指名する使用人は、定期的に、経営会議において子会社の状況を報
告します。
・当社子会社は、管理本部との間で、定期及び随時に情報交換を行うと共に、関係会社管理規程に従って、
当社へ報告を行い、又は当社の承認を取得します。
カ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役からの要求があった場合には、監査役の職務を補助する専任スタッフを置くこととし、その体制は
取締役と監査役が協議して決定します。
キ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該使用人はその職務の遂行に関して取締役の指揮
命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事考課については、監査役の同意を得なければならな
いものとします。
ク．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役は次に定める事項を監査役に報告することとします。
・重要会議で決議された事
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令違反及び定款違反に関する事項
・その他コンプライアンス上必要な事項
ｂ．使用人は上記、「会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項」及び「重大な法令違反及び定款違反に関
する事項」に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができることとします。
ケ．当社子会社の取締役・監査役・使用人、これらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための
体制その他の当社監査役への報告に関する体制
・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行います。
・当社子会社の取締役・監査役・使用人は、当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について
は、これを発見次第、直ちに事業担当取締役又は当該事業取締役が指名する使用人を介して、又は直接
に、当社監査役に報告を行います。
・事業担当取締役又は当該事業担当取締役が指名する使用人は、常勤監査役の出席する会議体において、当
該子会社の状況について報告を行います。
・コンプライアンス本部は、当社及び当社子会社の内部通報の状況を踏まえ、重要な内部通報について、定
期的に当社監査役に報告を行います。
コ．ク及びケの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
監査役に対して、情報提供をした取締役及び使用人が当社及び当社子会社において不利益な取扱いを受け
ない制度を整備します。
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サ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払い等
当社は、監査役の往査費用等を予算に組み込むと共に、監査役会又は常勤監査役からの求めがあったとき
は、その費用等が、監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、監査役の
職 務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行います。
シ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、業務執行取締役及び重要な使用人から自由にヒアリングでき、代表取締役社長及び監査法人
とは定期的に意見交換会を開催することとします。
ス．取締役の定員
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
セ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ソ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
ａ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で
定めております。
ｂ．中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当(中間
配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。
タ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
Ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記Ａ．の「ウ．当社及び当社子会社の損失の危機の管
理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
Ｃ．役員の責任限定契約について
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当社定款に
基づき業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。
責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
業務執行を行わない取締役及び監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行
うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損
害賠償責任を負うものとします。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年12月 当社設立
当社代表取締役社長(現任)
2010年８月 日本スキー場開発㈱取締役
2011年６月 邦駐(上海)停車場管理有限公司董事
代表取締役
巽 一久 1968年１月４日 生 2011年12月 日本自動車サービス開発㈱取締役 (注)３ 9,434,922
社長
2016年５月 日本テーマパーク開発㈱取締役(現任)
2017年11月 日本からだ開発㈱取締役
2018年１月 日本駐車場開発札幌㈱取締役
2018年６月 ㈱ロクヨン取締役(現任)
1999年３月 当社入社
1999年10月 当社常務取締役
2007年10月 当社取締役副社長(現任)
2009年６月 ＢＭＳ㈱取締役
2010年８月 日本スキー場開発㈱取締役
2010年９月 NPD GLOBAL CO.,LTD.
President and CEO(現任)
2010年10月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD.
President and CEO
2011年１月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.Director
2011年６月 邦駐(上海)停車場管理有限公司
董事(現任)
2011年12月 SIAM NIPPON PARKING SOLUTIONS
CO.,LTD.President and CEO(現任)
取締役
2015年３月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
川村 憲司 1964年９月15日 生 (注)３ 7,147,275
副社長
Director
2015年10月 NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.
President and CEO
2017年11月 日本からだ開発㈱取締役
2017年12月 NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.
Director(現任)
2018年10月 日本スキー場開発㈱取締役(現任)
2018年12月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND) CO.,LTD.
Founder &Chairman(現任)
2019年４月 日本からだ開発㈱代表取締役社長
2019年10月 同社取締役（現任）
2020年１月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
President Director(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2014年１月 当社入社
2015年５月 当社コンプライアンス本部長(現任)
2015年10月 日本スキー場開発㈱監査役
2015年10月 当社取締役
2016年４月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND) CO.,LTD. Director
常務取締役
2016年７月 NPD USA LTD.
コンプラ
石原 毅 1954年４月29日 生 (注)３ 18,986
イアンス
Director and Secretary
本部長
2016年10月 当社常務取締役(現任)
2016年12月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
Komisaris
2017年10月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショッ
プ 監査役
2018年10月 日本テーマパーク開発㈱監査役(現任)
2007年４月 当社入社
2011年12月 日本自動車サービス開発㈱
代表取締役社長
2014年８月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショッ
プ取締役 (現任)
2016年７月 NPD USA LTD.
Director and President
2016年10月 当社取締役
2018年６月 ㈱ロクヨン取締役
2018年10月 当社常務取締役(現任)
2018年10月 日本自動車サービス開発㈱
取締役(現任)
常務取締役
2018年11月 当社管理本部長(現任)
渥美 謙介 1984年12月13日 生 (注)３ 54,668
管理本部長
2018年11月 NIPPON PARKING DEVELOPMENT
(THAILAND)CO.,LTD.
Director(現任)
2018年11月 NPD Healthcare Service
(Thailand)Co.,LTD.
Director(現任)
2019年１月 邦駐(上海)停車場管理有限公司監事
2019年４月 臺灣日駐開發股份有限公司監察人
2019年９月 NPD Korea Co.,Ltd.監事
2020年１月 PT.NPD SOLUTIONS INDONESIA
Komisaris(現任)
2020年８月 藤和那須リゾート㈱監査役(現任)
2003年４月 当社入社
2016年３月 当社近畿本部長
取締役
2018年１月 日本駐車場開発札幌㈱取締役(現任)
東日本 岡本 圭司 1980年４月29日 生 (注)３ 37,950
2018年５月 当社東日本本部長(現任)
本部長
2018年10月 当社取締役(現任)
2019年10月 日本からだ開発㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2017年５月 ㈱ティー・シー・ケー・ワークショッ
プ 入社
2018年４月 日本からだ開発㈱ 出向
取締役 グリーン
1990年３月５日 生 (注)３ 6,954
人事総務部長 エリック幸太郎
2018年10月 当社転籍
2019年８月 当社人事総務部長(現任)
2019年10月 当社取締役(現任)
2007年４月 ㈱ノエル 入社
2009年１月 当社 入社
取締役 窪田 礼子 1984年８月29日 生 (注)３ 18,539
2014年８月 日本自動車サービス開発㈱)出向
2015年10月 同社取締役(現任)
2020年10月 当社取締役(現任)
1989年４月 第一不動産㈱入社
1999年４月 ㈱クリード入社
2000年４月 同社取締役不動産事業部長
2001年６月 クリード不動産投資顧問㈱
代表取締役社長
2002年10月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱
(現ケネディクス㈱)入社
2005年４月 ケネディクス㈱執行役員
不動産投資顧問事業本部長
2005年６月 タッチストーン・キャピタル・マネー
取締役 藤井 英介 1965年４月25日 生 (注)３ 0
ジメント㈱取締役
2007年２月 ケネディクス・リート・マネジメント
㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)
取締役
2007年３月 パシフィック債権回収㈱取締役
2008年４月 ケネディクス㈱上席執行役員
投資事業部長兼開発事業部長
2010年11月 ㈱サファリ・キャピタル
代表取締役(現任)
2017年10月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 三菱地所㈱入社
2003年４月 三菱地所コミュニティサービス㈱(現
三菱地所コミュニティ㈱)取締役副社長
2006年４月 三菱地所㈱資産開発事業本部
資産開発事業本部長
2007年４月 同社執行役員資産開発事業部長
2008年４月 同社執行役員都市開発事業部長
2010年４月 同社常務執行役員 住宅企画業務部、
パートナー事業部、賃貸住宅事業部、
商品企画部、余暇事業室担当
2010年６月 同社取締役
2011年１月 同社取締役常務執行役員兼三菱地所レ
ジデンス㈱代表取締役副社長執行役員
取締役 小野 真路 1952年６月６日 生 (注)３ 0
2013年４月 同社専務執行役員兼三菱地所レジデン
ス㈱代表取締役社長執行役員
2013年６月 同社取締役専務執行役員
2015年４月 同社代表取締役専務執行役員 住宅業
務企画部、資産活用室担当兼三菱地所
レジデンス㈱代表取締役社長執行役員
2016年６月 同社代表執行役執行役専務 住宅業務
企画部、資産活用室担当兼三菱地所レ
ジデンス㈱代表取締役社長執行役員
2017年４月 同社顧問(現任)
2017年６月 ㈱東京流通センター
代表取締役社長(現任)
2018年10月 当社取締役(現任)
1985年４月 青山監査法人入所
1995年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
1998年７月 同所社員
2002年11月 トーマツベンチャーサポート㈱
代表取締役社長
2005年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)代表社員(現パートナー)
取締役 松本 保範 1962年７月９日 生 (注)３ 0
2008年10月 同所北関東事務所長(現さいたま事務
所)
2010年10月 同所トータルサービス２部長
2013年10月 同所トータルサービス事業部長
2017年７月 松本保範公認会計士事務所開設(現任)
2018年３月 メディカル・データ・ビジョン㈱
監査役(現任)
2018年10月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1963年４月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)入
社
1995年３月 同社建設システム営業本部経理部長
2001年４月 アジア松下電器㈱取締役経理部長
常勤監査役 海老名 利雄 1945年２月２日 生 2002年６月 松下電器産業㈱本社監査グループ (注)４ 132,270
2004年10月 当社社外監査役(常勤)(現任)
2005年12月 日本スキー場開発㈱監査役
2011年６月 邦駐(上海)停車場管理有限公司監事
2020年４月 ㈱ロクヨン監査役（現任）
1984年４月 監査法人サンワ事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2000年６月 同所社員
2007年６月 同所代表社員(現パートナー)
2010年10月 同所東京監査本部
常勤監査役 平野 満 1962年11月23日 生 (注)４ 0
東京監査Ｃグループ部門長
2013年10月 同所監査事業本部
東京監査事業本部業務管理担当
2020年８月 平野満公認会計士事務所所長(現任)
2020年10月 当社常勤監査役(現任)
2001年10月 大阪弁護士会弁護士登録
2007年９月 アクト大阪法律事務所開設(現任)
監査役 中嶋 勝規 1973年７月19日 生 (注)４ 0
2007年10月 当社監査役(現任)
2013年10月 日本スキー場開発㈱監査役
2001年10月 監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2008年２月 公認会計士中山隆一郎事務所所長(現
任)
監査役 中山 隆一郎 1970年８月29日 生 (注)５ 0
2012年３月 ソルーシア・ジャパン㈱監査役
2015年５月 ㈱ビジネスアドバイザリー
代表取締役(現任)
2015年10月 当社監査役(現任)
計 16,851,568
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(注) １ 藤井英介氏、小野真路氏、松本保範氏は、社外取締役であります。
２ 海老名利雄氏、平野満氏、中嶋勝規氏、中山隆一郎氏は、社外監査役であります。
３ 2020年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2020年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2019年10月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
独立性に関する基準・方針
Ａ．当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係(役員報酬以外)、その他の利害関係がない場合、
または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反す
るおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。
Ｂ．上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している証券取引所の定める独立
性に関する基準を参考にしながら、判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は下記のとおりであり、全員が証券取引所の定める独
立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
氏名 当社との関係 選任している理由
藤井英介氏は、株式の過半数を所有する㈱サファリ・キャ
ピタルの代表取締役を務めており、当社は同社の株式を所
有しておりますが、社外取締役としての独立性に影響を及
ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏及び同
