株式会社ｓＭｅｄｉｏ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｓＭｅｄｉｏ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年11月２日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 株式会社sMedio
【英訳名】 sMedio, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 定則
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03 (6262) 8660（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目３番１号
【電話番号】 03 (6262) 8660（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成31年１月１日 自 令和２年１月１日 自 平成31年１月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日 至 令和元年12月31日
売上高 (千円) 661,341 692,423 862,267
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 62,504 65,675 △ 57,700
親会社株主に帰属する四半期利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 68,214 40,599 △ 84,827
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 73,303 39,000 △ 87,227
純資産額 (千円) 1,109,659 1,141,436 1,095,735
総資産額 (千円) 1,296,264 1,300,235 1,222,099
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失金 (円) △ 35.66 21.11 △ 44.31
額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 21.10 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.6 87.8 89.6
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和元年７月１日 自 令和２年７月１日
会計期間
至 令和元年９月30日 至 令和２年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.90 8.40
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、
潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による、当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況への大きな影響は生じておりません。今後の感染状況によっては、当社グルー
プの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階では不透明かつ不確定要素が多いことから今後の推移状況
を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界各国が新型コロナウイルス感染症の拡大阻止に向けて３
月頃に導入した人の厳格な移動制限が、７月以降は一部緩和され、各国政府による経済刺激策ともあいまって、経
済活動の停滞は一時期に比べ軽減されてきたと考えておりますが、まだ、不透明な部分が残っている状態であると
判断しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
日本国内で緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、増減を繰り
返しながらも、収束するのではなく、現状維持の状況が続いています。現在、新型コロナウイルスとの付き合い方
は、いわゆるWITHコロナの時代の言葉に象徴されるように、新型コロナウイルスとともに社会活動が行われる前提
へと進んでおり、社会活動の変化に伴い、経済活動にも変化が現れ始めていると言えます。新型コロナウイルス感
染症の収束時期を見込むことは困難であり、今後、どのように経済活動が変化し、また、その変化がどのような速
度で進展するのかははっきりしていません。
当社グループの業績への影響では、第１四半期連結会計期間（１～３月）は、感染拡大が始まる前の売上が順調
であったことで、直接的な影響はほとんどなかったと考えております。
続く、第２四半期連結会計期間（４～６月）では、日本で緊急事態宣言が出される等、経済活動への影響が著し
く大きくなる中で、当社グループは、在宅勤務等の対応で開発を継続しておりましたが、得意先も在宅勤務を導入
していることなどで、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードが遅れる等の影響が一部に見られました。
当第３四半期連結会計期間（７～９月）は、第２四半期連結会計期間（４～６月）に見られた、案件の時期や規
模の見直し、商談の決定スピードの遅れ等の影響は小さくなりましたが、顧客との対面での接触機会は、依然、制
限を受ける場合があり、商談の質・量とも新型コロナウイルス感染症拡大以前の状態と比べ完全に回復していると
は言えない状況でありました。
経済活動全般は、10月以降に回復の途につくと見込んでおり、当社グループの事業活動も、第４四半期連結会計
期間（10～12月）には回復していくことを見込んでおります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
このような環境の中、国内で５G（第５世代移動通信システム）サービスが開始され、IoT（モノのインターネッ
ト化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）の利用場面の拡大が見込まれておりま
す。
当社がミッションとしている、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトラ
ンスフォーメーションが実現される環境が、より一層整ってきた中で、当社は、引き続き、IoTが重要な技術である
との認識に立ち、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフト
ウェア事業、セキュリティ＆プライバシー事業の３つに分けられます。
（デジタル家電組込みソフトウェア事業）・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリ
ティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど）
の出荷台数に影響を受けます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対応として、在宅勤務やテレワークの導入が進んだことで、国内のデジタル
3/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
家電機器の出荷台数に回復傾向が見られ、また、前連結会計年度に取り組んで実現した当社ソフトウェアを搭載す
る製品種類の拡大による効果で、当社のロイヤリティ収入は回復してきつつあります。
（映像AI解析・IoTソフトウェア事業）・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供してい
る事業になります。
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
TM
Android のセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューションに関する開
発収入、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関するロイヤリティ収入（月額課金サービス収入
