株式会社ブロンコビリー 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年10月23日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 BRONCO BILLY Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町1-5
【電話番号】 052-856-4129(代)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 古田 光浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第38期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日 至2019年12月31日
(千円) 17,041,049 12,657,892 22,324,319
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,938,262 △ 13,175 2,458,690
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 1,212,149 △ 581,766 1,544,637
純損失(△)
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,210,667 2,210,667 2,210,667
資本金
(株) 15,079,000 15,079,000 15,079,000
発行済株式総数
(千円) 17,639,619 17,230,927 17,976,421
純資産額
(千円) 20,539,280 24,588,974 21,041,873
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 80.41 △ 38.58 102.46
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 80.29 - 102.31
(当期)純利益
(円) 12.00 - 24.00
1株当たり配当額
(%) 85.7 69.8 85.2
自己資本比率
第38期 第39期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2019年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2019年9月30日 至2020年9月30日
29.07 18.87
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第39期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年10月23日)現在において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
(追加事項)
新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年4月8日以降、
関東・関西地区等の77店舗を臨時休業、およびその他の東海地区56店舗の営業時間短縮を行い、大きな影響を受け
ました。
今後、新型コロナウイルス感染症が拡大し長期化した場合、来客数が著しく減少し、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間(自2020年1月1日至2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の世界的な感染拡大を受け景況感は悪化、緊急事態宣言解除後の経済活動は回復基調にあるものの、依然として
感染拡大の懸念があり、不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされまし
た。新しい生活様式の浸透により消費者の食事スタイルも変化し、その対策のため各社がテイクアウトやデリバ
リーを行う他、業態転換・新業態開発を図るなど生き残りをかけた取り組みが激化しております。
こうした状況下、ご自宅で味わうことができない専門店の料理とサービスを提供する「ご馳走レストラン」を目
指す当社は、緊急事態宣言発令後は外出を控えるお客様に自宅でもブロンコビリーの味を楽しみたいというニーズ
に応え、当社の料理をご家庭でも味わっていただくために、テイクアウトメニューの商品化に取り組みました。
緊急事態宣言解除直後の6月は「ありがとうキャンペーン」として、お客様が外食を利用する機会が増えはじめ
た時期にあわせて、お客様にブロンコビリーの継続利用してもらうために、6月にご来店したお客様全員に7月か
ら12月まで6ヶ月ご利用可能な10%、20%、30%OFFと期間中3回利用できる3枚つづりの割引クーポンを配布
し、お客様の来店の再習慣化を図りました。7月からは「ステーキ祭り」として、多くのお客様にステーキを食べ
ていただく企画として、定番のステーキメニューの中から、期間ごとに商品を決めて割引して、お客様にブロンコ
ビリーで専門店のステーキを食べていただく動機を高めました。(7月下旬から8月末まで「炭焼き極選リブロー
スステーキ」とニュージーランド産「オーシャンリブロースステーキ」、「炭焼きやわらかヒレステーキ」、9月
からは“ウルグアイフェア”としてウルグアイ産のサーロインステーキとヒレステーキ)
こうした取り組みやブロンコビリー情報、お値打ちクーポンをタイムリー且つ直接お客様にお届けできる自社ア
プリを充実させ、会員数の増加を図ってまいりました。
3月以降、新型コロナウイルス感染防止のための行政機関等からの要請に応じて、当社も臨時休業と営業時間短
縮を実施し、従業員のマスク着用と健康管理の徹底、店舗の消毒等安全確保にも取り組んでおります。人気のサラ
ダバーを継続的に安心してお楽しみいただくために、飛沫感染対策用の「スニーズガード」というカバーを全店に
設置いたしました。一方で、従業員の雇用維持をしながら、お客様の来店状況に合わせた食材発注と人員配置を図
り、食品ロスの防止や生産性改善と固定費の削減にも取り組んでまいりました。
店舗面では、2月に不採算店を1店舗閉鎖、コロナ禍における収益への影響対策と今後の営業環境を鑑みて8月
に1店舗閉鎖し132店舗となりました。なお、9月30日に4店舗を閉鎖しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は126億57百万円(前年同期比25.7%減)、営業損失83百万円(前
年同期営業利益18億90百万円)、経常損失13百万円(前年同期経常利益19億38百万円)、四半期純損失5億81百万
円(前年同期四半期純利益12億12百万円)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は245億88百万円(前事業年度末210億41百万円)となり35億47百万円増加い
たしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円の資金
を借入れたことにより43億81百万円増加した一方、有形固定資産が減損損失及び減価償却費の計上により7億73百
万円減少したこと等によります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は73億58百万円(前事業年度末30億65百万円)となり42億92百万円増加いた
しました。その主な要因は、長期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え50億円増加した一方、未払金
が2億17百万円及び未払法人税等が4億40百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は172億30百万円(前事業年度末179億76百万円)となり7億45百万円減少
し、自己資本比率は69.8%(前事業年度末85.2%)となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上と配当金
の支払い等により利益剰余金が7億62百万円減少したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年10月23日)
(2020年9月30日) 業協会名
東京証券取引所
15,079,000 15,079,000
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
15,079,000 15,079,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年7月1日~
- 15,079,000 - 2,210,667 - 2,120,664
2020年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,073,800 150,738
普通株式 単元株式数100株
4,300 - -
単元未満株式 普通株式
15,079,000 - -
発行済株式総数
- 150,738 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県名古屋市名東区
900 - 900 0.00
