京阪神ビルディング株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 京阪神ビルディング株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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京阪神ビルディング株式会社(E03867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月30日
【四半期会計期間】 第98期第2四半期
(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 京阪神ビルディング株式会社
【英訳名】 Keihanshin Building Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 南 浩 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町四丁目2番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町四丁目2番14号
【電話番号】 06(6202)7331(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 田 渕 稔 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 7,695,161 7,654,858 15,319,075
経常利益 (千円) 2,760,913 2,919,396 5,214,928
親会社株主に帰属する
(千円) 2,391,690 2,575,993 3,919,092
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,876,561 5,267,633 2,449,830
純資産額 (千円) 65,391,934 68,845,862 64,377,755
総資産額 (千円) 137,247,515 141,715,158 136,605,113
1株当たり四半期(当期)
(円) 45.40 49.56 74.63
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 45.25 49.38 74.37
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.6 48.5 47.0
営業活動による
(千円) 3,130,049 4,541,661 6,693,378
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,745,992 △ 2,069,298 △ 9,705,655
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,855,837 △ 1,689,741 298,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,158,441 13,987,709 13,205,088
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2019年9月30日 至 2020年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 26.45 18.08
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、現状は新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響は
発生しておりません。しかし感染症拡大が長期間に及びますと経済情勢の悪化により、当社グループの業績にも影響
が出てくる可能性があるため、今後の推移を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は 141,715百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,110百万円
( 3.7%)増加 しました。株価上昇により投資有価証券が3,888百万円、長期預り敷金の入金等により現金及び預金が
782百万円、新築ビルの工事進捗に伴い有形固定資産が332百万円各々増加したことが主な要因であります。
負債合計は 72,869百万円 となり、前連結会計年度末比 641百万円 ( 0.9%)増加 しました。設備関係未払金が1,447百
万円、有利子負債が返済により845百万円減少したものの、投資有価証券の評価替えに伴い繰延税金負債が1,195百万
円、長期預り敷金が938百万円、長期前受金が639百万円各々増加したことが主な要因であります。
純資産合計は 68,845百万円 となり、前連結会計年度末比 4,468百万円 ( 6.9%)増加 しました。利益剰余金は、剰余
金の配当により805百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,575百万円計上し、またその他有
価証券評価差額金が2,691百万円増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて大きく制限された
経済活動も徐々に緩和されてはおりますが、企業収益や雇用環境は厳しい状況で推移しております。引き続き感染症
の再拡大や長期化の懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いています。不動産賃貸業界におきましても、リモー
トワーク等働き方改革が加速することが予想され、需要の減少や賃料水準の低下等、今後の不動産市況の動向につい
ては、注視する必要があります。
そうした中、当第2四半期末の当社グループの空室率は、0%と前期末の満室稼働状況を維持しております。今後
とも既存ビルの資産価値を高め周辺ビルとの優位性を保ち、テナントリレーションの維持・強化に取り組む一方で、
営業地盤の拡大に向けて新規投資にも積極的に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、土地建物賃貸事業は前年同期と比べ若干の増収となりましたが、建築請負業
の減収により、 売上高は7,654百万円 と前年同期と比べ 40百万円 ( 0.5%)の減収 となりました。
しかし前年同期に比べ修繕費等の売上原価が減少しましたので、営業利益は同 157百万円 ( 5.6%)増益 の 2,986百万
円 、経常利益は同 158百万円 ( 5.7%)増益 の 2,919百万円 となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、
固定資産売却による特別利益の計上もあり同 184百万円 ( 7.7%)増益 の 2,575百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
売上高は7,653百万円 (前年同期比 45百万円 、 0.6%増 )、構成比は 100.0% となりました。 営業利益は3,369百万
円 (前年同期比 176百万円 、 5.5%増 )となりました。
②その他
売上高は1百万円 (前年同期比 85百万円減 )、 営業損失は10百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は 13,987百万円 となり前連結会計年度末から 782
百万円増加 しました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 得られた資金は4,541百万円 (前年同四半期は 3,130百万円の収入 )となりました。税金等調整前
四半期純利益3,717百万円、営業債務(長期預り敷金等)の増加額1,368百万円、減価償却費1,100百万円により主要
な資金を得ましたが、法人税等の支払960百万円、有形固定資産売却益803百万円の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で 使用した資金は2,069百万円 (前年同四半期は 8,745百万円の支出 )となりました。有形固定資産の売
却による収入1,269百万円があったものの、有形固定資産の取得のため3,334百万円を支出したことによるものであ
ります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で 使用した資金は1,689百万円 (前年同四半期は 2,855百万円の収入 )となりました。支出の主なものは
長期借入金の返済845百万円、配当金の支払額804百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年10月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 52,184,498 52,184,498
る標準となる株式
(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