を含む）を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育
成は、一定程度、進捗しており、今後も、引き続き、推進してまいります。
当社グループの売上高は、ロイヤリティ収入と受託開発収入が中心となっています。
（ロイヤリティ収入）
当社のロイヤリティ収入は、主に四半期毎に計上され、第１四半期連結会計期間（１～３月）においては、大部
分が１月度に計上されており、時期的に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は小さかったと考えられ、第
２四半期連結会計期間以降（４～９月）においては、影響は見受けられましたが、前連結会計年度から取り組んで
きました当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による底上げが寄与して、前年同四半期（１～９月）比 33百
万円の増収 となりました。
（受託開発収入）
第１四半期連結会計期間（１～３月）の受託開発収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が顕著にな
る前から開発を進めていた案件の納品が順調に進み、第２四半期連結会計期間（４～６月）の受託開発収入は、新
型コロナウイルス対策のために、得意先でも在宅勤務が進み、開発スケジュールが遅れた案件も見られましたが、
第２四半期連結累計期間（１～６月）では、前年同四半期比32百万円の増収となっておりました。
当第３四半期連結会計期間（７～９月）には、懸念しておりました新型コロナウイルスによる影響（案件の時期
や規模の見直し、商談の決定スピードの遅れ等）が顕在化した部分があった結果、単発での受託開発売上を計上す
ることで補った部分はありましたが、３ヶ月間の受託開発収入が53百万円（計画比33百万円減少）と落ち込み、当
第３四半期連結累計期間（１～９月）では、前年同四半期（１～９月）比 11百万円の増収 にとどまりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は 692百万円 （前年同四半期比 4.7%増 ）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
前第３四半期 当第３四半期
形態別売上高 増減 増減率(%)
連結累計期間 連結累計期間
ロイヤリティ収入 441 474 33 7.6
受託開発収入 178 189 11 6.2
保守・サポート収入 41 28 △13 △32.6
合計 661 692 31 4.7
② 販売費及び一般管理費、営業損益の分析
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は 334百万円 （前年同四半期比 4.4%減 ）、営業利益は 65
百万円 （前年同四半期は 63百万円 の営業損失）となりました。
継続的な費用節減の努力に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、人との接触の機会を減らすため、特
に、８月までは出張自粛や飲食の機会が著しく減少したことで、販売費及び一般管理費は減少しております。
4/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
③ 営業外損益、経常損益の分析
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、助成金収入 2百万円 を計上したことで、 3百万円 （前年同四半
期比 67.6%増 ）となりました。他方、営業外費用は、為替差損 3百万円 を計上したことで、 3百万円 （同 707.6%増 ）と
なりました。結果、経常利益は 65百万円 （前年同四半期は 62百万円 の経常損失）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益の分析
当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は 40百万円 （前年同四半期は 68百万円 の
純損失）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減
売上高 661 692 31
営業利益又は営業損失(△) △63 65 129
経常利益又は経常損失(△) △62 65 128
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 △68 40 108
する四半期純損失(△)
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 1,207百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 106百万円増加 しまし
た。これは、ライセンス費用の払い出し等により原材料が 60百万円減少 した半面、受託開発収入の計上時期が第４
四半期連結会計期間（10～12月）に後ろ倒しとなった案件等により仕掛品が 14百万円増加 したことや利益計上によ
り現預金が 182百万円増加 したことによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は 92百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 27百万円減少 しました。こ
れは、主として、償却によりのれんが 19百万円 減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 149百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 30百万円増加 しました。こ
れは、主として、賞与引当金が 15百万円増加 したことによるものであります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は 9百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 1百万円増加 しました。これ
は、主として、福岡オフィスを移転したことにより、資産除去債務が 0百万円 増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 1,141百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 45百万円増加 しました。こ
れは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益 40百万円 によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 53百万円 であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年９月30日 ) (令和２年11月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,040,121 2,040,121 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 2,040,121 2,040,121 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和２年７月１日から
2,000 2,040,121 0 510 0 620
令和２年９月30日まで
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
110,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,262 ―
1,926,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,121
発行済株式総数 2,038,121 ― ―
総株主の議決権 ― 19,262 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区新川二丁目３番１
110,800 － 110,800 5.43
株式会社 sMedio 号
計 ― 110,800 － 110,800 5.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和