株式会社ブロンコビリー
平和が丘一丁目75番地
― 900 - 900 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
7,159,688 11,541,375
現金及び預金
347,286 279,370
売掛金
107,174 67,573
商品及び製品
585,474 394,668
原材料及び貯蔵品
- 328,339
未収還付法人税等
221,424 229,069
その他
8,421,048 12,840,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 6,703,385 6,142,476
構築物(純額) 726,100 666,940
工具、器具及び備品(純額) 662,128 520,469
1,683,862 1,683,862
土地
165,835 153,848
その他(純額)
9,941,312 9,167,598
有形固定資産合計
無形固定資産 168,284 206,429
投資その他の資産
1,000,000 1,000,000
長期預金
1,077,743 1,026,196
差入保証金
433,485 348,353
その他
2,511,228 2,374,549
投資その他の資産合計
12,620,825 11,748,577
固定資産合計
21,041,873 24,588,974
資産合計
負債の部
流動負債
536,779 365,431
買掛金
110,136 166,734
短期借入金
16,950 16,950
リース債務
882,095 664,915
未払金
440,530 -
未払法人税等
42,693 148,056
賞与引当金
20,589 152,545
販売促進引当金
408,148 259,368
その他
2,457,922 1,774,001
流動負債合計
固定負債
- 5,000,000
長期借入金
227,092 214,379
リース債務
367,008 356,379
資産除去債務
13,428 13,287
その他
607,529 5,584,045
固定負債合計
3,065,451 7,358,047
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
2,210,667 2,210,667
資本金
2,120,664 2,120,664
資本剰余金
13,582,539 12,819,835
利益剰余金
△ 1,608 △ 1,700
自己株式
17,912,262 17,149,466
株主資本合計
評価・換算差額等
13,775 19,589
その他有価証券評価差額金
13,775 19,589
評価・換算差額等合計
50,384 61,871
新株予約権
17,976,421 17,230,927
純資産合計
21,041,873 24,588,974
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
17,041,049 12,657,892
売上高
4,638,420 3,564,133
売上原価
12,402,629 9,093,759
売上総利益
10,512,580 9,176,810
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,890,049 △ 83,050
営業外収益
3,215 4,097
受取利息
1,145 2,042
受取配当金
14,295 21,103
受取賃貸料
48,631 45,000
協賛金収入
7,779 23,356
その他
75,066 95,600
営業外収益合計
営業外費用
324 4,039
支払利息
18,276 18,874
賃貸費用
8,252 2,810
その他
26,853 25,724
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,938,262 △ 13,175
特別利益
- 1,137
固定資産売却益
※1 114,051
-
補助金収入
- 115,189
特別利益合計
特別損失
2,478 3,346
固定資産除売却損
109,910 305,409
減損損失
8,096 12,809
投資有価証券評価損
※2 250,185
-
店舗休止損失
120,485 571,751
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 1,817,777 △ 469,737
法人税、住民税及び事業税 658,665 47,348
△ 53,038 64,680
法人税等調整額
605,627 112,028
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,212,149 △ 581,766
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗の休業および営業時間の短縮等により来客数が減少し業績に大きな
影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響につ
きましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第3四半期以降徐々に回復に向かうと想定
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、第2四半期会計期間の四半期報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症による業績への
影響についての仮定に重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※1 補助金収入
当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を補助金収入として特別利益に計上しております。
※2 店舗休止損失
当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしまし
た。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を店舗休止損失として、特別損失に計上
しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
減価償却費 686,111千円 616,323千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
(決議)
2019年1月16日
普通株式 180,839 12 2018年12月31日 2019年2月27日 利益剰余金
取締役会
2019年7月16日
普通株式 180,937 12 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
(決議)
2020年1月15日
普通株式 180,936 12 2019年12月31日 2020年2月27日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自2019年1月1日 至2019年9月30日)及び当第3四半期累計期間(自2020年1月1
日 至2020年9月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
80円41銭 △38円58銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 1,212,149 △581,766
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
1,212,149 △581,766
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,074,479 15,780,067
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 80円29銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 23,569 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
(注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の 1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月23日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 孝哉 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2020年1月1日から2020年12月31日までの第39期事業年度の第3四半期会計期間(2020年7月1日から2020年
9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2020年1月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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