愛光電気株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和2年6月21日-令和2年9月20日)
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愛光電気株式会社(E02750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月28日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2020年6月21日 至 2020年9月20日)
【会社名】 愛光電気株式会社
【英訳名】 AIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 保
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市西大友205番地2
【電話番号】 0465-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武井 勝義
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市西大友205番地2
【電話番号】 0465-37-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武井 勝義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期 第61期
累計期間 累計期間
自 2019年3月21日 自 2020年3月21日 自 2019年3月21日
会計期間
至 2019年9月20日 至 2020年9月20日 至 2020年3月20日
(千円) 5,924,057 4,705,317 12,118,064
売上高
(千円) 237,997 51,945 323,140
経常利益
(千円) 157,112 29,684 209,893
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 611,650 611,650 611,650
資本金
(株) 882,200 882,200 882,200
発行済株式総数
(千円) 2,534,450 2,560,720 2,573,862
純資産額
(千円) 6,495,752 5,993,082 6,734,812
総資産額
(円) 179.56 33.93 239.90
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 60.00
1株当たり配当額
(%) 39.0 42.7 38.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) 365,742 402,975 269,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,492 △ 10,424 △ 23,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 42,491 △ 52,165 △ 44,231
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,280,595 2,513,210 2,172,824
(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2019年6月21日 自 2020年6月21日
会計期間
至 2019年9月20日 至 2020年9月20日
122.57 40.92
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5.第61期の1株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があり、
引き続き注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞する中、企
業収益や個人消費も大幅に落ち込み、非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も、依然として新型コ
ロナウイルス感染症の終息見込みが立たず、景気の先行きは大変不透明な状況となっております。
電設資材卸売業界においては、新設住宅着工戸数が4月から8月の5ヵ月で前年比11.7%減といまだ回復がみられ
ず、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は
依然として厳しい状況です。また新型コロナウイルス感染症の影響により建設工事の一部に着工や進捗の遅延等も発
生いたしました。
このような状況の中、当社においては4月12日に開催を予定していた展示即売会「AIKOフェスタ2020」を中止した
他、2020年5月中は、在宅勤務、時差出勤、事前アポイントメントによりお客様の了解を得た訪問営業等の対策を
とっており、2020年6月以降については感染リスクを抑える為の対応策をとりつつ状況を考慮しながら営業活動を
行っております。
結果、当第2四半期累計期間における売上高は4,705百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
利益面につきましては、人件費等の減少により販売費及び一般管理費の総額は770百万円(前年同期比1.2%減)と
なりました。これらの要因により営業利益50百万円(前年同期比78.7%減)となり、経常利益51百万円(前年同期比
78.2%減)、四半期純利益は29百万円(前年同期比81.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は5,993百万円となり、前事業年度末に比べ741百万円減少いたしました。流動資
産は5,167百万円となり、723百万円減少いたしました。主な要因は現金及び預金の増加(前期末比340百万円増)
と、売上債権の減少(前期末比966百万円減)による差額です。固定資産は825百万円となり、前事業年度末に比べ18
百万円減少しております。主な要因は繰延税金資産の減少(前期末比22百万円減)によるものです。
当第2四半期会計期間末の負債合計は3,432百万円となり、前事業年度末に比べ728百万円減少いたしました。流動
負債は2,798百万円となり、前事業年度末に比べ679百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の減少(前期末比
394百万円減)と、その他に含まれる未払法人税等の減少(前期末比71百万円減)及び未払金の減少(前期末比116百
万円減)によるものです。固定負債は633百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円減少いたしました。主な要因
は役員退職慰労引当金の減少(前期末比51百万円減)によるものです。
これらにより当第2四半期会計期間末の純資産の部は2,560百万円となり、前事業年度末と比べ13百万円減少いた
しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べて340百万
円増加し、2,513百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は402百万円(前年同期は365百万円の増加)となりました。これは主に売上債権入金
の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は10百万円(前年同期は14百万円の減少)となりました。これは主に什器備品の購入