不動産業界における豊富なキャ
社と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係または
リアと幅広い知識や見識を当社
取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、同
藤井 英介 の経営の監督に発揮してもらう
氏は、ケネディクス㈱の出身者であり、同社グループは、
べく社外取締役に選任しており
当社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社
ます。
運営駐車場における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引
関係がありますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき
取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役と
しての独立性に影響を及ぼすものではありません。
小野真路氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または
取引関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、
不動産業界における豊富なキャ
三菱地所㈱の出身者であり、同社グループは、当社との間
リアと幅広い知識や見識を当社
において定型的・標準的な取引条件下での当社運営駐車場
小野 真路 の経営の監督に発揮してもらう
における賃貸借契約、管理業務委託契約の取引関係があり
べく社外取締役に選任しており
ますが、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係に
ます。
はなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立
性に影響を及ぼすものではありません。
松本保範氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であ 監査業務における豊富なキャリ
り、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任 アと幅広い知識や見識を当社の
松本 保範 しておりますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本 経営の監督に発揮してもらうべ
的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありませ く社外取締役に選任しておりま
ん。 す。
海老名利雄氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりま
すが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重
松下電器産業㈱(現 パナソニッ
要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ
以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別
ク㈱)の経理財務部門での経験
な利害関係はありません。また、同氏は、松下電器産業㈱
を通じて財務及び会計に関する
海老名 利雄 (現パナソニック㈱)の出身者であり、同社グループは、当
相当程度の知見を有しており、
社との間において定型的・標準的な取引条件下での当社運
そうした経験を当社の監査に発
営駐車場における賃貸借契約の取引関係がありますが、一
揮してもらうべく社外監査役に
般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、こ
選任しております。
の取引関係は、同氏の社外監査役としての独立性に影響を
及ぼすものではありません。
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公認会計士として豊富な経験と
平野満氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であり、
専門的な知識を有しており、こ
当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任して
平野 満 れらを当社の監査体制にいかし
おりますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関
てもらうべく社外監査役に選任
係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
しております。
弁護士であり、法令及び会社法
中嶋勝規氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または 務に精通した見地から当社のガ
中嶋 勝規
取引関係その他の特別な利害関係はありません。 バナンス強化を図るべく社外監
査役に選任しております。
中山隆一郎氏は、有限責任監査法人トーマツの出身者であ 公認会計士として豊富な経験と
り、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任 専門的な知識を有しており、こ
中山 隆一郎 しておりますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本 れらを当社の監査体制にいかし
的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありませ てもらうべく社外監査役に選任
ん。 しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所感を述べ、実質的
な意見交換を行っております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門と定例的に会議をもち、情報
の収集及び課題の共有を図っております。また、内部統制に関しては、社内の内部統制事務局、内部監査室及び
会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善を進めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
Ａ. 監査役監査の組織、人員及び手続
当社における監査役会は、独立性を有した４名の社外監査役で構成されており、松下電器産業㈱(現 パナソ
ニック㈱)において豊富な財務及び会計に関する経験を有する監査役、公認会計士又は弁護士の資格を有する監査
役及び松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）において海外での企業経営の豊富な経験を有する監査役が、監査役
会が定める監査の方針、職務の分担等に基づき、内部監査室との連携のもと重要決裁書類等を閲覧するなどの方
法により監査を実施するほか、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、説明
を求め、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性の監査を実施しております。
Ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
海老名 利雄 13 13
中嶋 勝規 13 13
木元 哲 13 ７
中山 隆一郎 13 13
監査役会における主な検討事項として、監査の方針及び監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の
方法及び結果の相当性、監査報告書の承認、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任
の決定、株主総会議案内容の検討等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等
を通じて、取締役の職務執行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明しております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する社長直轄の組織として内部監査室(専任人員２名)を設置し、会社の制度、諸規程と運用状
況が適正であるかどうか等について、実地監査及び書面監査の方法により、継続的に監査し、監査結果を内部監
査報告書に取り纏め、代表取締役社長に定期的(必要ある場合は随時)に報告しております。また、内部監査で発
見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を随
時行っております。
また、監査役、内部監査担当者及び会計監査人は定期的に意見交換等を行っており、三者間で情報を共有する
ことで連携を図っております。これら３つの監査機能は、取締役会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適
宜報告が行われております。
③ 会計監査の状況
Ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ．継続監査期間
2002年7月期以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
監査業務に関与しておりません。なお筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関
与しておりません。
Ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 茂木浩之
指定有限責任社員・業務執行社員 水野博嗣
Ｄ．監査業務に関する補助者
公認会計士 ７名 その他 ８名
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Ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動
を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
Ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体
制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当
社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
Ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,000 ― 40,970 3,180
連結子会社 39,500 4,000 43,000 ―
計 74,500 4,000 83,970 3,180
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言に係るものです。
また、連結子会社における被監査業務の内容は、会計指導及び助言業務に係るものです。
Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツグループ)に属する組織に対する報
酬(Ａ.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社が当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte
に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は 4,271 千円であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が当社の監査法人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte
に対して支払うべき監査証明業務に基づく報酬額は 3,807 千円であります。
Ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定
しており、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠な
どが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
Ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査
人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した
結果、これらが適切であると判断したことであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2014年10月30日開催の定時株主総会において、年額400,000千円以内(当該定めに係る
員数は15名)と定められております。また、監査役の報酬限度額は、2000年10月27日開催の定時株主総会におい
て、年額30,000千円以内(当該定めに係る員数は４名)と定められております。
当社の役員の報酬については、次に掲げる基本方針に基づき、取締役については取締役副社長 川村 憲司、常
務取締役 渥美 謙介、社外取締役 松本 保範で構成されている報酬委員会において株主総会で決議された報酬総
額の範囲内において決定しております。なお、当事業年度における報酬委員会の主な活動として、本委員会を１
回開催し、取締役の現在の水準の妥当性や取締役報酬の増減額等について議論を行いました。
監査役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定しております。
Ａ．取締役の報酬の基本方針
・取締役の報酬は、原則として、基本報酬及びストック・オプションで構成する。
・取締役の報酬は、会社の経営成績及び個人の貢献度並びに期待される役割に照らして毎年、見直す。ただ
し、社外取締役へのストック・オプションの付与は、独立性の観点から原則付与しない。
・取締役の報酬の水準については、会社価値の増大へのインセンティブが高められ、また、有能な人材を確保
し得る水準を考慮して設定する。また、社外取締役の報酬の水準については、他社水準を併せて考慮する。
・年度途中において、取締役の報酬を増減させるべき事情が生じたときは、当該事情に照らして取締役会によ
り変更を決定する。
Ｂ．監査役の報酬の基本方針
・監査役の報酬は、原則として、基本報酬で構成する。
・監査役の報酬は、常勤・非常勤の別により報酬水準を設定する。
・監査役の報酬の水準については、監査の職責を担う有能な人材を確保し得る水準を、他社水準を照らしつつ
設定する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
148,995 148,995 ― ― ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 27,900 27,900 ― ― ― 9
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など政策的な目的により保有する株式を
純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向
上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。この方針を踏まえ、個別
の政策保有株式については、適時、経営会議において、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する
収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。
この検証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めないなど保有意義が認められなくなった銘柄に
ついては、順次処分を検討しております。
Ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 13,100
非上場株式以外の株式 1 2,460
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
駐車場事業で同社と取引を行っており、事
業上の関係を勘案し、良好かつ安定的な取
2,000 2,000
引関係の維持・強化を図るため保有してお
第一生命
り、前述の検証方法に従い合理性について
ホールディ 有
判断しております。定量的な保有効果の記
ングス㈱
載は困難ですが、保有目的の適切性、リス
2,460 3,214
クに対する資本コストの比較等により保有
の合理性を検証しております。
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Ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数(銘柄) 銘柄数(銘柄)
合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 1 26,278 1 81,440
非上場株式以外の株式 3 763,872 3 803,155
当事業年度
区分
受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 29,817 1,135 △ 100,925
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年８月１日から2020年７月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年８月１日から2020年７月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する
セミナーに適宜参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,716,814 16,484,138
売掛金 615,838 578,004
※２ 278,328 ※２ 332,312
たな卸資産
前渡金 275,251 297,135
前払費用 291,279 255,963
短期貸付金 26,969 25,517
その他 337,108 610,666
△ 3,830 △ 4,798
貸倒引当金
流動資産合計 13,537,759 18,578,940
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,569,482 5,461,731
※４ △ 1,648,879 ※４ △ 2,018,800
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,920,603 3,442,930
機械及び装置
2,556,751 2,875,155
※４ △ 1,244,612 ※４ △ 1,524,457
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,312,138 1,350,697
