コドモファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コドモファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クローバー・アセットマネジメント株式会社(E15786)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020 年 10 月 23 日
【発行者名】 クローバー・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 多根 幹雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目3番4号 京橋日英ビル3階
【事務連絡者氏名】 田子 慶紀
【電話番号】 03-6262-3921
【届出の対象とした募集内国投資信託 コドモ ファンド
受益証券に係るファンドの名称】
「コドモファンド」（G09206）（「当ファンド」）は、「か
いたくファンド」（G07869）を対象として、当ファンドを
存続ファンドとするファンドの併合を2020年10月26日に実
施
【届出の対象とした募集内国投資信託 5,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年5月19日付をもって提出した有価証券届出書（2020年6月19日付、2020年8月31日付、2020年9
月15日付、2020年9月25日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。）において、
当ファンドは、「かいたくファンド」を対象として、当ファンドを存続ファンドとするファンドの併
合を2020年10月26日に実施いたしますので、関係情報を更新するため本訂正届出書を提出するもので
あります。
２【訂正の内容】
原届出書の訂正事項につきましては、＜訂正前＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更
新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、日本の皆様に本当に長期で安心して投資できる機会を提供することで、一人で
も多くの皆様がお金から自由になり、本来のあるべき人生を歩んでいただくお手伝いをするこ
とを目的としています。
＜ファンド併合＞
「コドモファンド」（以下、「当ファンド」）は、「かいたくファンド」（以下、「併合対象
ファンド」）を対象として、当ファンドを存続ファンドとするファンド併合を下記の通り行な
うことを予定しております。当該ファンド併合に伴う当ファンドの商品性の変更はございませ
ん。なお、投資家の皆様におけるお手続きはございません。
＜ファンド併合の理由＞
現在、当社が運用する4本の公募ファンドにつきまして、運用に係る基本方針および運用方
法、投資対象の種類や分類等、何れも類似した内容となっています。4ファンドの内、ファン
ドの財産の保管及び管理を行う会社（三井住友信託銀行）が同じファンド（コドモファン
ド、らくちんファンド、かいたくファンド）を併合することにより、経営資源を集中させ、
より質の高い運用を提供することが可能となり、これまで以上に受益者さまの資産形成によ
り一層貢献できると考えます。
◆「かいたくファンド」との併合スケジュール
2020年10月12日（月）：当ファンド併合に関する所要の約款変更適用
2020年10月23日（金）：割当比率計算日
2020年10月26日（月）：ファンド併合日
＜割当の内容＞
当ファンドと併合対象ファンドの口数あたりの純資産額の比に基づいて、併合対象ファン
ドの口数あたりの当ファンドの割当比率が計算され、併合対象ファンドの保有者に対して、
併合対象ファンドの保有口数に応じた当ファンドの受益権が割り当てられます。
例：併合前日（割当比率計算日）の当ファンドの10,000口当たり純資産額が18,000円、併
合対象ファンドが20,000円の場合、当ファンド10,000口につき併合対象ファンドは
11,112口が割り当てられます。
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※ファンド併合とは複数の投資信託の信託財産を一つの投資信託の信託財産とすることをいい
ます。
＜ファンドの基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会による商品分類、及び属性区分は以下の通りです。
商品分類表
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
海 外 債 券
内 外 不動産投信
追加型投信
その他資産
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
商品分類の定義（表の網掛けの部分）
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の
追加型投信
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
内 外
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
株 式
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 グローバル
大型株 （日本含む）
中小型株 年1回
日 本
債券 年2回
一般
北 米
公債 年4回 ファミリーファンド あり
社債 （適時ヘッジ）
欧 州
その他債券 年6回
クレジット属性 （隔月）
アジア
不動産投信
年12回 オセアニア
（毎月）
その他資産 ファンド・オブ・ファンズ
中南米 なし
（投資信託証券
日々
（株式一般））
アフリカ
その他
資産複合 中近東（中東）
資産配分固定型
資産配分変更型
エマージング
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分の定義（表の網掛け部分）
その他資産
投資信託証券を通じて、主として、株式に投資するものをいいます。
（投資信託証券 (株式一般)）
目論見書又は信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものを
年1回
いいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日
グローバル（日本含む)
本含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受益証
ファンド・オブ
券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を主な目的と
・ファンズ
するものをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書又は信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に
（適時ヘッジ）
為替ヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※商品分類・属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス
http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
◆ファンドの目的・特色◆
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ファンドの目的