計 52,184,498 52,184,498 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年9月30日 ― 52,184,498 ― 9,827,611 ― 9,199,840
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
銀泉株式会社 大阪市中央区高麗橋四丁目6番12号 6,440 12.39
インタートラスト トラスティー
ズ(ケイマン)リミテッド ソー 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
ルリー イン イッツ キャパシ CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
2,887 5.56
ティー アズ トラスティー オブ (東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ジャパン アップ(常任代理人 株 ターシティA棟)
式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 2,133 4.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,930 3.71
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,516 2.92
(信託口)
サンシャインF号投資事業組合 東京都港区赤坂六丁目5番38-807号 1,500 2.89
ダイキン工業株式会社 大阪市北区中崎西二丁目4番12号 1,421 2.74
株式会社きんでん 大阪市北区本庄東二丁目3番41号 1,393 2.68
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号 1,376 2.65
株式会社三重銀行 三重県四日市市西新地7番8号 1,287 2.48
計 ― 21,885 42.10
(注)2020年9月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社ストラテジック
キャピタル及びその共同保有者であるUGSアセットマネジメント株式会社が2020年9月10日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されております。株式会社ストラテジックキャピタルはインタートラスト トラス
ティーズ(ケイマン)リミテッドとの投資一任契約に基づき2,887千株を保有しておりますが、UGSアセット
マネジメント株式会社の所有株式数2,005千株のうち、サンシャインF号投資事業組合が保有する1,500千株を
除く株式数については、2020年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社
東京都渋谷区東三丁目14番15号 2,887 5.53
ストラテジックキャピタル
UGSアセットマネジメント
東京都渋谷区赤坂六丁目5番38号 2,005 3.84
株式会社
計 ― 4,893 9.38
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 205,400
ける標準となる株式
普通株式 51,947,000
完全議決権株式(その他) 519,470 同上
普通株式 32,098
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 52,184,498 ― ―
総株主の議決権 ― 519,470 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区瓦町
(自己保有株式)
205,400 ― 205,400 0.39
京阪神ビルディング株式会社
四丁目2番14号
計 ― 205,400 ― 205,400 0.39
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,205,088 13,987,709
受取手形及び売掛金 408,750 347,041
129,071 318,167
その他
流動資産合計 13,742,910 14,652,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,041,896 66,400,453
△ 38,143,867 △ 38,462,434
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 28,898,029 27,938,019
土地
52,664,231 52,291,930
信託建物 3,343,060 3,343,060
△ 1,250,372 △ 1,334,351
減価償却累計額
信託建物(純額) 2,092,687 2,008,708
信託土地
11,038,280 11,038,280
建設仮勘定 12,614,237 14,378,694
その他 811,357 809,031
△ 658,187 △ 671,056
減価償却累計額
その他(純額) 153,170 137,975
有形固定資産合計 107,460,636 107,793,608
無形固定資産
116,323 112,580
投資その他の資産
投資有価証券 12,629,349 16,517,509
2,655,894 2,638,541
その他
投資その他の資産合計 15,285,244 19,156,051
固定資産合計 122,862,203 127,062,240
資産合計 136,605,113 141,715,158
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,356 -
短期借入金 4,146,000 4,052,700
未払法人税等 1,013,600 1,129,315
引当金 32,972 39,838
3,177,760 1,713,724
その他
流動負債合計 8,378,689 6,935,579
固定負債
社債 40,000,000 40,000,000
長期借入金 14,255,950 13,504,000
退職給付に係る負債 75,349 68,385
資産除去債務 114,198 114,384
9,403,170 12,246,946
その他
固定負債合計 63,848,668 65,933,717
負債合計 72,227,357 72,869,296
純資産の部
株主資本
資本金 9,827,611 9,827,611
資本剰余金 9,199,840 9,199,840
利益剰余金 45,281,222 45,964,537
△ 1,200,452 △ 269,467
自己株式
株主資本合計 63,108,221 64,722,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,844,230 8,535,870
△ 4,696,213 △ 4,532,546
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,148,016 4,003,323
新株予約権 121,518 120,015
純資産合計 64,377,755 68,845,862
負債純資産合計 136,605,113 141,715,158
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 7,695,161 7,654,858
4,160,382 3,961,974
売上原価
売上総利益 3,534,778 3,692,883
※ 706,051 ※ 706,871
販売費及び一般管理費
営業利益 2,828,726 2,986,012
営業外収益
受取利息 625 374
受取配当金 165,152 157,739
5,114 6,694
その他
営業外収益合計 170,893 164,808
営業外費用
支払利息 82,772 78,283
社債利息 150,231 147,466
5,703 5,674
その他
営業外費用合計 238,706 231,424
経常利益 2,760,913 2,919,396
特別利益
固定資産売却益 - 803,567
696,084 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 696,084 803,567
特別損失
3,612 5,866
固定資産除却損
特別損失合計 3,612 5,866
税金等調整前四半期純利益 3,453,385 3,717,097
法人税、住民税及び事業税
1,067,269 1,072,007
△ 5,575 69,096
法人税等調整額
法人税等合計 1,061,694 1,141,104
四半期純利益 2,391,690 2,575,993
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,391,690 2,575,993
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
四半期純利益 2,391,690 2,575,993
その他の包括利益
△ 515,128 2,691,640
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 515,128 2,691,640
