グリー株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
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グリー株式会社(E22012)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月27日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 グリー株式会社
【英訳名】 GREE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 田中 良和
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番1号
【電話番号】 03-5770-9500
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員最高財務責任者 大矢 俊樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2020年6月30日
(百万円) 15,799 15,238 62,665
売上高
(百万円) 1,073 1,781 4,219
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 985 1,252 2,709
(当期)純利益
(百万円) 3,269 1,893 5,953
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 111,761 112,381 113,406
純資産額
(百万円) 123,692 123,785 126,492
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 4.28 5.53 11.79
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 4.27 - 11.75
期(当期)純利益金額
(%) 89.9 90.4 89.3
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 の算定にお
ける期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表にお
いて自己株式として表示していることから、当該株式の数を控除しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比2.9ポイント増の67.6%(出典:総務省「令和元年通信利用
動向調査の結果」)と伸びるとともに、2019年の国内オンラインプラットフォームの市場規模も前年比4.9%増の1
兆2,962億円(出典:株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書 2020」)と成長しております。しか
しながら、国内外経済は新型コロナウイルス感染拡大により急速に悪化し、経済活動停滞の長期化も懸念され、予
断を許さない状況となっております。
このような環境のもと、当社グループはゲーム、ライブエンターテインメント、広告・メディアの各領域で投資
を行ってまいりました。主力とするゲーム領域においては、既存のスマートフォン向けアプリゲーム(以下、「ア
プリゲーム」)の長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むと同時に、新規アプリ
ゲームの開発を進めてまいりました。ライブエンターテインメント領域においては、バーチャルライブ配信アプリ
「REALITY」の機能強化やコンテンツ拡充を進め、また、広告・メディア領域においては、メディア力の強化と
ユーザー基盤の拡大を進めてまいりました。なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響につきまして
は、広告・メディア領域において一部のメディアで影響を受けましたが、ゲーム領域及びライブエンターテインメ
ント領域への影響は限定的でした。
以上の取り組みにより、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 15,238百万円 (前年同期比
3.6%減 )、 営業利益1,596百万円 (同 35.6%増 )となりました。経常利益は当社出資ファンドが保有株式を売却し
たことによる投資事業組合運用益の計上等により 1,781百万円 (同 66.0%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益1,252百万円 (同 27.0%増 )となりました 。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 123,785百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,706百万円減少 致しま
した。流動資産は 95,282百万円 (前連結会計年度末比 3,693百万円減 )となりました。主な減少要因は「現金及び
預金」及び「その他」がそれぞれ 1,149百万円 、 1,197百万円 減少したことによるものであります。固定資産は
28,503百万円 (同 987百万円増 )となりました。主な増加要因は「投資有価証券」が 1,429百万円増加 したことによ
るものであります。
負債につきましては 11,403百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,681百万円減少 致しました。流動負債は
10,093百万円 (同 1,983百万円減 )となりました。主な減少要因は「未払金」が 1,584百万円減少 したことによるも
のであります。固定負債は 1,310百万円 (同 302百万円増 )となりました。主な増加要因は「その他」が 302百万円
増加 したことによるものであります。
純資産につきましては、 112,381百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,024百万円減少 致しました。主な減少
要因は「その他有価証券評価差額金」が 642百万円増加 した一方、「利益剰余金」が 1,022百万円減少 し、「自己株
式」の取得により 668百万円減少 したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は90.4%であります。また、支払い能力を示す流動比率
は当連結会計年度末は944.0%となっております。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は300百万円であります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 640,000,000
計 640,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年10月27日)
(2020年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
242,249,700 242,249,700
普通株式
(市場第一部)
100株
242,249,700 242,249,700 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年10月1日からこの四半期報告書提出日の新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年7月1日~
242,249,700
- - 2,367 - 2,365
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 7,755,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,476,200 2,344,762 -
普通株式
18,300 - -
単元未満株式 普通株式
242,249,700 - -
発行済株式総数
- 2,344,762 -
総株主の議決権
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式7,013,561株は、「完
全議決権株式(その他)」の欄に7,013,500株(議決権の数70,135個)及び「単元未満株式」の欄に61株を含め
て記載しております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区六本木
7,755,200 - 7,755,200 3.20
グリー株式会社
六丁目10番1号
- 7,755,200 - 7,755,200 3.20
計
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式7,013,561株は、上記
自己株式に含めておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020
年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
87,018 85,869
現金及び預金
7,157 6,218
受取手形及び売掛金
1,981 1,433
未収入金
2,961 1,763
その他
△ 143 △ 2
