コムチュア株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月６日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 コムチュア株式会社
【英訳名】 COMTURE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 向 浩一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 10,076,559 10,071,091 20,932,344
経常利益 (千円) 1,351,065 1,375,025 2,867,143
親会社株主に帰属する
(千円) 940,227 920,435 1,974,899
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 938,497 928,950 1,971,707
純資産額 (千円) 10,671,733 11,684,689 11,195,410
総資産額 (千円) 14,658,622 15,421,282 14,771,532
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.69 28.88 62.17
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.68 - 62.16
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.5 75.8 75.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 821,421 1,172,187 1,735,645
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 53,600 △ 692,483 △ 701,688
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 581,948 △ 548,996 50,638
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 9,266,201 8,824,534 8,893,827
末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.90 17.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を「ソリューションサービス事業」の単一セグメントに変更
しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
「ソリューションサービス事業」は、以下の事業区分で構成されており、それぞれの事業内容は以下のとおりで
あります。
事業区分 事業内容
クラウドソリューション グローバルなプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，ServiceNowな
事業 ど）との連携によるシステムソリューションの提供など
デジタルソリューション ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューションの提供、ＲＰ
事業 Ａツールを使った業務プロセスの自動化など
ビジネス ＥＲＰパッケージ（SAP）や業務システムのコンサルティングから設計・開発など
ソリューション事業
クラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google Cloud Platformな
プラットフォーム・運用
ど）やハードウェアベンダー（HPE，Dell，Ciscoなど）との連携による設計・構
サービス事業
築・運用、自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど
ｅラーニングなどのプラットフォームを活用した、企業内のＩＴ人材育成のため
デジタルラーニング事業
のＩＴスキルの習得やプラットフォームベンダー資格取得のための教育など
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が、経済に大きな影響を与えており、依然として先行きが不透明な状況
となっております 。
このような状況の中、企業や行政においてＩＴを活用した戦略的経営改革は急務となっており、デジタル・トラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）などの領域におけるＩＴ投資の加速が見込まれております 。
当社はこの潮流を長期的な成長の機会と捉え、高付加価値なコンサルティングなどの上流工程のビジネス拡大に
加え、データの分析（アナリティクス）、ＲＰＡによる業務効率化やテレワーク対応などの提案の強化、ベンダー
資格取得の促進による技術者の育成など、総合ＩＴベンダーとしてクラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタル
プラットフォームを活用したお客様のビジネスモデルの変革の担い手として取り組んでまいりました 。
また、環境の変化を踏まえ柔軟な働き方を取り入れるなど、社内の業務改革にも積極的に取り組んでまいりまし
た。お客様と社員の安全確保を最優先として、テレワーク、時短および時差出勤を取り入れ、Ｗｅｂ会議システム
などを活用した社内外とのコミュニケーションの実施により業務を推進しております 。
当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、航空業や製造業のＩＴ投資減少の影響が続いたことや、一時
的な不採算案件の発生により、実質的に売上高は伸びたものの、売上総利益が減少いたしました。前年同期と比較
した各事業の業績は以下のとおりとなります。
クラウドソリューション事業は、大手企業を中心に社内コミュニケーションシステムのクラウド化、稟議申請の
デジタル化やテレワーク対応の需要が伸びたことにより、売上が増加いたしました。一方で、航空業のクラウド化
案件の延期、また、一時的な不採算案件の発生によるコストの増加や営業の機会損失が発生し、売上総利益が減少
いたしました 。
デジタルソリューション事業は、金融業を中心とした情報系システムのデータ分析およびデータマネジメントビ
ジネスは堅調に推移した一方で、製造業の生産系システムのデータ分析需要の縮小や航空関連業のＲＰＡによる業
務の自動化案件の縮小により、売上総利益が減少いたしました。
ビジネスソリューション事業は、ＳＡＰビジネスの需要の増加に加え、既存ユーザーのシステムリプレイス需要
の継続により売上、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、インフラ／ネットワーク構築およびクラウド環境運用などのビジネス
の売上が増加した一方で、製造業の新規のクラウド環境構築需要の一時的な縮小や従来の付加価値の低い大手企業
の運用案件からの撤退により売上、売上総利益ともに減少いたしました。
デジタルラーニング事業は、コロナウイルス感染症拡大に伴い従来の教室での講義形式からＷｅｂを活用したｅ
ラーニング形式に代えた結果、コース開催数の回復による受講者の増加により、売上総利益はプラスとなりまし
た。
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（単位：百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高
3,722 4,037 315 8.5％
クラウド
ソリューション事業
売上総利益