四半期包括利益 1,876,561 5,267,633
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,876,561 5,267,633
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,453,385 3,717,097
減価償却費 1,091,622 1,100,031
株式報酬費用 17,517 18,256
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,365 △ 6,964
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,582 6,866
受取利息及び受取配当金 △ 165,778 △ 158,113
支払利息 82,772 78,283
社債利息 150,231 147,466
投資有価証券売却損益(△は益) △ 696,084 -
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 803,567
有形固定資産除却損 3,612 5,866
営業債権の増減額(△は増加) △ 28,800 △ 94,593
営業債務の増減額(△は減少) 84,686 1,368,642
未払消費税等の増減額(△は減少) 151,292 187,511
4,963 4,186
その他
小計 4,157,368 5,570,969
利息及び配当金の受取額
165,778 158,113
利息の支払額 △ 232,393 △ 226,919
△ 960,703 △ 960,502
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,130,049 4,541,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,483,482 △ 3,334,487
有形固定資産の売却による収入 - 1,269,467
無形固定資産の取得による支出 △ 47,000 △ 5,833
投資有価証券の売却による収入 784,490 -
- 1,555
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,745,992 △ 2,069,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,414,050 △ 845,250
自己株式の取得による支出 △ 46,092 △ 39,801
配当金の支払額 △ 684,035 △ 804,705
15 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,855,837 △ 1,689,741
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,760,105 782,620
現金及び現金同等物の期首残高 15,918,547 13,205,088
※ 13,158,441 ※ 13,987,709
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
役員報酬 81,375 千円 80,400 千円
従業員給料及び賞与 238,211 〃 249,358 〃
退職給付費用 10,732 〃 1,174 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金 13,158,441 千円 13,987,709 千円
現金及び現金同等物 13,158,441 千円 13,987,709 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月18日
普通株式 684,926 13.00 2019年3月31日 2019年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には創立70周年記念配当3円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 605,637 11.50 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月16日
普通株式 805,476 15.50 2020年3月31日 2020年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月23日
普通株式 701,717 13.50 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
土地建物
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,607,684 87,477 7,695,161 - 7,695,161
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 7,607,684 87,477 7,695,161 - 7,695,161
セグメント利益 3,192,552 3,813 3,196,366 △ 367,640 2,828,726
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △367,640千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
土地建物
(注)3
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,653,038 1,820 7,654,858 - 7,654,858
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 7,653,038 1,820 7,654,858 - 7,654,858
セグメント利益又は損失(△) 3,369,290 △ 10,847 3,358,442 △ 372,430 2,986,012
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △372,430千円 は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
45円40銭 49円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,391,690 2,575,993
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,391,690 2,575,993
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
52,682 51,979
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
45円25銭 49円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(千株) 168 183
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2020年10月13日から10月14日にかけて、投資有価証券の一部(上場株式1銘柄)を売却いたしました。
これにより2021年3月期第3四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益924百万円を特別利益として計上い
たします。
(社債の発行)
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、次のとおり無担保社債を発行することを決議しております。
項目 第13回無担保社債
発行予定日 2020年11月27日
社債の総額 5,000百万円以内
利率(予定) 1.0%以下
払込金額 額面100円につき金100円
期限および償還の方法 期限15年、満期一括償還
資金使途 OBPビル建築資金に充当
2 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
① 決議年月日 2020年10月23日
② 配当金の総額 701,717千円
③ 1株当たりの金額 13円50銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月23日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟 印
業務執行社員
指定社員
濵 田 善 彦
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディ
ング株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から
2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した根拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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