貸倒引当金
98,976 95,282
流動資産合計
固定資産
1,996 1,611
有形固定資産
無形固定資産
164 143
のれん
116 34
その他
280 178
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,070 22,500
投資有価証券
386 392
繰延税金資産
3,996 4,031
その他
△ 215 △ 211
貸倒引当金
25,238 26,712
投資その他の資産合計
27,515 28,503
固定資産合計
126,492 123,785
資産合計
負債の部
流動負債
1,005 322
未払法人税等
680 306
賞与引当金
256 158
拠点再編費用引当金
7,125 5,540
未払金
3,008 3,765
その他
12,077 10,093
流動負債合計
固定負債
1,007 1,310
その他
1,007 1,310
固定負債合計
13,085 11,403
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
2,367 2,367
資本金
2,365 2,365
資本剰余金
114,084 113,062
利益剰余金
△ 9,162 △ 9,831
自己株式
109,654 107,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,243 3,886
その他有価証券評価差額金
0 0
為替換算調整勘定
3,244 3,887
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 466 489
40 42
非支配株主持分
113,406 112,381
純資産合計
負債純資産合計 126,492 123,785
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 15,799 15,238
7,107 6,612
売上原価
8,692 8,626
売上総利益
7,515 7,030
販売費及び一般管理費
1,177 1,596
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
0 0
受取配当金
2 -
為替差益
- 323
投資事業組合運用益
6 7
その他
9 332
営業外収益合計
営業外費用
113 -
投資事業組合運用損
為替差損 - 125
0 21
支払手数料
0 0
その他
113 147
営業外費用合計
1,073 1,781
経常利益
特別利益
492 -
投資有価証券売却益
33 -
その他
526 -
特別利益合計
特別損失
15 41
固定資産除却損
9 -
投資有価証券評価損
- 32
事業整理損
25 73
特別損失合計
1,573 1,707
税金等調整前四半期純利益
589 457
法人税等
984 1,250
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 1 △ 1
985 1,252
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
984 1,250
四半期純利益
その他の包括利益
2,280 655
その他有価証券評価差額金
△ 0 -
為替換算調整勘定
5 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
2,285 642
その他の包括利益合計
3,269 1,893
四半期包括利益
(内訳)
3,271 1,895
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の処理)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によってお
ります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日) (2020年9月30日)
当座貸越極度額 7,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 -百万円 -百万円
差引額 7,000百万円 7,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 93百万円 224百万円
のれんの償却額 20百万円 20百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年9月25日 2019年 2019年
普通株式 2,302 10 利益剰余金
定時株主総会 6月30日 9月26日
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金74百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年9月29日 2020年 2020年
普通株式 2,274 10 利益剰余金
定時株主総会 6月30日 9月30日
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式への配当金70百万円を含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 4円28銭 5円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
985 1,252
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
985 1,252
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 230,240 242,249
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4円27銭 5円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 701 700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)「普通株式の期中平均株式数」については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を控除し算定しており
ます。
(重要な後発事象)
1.違約金等の発生
当社は、当社グループの構造改革の一貫として現本社の移転を予定し、前連結会計年度に移転予定のオフィ
スに対する申込書の提出をしておりました。しかしながら、森ビル株式会社から新たな提案を受けたことによ
り中長期的な経済合理性の観点から検討を重ねた結果、方針を変更し森ビル株式会社と新たに賃貸借契約を締
結することについて、2020年10月13日開催の取締役会で決議致しました。本決議により、当初移転を予定して
いたオフィスへの申込を撤回することに伴って、第2四半期連結会計期間において違約金等の損失が705百万
円発生する見込みです。
2.社債の発行
当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、下記のとおり国内無担保普通社債の発行に関する決議を
行いました。
(1)社債種類 国内無担保普通社債
(2)振替社債 発行する社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法律」の適用を受
ける
(3)募集社債の総額 100億円の範囲内で複数回に分けて発行ができる
(4)発行時期 2020年11月1日より2020年12月31日まで
(5)利率 年1.0%以下
(6)利払いの方法 払込期日の翌日から償還期日までこれを付け、半年毎の一定の日にその日までの
前半か年分を後払いする
(7)払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(8)償還期限 10年以内
(9)償還方法 満期一括償還(期限前償還等の特約は具体的な発行時に検討可能)
(1 0 )担保・保証 担保・保証は付さず、また本社債のために留保する資産はない
(1 1 ) 財務上の特約 担保提供制限特約を付す
(12)資金使途 借入金返済資金、コマーシャル・ペーパー償還資金、運転資金及び投融資資金
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四半期報告書
(13)その他 具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項及びその他
社債の発行に関し必要な一切の事項は、本決議の範囲内で取締役コーポレート管
掌に一任
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月27日
グリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 敦子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリー株式会
社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年7月1日
から2020年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリー株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績