及び基幹システム改修の設備投資であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は52百万円(前年同期は42百万円の減少)となりました。これは主に配当金の支払い
によるものであります。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の定めている 経営方針・経営戦略等 に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年10月28日)
(2020年9月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
882,200 882,200
普通株式
100株
(スタンダード)
882,200 882,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年6月21日
~ - 882,200 - 611,650 - 691,950
2020年9月20日
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(5)【大株主の状況】
2020年9月20日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
神奈川県小田原市西大友205-2 163 18.71
愛光電気共栄会
108 12.38
近藤 保 神奈川県小田原市
神奈川県横須賀市船越町1-201-1 52 6.04
東芝ライテック株式会社
愛知県瀬戸市暁町3-86 40 4.64
河村電器産業株式会社
東京都新宿区新宿1-3-7 32 3.67
トシン・グループ株式会社
大阪府大阪市北区南森町2-2-23 31 3.64
光昭株式会社
神奈川県小田原市本町2-9-25 19 2.26
さがみ信用金庫
愛知県長久手市蟹原2201 18 2.15
日東工業株式会社
静岡県静岡市葵区呉服町1-10 17 2.01
株式会社静岡銀行
15 1.78
宇田 肇 静岡県沼津市
- 501 57.28
計
(注) 愛光電気共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
7,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 869,400 8,694 -
普通株式
1単元(100株)未満の
5,400 -
単元未満株式 普通株式
株式
882,200 - -
発行済株式総数
- 8,694 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年9月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県小田原市西大友
7,400 - 7,400 0.84
愛光電気株式会社
205-2
- 7,400 - 7,400 0.84
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年6月21日から2020年9
月20日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月21日から2020年9月20日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月20日) (2020年9月20日)
資産の部
流動資産
2,172,824 2,513,210
現金及び預金
※ 757,392 ※ 487,080
受取手形
448,213 366,536
電子記録債権
2,066,664 1,452,091
売掛金
353,675 308,258
商品
93,190 41,032
その他
△ 1,433 △ 1,008
貸倒引当金
5,890,528 5,167,201
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 132,786 128,889
299,101 299,101
土地
37,408 32,707
その他(純額)
469,297 460,699
有形固定資産合計
無形固定資産 26,217 24,063
投資その他の資産
46,068 60,526
投資有価証券
315,638 293,528
その他
△ 12,937 △ 12,937
貸倒引当金
348,769 341,117
投資その他の資産合計
844,284 825,880
固定資産合計
6,734,812 5,993,082
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月20日) (2020年9月20日)
負債の部
流動負債
79,681 38,896
支払手形
473,250 354,286
電子記録債務
1,031,618 797,242
買掛金
1,400,000 1,400,000
短期借入金
72,000 45,000
賞与引当金
20,075 -
役員賞与引当金
401,808 163,236
その他
3,478,434 2,798,662
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
長期借入金
145,548 148,031
退職給付引当金
136,966 85,668
役員退職慰労引当金
682,514 633,699
固定負債合計
4,160,949 3,432,362
負債合計
純資産の部
株主資本
611,650 611,650
資本金
691,950 691,950
資本剰余金
1,272,434 1,249,629
利益剰余金
△ 11,347 △ 11,415
自己株式
2,564,686 2,541,814
株主資本合計
評価・換算差額等
9,176 18,906
その他有価証券評価差額金
9,176 18,906
評価・換算差額等合計
2,573,862 2,560,720
純資産合計
6,734,812 5,993,082
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年9月20日) 至 2020年9月20日)
5,924,057 4,705,317
売上高
4,907,382 3,884,435
売上原価
1,016,675 820,881
売上総利益
※ 780,333 ※ 770,612
販売費及び一般管理費
236,342 50,268
営業利益
営業外収益
1,406 1,502
受取利息及び配当金
390 423
生命保険配当金
1,037 966
物品売却益
551 -
預り金精算益
1,595 2,013
その他
4,981 4,905
営業外収益合計
営業外費用
3,325 3,228
支払利息
0 -
その他
3,325 3,228
営業外費用合計
237,997 51,945
経常利益
237,997 51,945
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,716 3,971
27,169 18,288
法人税等調整額
80,885 22,260
法人税等合計
157,112 29,684
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年9月20日) 至 2020年9月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
237,997 51,945
税引前四半期純利益
14,529 14,730
減価償却費
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 825 2,483
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,838 △ 51,298