951 880 △71 △7.4％
売上高
957 1,021 64 6.7％
デジタル
ソリューション事業
売上総利益
278 247 △31 △11.1％
売上高
2,246 2,703 457 20.3％
ビジネス
ソリューション事業
売上総利益
459 553 94 20.5％
売上高
2,793 2,186 △607 △21.7％
プラットフォーム・
運用サービス事業
売上総利益
628 529 △99 △15.8％
売上高
－ 122 122 －
デジタル
ラーニング事業
売上総利益
－ 1 1 －
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用し
たため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しており
ます。
なお、当連結会計年度より事業区分を４事業区分から５事業区分に変更しております。従前プラットフォーム・
運用サービス事業に含まれていたデジタルラーニング事業を切出し、追加しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
売上高 9,719 10,071 352 3.6％
売上総利益 2,317 2,212 △105 △4.5％
営業利益 1,346 1,336 △10 △0.7％
経常利益 1,351 1,375 24 1.8％
親会社株主に帰属する
940 920 △20 △2.1％
四半期純利益
（注）2021年３月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を早期適用し
たため、前連結会計年度（2020年３月期）の売上高は、期首に同基準を適用したと仮定して算出しており
ます。
売上高は、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、ＤＸ関連ビジネスへの更なるシフトや営業活動の
推進に取り組んだ結果、実質的に10期連続、3.6％の増収で過去最高となりました 。
売上総利益は、不採算案件によるコストの増加が大きく影響し、4.5％の減益となりました。不採算案件の発生は
一時的なものであり、すべて解決しております。一方で不採算案件の影響を除きますと、労務費の増加、研究開発
等の事業拡大・強化のための先行投資は増加しましたが、提案力の強化やサービス品質・生産性向上による一人あ
たり売上の伸長に加え、社員の稼働率が向上した結果、投資の増加を吸収できております 。
営業利益は、採用方法の改善など積極的なコスト削減に取り組みましたが、不採算案件の影響が大きく、前年同
期比で0.7％の減益となりました 。
経常利益は、保険契約の解約返戻金もあり、前年同期比で1.8％の増益となりました 。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で2.1％の減益となりましたが、これは前年度に発生した負の
のれん発生益の反動によるものであります。
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（２）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて649百万円増加し、15,421百万円となりまし
た。これは主に、有明オフィス開設に伴い建物等の有形固定資産が183百万円、ＤＸ関連企業への出資等により投
資有価証券が592百万円それぞれ増加する一方で、それらの取得のために現金及び預金が69百万円、回収により差
入保証金が57百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、3,736百万円となりまし
た。これは主に未払費用133百万円及び賞与引当金124百万円が増加した一方で、返済等により長期借入金が69百
万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べて489百万円増加し、11,684百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を920百万円計上する一方で、478百万円の配当を実施した
ことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて69百万円減少し、8,824百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,172百万円（前期比42.7%増）となりました。これは主に、税金等調整前四半
期純利益が1,373百万円、賞与引当金が124百万円及び未払費用が133百万円それぞれ増加したのに対し、法人税等
の支払504百万円及び仕入債務の減少101百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は692百万円（前年同四半期は53百万円の獲得）となりました。これは主に、保険
契約の解約収入が85百万円あったのに対し、有形固定資産の取得による支出が220百万円及び投資有価証券の取得
による支出600百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は548百万円（前年同四半期は581百万円の獲得）となりました。これは主に、配
当金の支払額477百万円及び長期借入金返済による支出69百万円があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 32,241,600 32,241,600
す。
(市場第一部)
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
― 32,241,600 ― 1,022,124 ― 271,024
2020年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社コム 東京都国立市東２丁目24-39 6,540,000 20.52
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
3,152,000 9.89
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 02111
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,590,700 4.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,580,500 4.96
（信託口）
コムチュア社員持株会 東京都品川区大崎１丁目11-２ 1,441,900 4.52
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,367,677 4.29
(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 900,000 2.82
向 浩一 東京都国立市 771,900 2.42
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
667,200 2.09
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE MONDRIAN
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND,
486,200 1.52
E14 5NT, UK
L.P.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 ― 18,498,077 58.02