車両運搬具
1,051,980 1,232,567
※４ △ 593,349 ※４ △ 732,142
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 458,631 500,424
工具、器具及び備品
1,640,305 1,850,588
※４ △ 1,056,357 ※４ △ 1,266,335
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 583,948 584,253
土地
2,742,302 3,169,772
117,886 265,322
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,135,510 9,313,402
無形固定資産
のれん 16,743 57,753
借地権 26,000 26,000
ソフトウエア 164,585 171,742
11,073 2,022
その他
無形固定資産合計 218,402 257,518
投資その他の資産
※１ 984,945 ※１ 895,020
投資有価証券
長期貸付金 － 95,100
敷金及び保証金 560,569 579,384
繰延税金資産 940,792 665,759
その他 274,622 326,950
△ 14,968 △ 107,868
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,745,960 2,454,346
固定資産合計 11,099,873 12,025,267
資産合計 24,637,632 30,604,207
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 268,246 439,804
短期借入金 － 1,378,000
1年内返済予定の長期借入金 1,799,996 608,656
リース債務 130,493 134,680
未払金 386,078 578,275
未払費用 332,102 375,978
未払法人税等 479,152 411,414
未払消費税等 198,150 315,786
前受金 861,363 985,701
預り金 415,550 413,090
※３ 78,082 ※３ 113,908
企業結合に係る特定勘定
21,335 10,786
その他
流動負債合計 4,970,552 5,766,081
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 4,000,006 10,107,550
リース債務 271,193 244,932
長期預り保証金 992,806 1,082,925
繰延税金負債 8,158 6,908
退職給付に係る負債 14,112 12,248
役員退職慰労引当金 2,792 2,230
※３ 1,899,052 ※３ 1,765,154
企業結合に係る特定勘定
資産除去債務 61,582 62,111
3,736 997
その他
固定負債合計 7,753,442 13,785,057
負債合計 12,723,995 19,551,138
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 622,137 617,433
利益剰余金 9,583,138 9,370,124
△ 1,659,988 △ 2,077,215
自己株式
株主資本合計 9,244,508 8,609,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,375 △ 70,258
△ 77,102 △ 141,540
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 120,478 △ 211,798
新株予約権
499,526 528,769
2,290,081 2,126,533
非支配株主持分
純資産合計 11,913,637 11,053,069
負債純資産合計 24,637,632 30,604,207
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 24,381,599 22,979,793
14,759,356 14,870,838
売上原価
売上総利益 9,622,243 8,108,955
※１ 5,464,372 ※１ 5,436,178
販売費及び一般管理費
営業利益 4,157,870 2,672,776
営業外収益
受取利息 33,316 13,086
受取配当金 47,996 30,230
投資有価証券売却益 26,996 11,543
投資事業組合運用益 3,635 29,581
為替差益 53,853 －
助成金収入 － 68,836
貸倒引当金戻入額 3,352 1,100
69,773 66,368
その他
営業外収益合計 238,924 220,748
営業外費用
支払利息 49,178 54,842
投資有価証券売却損 130,880 10,407
為替差損 － 29,800
64,354 57,113
その他
営業外費用合計 244,413 152,164
経常利益 4,152,380 2,741,361
特別利益
※２ 6,803 ※２ 376,804
固定資産売却益
550 8,943
その他
特別利益合計 7,353 385,747
特別損失
※３ 173 ※３ 19
固定資産売却損
※４ 48,769 ※４ 83,847
固定資産除却損
投資有価証券評価損 11,748 59,422
※５ 134,876 ※５ 273,960
減損損失
災害損失引当金繰入額 3,382 －
災害による損失 4,114 1,032
解約違約金 － 62,237
※６ 42,505
新型コロナウイルス感染症による損失 －
14,421 －
その他
特別損失合計 217,486 523,024
税金等調整前当期純利益 3,942,248 2,604,084
法人税、住民税及び事業税
1,075,085 1,033,771
△ 169,403 276,181
法人税等調整額
法人税等合計 905,681 1,309,953
当期純利益 3,036,566 1,294,131
非支配株主に帰属する当期純利益 212,650 92,283
親会社株主に帰属する当期純利益 2,823,916 1,201,847
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
当期純利益 3,036,566 1,294,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,016 △ 26,882
△ 5,253 △ 65,674
為替換算調整勘定
※ 26,762 ※ △ 92,557
その他の包括利益合計
包括利益 3,063,329 1,201,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,846,855 1,110,527
非支配株主に係る包括利益 216,474 91,046
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,221 560,354 8,108,754 △ 791,967 8,576,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,349,532 △ 1,349,532
親会社株主に帰属
2,823,916 2,823,916
する当期純利益
自己株式の取得 △ 994,029 △ 994,029
新株予約権の行使
49,068 126,009 175,077
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の －
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う 12,714 12,714
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 61,783 1,474,383 △ 868,020 668,146
当期末残高 699,221 622,137 9,583,138 △ 1,659,988 9,244,508
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 75,391 △ 6,880 △ 82,272 409,992 2,088,156 10,992,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,349,532
親会社株主に帰属
2,823,916
する当期純利益
自己株式の取得 △ 994,029
新株予約権の行使
175,077
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の －
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う 12,714
資本剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 32,016 △ 70,221 △ 38,205 89,533 201,924 253,252
額）
当期変動額合計 32,016 △ 70,221 △ 38,205 89,533 201,924 921,399
当期末残高 △ 43,375 △ 77,102 △ 120,478 499,526 2,290,081 11,913,637
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当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 699,221 622,137 9,583,138 △ 1,659,988 9,244,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,861 △ 1,414,861
親会社株主に帰属す
1,201,847 1,201,847
る当期純利益
自己株式の取得 △ 499,990 △ 499,990
新株予約権の行使
23,244 82,762 106,007
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の △ 33,962 △ 33,962
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 6,015 6,015
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 4,703 △ 213,014 △ 417,227 △ 634,944
当期末残高 699,221 617,433 9,370,124 △ 2,077,215 8,609,563
その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 43,375 △ 77,102 △ 120,478 499,526 2,290,081 11,913,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,861
親会社株主に帰属す
1,201,847
る当期純利益
自己株式の取得 △ 499,990
新株予約権の行使
106,007
（自己株式の交付）
連結子会社の自己株
式取得による持分の △ 33,962
増減
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 6,015
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 26,882 △ 64,437 △ 91,320 29,243 △ 163,547 △ 225,623
額）
当期変動額合計 △ 26,882 △ 64,437 △ 91,320 29,243 △ 163,547 △ 860,568
当期末残高 △ 70,258 △ 141,540 △ 211,798 528,769 2,126,533 11,053,069
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,942,248 2,604,084
減価償却費 904,275 1,057,030
減損損失 134,876 273,960
のれん償却額 59,976 19,322
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,798 △ 3,382
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,082 58
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,324 △ 1,201
企業結合に係る特定勘定の増減額（△は減少） △ 108,329 △ 98,072
固定資産売却損益（△は益） △ 6,630 △ 376,784
固定資産除却損 48,769 83,847
投資有価証券評価損益（△は益） 11,748 59,422
投資事業組合運用損益（△は益） △ 3,635 △ 29,581
投資有価証券売却損益（△は益） 103,884 △ 1,135
株式報酬費用 121,102 －
受取利息及び受取配当金 △ 81,313 △ 43,317
支払利息 49,178 54,842
為替差損益（△は益） △ 53,701 29,834
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,839 32,192
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,526 18,187
前払費用の増減額（△は増加） △ 60,275 58,453
前渡金の増減額（△は増加） 11,296 △ 109
差入保証金の増減額（△は増加） △ 34,313 △ 36,558
仕入債務の増減額（△は減少） △ 23,440 161,120
前受金の増減額（△は減少） 73,108 162,671
未払金の増減額（△は減少） △ 8,237 △ 7,543
預り金の増減額（△は減少） △ 5,925 13,521
預り保証金の増減額（△は減少） 88,195 93,510
未払費用の増減額（△は減少） 46,327 22,303
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,250 111,379
△ 87,298 △ 298,708
その他
小計 5,073,879 3,959,347
利息及び配当金の受取額
72,404 86,811
利息の支払額 △ 52,752 △ 61,819
法人税等の還付額 89,707 73,086
法人税等の支払額 △ 1,006,541 △ 1,083,176
保険金の受取額 10,362 6,457
△ 4,114 △ 764
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,182,946 2,979,942
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,221,151 △ 2,528,942
有形固定資産の売却による収入 10,528 521,622
無形固定資産の取得による支出 △ 105,776 △ 62,011
投資有価証券の取得による支出 △ 19,655 △ 153,444
投資有価証券の売却による収入 429,077 149,151
投資有価証券の償還による収入 40,647 －
定期預金の純増減額（△は増加） 40,904 1,018,158
短期貸付金の純増減額（△は増加） 2,352 －
保険積立金の解約による収入 138,753 －
敷金の差入による支出 △ 47,885 △ 8,141
敷金の回収による収入 12,434 17,125
長期貸付けによる支出 － △ 1,100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 95,024
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ △ 83,328
－
る支出
△ 33,604 △ 146,085
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,753,374 △ 1,181,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 570,000 1,978,000
短期借入金の返済による支出 △ 570,000 △ 680,000
長期借入れによる収入 200,000 6,736,172
長期借入金の返済による支出 △ 179,998 △ 1,851,046
自己株式の取得による支出 △ 994,029 △ 499,990
自己株式の処分による収入 143,508 86,831
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 102,045
リース債務の返済による支出 △ 174,471 △ 143,776
セール・アンド・リースバックによる収入 4,989 2,147
配当金の支払額 △ 1,349,532 △ 1,414,861
△ 1,500 △ 5,176
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,351,034 4,106,254
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,262 △ 102,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,275 5,802,028
現金及び現金同等物の期首残高 10,538,952 10,612,227
※１ 10,612,227 ※１ 16,414,255
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 27 社
主要な連結子会社の名称
日本スキー場開発株式会社
株式会社鹿島槍
株式会社北志賀竜王
川場リゾート株式会社
白馬観光開発株式会社
栂池ゴンドラリフト株式会社
株式会社岩岳リゾート
株式会社スパイシー
めいほう高原開発株式会社
株式会社ハーレスキーリゾート
日本自動車サービス開発株式会社
日本駐車場開発札幌株式会社
ＮＰＤ ＧＬＯＢＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＳＩＡＭ ＮＩＰＰＯＮ ＰＡＲＫＩＮＧ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＮＰＤ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ Ｓｅｒｖｉｃｅ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.