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 599 △ 425
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,000 △ 27,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,056 △ 20,075
△ 1,406 △ 1,502
受取利息及び受取配当金
3,325 3,228
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 117,570 966,561
たな卸資産の増減額(△は増加) 78,246 45,417
前払費用の増減額(△は増加) △ 2,448 △ 1,868
未収入金の増減額(△は増加) 24,363 52,210
その他の流動資産の増減額(△は増加) 70 1,799
破産更生債権等の増減額(△は増加) 498 △ 1
仕入債務の増減額(△は減少) 41,101 △ 394,125
未払金の増減額(△は減少) △ 54,322 △ 111,820
未払費用の増減額(△は減少) △ 12,079 △ 21,272
未払消費税等の増減額(△は減少) 5,796 △ 31,434
預り金の増減額(△は減少) 723 366
963 △ 1,678
その他
433,288 476,241
小計
利息及び配当金の受取額 1,510 1,516
△ 3,301 △ 3,226
利息の支払額
△ 65,755 △ 71,556
法人税等の支払額
365,742 402,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,665 △ 5,657
有形固定資産の取得による支出
△ 1,575 △ 3,220
無形固定資産の取得による支出
△ 422 △ 443
投資有価証券の取得による支出
9,268 -
差入保証金の回収による収入
△ 1,098 △ 1,103
その他
△ 14,492 △ 10,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 319 △ 67
自己株式の取得による支出
△ 42,172 △ 52,097
配当金の支払額
△ 42,491 △ 52,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 308,758 340,385
1,971,837 2,172,824
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,280,595 ※ 2,513,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減
損の判定、貸倒引当金)に与える影響は軽微であります。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、 当事業年度中は続くことを想定しており、
翌事業年度以降に回復が見込まれると仮定しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来において当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期会計期間末日及び前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日及び事業年度
末日満期手形が、四半期会計期間末日及び事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月20日) (2020年9月20日)
受取手形 31,287千円 9,033千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年9月20日) 至 2020年9月20日)
貸倒引当金繰入額 △ 599 千円 △ 425 千円
309,833 307,501
給料及び賞与
54,000 44,994
賞与引当金繰入額
26,967 26,968
退職給付費用
5,165 5,352
役員退職慰労引当金繰入額
14,529 14,730
減価償却費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年9月20日) 至 2020年9月20日)
現金及び預金勘定 2,280,595千円 2,513,210千円
現金及び現金同等物 2,280,595 2,513,210
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年3月21日 至 2019年9月20日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) (円)
2019年6月19日
普通株式 43,752 50 2019年3月20日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年3月21日 至 2020年9月20日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) (円)
2020年6月18日
普通株式 52,489 60 2020年3月20日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(金融商品関係)
現金及び預金、売掛金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べ
て著しい変動が認められますが、当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表
計上額と時価との差額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は電気機器電設資材等の販売事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2019年9月20日) 至 2020年9月20日)
1株当たり四半期純利益 179円56銭 33円93銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 157,112 29,684
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 157,112 29,684
874 874
普通株式の期中平均株式数(千株)
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月28日
愛光電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 叙男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺田 昭仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛光電気株式会
社の2020年3月21日から2021年3月20日までの第62期事業年度の第2四半期会計期間(2020年6月21日から2020年9月20
日まで)及び第2四半期累計期間(2020年3月21日から2020年9月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、愛光電気株式会社の2020年9月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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