２年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
8/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 631,413 814,309
売掛金 48,916 26,082
仕掛品 21,172 35,792
原材料及び貯蔵品 374,858 314,796
その他 25,709 17,111
△ 715 △ 601
貸倒引当金
流動資産合計 1,101,355 1,207,490
固定資産
有形固定資産 22,188 21,038
無形固定資産
のれん 42,726 23,468
15,628 12,468
その他
無形固定資産合計 58,355 35,936
投資その他の資産
繰延税金資産 16,765 11,259
23,434 24,509
その他
投資その他の資産合計 40,200 35,769
固定資産合計 120,744 92,744
資産合計 1,222,099 1,300,235
9/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,166 7,697
未払法人税等 7,403 8,833
前受収益 14,268 17,893
賞与引当金 2,280 17,704
工事損失引当金 － 6,820
74,229 90,265
その他
流動負債合計 118,347 149,214
固定負債
資産除去債務 4,170 5,089
3,845 4,494
繰延税金負債
固定負債合計 8,015 9,584
負債合計 126,363 158,798
純資産の部
株主資本
資本金 509,769 510,394
資本剰余金 665,911 653,826
利益剰余金 134,361 174,961
△ 219,572 △ 201,412
自己株式
株主資本合計 1,090,470 1,137,770
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 269 138
5,534 3,527
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,265 3,666
純資産合計 1,095,735 1,141,436
負債純資産合計 1,222,099 1,300,235
10/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 661,341 692,423
374,903 291,469
売上原価
売上総利益 286,437 400,954
販売費及び一般管理費 350,372 334,955
営業利益又は営業損失（△） △ 63,934 65,998
営業外収益
受取利息 211 135
助成金収入 1,010 2,971
為替差益 557 －
77 4
その他
営業外収益合計 1,855 3,111
営業外費用
支払利息 351 －
為替差損 － 3,433
74 －
その他
営業外費用合計 425 3,433
経常利益又は経常損失（△） △ 62,504 65,675
特別損失
－ 1,417
固定資産除却損
特別損失合計 － 1,417
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 62,504 64,257
純損失（△）
法人税等 5,710 23,658
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,214 40,599
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 68,214 40,599
に帰属する四半期純損失（△）
11/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 68,214 40,599
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 1,535 407
△ 3,552 △ 2,007
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,088 △ 1,599
四半期包括利益 △ 73,303 39,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 73,303 39,000
12/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日）
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、
税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、原則的な方法に変更することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による前第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っ
ておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に、小さくなって
いるものと考えられますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見込むことは困難であります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況が、当第３四半期連結期間末の状況から悪化しないとの前
提で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、爆発的な感染拡大が発生する等、その影響が
甚大かつ長期化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
減価償却費 24,070 千円 12,302 千円
〃 〃
のれんの償却額 24,098 19,258
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日 ）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年１月１日 至 令和２年９月30日 ）
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△35円66銭 21円11銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△68,214 40,599
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△68,214 40,599
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,913,073 1,922,784
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ 21円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株） － 639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社ｓＭｅｄｉｏ(E31354)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年11月２日
株 式 会 社 s M e d i o
取 締 役 会 御 中
海南監査法人
指定社員
仁 戸 田 学
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
溝 口 俊 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedio
の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年７月１日から令和２
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年１月１日から令和２年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の令和２年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