邦駐(上海)停車場管理有限公司
ＮＰＤ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.,ＬＴＤ.
ＰＴ.ＮＰＤ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡ
臺灣日駐開發股份有限公司
日本テーマパーク開発株式会社
藤和那須リゾート株式会社
那須興業株式会社
株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ
株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔ
日本からだ開発株式会社
株式会社ロクヨン
当連結会計年度より、当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が那須興業株式会社の発行済株式
総数の100.0％を取得したため、連結子会社の範囲に含めております。また、信越索道メンテナンス株式会社につい
ては、所有株式の全てを売却したため連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
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２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
① 主要な会社等の名称
ＳＩＡＭ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、邦駐(上海)停車場管理有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、上記の会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使
用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(イ)商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(ハ)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
③ デリバティブ
時価法によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、カーシェアリング事
業に用いる車両運搬具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械及び装置 ２～18年
車両運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。但しソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ 一般債権
貸倒実績率によっております。
ロ 貸倒懸念債権等特定の債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しておりま
す。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有
効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略してお
ります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(５年)、当該期間にわたり均等償却しておりま
す。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取組が行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年７月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」）第125号において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注
記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判
断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
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（2）適用予定日
2021年７月期の年度末から適用します。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループの一部子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で急速に感染拡大し、世界的に経済活動の停
滞を招いております。当社グループにおいても施設の稼働や来場動向などが変化しており、今後の新型コロナウイ
ルス感染症による影響の収束時期等によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断
等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症に
よる当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、当期末から１～２年程度継続すると仮定し、会
計上の見積りを行っております。 新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合に
は、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
投資有価証券(株式) 67 千円 63 千円
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
商品 75,935 千円 84,866 千円
販売用不動産 89,760 112,108
原材料及び貯蔵品 101,224 126,920
未成工事支出金 11,407 8,416
※３ 企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
企業結合に係る特定勘定 1,977,135 千円 1,879,062 千円
(注) 当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が藤和那須リゾート株式会社の株式を取得し、
連結子会社とする際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計
上したものであります。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
給与手当 1,207,232 千円 1,346,174 千円
委託サービス費 440,025 千円 455,218 千円
役員報酬 565,719 千円 567,463 千円
（表示方法の変更）
当連結会計年度よりスキー場事業において、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」と
して計上していた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の
うち「給与手当」422,855千円及び「委託サービス費」335,199千円を「売上原価」へ組み替えております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
建物及び構築物 － 千円 107,985 千円
機械及び装置 190 －
車両運搬具 2,194 362
工具、器具及び備品 － 947
土地 4,418 267,509
計 6,803 376,804
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
工具、器具及び備品 173 千円 19 千円
計 173 19
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
建物及び構築物 6,966 千円 77,549 千円
機械及び装置 30,105 2,000
車両運搬具 5,446 0
工具、器具及び備品 5,688 1,410
ソフトウェア 135 2,887
その他 428 －
計 48,769 83,847
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※５ 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業・場所 用途 種類 減損損失
駐車場事業
ポイントパーク用設備 工具、器具及び備品
20,063千円
東京都千代田区他２件 駐車場設備 ソフトウェア
スキー場事業 建物及び構築物
スキー場設備
68,116千円
飲食店設備
長野県大町市他１件 土地 他
テーマパーク事業
建物及び構築物
テーマパーク設備 46,697千円
工具、器具及び備品
栃木県那須郡那須町１件
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位
である駐車場物件、スキー場、テーマパーク単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っ
ております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく
時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を
回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
前連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件につ
いて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（134,876千円）として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
駐車場事業 20,063千円（内、工具、器具及び備品18,420千円、ソフトウェア1,642千円）
スキー場事業 68,116千円（内、建物及び構築物17,103千円、土地48,874千円、その他2,139千円）
テーマパーク事業 46,697千円（内、建物及び構築物41,200千円、器具及び備品5,496千円）
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収
可能価額を零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
事業・場所 用途 種類 減損損失
スキー場事業 建物及び構築物
スキー場設備 138,809千円
長野県大町市他２ 件 機械及び装置 他
その他事業
建物
その他事業設備 135,151千円
工具、器具及び備品
京都府京都市東山区他１件
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位
である駐車場物件、スキー場、テーマパーク、その他事業単位で、遊休資産については物件単位で、資産のグルー
ピングを行っております。ただし、事業用資産のうち事務所・オフィスについては、共用資産としております。
事業用資産のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている物件及び帳簿価額に対して著しく
時価が下落している物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を
回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていた物件につ
いて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(273,960千円)として特別損失に計上いたしました。
事業毎の減損損失の内訳は以下の通りであります。
スキー場事業 138,809千円(内、建物及び構築物108,538千円、機械及び装置17,064千円、工具、器具及び備品
8,316千円、その他4,889千円)
その他事業 135,151千円(内、建物及び構築物133,384千円、器具及び備品1,766千円)
なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収
可能価額を零としております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
テーマパーク事業で発生した栃木県からの休業要請による休業期間中の人件費18,399千円、減価償却費16,354千
円、イベントキャンセル費7,751千円となっております。
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △57,738 千円 △37,611 千円
103,884 △1,135
組替調整額
税効果調整前
46,146 △38,746
△14,129 11,864
税効果額
その他有価証券評価差額金 32,016 △26,882
為替換算調整勘定：
△5,253 △65,674
当期発生額
その他の包括利益合計 26,762 △92,557
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 348,398,600 － － 348,398,600
合計 348,398,600 － － 348,398,600
自己株式
普通株式
11,015,526 5,800,039 1,325,600 15,489,965
(注)１、２
合計 11,015,526 5,800,039 1,325,600 15,489,965
(注) １．普通株式の自己株式の増加は取締役会決議に基づく取得によるもの5,800,000株、単元未満株式の買取によ
るもの39株であります。
２．普通株式の自己株式の減少1,325,600株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 35,687
オプション
2015年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 90,662
オプション
2016年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 79,389
オプション
提出会社
2017年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 107,299
オプション
2017年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 118,516
オプション
2018年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 14,720
オプション
2015年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 25,980
オプション
連結子会社
2017年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 27,270
オプション
合計 ― ― ― ― ― 499,526
(注) １．提出会社の2017年及び2018年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．連結子会社の2017年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 1,349,532 4.00 2018年７月31日 2018年10月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 1,414,861 利益剰余金 4.25 2019年７月31日 2019年10月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 348,398,600 － － 348,398,600
合計 348,398,600 － － 348,398,600
自己株式
普通株式
15,489,965 2,849,300 715,700 17,623,565
(注)１、２
合計 15,489,965 2,849,300 715,700 17,623,565
(注) １．普通株式の自己株式の増加は取締役会決議に基づく取得によるもの 2,849,300 株であります。
２．普通株式の自己株式の減少 715,700 株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 22,807
オプション
2015年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 88,977
オプション
2016年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 74,778
オプション
提出会社
2017年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 105,819
オプション
2017年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 140,139
オプション
2018年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 37,541
オプション
2015年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 25,980
オプション
連結子会社
2017年ストック・
普通株式 ― ― ― ― 32,725
オプション
合計 ― ― ― ― ― 528,769
(注) １．提出会社の2018年ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 1,414,861 4.25 2019年７月31日 2019年10月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 1,488,487 利益剰余金 4.50 2020年７月31日 2020年10月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
現金及び預金勘定 11,716,814 千円 16,484,138 千円
預入期間が３か月を超える
