東京地下鉄株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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東京地下鉄株式会社(E04153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月9日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 東京地下鉄株式会社
【英訳名】 Tokyo Metro Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 村 明 義
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野三丁目19番6号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野三丁目19番6号
【電話番号】 03 (3837) 7059
【事務連絡者氏名】 財務部長 鈴 木 信 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
営業収益 (百万円) 222,115 139,905 433,147
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 47,350 △ 26,501 74,910
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 32,485 △ 30,286 51,391
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 31,838 △ 30,696 46,233
純資産額 (百万円) 695,711 664,303 710,106
総資産額 (百万円) 1,674,287 1,694,658 1,734,788
1株当たり四半期
(当期)純利益金額
(円) 55.91 △ 52.13 88.45
又は1株当たり四半期
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 41.6 39.2 40.9
営業活動による
(百万円) 63,955 △ 12,620 136,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 97,786 △ 79,019 △ 165,822
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,766 75,501 25,326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 40,348 49,404 65,542
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期 (円) 24.56 △ 28.71
純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 営業収益には、消費税等は含まれていません。
3 キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)については、潜在株式が
存在しないため、記載していません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が大幅に減
少しており、依然として厳しい状況が続いているものの、個人消費は持ち直しているなど、景気は厳しい状況から
持ち直しの動きが続くことが期待されています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2021」に基づき、「安心の提供」、
「持続的な成長の実現」、「東京の魅力・活力の共創」の3つのキーワードを柱に、その全てに対し「挑戦」とそ
れを支える「志」を持って、各種施策を積極的に推進しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、6月以降のお客様のご利用状況は回復傾向にあるものの、経営
は厳しい状況が続いており、今後の経営の見通しについても不透明である中で、当社は、「選ばれる鉄道会社」を
目指すべく、「安心な空間」、「パーソナライズド」、「デジタル」という新たなキーワードを設定し、すべての
お客様に安心してご利用いただける交通機関であり続けるための各種施策を実施するとともに、社員の感染予防に
も努めました。具体的には、「混雑状況の見える化」として「東京メトロmy!アプリ」による改札口及び列車内
の混雑情報の提供を開始したほか、空調や窓開けによる車内換気、駅設備・車両の消毒及び駅構内への消毒液設
置、車両内及び駅構内の抗ウイルス・抗菌処置、社員のマスク着用等の対策を実施しました。さらに、一部商業施
設等については、政府の緊急事態宣言発出を踏まえ、休業及び営業時間の短縮を実施し、緊急事態宣言の解除後に
おいても、引き続き一部商業施設において営業時間の短縮を実施しています。今後も、より一層お客様に安心して
ご利用いただけるよう努めていきます。
当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減による旅客運輸収
入等の減少、及び流通事業の売上の減少等により、営業収益が 1,399億5百万円 (前年同期比 37.0%減 )となり、営
業損失が 229億2百万円 (前年同期は営業利益 523億4百万円 )、経常損失が 265億1百万円 (前年同期は経常利益
473億5千万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失が 302億8千6百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四
半期純利益 324億8千5百万円 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
<安心の提供>
「安心=安全+サービス」の考えのもと、優れた技術力と創造力により、安全で快適な世界トップレベルの輸送
サービスを提供するため、各種取組を実施しました。
(自然災害対策の推進)
震災対策として、震災時の早期運行再開を目的に高架橋柱やトンネル中柱等の耐震補強工事を進めています。
大規模浸水対策として、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や防水扉・止水板等の設置を進めてお
り、銀座線稲荷町駅等3駅5箇所に防水扉を、日比谷線三ノ輪駅1箇所に止水板を設置しました。
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(駅ホームの安全性向上)
ホームドアの整備として、2025年度までに全路線全駅への設置完了を目指しており、現在3路線において設置工
事を進めています。2020年4月~9月に設置が完了した駅は以下のとおりです。
設置時期 設置駅
銀座線渋谷駅、日比谷線虎ノ門ヒルズ駅、日比谷線秋葉原駅、東西線大手町駅、
2020年4月~6月
半蔵門線三越前駅
2020年7月 日比谷線中目黒駅、半蔵門線錦糸町駅
※銀座線、丸ノ内線、千代田線、有楽町線、南北線、副都心線は設置完了
(新型車両の導入)
安全性及び車内での快適性を向上させ、環境にも配慮した新型車両の導入を進めています。2020年4月~9月に
導入した車両は以下のとおりです。
路線名 車両名 今期導入数 導入数合計
丸ノ内線 2000系車両 36両(6編成) 150両(25編成)
