神栄株式会社 四半期報告書 第153期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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神栄株式会社(E02542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年11月５日
【四半期会計期間】 第153期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【縦覧に供する場所】 神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内)
神栄株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期 第152期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 20,463 18,416 41,164
経常利益 (百万円) 85 87 272
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 592 42 △ 677
純利益又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 822 168 △ 1,189
純資産額 (百万円) 2,005 1,824 1,638
総資産額 (百万円) 22,589 21,162 22,314
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 156.69 11.17 △ 178.96
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.9 8.6 7.3
営業活動による
(百万円) 598 643 1,010
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2 △ 124 187
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 733 △ 481 △ 1,045
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 883 1,221 1,186
四半期末(期末)残高
第152期 第153期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 151.79 9.51
四半期純損失（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影
響を受ける中、中国においては景気回復基調が持続し、米国及び東南アジアでも経済活動再開によ
る一部回復の兆しがみられるものの、全体としては景気の減速が続く状況となりました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などを受けて悪
化していた個人消費に持ち直しの動きがみられ、世界経済全体の減速によって減少していた輸出も
欧米の経済活動再開などによって回復しつつありますが、企業収益の悪化やこれに伴う設備投資の
減少など、厳しい状況が続きました。
当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体
へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりますが、当期間においては従業員の安
全を最大限確保したうえで、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑える取組
みに注力してまいりました。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連が大型建設機械の輸出により伸長した一方
で、食品関連が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことや、繊維関連が前連結会計年度に不
振事業から撤退したことなどから減少し、全体では 18,416百万円 （ 前年同期比10.0％減 ）となりま
した。
利益面におきましては、減収に伴う売上総利益の減少はあったものの、繊維関連における不振事
業からの撤退による改善のほか、全社的に取組んだ経費の削減もあり、 営業利益は168百万円 （ 前
年同期比27.3％増 ）、 経常利益は87百万円 （ 前年同期比2.5％増 ）となりました。
また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するた
めの弁護士報酬などの訴訟関連損失が前年同期比では減少したほか、前連結会計年度において繊維
関連で事業整理損を計上していたことなどにより、 親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円
（ 前年同期は592百万円の損失 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増加
した一方で、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少しました。市場が
収縮した環境下において、商品が滞留し価格競争はますます激化する状況にありました。
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このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、ホテル・飲食店用途などの外食産業
向け及び産業給食等向けについては、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、冷
凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材で取扱いが減少しましたが、改善傾向にありまし
た。また、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かして販路拡大の取組
みを強化したことで、内食需要の拡大に対応して量販店向けで冷凍野菜が大きく伸長し、さらに高
齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売にも注力しましたが、外
食産業向け及び産業給食等向けの影響が大きく、全体では売上・利益ともに減少しました。
農産分野では、生落花生は競争激化により取扱量が減少し、ナッツ類は取扱量は増加したものの
市場価格の下落を受けたことで、売上・利益ともに減少しました。
その結果、食品関連の 売上高は12,538百万円 （ 前年同期比12.4％減 ）、 セグメント利益は568百
万円 （ 前年同期比25.4％減 ）となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航を制限する動きが世界中で広まり、経済活
動の規制が厳しくなった欧米向けの機械等の輸出は大幅に減少しました。
このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械
の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較
的堅調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができなかったことから役務の提供や商談が
進まず、売上・利益ともに大幅に減少しました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については着工数が減少し、当社グループの建築金
物・資材分野でも、特に近畿圏での金物受注の落ち込みにより、また輸入ガラスの取扱いも低調に
推移したことで、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野では、ブラシ毛材やテレビショッピング向けの家庭用品等が低調に推移し、売上・
利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の 売上高は2,235百万円 （ 前年同期比29.8％増 ）、 セグメント利益は101百万
円 （ 前年同期比15.9％減 ）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、百貨店・ショッピン
グモール等における臨時休業や営業時間の短縮、さらには外出自粛による購買意欲の低下などによ
り、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、新たな生活様式に伴い消費者の購買活動に変化がみら
れ、百貨店やアパレル専門店向けの取扱いが減少した一方で、テレワーク・巣ごもり需要等から量
販店向けのホームウエアや企画提案と品質が高く評価されたテレビショッピング用婦人服の取扱い
が増加しました。また、ホームセンター向けの吸汗・冷感など機能性衣料やマスク関連商材が伸長
しましたが、生地販売が抗ウイルス加工生地の伸長はあったものの、全体的に低調であったことか
ら、売上・利益ともに減少しました。
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また、前連結会計年度において不振事業であったアパレル小売分野及びレッグウエア分野から撤
退したことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しまし
た。
その結果、繊維関連の 売上高は1,721百万円 （ 前年同期比28.9％減 ）、 セグメント利益は11百万
円 （ 前年同期は151百万円の損失 ）となりました。
電子関連
電子部品業界は、米中貿易摩擦の長期化に伴う製造業の設備投資意欲の減退や、中国経済の成長