△1,104,586 △69,882
定期預金
現金及び現金同等物 10,612,227 16,414,255
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が株式の取得により新たに那須興業株式会社を連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は
次のとおりであります。
163,123千円
流動資産
固定資産 99,785千円
のれん 41,171千円
流動負債 △229,303千円
△74,778千円
固定負債
株式の取得価額
0千円
△95,024千円
現金及び現金同等物
差引：那須興業㈱取得による収入 95,024千円
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
当社の連結子会社である日本スキー場開発株式会社が株式の売却により、信越索道メンテナンス㈱が連結子
会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による収入との
関係は次のとおりであります。
流動資産 211,900千円
固定資産 4,013千円
流動負債 △1,426千円
非支配株主持分 △102,412千円
8,943千円
子会社株式売却益
株式の売却価額
121,019千円
△204,347千円
現金及び現金同等物
差引：信越索道メンテナンス㈱売却による支出 △83,328千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金、敷金及び保証金が
あります。預金については、主に普通預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の
高い銀行であります。営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、経理規程に従い取引先
ごとの期日管理及び残高管理を行っております。貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部門
が定期的にモニタリングを行い管理しております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。敷金
及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されております
が、契約満了時に一括して返還されるものであります。
金融負債の主なものには、買掛金、短期借入金、リース債務、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金、
社債、長期借入金、長期預り保証金があります。営業債務であります買掛金、未払金、預り金は、１年以内の支払
期日です。借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部につい
ては、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として
利用しております。デリバティブ取引の実行・管理は当社財務経理部が行っており、取引は全て事前に当社の取締
役会において検討の上、実施することとしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであります。未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税
をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。未払消費
税等は、消費税及び地方消費税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものでありま
す。営業債務であります長期預り保証金は、駐車場事業における賃貸借契約に係る保証金であり、契約満了時に一
括して返還されるものであります。また、これらの営業債務及び金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、
当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年７月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
11,716,814 11,716,814 －
(2) 売掛金
615,838
△483
貸倒引当金(*１)
615,355 615,355 －
(3) 短期貸付金
26,969
△3,347
貸倒引当金(*１)
23,621 23,621 －
(4) 投資有価証券(*２)
806,369 806,369 －
(5) 長期貸付金
－
－
貸倒引当金(*１)
－ － －
(6) 敷金及び保証金
560,569
△14,968
貸倒引当金(*１)
545,600 552,610 7,010
資産計 13,707,760 13,714,771 7,010
(7) 買掛金
268,246 268,246 －
(8) 短期借入金
－ － －
(9) リース債務(*３)
401,686 401,235 △451
(10) 未払金
386,078 386,078 －
(11) 未払法人税等
479,152 479,152 －
(12) 未払消費税等
198,150 198,150 －
(13) 預り金
415,550 415,550 －
(14) 社債
500,000 504,379 4,379
(15) 長期借入金(*４)
5,800,002 5,823,630 23,628
(16) 長期預り保証金
992,806 998,893 6,087
負債計 9,441,674 9,475,318 33,643
デリバティブ取引 － － －
(*１) 売掛金、短期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*３) リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
(*４) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2020年７月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
16,484,138 16,484,138 －
(2) 売掛金
578,004
△1,373
貸倒引当金(*１)
576,630 576,630 －
(3) 短期貸付金
25,517
△3,424
貸倒引当金(*１)
22,092 22,092 －
(4) 投資有価証券(*２)
766,332 766,332 －
(5) 長期貸付金
95,100
△94,000
貸倒引当金(*１)
1,100 1,099 △0
(6) 敷金及び保証金
579,384
△13,868
貸倒引当金(*１)
565,516 569,068 3,552
資産計 18,415,811 18,419,362 3,551
(7) 買掛金
439,804 439,804 －
(8) 短期借入金
1,378,000 1,378,000 －
(9) リース債務(*３)
379,612 381,918 2,306
(10) 未払金
578,275 578,275 －
(11) 未払法人税等
411,414 411,414 －
(12) 未払消費税等
315,786 315,786 －
(13) 預り金
413,090 413,090 －
(14) 社債
500,000 504,157 4,157
(15) 長期借入金(*４)
10,716,206 10,728,770 12,564
(16) 長期預り保証金
1,082,925 1,087,592 4,667
負債計 16,215,114 16,238,810 23,695
デリバティブ取引 － － －
(*１) 売掛金、短期貸付金、長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*２) 連結貸借対照表に記載している投資有価証券の内、時価のある上場株式についてのみ表示しております。
(*３) リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
(*４) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 投資有価証券、 （5）長期貸付金
これらの時価について、株式は取引所の価額を参考にし、貸付は国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(7) 買掛金、(8) 短期借入金、(10) 未払金、(11) 未払法人税等、(12) 未払消費税等、(13) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(9) リース債務、(15) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバ
ティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(14) 社債
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の
残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(16) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価
値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
非上場株式 174,020 128,125
投資事業有限責任組合 4,555 562
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資
有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,716,814 － － －
売掛金 615,838 － － －
短期貸付金 26,969 － － －
合計 12,359,622 － － －
当連結会計年度( 2020年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 16,484,138 － － －
売掛金 578,004 － － －
短期貸付金 25,517 － － －
合計 17,087,660 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 － － － － － －
リース債務 130,493 76,981 66,748 56,382 33,105 37,976
社債 － － － － － 500,000
長期借入金 1,799,996 499,996 1,939,996 39,996 20,018 1,500,000
合計 1,930,489 576,977 2,006,744 96,378 53,123 2,037,976
当連結会計年度( 2020年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,378,000 － － － － －
リース債務 134,680 71,509 60,546 47,212 27,786 37,876
社債 － － － － － 500,000
長期借入金 608,656 2,068,696 1,373,616 473,678 2,088,660 4,102,900
合計 2,121,336 2,140,205 1,434,162 520,890 2,116,446 4,640,776
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年７月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
317,091 304,699 12,391
(2) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 317,091 304,699 12,391
(1) 株式
489,278 562,899 △73,621
(2) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 489,278 562,899 △73,621
合計 806,369 867,598 △61,229
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 174,020千円 )、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額 4,555千円 )に
ついては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年７月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 株式
766,332 867,598 △101,265
(2) 債券
① 国債・地方
－ － －
債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 766,332 867,598 △101,265
合計 766,332 867,598 △101,265
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 128,125千円 )、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額 562千円 )につ
いては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
429,343 26,996 130,880
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 429,343 26,996 130,880
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
149,151 11,543 10,407
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 149,151 11,543 10,407
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
有価証券について11,748千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
有価証券について59,422千円減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年７月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 1,000,000 300,000 (注)
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年７月31日 )
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 300,000 300,000 (注)
特例処理
変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職
金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期
末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 9,158 千円
退職給付費用 9,353
退職給付の支払額 △3,981
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額 －
為替換算調整額 △418
退職給付に係る負債の期末残高 14,112
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 14,112 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,112
退職給付に係る負債 14,112 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,112
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,353 千円
３．確定拠出制度
確定拠出型年金制度掛金 41,440 千円
特定退職金共済制度掛金 3,354
中小企業退職金共済制度掛金 7,706
合計 52,501
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当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部連結子会社を除き、確定拠出型年金制度、商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職
金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度を採用している連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期
末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 14,112 千円
退職給付費用 7,177
退職給付の支払額 △6,771
退職一時金制度廃止に伴う未払金への振替額 －
為替換算調整額 △2,269
退職給付に係る負債の期末残高 12,248
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 12,248 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,248
退職給付に係る負債 12,248 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,248
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 7,177 千円
３．確定拠出制度
確定拠出型年金制度掛金 40,953 千円
特定退職金共済制度掛金 3,352
中小企業退職金共済制度掛金 8,021
合計 52,327
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬
121,102 48,419
費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社
2014年７月期 2015年７月期 2016年７月期
当社取締役 ８名 当社取締役 ６名 当社取締役 ７名
付与対象者の
当社従業員 ３名 当社従業員 ５名 当社従業員 ７名
区分別人数
当社子会社取締役１名 当社子会社取締役９名 当社子会社取締役14名
ストック・
普通株式 3,000,000株 普通株式 3,000,000株 普通株式 3,000,000株
オプション数
(注)１
付与日 2014年３月13日 2015年３月３日 2016年７月29日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2016年３月１日 自 2017年３月４日 自 2018年７月30日
権利行使期間
(注)３
至 2020年10月31日 至 2021年10月31日 至 2022年10月31日
2017年７月期 2018年７月期 2019年７月期
当社取締役 ９名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
付与対象者の
当社従業員 ６名 当社従業員 ８名 当社従業員 ９名
区分別人数
当社子会社取締役13名 当社子会社取締役12名 当社子会社取締役16名
ストック・
普通株式 3,000,000株 普通株式 2,855,000株 普通株式 2,860,000株
オプション数
(注)１
付与日 2017年２月６日 2017年12月25日 2018年12月25日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2019年２月６日 自 2019年12月25日 自 2020年12月25日
権利行使期間
(注)３
至 2023年10月31日 至 2024年10月31日 至 2025年10月31日
(注) １．2014年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の
取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利
行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。
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連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
2016年７月期 2018年７月期
当社連結子会社の 当社連結子会社の
付与対象者の 取締役 ７名 取締役 ３名
当社連結子会社の 当社連結子会社の
区分別人数
従業員 ７名 従業員 18名
ストック・
普通株式 80,000株 普通株式 78,400株
オプション数
(注)１
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日
権利確定条件 (注)２ (注)２
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
自 2017年12月５日 自 2019年12月14日
権利行使期間
(注)３
至 2022年10月31日 至 2025年10月31日
(注) １．2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株
式数に換算して記載しております。
２．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の初日）まで継続して、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の
取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要しております。但し、退任又は退職後の権利
行使につき取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではございません。
３．各新株予約権の１個未満の行使はできないものとしております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年７月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
(単位：株)
2014年７月期 2015年７月期 2016年７月期 2017年７月期
付与日 2014年３月13日 2015年３月３日 2016年７月29日 2017年２月６日
権利確定前
前連結
－ － － －
会計年度末残
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
当連結
－ － － －
会計年度末残
権利確定後
前連結
1,427,500 2,718,400 2,706,300 3,000,000
会計年度末残
権利確定 － － － －
権利行使 515,200 46,800 153,700 －
失効 － － － －
当連結
912,300 2,671,600 2,552,600 3,000,000
会計年度末残
2018年７月期 2019年７月期
付与日 2017年12月25日 2018年12月25日
権利確定前
前連結
2,855,000 2,860,000
会計年度末残
付与 － －
失効 － －
権利確定 2,855,000 －
当連結
－ 2,860,000
会計年度末残
権利確定後
前連結
－ －
会計年度末残
権利確定 2,855,000 －
権利行使 － －
失効 － －
当連結
2,855,000 －
会計年度末残
(注) 2014年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位：株)
2016年７月期 2018年７月期
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日
権利確定前
前連結
－ 74,800
会計年度末残
付与 － －
失効 － －
権利確定 － 74,800
当連結
－ －
会計年度末残
権利確定後
前連結
80,000 －
会計年度末残
権利確定 － 74,800
権利行使 － －
失効 － －
当連結
80,000 74,800
会計年度末残
(注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の株式
数に換算して記載しております。
② 単価情報
提出会社
(単位：円)
2014年７月期 2015年７月期 2016年７月期 2017年７月期
付与日 2014年３月13日 2015年３月３日 2016年７月29日 2017年２月６日
権利行使価格 117 147 128 167
権利行使時の
164 166 171 －
平均株価
公正な評価単価
25 36 30 37
(付与日)
2018年７月期 2019年７月期
付与日 2017年12月25日 2018年12月25日
権利行使価格 194 165
権利行使時の
－ －
平均株価
公正な評価単価
52 17
(付与日)
(注) 2014年２月１日付株式分割(株式１株につき100株)による分割後の権利行使価格、権利行使時の平均株価及び公
正な評価単価に換算して記載しております。
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連結子会社(日本スキー場開発株式会社)
(単位：円)
2016年７月期 2018年７月期
付与日 2015年12月４日 2017年12月13日
権利行使価格 1,304 1,016
権利行使時の
－ －
平均株価
公正な評価単価
325 438
(付与日)
(注) 2016年２月１日付株式分割(株式１株につき２株)、2018年11月１日付株式分割(株式１株につき２株)後の権利
行使価格、権利行使時の平均株価及び公正な評価単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
繰延税金資産
減損損失 3,273,285 千円 3,072,242 千円
連結子会社の時価評価差額 1,928,128 1,843,827
棚卸資産評価損 1,239,074 1,201,338
税務上の繰越欠損金(注２) 941,514 941,740
企業結合に係る特定勘定 590,985 540,982
未払事業税 46,258 45,837
投資有価証券評価差額 19,143 31,007
323,040 381,228
その他
繰延税金資産小計 8,361,431 8,058,206
税務上の繰越欠損金に係る
△790,447 △917,482
評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る
△6,630,190 △6,474,964
評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △7,420,638 △7,392,447
繰延税金資産合計
940,792 665,759
繰延税金負債
連結子会社の連結納税開始に伴う
△8,158 △6,908
土地評価損
合計 △8,158 △6,908
繰延税金資産の純額 932,633 658,850
(注) １．評価性引当額が、28,191千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、減損損失に
係る評価性引当額が減少したためであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 223,069 50,270 92,105 21,640 121,246 433,183 941,514
評価性引当額 △179,866 △30,627 △69,967 △21,640 △70,143 △418,202 △790,447
繰延税金資産 43,202 19,642 22,137 － 51,103 14,980 (b) 151,067
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 941,514千円 (法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 151,067千円 を計上し
ております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度( 2020年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(a) 58,505 91,948 5,067 208,681 203,471 374,066 941,740
評価性引当額 △44,987 △91,948 △5,067 △208,681 △203,471 △363,325 △917,482
繰延税金資産 13,517 － － － － 10,740 (b) 24,257
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 941,740 千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産 24,257 千円を計上し
ております。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.0 △0.0
項目
住民税均等割 0.8 1.2
税額控除 △0.1 △0.1
連結子会社との税率差異 1.3 2.3
評価性引当額の増減額 △11.6 8.2
のれん償却費 0.5 0.2
連結修正による影響 △0.1 6.2
0.3 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0 50.4
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結修正による影響」は、重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において
「その他」に表示していた0.2％は、「連結修正による影響」△0.1％、「その他」0.3％として組み替えており
ます。
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 那須興業株式会社
事業の内容 那須高原りんどう湖ファミリー牧場
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるテーマパーク・遊園地事業の収益基盤を早期に確立するため。
（３）企業結合日
2020年５月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
（６）取得した株式の数
普通株式 88,000株
（７）取得した議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社が現金を対価として、株式を取得したためでありま
す。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年５月１日から2020年７月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 １円
取得原価 １円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
買収に係る弁護士報酬・その他調査費用等 3,522千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
60,332千円
（２）発生原因
那須興業株式会社の企業結合時の時価純資産が取得価格を下回ったため
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 163,123千円
固定資産 99,785千円
資産合計 262,909千円
流動負債 229,303千円
固定負債 74,778千円
負債合計 304,081千円
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７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 865,506千円
経常利益 △104,083千円
親会社株主に帰属する当期純利益 △133,101千円
（概算値の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計
算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けており
ません。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、宮城県、東京都その他の地域において、賃貸用の駐車場施設(土地を含む)、賃貸用の住宅及
び店舗ビル(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
225,821千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は232,861千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原
価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,021,684 2,704,689
期中増減額 683,004 △121,546
期末残高 2,704,689 2,583,142
期末時価 2,987,940 3,060,841
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの取得等(731,811千円)であり、
減少額は減価償却費等(48,806千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸用の住宅及び店舗ビルの取
得等(320,972千円)であり、減少額は事業用資産への区分変更に伴う減額・減価償却費等(442,519千円)であ
ります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは駐車場の運営・管理を行う「駐車場事業」、スキー場の運営及び取得を行う「スキー場事業」、
テーマパークの運営及び取得を行う「テーマパーク事業」を行っております。
したがって、当社の報告セグメントは「駐車場事業」、「スキー場事業」及び「テーマパーク事業」から構成され
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,877,735 6,599,588 3,337,609 23,814,933
セグメント間の
18,648 29,016 5,236 52,901
内部売上高又は振替高
計 13,896,384 6,628,604 3,342,846 23,867,835
セグメント利益又は損失(△) 3,331,858 629,782 603,205 4,564,846
セグメント資産 3,554,617 4,507,791 1,744,277 9,806,687
その他の項目
減価償却費 234,342 495,362 108,905 838,610
有形固定資産及び
259,644 1,025,626 547,559 1,832,830
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他(注)１ 合計 調整額(注)２、３
計上額
売上高
外部顧客への売上高 566,666 24,381,599 － 24,381,599
セグメント間の
5,455 58,357 △ 58,357 －
内部売上高又は振替高
計 572,122 24,439,957 △ 58,357 24,381,599
セグメント利益又は損失(△) 109,778 4,674,625 △ 516,755 4,157,870
セグメント資産 1,836,999 11,643,687 12,993,945 24,637,632
その他の項目
減価償却費 57,077 895,688 8,587 904,275
有形固定資産及び
805,235 2,638,066 19,681 2,657,747
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △516,755千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は 12,993,945千円 であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 13,921,159 6,063,487 2,492,424 22,477,071