日比谷線 13000系車両 14両(2編成) 308両(44編成)
※日比谷線13000系車両は導入完了
(セキュリティの強化)
駅構内・車内のテロ行為や犯罪に備え、セキュリティカメラの更新及び増設を進めています。
(輸送サービスの改善)
東西線における遅延・混雑対策として、飯田橋駅~九段下駅間の折返し設備整備、茅場町駅、南砂町駅及び木場
駅の改良工事等を進めています。また、日比谷線においては、2020年6月に東武鉄道70090型車両を使用した座席指
定制直通列車「THライナー」の運行開始及び利便性向上を目的としたダイヤ改正を実施しました。
オフピーク通勤・通学に向けた取組として、「メトロポイントクラブ(愛称:メトポ)」を活用した「東西線オ
フピークプロジェクト」及び「豊洲オフピークプロジェクト」を通年で実施するとともに、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止のため、「新しい生活様式」及び「3密回避」をコンセプトとして追加したプロモーションを展開
しています。
(バリアフリー設備の整備)
お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーター及びエス
カレーターの整備を進めており、エレベーターを半蔵門線青山一丁目駅等10駅に16基、エスカレーターを銀座線外
苑前駅等5駅に10基設置しました。
(利便性・快適性の向上)
2020年6月に「銀座線虎ノ門駅⇔日比谷線虎ノ門ヒルズ駅」、「銀座線・丸ノ内線・日比谷線銀座駅⇔有楽町線
銀座一丁目駅」を新たな乗換駅として設定するとともに、一度改札を出場する乗換駅での乗換時間を30分から60分
へ拡大しました。また、車いす等をご利用のお客様の駅構内における円滑な移動を目的として、駅構内のバリアフ
リー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間等に関する情報を分かりやすくお届けするWebサービス「スムー
ズメトロ」の提供を2020年7月から開始しました。
銀座線リニューアルとして、日本橋駅等5駅の駅改装工事を進めています。また、渋谷駅街区基盤整備に合わせ
て、銀座線渋谷駅の改良工事を進めています。
東京の地下鉄のサービス一体化として、九段下駅において東西線、半蔵門線及び都営新宿線の乗換エレベーター
を設置しました。また、浅草駅等において都営地下鉄との乗換エレベーター設置工事を進めています。
<持続的な成長の実現>
積極的な事業展開や新技術の開発・導入によって収益基盤を強化し、将来にわたる持続的な成長を実現するた
め、各種取組を実施しました。
(お客様ニーズをとらえた取組)
2020年9月から、24時間券(前売り券)又はメトロ&ぐるっとパスを一定数以上ご購入されたお客様に、三井不
動産商業マネジメント株式会社の運営施設で使用できる「ものみゆさんくーぽん」を進呈するキャンペーンを実施
しています。また、同月から全日本空輸株式会社(ANA)が提供する「ANA空港アクセスナビ」において、旅
行者向け企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」が購入できるようになりました。
(海外での事業展開)
ベトナムでは、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」といいます。)から受注した「ベトナム国ホーチ
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ミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を推進しています。また、フィリピンでは、都市鉄
道人材育成体制の構築に向け、JICAから受注した「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力
強 化支援プロジェクト」を推進しています。
(新規事業の創出・推進)
個室型ワークスペース「CocoDesk」については、設置拠点を拡大し、大手町駅、霞ケ関駅等15駅に28台
を設置しています。また、キッズルーム併設ワークスペース「rооmEXPLACE」については、2020年7月
から営業時間を拡大しました。
<東京の魅力・活力の共創>
地域や外部との積極的な連携を通じて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大
会」といいます。)の成功につなげるとともに、その先の東京の発展も見据え、都市としての魅力・活力の創出と
東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するため、各種取組を実施しました。
(沿線地域と連携したにぎわいの創出)
2020年9月から「芸術の秋!TOHOシネマズ池袋×東京メトロ IC タッチキャンペーン」を実施していま
す。
(まちづくりとの連携)
日比谷線虎ノ門ヒルズ駅を2020年6月に開業したほか、2020年7月に銀座線虎ノ門駅において、渋谷方面行き
ホームを拡幅したうえで再開発ビルと直結し、供用を開始しました。引き続き関係機関及び周辺再開発事業者と連
携を図りながら、地域一体となった改良を進めていきます。
また、駅周辺開発を計画・検討する都市開発事業者等と連携した「えき・まち連携プロジェクト」として、銀座
線神田駅等6駅について公募を行う等、バリアフリー設備整備を含め各駅の抱える様々な課題を都市開発事業者等
と協議しながら、都市開発と一体となった地下鉄駅空間の検討を進めています。
(新たなモビリティサービスの実現に向けた取組)
鉄道、シェアサイクル、タクシー、コミュニティバス等の多様なモビリティやサービスと連携し、東京における
大都市型MaaS(Mobility as a Service)として「my! 東京MaaS」を開始しま
した。
2020年8月には「my! 東京MaaS」の取組の一環として、MaaS機能を搭載した新アプリ「東京メトロ
my!アプリ」を公開しました。今後も、モビリティの枠を越えた多様なパートナーとの連携を通じ、大都市東京
に集う一人ひとりにとっての「移動のしやすさ」や「わたし好みの東京」の実現を目指して、様々な取組を実施し
ていきます。
<経営基盤の強化>
SDGsを踏まえた取組としては、環境問題・社会課題双方の解決に資する施策に充当する資金の調達手段とし
て、当社初となる「サステナビリティボンド」を2020年6月に発行しました。また、事業を通じて社会課題の解決
を図るべく東京メトログループの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定し、2020年9月に公表
しました。
環境保全活動への取組としては、本年度までの長期環境戦略「みんなでECO.」に基づき、長期的かつ戦略的
に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両(環境配慮型車両)の導
入や車内及び駅構内照明のLED化を進めています。
社会貢献活動への取組としては、東京メトロ女子駅伝部「東京メトロ マーキュリー」の活動を通じてスポーツ
選手が活躍できる環境づくりや社会・地域の活性化に貢献していきます。
このほか、東京2020大会のオフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)である当社は、車両内のビジョン
等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「TOKYO SPORTS STATION」を
東日本旅客鉄道株式会社と共同で公開しています。
運輸業の当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、輸送人員の減により、