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 365,990株 (1.14％) があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 365,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,859,700 318,597 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 16,000 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,597 ―
(注)「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
コムチュア株式会社 東京都品川区大崎１丁目11-２ 365,900 ― 365,900 1.13
計 ― 365,900 ― 365,900 1.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 二村 修 2020年９月30日
（注）二村 修は、辞任により退任いたしました。
（2） 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,893,827 8,824,534
受取手形及び売掛金 3,139,705 3,289,978
仕掛品 131,159 88,869
282,173 286,519
その他
流動資産合計 12,446,865 12,489,901
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 360,020 473,249
車両運搬具（純額） 10,631 8,861
工具、器具及び備品（純額） 163,125 236,877
建設仮勘定 39,759 39,759
3,740 2,525
その他（純額）
有形固定資産合計 577,278 761,273
無形固定資産
のれん 119,136 79,846
ソフトウエア 9,943 7,347
2,862 2,862
その他
無形固定資産合計 131,941 90,057
投資その他の資産
投資有価証券 505,605 1,098,203
差入保証金 642,509 585,436
繰延税金資産 356,767 337,575
110,563 58,834
その他
投資その他の資産合計 1,615,447 2,080,049
固定資産合計 2,324,667 2,931,381
資産合計 14,771,532 15,421,282
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 882,867 933,653
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 139,992 140,032
未払費用 302,332 435,643
未払法人税等 562,592 500,940
賞与引当金 468,751 593,645
役員賞与引当金 19,000 7,800
工事損失引当金 29,748 14,423
資産除去債務 27,200 1,666
532,885 588,033
その他
流動負債合計 3,165,369 3,415,837
固定負債
長期借入金 70,036 -
役員退職慰労引当金 47,498 -
資産除去債務 190,766 220,777
102,450 99,978
その他
固定負債合計 410,751 320,755
負債合計 3,576,121 3,736,593
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 3,602,597 3,617,017
利益剰余金 6,678,575 7,143,294
△ 110,993 △ 109,368
自己株式
株主資本合計 11,192,304 11,673,068
その他の包括利益累計額
3,106 11,621
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,106 11,621
純資産合計 11,195,410 11,684,689
負債純資産合計 14,771,532 15,421,282
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,076,559 10,071,091
7,758,683 7,858,148
売上原価
売上総利益 2,317,875 2,212,942
※１ 971,783 ※１ 876,509
販売費及び一般管理費
営業利益 1,346,092 1,336,433
営業外収益
受取利息 1,000 1,681
受取配当金 9 10
保険解約益 4,328 48,862
投資有価証券償還益 7,232 -
3,311 997
その他
営業外収益合計 15,882 51,552
営業外費用
支払利息 822 661
株式交付費 4,526 -
投資有価証券評価損 - 7,769
5,559 4,530
その他
営業外費用合計 10,909 12,960
経常利益 1,351,065 1,375,025
特別利益
負ののれん発生益 49,131 -
3,039 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 52,171 -
特別損失
7,068 1,518
固定資産除却損
特別損失合計 7,068 1,518
税金等調整前四半期純利益 1,396,168 1,373,506
法人税等 454,297 453,071
四半期純利益 941,870 920,435
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,643 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 940,227 920,435
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 941,870 920,435
その他の包括利益
△ 3,373 8,514
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,373 8,514
四半期包括利益 938,497 928,950
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 936,853 928,950
非支配株主に係る四半期包括利益 1,643 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,396,168 1,373,506
減価償却費 50,700 70,084
のれん償却額 72,539 39,289
負ののれん発生益 △ 49,131 -
段階取得に係る差損益（△は益） △ 3,039 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,138 124,894
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,373 △ 11,200
工事損失引当金の増減額（△は減少） - △ 15,324
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 47,498
受取利息及び受取配当金 △ 1,010 △ 1,692
支払利息 822 661
保険解約益 △ 4,328 △ 48,862
投資有価証券評価損益（△は益） △ 7,232 7,769
固定資産除却損 7,068 1,518
売上債権の増減額（△は増加） 244,106 69,298