セグメント間の
16,942 － 19,283 36,226
内部売上高又は振替高
計 13,938,102 6,063,487 2,511,708 22,513,297
セグメント利益又は損失(△) 2,947,172 317,279 △ 217,557 3,046,894
セグメント資産 3,604,590 4,601,108 2,786,658 10,992,357
その他の項目
減価償却費 250,182 542,397 186,372 978,952
有形固定資産及び
225,702 1,067,492 955,778 2,248,973
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
その他(注)１ 合計 調整額(注)２、３
計上額
売上高
外部顧客への売上高 502,722 22,979,793 － 22,979,793
セグメント間の
13,363 49,589 △ 49,589 －
内部売上高又は振替高
計 516,085 23,029,383 △ 49,589 22,979,793
セグメント利益又は損失(△) 40,078 3,086,972 △ 414,196 2,672,776
セグメント資産 1,911,946 12,904,304 17,699,903 30,604,207
その他の項目
減価償却費 68,725 1,047,678 9,352 1,057,030
有形固定資産及び
332,319 2,581,292 12,480 2,593,772
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △414,196千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント資産の調整額は 17,699,903千円 であり、各報告セグメントに配分していない全社資産によるもの
であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客
ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客
ごとの情報の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
(単位：千円)
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
減損損失 20,063 68,116 46,697 134,876
その他 合計 調整額 合計
減損損失 － 134,876 － 134,876
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
(単位：千円)
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
減損損失 － 138,809 － 138,809
その他 合計 調整額 合計
減損損失 135,151 273,960 － 273,960
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
(単位：千円)
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
当期償却額 － 60,522 － 60,522
当期末残高 － 18,382 － 18,382
その他 合計 調整額(注) 合計
当期償却額 11,506 72,028 △ 12,052 59,976
当期末残高 7,670 26,053 △ 9,310 16,743
(注) 調整額はセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
(単位：千円)
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
当期償却額 － 16,852 3,016 19,869
当期末残高 － 1,530 57,316 58,846
その他 合計 調整額(注) 合計
当期償却額 7,670 27,540 △ 8,217 19,322
当期末残高 － 58,846 △ 1,092 57,753
(注) 調整額はセグメント間取引消去であります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
不動産
(被所有)
その他の 役員の
大阪府 社宅の賃借
㈱巽商店 25,000 賃貸・ 直接 25,272 前払費用 2,106
寝屋川市 (注１)
関係会社 兼任１名
29.6
株式投資
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
不動産
(被所有)
その他の 役員の
大阪府 社宅の賃借
㈱巽商店 25,000 賃貸・ 直接 25,272 前払費用 2,106
寝屋川市 (注１)
関係会社 兼任１名
29.8
株式投資
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
新株予約権
(被所有)
当社
の行使
役員 石原毅 ― ― 直接 ― 11,993 ― ―
常務取締役
0.0
(注１)
新株予約権
(被所有)
の行使
役員 小野大三郎 ― ― 当社取締役 直接 ― 11,989 ― ―
0.1
(注２)
(注) １．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2012年10月25日開催の定時株主総会決議及び2013年１月11日開催の取締役会決議並びに2013年10月25日開催
の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとして
の新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
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当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
新株予約権
(被所有)
当社代表
の行使
役員 巽一久 ― ― 直接 ― 11,407 ― ―
取締役社長
2.9
(注１)
新株予約権
の行使
11,992 ― ―
(被所有)
(注１)
当社取締役
役員 川村憲司 ― ― 直接 ―
副社長
関係会社株
2.2
式の追加取 50,625 ― ―
得（注２）
新株予約権
(被所有)
当社常務取
の行使
役員 石原毅 ― ― 直接 ― 11,993 ― ―
締役
0.0
(注３)
(注) １．2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２． 当社が取締役副社長川村憲司から取得した関係会社株式追加取得の取引条件は、純資産価格にて決定してお
ります。
３．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
(3) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
日本スキー
新株予約権
(被所有)
重要な
場開発㈱代
の行使
鈴木周平 ― ― 直接 ― 11,989 ― ―
表取締役社
子会社役員
0.1
(注１)
長
新株予約権
日本自動車 (被所有)
重要な
の行使
松尾秀昭 ― ― サービス開 直接 ― 15,505 ― ―
子会社役員
発㈱取締役 0.3
(注１)
NIPPON
PARKING
DEVELOPME
新株予約権
(被所有)
重要な
の行使
島田厚 ― ― NT 直接 ― 17,920 ― ―
子会社役員
0.0
(注２)
(THAILAND)
CO.LTD.
Director
PT.
NPDSOLUTIO
新株予約権
(被所有)
重要な
NS
の行使
寺島裕希 ― ― 直接 ― 11,700 ― ―
INDONESIA
子会社役員
0.0
(注３)
PresidentD
irector
(注) １．2012年10月25日開催の定時株主総会決議及び2013年１月11日開催の取締役会決議並びに2013年10月25日開催
の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションとして
の新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．2015年10月29日開催の定時株主総会決議及び2016年７月９日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
３．2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
新株予約権
㈱ロクヨン (被所有)
重要な
の行使
小野大三郎 ― ― 代表取締役 直接 ― 11,992 ― ―
子会社役員
社長 0.1
(注１)
(注) １．2013年10月25日開催の定時株主総会決議及び2014年２月27日開催の取締役会決議により付与されたストッ
ク・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）
前連結会計年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 事業の内 関連当事
又は の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容 者との関 科目
(被所有) 容 (千円) (千円)
出資金
氏名 又は職業 係
割合(％)
(千円)
不動産の
26,259 ― ―
販売
(注１)
不動産仲
不動産 (被所有)
その他の 大阪府 役員の
㈱巽商店 25,000 直接 介手数料 55,505
賃貸・
― ―
関係会社 寝屋川市 兼任１名
株式投資 29.8 (注１)
不動産リ
フォーム 18,211
― ―
(注１)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
資本金 議決権等
会社等の 事業の内 関連当事
又は の所有 取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 容 者との関 科目
(被所有) 容 (千円) (千円)
出資金
氏名 又は職業 係
割合(％)
(千円)
不動産仲
介手数料 2,209 ― ―
(注１)
不動産 (被所有) 不動産リ
その他の 大阪府 役員の
㈱巽商店 25,000 直接 12,180
賃貸・ フォーム
― ―
関係会社 寝屋川市 兼任１名
株式投資 29.8 (注１)
不動産管
理委託料 12,872 立替金 215
(注１)
(注) １．市場価格を考慮し、交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり純資産額 27.41 円 25.39 円
１株当たり当期純利益 8.44 円 3.63 円
潜在株式調整後１株当たり
8.41 円 3.62 円
当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,823,916千円 1,201,847千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 2,823,916千円 1,201,847千円
普通株式の期中平均株式数 334,390,437株 330,963,873株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 － －
普通株式増加数 1,572,413株 665,869株
(うち新株予約権) ( 1,572,413株 ) ( 665,869株 )
2016年10月27日定時株主
総会決議によるストック
オプション
(新株予約権)
2016年10月27日定時株主
普通株式 3,000,000株
総会決議によるストック
行使価額 167円
オプション
(新株予約権)
2017年10月26日定時株主
普通株式 3,000,000株
総会決議によるストック
行使価額 167円
オプション
希薄化効果を有しない為、潜在株式調整後１株当たり
(新株予約権)
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2017年10月26日定時株主
普通株式 2,855,000株
総会決議によるストック
行使価額 194円
オプション
(新株予約権)
2018年10月25日定時株主
普通株式 2,855,000株
総会決議によるストック
行使価額 194円
オプション
(新株予約権)
普通株式 2,860,000株
行使価額 165円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
利率
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期間
(千円) (千円)
(％)
第２回 2015年 2025年
日本駐車場開発㈱ 500,000 500,000 0.79 なし
無担保社債 ９月30日 ９月30日
(注) １．社債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 － － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 1,378,000 0.6 －
１年以内返済予定の長期借入金 1,799,996 608,656 0.7 －
１年以内返済予定のリース債務 130,493 134,680 － －
2021年～
長期借入金(１年以内返済予定の
4,000,006 10,107,550 0.6
ものを除く)
2027年
2021年～
リース債務(１年以内返済予定の
271,193 244,932 －
ものを除く)
2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 6,201,688 12,473,818 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均金利を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済するものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,068,696 1,373,616 473,678 2,088,660
リース債務 71,509 60,546 47,212 27,786
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略
しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,755,906 12,241,218 18,693,682 22,979,793
税金等調整前四半期
(千円) 1,115,630 2,246,081 2,963,624 2,604,084
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 828,966 1,507,632 1,560,730 1,201,847
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 2.50 4.55 4.71 3.63
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又
(円) 2.50 2.05 0.16 △1.08
は四半期純損失金額
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,553,082 7,679,369
売掛金 194,164 188,974
※１ 286 ※１ 313
たな卸資産
前渡金 130,496 138,455
※２ 95,479 ※２ 87,135
前払費用
関係会社短期貸付金 88,900 35,427
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 63,380 133,000
※２ 84,592 ※２ 81,004
その他
△ 388 △ 434
貸倒引当金
流動資産合計 5,209,993 8,343,244
固定資産
有形固定資産
建物 537,262 510,574
構築物 6,568 5,936
機械及び装置 1,258 838
車両運搬具 880 529
工具、器具及び備品 73,636 60,342
833,995 833,995
土地
有形固定資産合計 1,453,601 1,412,217
無形固定資産
のれん 7,670 －
借地権 26,000 26,000
42,853 43,870
ソフトウエア
無形固定資産合計 76,524 69,870
投資その他の資産
投資有価証券 905,464 806,273
関係会社株式 2,915,005 2,951,697
関係会社長期貸付金 1,925,000 2,212,580
敷金及び保証金 264,564 272,408
保険積立金 211,118 255,036
190,460 205,497
繰延税金資産
投資その他の資産合計 6,411,613 6,703,493
固定資産合計 7,941,739 8,185,582
資産合計 13,151,732 16,528,827
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年７月31日) (2020年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,454 35,130
1年内返済予定の長期借入金 1,700,000 400,000
※２ 102,862 ※２ 123,494
未払金
未払費用 137,233 138,640
未払法人税等 148,232 53,754
未払消費税等 57,144 107,168
前受金 323,880 400,105
※２ 260,377
預り金 267,907
※２ 53,792
15,102
その他
流動負債合計 2,801,288 1,579,994
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 3,800,000 8,400,000
リース債務 55,408 3,102
長期預り保証金 415,131 463,723
61,582 62,111
資産除去債務