旅客運輸収入等が減少し、営業収益が 1,210億6千6百万円 (前年同期比 38.6%減 )、営業損失が 279億1千4百万
円 (前年同期は営業利益 452億9千5百万円 )となりました。
(運輸成績表)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
種別 単位 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
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至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業日数 日 183 183
旅客営業キロ キロ 195.1 195.0
定期 千人 830,413 587,655
輸送人員
定期外 〃 603,857 298,475
計 〃 1,434,271 886,131
定期 百万円 80,012 55,231
旅客運輸収入
定期外 〃 99,904 50,249
計 〃 179,916 105,481
(注)記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しまし
た。
駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物の整備を推進しており、2020年5月に日比谷線六本
木駅において、「メトロシティ六本木」を開業しました。
不動産事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 67億4千万円 (前年同期比 4.5%減 )、営業利益が
24億9千3百万円 (前年同期比 7.3%減 )となりました。
[流通・広告事業]
流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるた
め、グループ各社等との連携を図りながら各種施策を推進しました。
流通事業については、2020年7月に「有楽町メトロピア」を新規開業したほか、銀座駅改装工事に伴い閉店して
いた「Echika fit銀座」の営業を再開しました。また、「Echika fit東京」において店舗の
入替を実施し、収益性の向上を図りました。
広告事業については、車内デジタル広告「Tokyo Metro Vision」を合計291編成で販売し、駅
コンコースデジタル広告「Metro Concourse Vision」等と合わせて、収益拡大に努めまし
た。
情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「LIVE JAPAN P
ERFECT GUIDE TOKYO」にて、新型コロナウイルス感染症の収束後、改めて東京を中心とした観
光に興味を持っていただけるよう、継続して情報発信に取り組んでいます。
流通・広告事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が 144億6千2百万円 (前年同期比 31.2%減 )、
営業利益が 24億5千9百万円 (前年同期比 41.6%減 )となりました。
当社グループの財政状態については、当第2四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ
401億2千9百万円減 の 1兆6,946億5千8百万円 、負債合計は 56億7千3百万円増 の 1兆303億5千5百万円 、純資
産合計は 458億2百万円減 の 6,643億3百万円 となりました。
資産の部の減少については、有価証券等が減少したこと等によるものです。
負債の部の増加については、前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払による減少があったもの
の、社債の発行及び借入れ等によるものです。
純資産の部の減少については、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は、 39.2% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に
比べ 161億3千8百万円減少 し、当第2四半期連結会計期間末には 494億4百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、 126億2千万円 (前年同期は 765億7千6
百万円 の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失267億5千1百万円を計上した
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 790億1千9百万円 (前年同期比 187億6
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千7百万円支出減 )となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出
が801億6千2百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、 755億1百万円 (前年同期比 707億3千4
百万円収入増 )となりました。これは主に、社債の発行による収入が794億3千6百万円、長期借入による収
入が300億円あった一方で、社債の償還による支出が100億円、長期借入金の返済による支出が85億8千9百万
円及び配当金の支払額が151億6百万円あったことによるものです。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載にお
ける、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更を行っています。
この影響については、「第4 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,324,000,000
計 2,324,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年11月9日) 商品取引業協会名
単元株式数 1,000株
完全議決権株式であり、権利内
普通株式 581,000,000 581,000,000 非上場
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式です。
計 581,000,000 581,000,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
- 581,000,000 - 58,100 - 62,167
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 310,343,185 53.42
東京都 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 270,656,815 46.58
計 ― 581,000,000 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
単元株式数 1,000株
普通株式
完全議決権株式(その他)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
580,999,000 580,999
る標準となる株式です。
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(1,000株)未満の株式
1,000