鈍化の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大が生産停滞や消費意欲低下に影響を与えるな
ど厳しい状況でありました。
当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサは車載用途などの受注が減少したものの、ホコ
リセンサは国内及び中国市場向け空気清浄機用途に加えて車載用途でも増加したことから、売上は
増加しましたが、利益率の高い製品の受注が低調で利益は減少しました。
計測・試験機器分野では、落下・衝撃試験機は国内外の設備投資の冷え込みにより大型試験機が
減少したほか、電子部品用途の落下試験機も低調であったことに加え、計測機器も減少したことか
ら、売上・利益とも大幅に減少しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場が一時操業停
止となるなど影響を受けたほか、音響・調理家電用途などが低調であったことにより売上は減少し
ましたが、利益率の改善により採算面は好転しました。
その結果、電子関連の 売上高は1,921百万円 （ 前年同期比4.5％減 ）、 セグメント利益は67百万円
（ 前年同期比1.4％減 ）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。
(2) 財政状態の概況
当第２四半期連結会計期間末の資産は 21,162百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて1,152百
万円の減少 となりました。これは商品及び製品が784百万円、受取手形及び売掛金が418百万円減少
したことなどによるものであります。
また、負債は 19,337百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて1,338百万円の減少 となりまし
た。これは支払手形及び買掛金が460百万円、長短借入金が287百万円、流動負債のその他に含まれ
る未払費用が193百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は 1,824百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて186百万円の増加 となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円の計上などにより株主資本が60百万円増加した
ことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が125百万円増加したこと
によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末から34百万円増
加 し、 1,221百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 643百万円の収入 （ 前年同期比44百万円 の収入増）とな
りました。これは、仕入債務の減少453百万円などにより減少した一方で、たな卸資産の減少742百
万円及び売上債権の減少413百万円などにより増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 124百万円の支出 （ 前年同期比122百万円 の支出増）とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出115百万円などにより減少したことによるもの
であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 481百万円の支出 （ 前年同期比251百万円 の支出減）とな
りました。これは、長短借入金の純減額287百万円及び社債の償還による支出170百万円などにより
減少したことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 108百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月５日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,960,000 3,960,000
(市場第一部) であります。
計 3,960,000 3,960,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年７月１日～
－ 3,960 － 1,980 － 495
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１ 242 6.32
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 187 4.90
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 187 4.90
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目１－１ 180 4.72
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８－12 178 4.66
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13－２ 165 4.31
神栄グループ従業員持株会 神戸市中央区京町77－１ 146 3.82
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11－３ 136 3.55
㈱ノザワ 神戸市中央区浪花町15 122 3.19
㈱さくらケーシーエス 神戸市中央区播磨町21－１ 101 2.64
計 － 1,646 42.99
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行 178千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 136千株
２ ㈱日本カストディ銀行は、2020年７月27日付にて、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱がJTCホールディ
ングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、商号変更したものであります。
３ 上記のほか当社所有の自己株式129千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 129,700
普通株式 3,817,500
完全議決権株式(その他) 38,175 －
普通株式 12,800
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 3,960,000 － －
総株主の議決権 － 38,175 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数
２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
神戸市中央区京町77－１ 129,700 － 129,700 3.28
神栄株式会社
計 － 129,700 － 129,700 3.28
(注) 自己株式は、2020年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、35,428株減少
しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186 1,221
受取手形及び売掛金 5,594 5,175
商品及び製品 6,970 6,186
仕掛品 156 156
原材料及び貯蔵品 345 346
その他 658 583
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 14,911 13,668
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,957 2,920
1,774 1,746
その他（純額）
有形固定資産合計 4,732 4,667
無形固定資産 105 101
投資その他の資産
投資有価証券 2,077 2,287
その他 839 791
△ 366 △ 366
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,549 2,713
固定資産合計 7,388 7,482
繰延資産 15 11
資産合計 22,314 21,162
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,014 1,553
短期借入金 9,661 8,557
未払法人税等 45 40
賞与引当金 330 268
役員賞与引当金 － 2
訴訟損失引当金 33 24
2,420 1,995
その他
流動負債合計 14,505 12,442
固定負債
社債 300 260
長期借入金 5,144 5,961
役員退職慰労引当金 53 48
環境対策引当金 181 181
退職給付に係る負債 239 207
253 236
その他
固定負債合計 6,171 6,895
負債合計 20,676 19,337
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 631 575
利益剰余金 △ 627 △ 585
△ 343 △ 269
自己株式
株主資本合計 1,640 1,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 197 346
繰延ヘッジ損益 15 △ 1
△ 214 △ 221
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2 123