固定負債合計 4,832,122 9,428,937
負債合計 7,633,411 11,008,931
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金
資本準備金 547,704 547,704
127,631 150,875
その他資本剰余金
資本剰余金合計 675,335 698,579
利益剰余金
利益準備金 2,000 2,000
その他利益剰余金
5,398,852 5,797,503
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,400,852 5,799,503
自己株式 △ 1,659,988 △ 2,077,215
株主資本合計 5,115,421 5,120,088
評価・換算差額等
△ 43,375 △ 70,258
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 43,375 △ 70,258
新株予約権 446,275 470,064
純資産合計 5,518,320 5,519,895
負債純資産合計 13,151,732 16,528,827
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
※１ 8,461,029 ※１ 8,074,347
売上高
※１ 5,068,821 ※１ 4,950,676
売上原価
売上総利益 3,392,207 3,123,671
※１ ,※２ 1,875,114 ※１ ,※２ 1,838,288
販売費及び一般管理費
営業利益 1,517,092 1,285,382
営業外収益
※１ 866,621 ※１ 1,106,076
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益 24,366 11,543
投資事業組合運用益 － 29,581
為替差益 52,266 －
34,085 7,206
その他
営業外収益合計 977,339 1,154,408
営業外費用
支払利息 44,868 45,995
社債利息 3,949 3,960
投資有価証券売却損 130,880 10,407
支払手数料 2,331 1,346
為替差損 － 28,150
22,791 6,544
その他
営業外費用合計 204,822 96,406
経常利益 2,289,610 2,343,385
特別利益
関係会社清算益 － 23,409
※３ － ※３ 414
固定資産売却益
特別利益合計 － 23,823
特別損失
関係会社株式評価損 － 49,999
解約違約金 － 42,437
※４ 8,503 ※４ 3,680
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 56,450
1,841 －
減損損失
特別損失合計 10,345 152,568
税引前当期純利益 2,279,265 2,214,640
法人税、住民税及び事業税
487,661 404,300
26,615 △ 3,172
法人税等調整額
法人税等合計 514,277 401,127
当期純利益 1,764,987 1,813,512
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
１ 仕入原価 2,401,495 2,415,992
２ 原価給与 1,733,950 1,694,238
３ 外注人件費 443,616 382,066
４ その他 489,759 458,378
合計 5,068,821 4,950,676
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 699,221 547,704 78,563 626,267 2,000 4,983,397 4,985,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,349,532 △ 1,349,532
当期純利益 1,764,987 1,764,987
自己株式の取得
新株予約権の行使
49,068 49,068
（自己株式の交付）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 49,068 49,068 － 415,455 415,455
当期末残高 699,221 547,704 127,631 675,335 2,000 5,398,852 5,400,852
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 791,967 5,518,917 △ 75,391 372,579 5,816,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,349,532 △ 1,349,532
当期純利益 1,764,987 1,764,987
自己株式の取得 △ 994,029 △ 994,029 △ 994,029
新株予約権の行使
126,009 175,077 175,077
（自己株式の交付）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 32,016 73,696 105,712
額）
当期変動額合計 △ 868,020 △ 403,496 32,016 73,696 △ 297,784
当期末残高 △ 1,659,988 5,115,421 △ 43,375 446,275 5,518,320
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当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 699,221 547,704 127,631 675,335 2,000 5,398,852 5,400,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,861 △ 1,414,861
当期純利益 1,813,512 1,813,512
自己株式の取得
新株予約権の行使
23,244 23,244
（自己株式の交付）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 23,244 23,244 － 398,650 398,650
当期末残高 699,221 547,704 150,875 698,579 2,000 5,797,503 5,799,503
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 1,659,988 5,115,421 △ 43,375 446,275 5,518,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414,861 △ 1,414,861
当期純利益 1,813,512 1,813,512
自己株式の取得 △ 499,990 △ 499,990 △ 499,990
新株予約権の行使
82,762 106,007 106,007
（自己株式の交付）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 26,882 23,789 △ 3,093
額）
当期変動額合計 △ 417,227 4,667 △ 26,882 23,789 1,574
当期末残高 △ 2,077,215 5,120,088 △ 70,258 470,064 5,519,895
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～29年
構築物 10～15年
機械装置 10年
車両運搬具 ２～７年
工具器具備品 １～15年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に
基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有
効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
貯蔵品 286 千円 313 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
短期金銭債権 80,843 千円 70,224 千円
短期金銭債務 19,162 7,242
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
営業取引による取引高
売上高 50,102 千円 53,653 千円
仕入高 70,198 45,405
その他の営業取引高 63,508 47,988
営業取引以外の取引による取引高 878,734 1,156,543
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.7％、当事業年度62.6％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度40.3％、当事業年度37.4％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
給与手当 524,812 千円 524,330 千円
地代家賃 188,278 184,703
減価償却費 48,134 45,808
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
車両運搬具 － 216
工具、器具及び備品 － 197
計 － 414
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日 ) 至 2020年７月31日 )
建物 4,196 千円 62 千円
工具、器具及び備品 4,172 730
ソフトウェア 135 2,887
計 8,503 3,680
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 )
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,445,159 9,258,782 7,813,623
合計 1,445,159 9,258,782 7,813,623
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 1,469,846
合計 1,469,846
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 1,445,159 7,733,430 6,288,270
合計 1,445,159 7,733,430 6,288,270
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関係会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 1,506,538
合計 1,506,538
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 15,456 千円 11,751 千円
未払事業所税 1,749 1,749
前受金 7,248 6,109
減損損失 41,217 27,985
投資有価証券評価差額金 19,143 31,007
投資有価証券評価損 31,871 48,907
子会社株式評価損 26,628 41,938
敷金及び保証金(資産除去債務) 17,374 18,291
資産調整勘定 8,124 5,078
21,647 27,987
その他
評価性引当額 － △15,310
繰延税金資産合計 190,460 205,497
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産及び負債の純額 190,460 205,497
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年７月31日 ) ( 2020年７月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
△10.8 △14.8
項目
住民税均等割 0.7 0.7
評価性引当額の増減 － 0.6
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.6 ％ 18.2 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 537,262 21,102 62 47,727 510,574 286,297
構築物 6,568 － － 631 5,936 2,976
機械及び装置 1,258 － 0 419 838 5,561
有形固定資産 車両運搬具 880 － 36 314 529 7,059
工具、器具
73,636 17,892 912 30,273 60,342 361,675
及び備品
土地 833,995 － － － 833,995 －
計 1,453,601 38,994 1,011 79,366 1,412,217 663,570
のれん 7,670 － － 7,670 － －
借地権 26,000 － － － 26,000 －
無形固定資産
ソフトウエア 42,853 18,360 2,887 14,455 43,870 －
計 76,524 18,360 2,887 22,126 69,870 －
(注) １．当期増減額の主なものは次のとおりであります。
(単位:千円)
資産の種類 増減 項目 金額
建物 増加 駐車場設備の修繕・改修等 21,102
工具、器具及び備品 増加 駐車場設備の購入等 15,572
ソフトウェア 増加 基幹システム・ＷＥＢサイトの改修等 18,360
機械及び装置 減少 事務所解約に伴う除却等 62
工具、器具及び備品 減少 駐車場備品の破棄等 912
ソフトウェア 減少 ＷＥＢサイトの破棄等 2,887
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 388 91 45 434
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ８月１日から７月31日まで
定時株主総会 10月中
基準日 ７月31日
剰余金の配当の基準日 １月31日、７月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.n-p-d.co.jp/ir/
毎年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された1,000株以上を
保有する株主様に対し、当社グループが運営・管理している時間貸し駐車場の１日駐
車料金割引券、北海道キャンピングカー「Do Camper」車両貸渡料金割引券、日本ス
キー場開発が運営するスキー場のリフト利用割引券、白馬エリア最大のレンタル
ショップ「スパイシーレンタル」割引券、那須ハイランド割引券、那須りんどう湖割
引券を贈呈します。
・時間貸駐車場１日料金30％割引券 ５枚
・Do Camper30％割引券 ２枚
株主に対する特典
・日本スキー場開発が運営するスキー場リフト割引券 ３枚
（１枚で５名様までご利用可）
・スパイシーレンタル割引券 ３枚 （１枚で５名様までご利用可）
・那須ハイランド割引券 ２枚 （１枚で４名様までご利用可）
・那須りんどう湖割引券 ２枚 （１枚で４名様までご利用可）
※スキー場ごとに割引内容が異なりますので、詳細は当社ホームページ内の株主様ご
優待に関するページ
( http://www.n-p-d.co.jp/ir/complimentary.html )をご参照下さい。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類 自 2018年８月１日
2019年10月25日
事業年度( 第28期 )
近畿財務局長に提出
並びに確認書 至 2019年７月31日
自 2018年８月１日
2019年10月25日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第28期 )
近畿財務局長に提出
至 2019年７月31日
自 2019年８月１日
2019年12月13日
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第29期 第１四半期)
近畿財務局長に提出
至 2019年10月31日
自 2019年11月１日
2020年３月13日
( 第29期 第２四半期)
近畿財務局長に提出
至 2020年１月31日
自 2020年２月１日
2020年６月12日
( 第29期 第３四半期)
近畿財務局長に提出
至 2020年４月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
2019年10月31日
(4) 臨時報告書
項第９号の２(株主総会における議決権行使の
近畿財務局長に提出
結果)の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年10月29日
日本駐車場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本駐車場開発株式会社の2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2020年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本駐車場開発株式会社の2020
年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本駐車場開発株式会社が2020年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年10月29日
日本駐車場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 博 嗣
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本駐車場開発株式会社の2019年8月1日から2020年7月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本駐
車場開発株式会社の2020年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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