発行済株式総数 581,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 580,999 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,042 49,404
受取手形及び売掛金 3,067 1,304
未収運賃 21,774 19,391
未収金 11,697 7,401
未収消費税等 63 907
未収法人税等 0 560
有価証券 45,513 -
商品 167 135
仕掛品 1,653 1,776
貯蔵品 6,448 5,789
その他 9,931 10,755
△ 8 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 120,351 97,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 902,765 910,446
機械装置及び運搬具(純額) 184,126 188,009
土地 174,576 175,081
建設仮勘定 180,892 157,915
15,095 12,678
その他(純額)
有形固定資産合計 1,457,455 1,444,130
無形固定資産
107,959 105,593
投資その他の資産
退職給付に係る資産 18,613 19,217
繰延税金資産 25,852 23,661
その他 4,557 4,636
△ 1 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 49,021 47,513
固定資産合計 1,614,436 1,597,237
資産合計 1,734,788 1,694,658
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,096 725
1年内償還予定の社債 25,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 27,178 46,448
未払金 92,635 30,465
未払消費税等 2,125 474
未払法人税等 10,948 1,666
前受運賃 19,170 15,577
賞与引当金 11,359 11,881
39,468 30,168
その他
流動負債合計 228,983 152,408
固定負債
社債 462,000 542,000
長期借入金 241,872 244,013
役員退職慰労引当金 280 266
環境安全対策引当金 3,699 1,079
退職給付に係る負債 64,756 66,500
資産除去債務 3,405 3,285
19,684 20,801
その他
固定負債合計 795,699 877,947
負債合計 1,024,682 1,030,355
純資産の部
株主資本
資本金 58,100 58,100
資本剰余金 62,167 62,167
583,508 538,116
利益剰余金
株主資本合計 703,775 658,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 107 30
為替換算調整勘定 △ 20 △ 21
6,458 5,910
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,330 5,920
純資産合計 710,106 664,303
負債純資産合計 1,734,788 1,694,658
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 222,115 139,905
営業費
※2 143,831 ※2 139,490
運輸業等営業費及び売上原価
※1 , ※2 25,979 ※1 , ※2 23,318
販売費及び一般管理費
営業費合計 169,811 162,808
営業利益又は営業損失(△) 52,304 △ 22,902
営業外収益
受取配当金 11 10
受取受託工事事務費 218 1,171
物品売却益 227 122
助成金収入 10 523
224 261
その他
営業外収益合計 692 2,089
営業外費用
支払利息 5,247 4,915
持分法による投資損失 159 138
239 633
その他
営業外費用合計 5,646 5,687
経常利益又は経常損失(△) 47,350 △ 26,501
特別利益
鉄道施設受贈財産評価額 3,928 24,737
21 996
その他
特別利益合計 3,950 25,733
特別損失
減損損失 - 114
固定資産圧縮損 3,921 25,656
113 213
その他
特別損失合計 4,035 25,984
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
47,265 △ 26,751
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
14,756 1,163
23 2,371
法人税等調整額
法人税等合計 14,779 3,534
四半期純利益又は四半期純損失(△) 32,485 △ 30,286
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
- -
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,485 △ 30,286
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 32,485 △ 30,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 138
為替換算調整勘定 △ 6 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 680 △ 547
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 647 △ 410
四半期包括利益 31,838 △ 30,696
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,838 △ 30,696
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
47,265 △ 26,751
半期純損失(△)
減価償却費 39,835 41,913
減損損失 - 114
貸倒引当金の増減額(△は減少) 10 △ ▶
賞与引当金の増減額(△は減少) 611 522
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,547 1,612
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,488 △ 1,262
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 85 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 11
助成金収入 △ 10 △ 523
支払利息 5,247 4,915
固定資産除却損 2,236 1,733
持分法による投資損益(△は益) 159 138
営業債権の増減額(△は増加) △ 5,032 8,426
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,140 569
営業債務の増減額(△は減少) △ 14,650 △ 22,763