純資産合計 1,638 1,824
負債純資産合計 22,314 21,162
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,463 18,416
16,352 14,990
売上原価
売上総利益 4,111 3,426
※1 3,978 ※1 3,257
販売費及び一般管理費
営業利益 132 168
営業外収益
受取配当金 58 50
33 38
その他
営業外収益合計 91 88
営業外費用
支払利息 121 117
16 51
その他
営業外費用合計 138 168
経常利益 85 87
特別利益
98 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 98 －
特別損失
※2 149 ※2 27
訴訟関連損失
※3 544
事業整理損 －
7 －
減損損失
特別損失合計 701 27
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 518 60
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
67 28
6 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 73 17
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 592 42
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 592 42
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 592 42
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 194 148
繰延ヘッジ損益 1 △ 16
△ 36 △ 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 230 125
四半期包括利益 △ 822 168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 822 168
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
△ 518 60
四半期純損失（△）
減価償却費 187 175
事業整理損 544 －
減損損失 7 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 98 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17 △ 31
受取利息及び受取配当金 △ 59 △ 50
支払利息 121 117
売上債権の増減額（△は増加） 712 413
たな卸資産の増減額（△は増加） 196 742
仕入債務の増減額（△は減少） △ 199 △ 453
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 67 △ 225
△ 18 24
その他
小計 733 710
利息及び配当金の受取額
59 50
利息の支払額 △ 124 △ 124
△ 70 6
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 598 643
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 197 △ 115
投資有価証券の売却による収入 210 －
△ 14 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2 △ 124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,290 △ 1,365
長期借入れによる収入 2,000 2,415
長期借入金の返済による支出 △ 1,480 △ 1,337
社債の発行による収入 200 －
社債の償還による支出 △ 130 △ 170
△ 32 △ 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 733 △ 481
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 144 34
現金及び現金同等物の期首残高 1,027 1,186
※1 883 ※1 1,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡
大に伴う影響については、前連結会計年度に比べ当連結会計年度は需要の減少を見込んでいるもの
の、会計年度末に向けて感染拡大が収束するに伴い需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、
翌連結会計年度からは需要が新型コロナウイルスの感染拡大前の前連結会計年度並みの水準に戻る
との仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年９月30日 )
受取手形割引高 248 百万円 376 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料諸手当 1,015 百万円 884 百万円
賞与引当金繰入額 251 〃 214 〃
※２ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費
用であり、その内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
弁護士報酬等 149 百万円 24 百万円
訴訟損失引当金繰入額 － 2 〃
※３ 事業整理損の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
繊維関連におけるアパレル小売事業及びレッグウエア事業の事業撤退に伴う固定資産に係る減
損損失に加え、今後発生すると見込まれるたな卸資産処分損、退職加算金及び店舗閉鎖に係る費
用などの損失見込額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 883 百万円 1,221 百万円
現金及び現金同等物 883 百万円 1,221 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で資本剰余金に含まれる
その他資本剰余金554百万円のうち381百万円を取崩し、同額を利益剰余金に含まれる繰越利益剰
余金に振替え、利益剰余金の欠損の補てんを行いました。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
外部顧客への売上高 14,309 1,721 2,421 2,011 20,463
セグメント間の内部売上高
2 2 5 42 53
又は振替高
計 14,312 1,724 2,427 2,053 20,517
セグメント利益又は損失（△） 762 121 △ 151 68 800
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 800
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △715
四半期連結損益計算書の経常利益 85
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維関連」セグメントにおいて、アパレル小売事業及びレッグウエア事業の撤退に係る減損処理
を行い、当該減損損失は事業整理損に含まれております。また、「電子関連」セグメントにおける製
造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに
71百万円、「電子関連」セグメントに７百万円を計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
外部顧客への売上高 12,538 2,235 1,721 1,921 18,416
セグメント間の内部売上高
2 19 6 63 92
又は振替高
計 12,541 2,255 1,727 1,984 18,508
セグメント利益 568 101 11 67 749
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 749
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △662
四半期連結損益計算書の経常利益 87
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい
変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい
変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △156.69円 11.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△592 42
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△592 42
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,779 3,810
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 岳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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