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,860 6,968
仕入債務の増減額（△は減少） △ 172,109 △ 101,186
未払費用の増減額（△は減少） 6,341 133,310
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 151,752 △ 49,459
△ 110,829 123,304
その他
小計 1,266,218 1,675,380
利息及び配当金の受取額
1,010 1,692
利息の支払額 △ 817 △ 674
△ 444,990 △ 504,211
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 821,421 1,172,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,890 △ 220,402
有形固定資産の売却による収入 42,490 -
資産除去債務の履行による支出 - △ 27,200
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 600,006
投資有価証券の償還による収入 100,000 -
無形固定資産の取得による支出 △ 194 △ 1,000
※２ 242,417
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 235,073 △ 221
差入保証金の回収による収入 464 57,212
保険積立金の積立による支出 △ 6,627 -
保険積立金の解約による収入 9,747 85,932
△ 8,734 13,200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 53,600 △ 692,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 69,996 △ 69,996
配当金の支払額 △ 533,828 △ 477,588
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 1,187,460 -
△ 1,687 △ 1,411
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 581,948 △ 548,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,456,969 △ 69,293
現金及び現金同等物の期首残高 7,809,231 8,893,827
※１ 9,266,201 ※１ 8,824,534
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日改正）が
2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用可能となったことに伴い、第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。
当社グループは、主な収益をソリューションサービスから生じる収益（以下、「ソリューションサービス収
益」という。）及びライセンス販売から生じる収益（以下、「ライセンス販売収益」という。）と認識しており
ます。また、ソリューションサービスに付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売を、代理人取引と認
識しております。
① ソリューションサービス収益
当社グループが提供するソリューションサービスの主な内容は、クラウドソリューション、デジタルソリュー
ション、ビジネスソリューション、プラットフォーム・運用サービス及びデジタルラーニング等であります。
上記サービスの契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。これは、通
常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が
生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有
していると考えられるためであります。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を
実施しており、労働時間等の集計から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可
能であります。
そのため、一定の期間にわたってソリューションサービス収益を認識しております。ただし、工期がごく短
く、かつ、金額が重要でない場合、顧客の検収を受けた一時点で当該収益を認識しております。
② ライセンス販売収益
当社グループのライセンス販売は、主に市販のソフトウェアのライセンス販売であります。当該ライセンス販
売により、顧客が権利を有している知的財産に著しく影響を与える活動を当社グループが行うことは契約により
定められておらず、また、顧客により合理的に期待されてもいないと想定されます。さらに、当社グループの活
動は、顧客が権利を有している知的財産に直接的に影響を与えないと考えられます。
そのため、知的財産を使用する権利（使用権）としてライセンスの供与を開始した一時点でライセンス販売収
益を認識しております。
③ 代理人取引
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配
していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供す
る前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又は
サービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁
量権を有していること等の指標を考慮しております。
当社グループが行う通常のソリューションサービス収益に付随するハードウェア等の販売及びライセンス販売
は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しておりま
す。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、22,342千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の売
上高は593,291千円減少する一方で、営業利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21,451千円及び21,451
千円増加しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給与手当 191,622 千円 184,610 千円
役員報酬 111,801 〃 102,000 〃
支払手数料 65,388 〃 87,862 〃
のれん償却額 72,539 〃 39,289 〃
賞与引当金繰入額 36,434 〃 39,129 〃
減価償却費 13,563 〃 25,125 〃
役員賞与引当金繰入額 12,666 〃 7,800 〃
退職給付費用 3,218 〃 4,489 〃
役員退職引当金繰入額 3,097 〃 1,875 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 9,266,201千円 8,824,534 千円
現金及び現金同等物 9,266,201千円 8,824,534 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