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,700 △ 1,651
10,271 △ 5,032
その他
小計 83,065 1,933
利息及び配当金の受取額
11 11
利息の支払額 △ 5,283 △ 4,908
法人税等の支払額 △ 13,848 △ 10,157
10 500
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,955 △ 12,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 100,581 △ 80,162
補助金受入による収入 971 199
投資有価証券の取得による支出 △ 34 -
1,858 943
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,786 △ 79,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 30,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,729 △ 8,589
社債の発行による収入 29,807 79,436
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 10,000
配当金の支払額 △ 15,106 △ 15,106
△ 204 △ 239
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,766 75,501
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 29,063 △ 16,138
現金及び現金同等物の期首残高 69,412 65,542
※ 40,348 ※ 49,404
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、当
社グループの業績は大きな影響を受けています。鉄道等のご利用は、緊急事態宣言解除以降、徐々に回復してお
り、今後も経済活動や景気の回復とともに、回復基調を強めていくものと考えています。
しかしながら、人々の生活様式や社会構造に大きな変化が生じつつあることから、当社グループでは、新型コ
ロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響については、当社の運輸収入は感染症拡大以前の水準に
は回復しない可能性が高いとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っていま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
人件費 8,144 百万円 8,131 百万円
経費 8,120 百万円 6,008 百万円
諸税 6,753 百万円 5,986 百万円
減価償却費 2,960 百万円 3,192 百万円
計 25,979 百万円 23,318 百万円
※2 引当金繰入額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
賞与引当金繰入額 11,450 百万円 11,710 百万円
退職給付費用 1,537 百万円 1,909 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 38 百万円 33 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 16,848 百万円 49,404 百万円
有価証券勘定 23,500 百万円 -
現金及び現金同等物 40,348 百万円 49,404 百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 15,106 26 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 15,106 26 2020年3月31日 2020年6月27日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
計算書
合計
(注)1
(注)2
流通・
計上額
運輸 不動産 計
広告
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 195,774 7,050 19,106 221,931 183 222,115 - 222,115
セグメント間の内部
1,431 6 1,900 3,339 1,586 4,925 △ 4,925 -
営業収益又は振替高
計 197,206 7,057 21,007 225,271 1,769 227,040 △ 4,925 222,115
セグメント利益 45,295 2,690 4,212 52,198 69 52,267 36 52,304
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
2 セグメント利益の調整額 36百万円 は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
その他
計算書
合計
(注)1
(注)2
流通・
計上額
運輸 不動産 計
広告
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収益 119,912 6,696 13,192 139,801 104 139,905 - 139,905
セグメント間の内部
1,154 43 1,270 2,468 1,433 3,902 △ 3,902 -
営業収益又は振替高
計 121,066 6,740 14,462 142,269 1,538 143,808 △ 3,902 139,905
セグメント利益
△ 27,914 2,493 2,459 △ 22,961 3 △ 22,957 55 △ 22,902
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含
んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 55百万円 は、セグメント間取引消去です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額
55円91銭 △52円13銭
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
32,485 △30,286
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 32,485 △30,286
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
581,000 581,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)については、潜在株式が
存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月6日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
坂 本 一 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 堀 一 英
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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