株式の取得により新たにユーエックス・システムズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びにユーエックス・システムズ株式会社の取得価額とユーエックス・システムズ株式会社取得による支出と
の関係は、次のとおりであります。
流動資産 493,962 千円
固定資産 75,429 〃
△ 76,296
流動負債 〃
△ 45,240
固定負債 〃
△ 45,234
非支配株主持分 〃
△ 49,131
負ののれん発生益 〃
小計 353,488 〃
支配獲得時までの持分法評価額 △180,133 〃
△3,039
段階取得に係る差益 〃
株式の取得価額 170,316 〃
現金及び現金同等物 △412,733 〃
差引：取得による収入 △242,417 千円
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 304,670 19.50 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 231,021 14.50 2019年６月30日 2019年８月30日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金
の基準日が各々2019年３月31日及び2019年６月30日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割
前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 231,079 14.50 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2019年10月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金
の基準日が2019年９月30日であるため、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載
しております。
３．株主資本の著しい変動
第２回新株予約権の行使に伴い、第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,002,503千円増加し、自己株式
が187,635千円減少しております。この結果、第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,599,049千円、自
己株式が110,993千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 231,067 7.25 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月31日
普通株式 246,991 7.75 2020年６月30日 2020年８月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 247,035 7.75 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
収益の分解
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
ソリューションサービス収益 ライセンス販売収益
合計
準委任契約 請負契約 小計 販売契約 小計
一定期間にわ
たって認識す 8,751,970 574,950 9,326,921 ― ― 9,326,921
る収益
一時点で認識
― 682,880 682,880 61,289 61,289 744,170
する収益
合計 8,751,970 1,257,830 10,009,801 61,289 61,289 10,071,091
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「ソリューションサービス関連」、「ネットワークサービス関連」及び「プロダクト販売
関連」の３つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事
業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、2019年４月から開始した中期経営計画の下でデジタル・トランスフォーメーション（以下、
「ＤＸ」とする）領域を成長領域として認識しており、クラウド関連ビジネス及びデジタル関連ビジネスの売上高
が大きく伸長しております。これらのビジネスでは、クラウド型ソリューションサービスとネットワークサービス
の関係が強まり、従来のセグメントでの区分が難しくなってきております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も相俟って、顧客企業のＤＸ領域におけるＩＴ投資の更なる加速が
見込まれる環境にあり、当社グループにおいても、2020年４月に当社グループの組織体制の変更を実施するととも
に、2020年３月及び６月にＡＩ、ロボティクスベンチャー企業との資本業務提携を行い、新しいソリューションの
開発や新規ビジネスの創出を計画しております。
こうしたＤＸ領域に関連する事業の展開等を踏まえ報告セグメントを検討した結果、今後、一層従来のセグメン
トでの区分が困難となることが考えられるため、当社グループの事業は一体として捉え、報告セグメントを単一セ
グメントとすることが適切であると判断いたしました。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
29円69銭 28円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
940,227 920,435
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
940,227 920,435
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,663,388 31,873,039
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円68銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 17,034 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第37期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)四半期配当について、2020年７月31日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 246,991千円
② １株当たりの金額 ７円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年８月31日
第37期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)四半期配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 247,035千円
② １株当たりの金額 ７円75銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
コムチュア株式会社(E05678)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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