当ファンドは、日本の皆様に本当に長期で安心して投資できる機会を提供することで、一人でも多くの
皆様がお金から自由になり、本来のあるべき人生を歩んでいただくお手伝いをすることを目的としてい
ます。
ファンドの特色
「自分たちが本当に良いと思うものをお客様にも提供したい。」日本で販売されている他のファンドと
の最大の違いがここにあります。実際、コドモファンドの購入者にはクローバー・アセットの社員はも
ちろん、グループ企業やその社員などが多いのも、ファンドの良さを表している特徴の一つでしょう。
その他にも以下のようなユニークな特徴があります。
１ 「長期投資」
長期に安定したパフォーマンスを確保するため、株式に限らず、債券、商品、不動産、金に投資
するファンドなど、あらゆる資産に投資する事が可能で、市場の環境変化に対応できる設計に
なっています。
２ 「分散投資」
複数のファンドに分散投資するファンド・オブ・ファンズ (※） という方式を取ることで、リスク
の軽減が図れるだけでなく、時間を分散することで、その時の市場のサイクルに最も適合したア
セットアロケーションを実現。最適なパフォーマンスを目指します。
３ 「厳選したファンド」
スイスの１０のプライベートバンクと５つのファミリーオフィスとの間で情報を共有。優秀な
ファンドを世界から厳選すると同時に、常に最も「旬」なファンドを組み込む努力を行っていま
す。また組入れにあたっては、国内外のETF（上場投資信託証券及び上場投資証券）に投資する場
合があります。
資金動向及び市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ファンド・オブ・ファンズとは
投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とす
る投資信託をいいます。ファンドが主要投資対象とする投資信託（「指定投資信託証券」といいま
す。) の中には、直接株式市場に投資するものも、ファミリーファンド方式でマザーファンドを通じて
投資するものもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜イメージ図＞
＜信託金限度額＞
信託金の限度額は、5,000億円です。但し、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更
することができます。
＜訂正後＞
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、日本の皆様に本当に長期で安心して投資できる機会を提供することで、一人で
も多くの皆様がお金から自由になり、本来のあるべき人生を歩んでいただくお手伝いをするこ
とを目的としています。
＜ファンドの基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会による商品分類、及び属性区分は以下の通りです。
商品分類表
単位型投信・追加型投信 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
海 外 債 券
内 外 不動産投信
追加型投信
その他資産
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
商品分類の定義（表の網掛けの部分）
一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の
追加型投信
信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益
内 外
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
株 式
質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 グローバル
大型株 （日本含む）
中小型株 年1回
日 本
債券 年2回
一般
北 米
公債 年4回 ファミリーファンド あり
社債 （適時ヘッジ）
欧 州
その他債券 年6回
クレジット属性 （隔月）
アジア
不動産投信
年12回 オセアニア
（毎月）
その他資産 ファンド・オブ・ファンズ
中南米 なし
（投資信託証券
日々
（株式一般））
アフリカ
その他
資産複合 中近東（中東）
資産配分固定型
資産配分変更型
エマージング
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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属性区分の定義（表の網掛け部分）
その他資産
投資信託証券を通じて、主として、株式に投資するものをいいます。
（投資信託証券 (株式一般)）
目論見書又は信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものを
年1回
いいます。
目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日
グローバル（日本含む)
本含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受益証
ファンド・オブ
券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を主な目的と
・ファンズ
するものをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書又は信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に
（適時ヘッジ）
為替ヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※商品分類・属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス
http://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
◆ファンドの目的・特色◆
ファンドの目的
当ファンドは、日本の皆様に本当に長期で安心して投資できる機会を提供することで、一人でも多くの
皆様がお金から自由になり、本来のあるべき人生を歩んでいただくお手伝いをすることを目的としてい
ます。
ファンドの特色
「自分たちが本当に良いと思うものをお客様にも提供したい。」日本で販売されている他のファンドと
の最大の違いがここにあります。実際、コドモファンドの購入者にはクローバー・アセットの社員はも
ちろん、グループ企業やその社員などが多いのも、ファンドの良さを表している特徴の一つでしょう。
その他にも以下のようなユニークな特徴があります。
１ 「長期投資」
長期に安定したパフォーマンスを確保するため、株式に限らず、債券、商品、不動産、金に投資
するファンドなど、あらゆる資産に投資する事が可能で、市場の環境変化に対応できる設計に
なっています。
２ 「分散投資」
複数のファンドに分散投資するファンド・オブ・ファンズ (※） という方式を取ることで、リスク
の軽減が図れるだけでなく、時間を分散することで、その時の市場のサイクルに最も適合したア
セットアロケーションを実現。最適なパフォーマンスを目指します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 「厳選したファンド」
スイスの１０のプライベートバンクと５つのファミリーオフィスとの間で情報を共有。優秀な
ファンドを世界から厳選すると同時に、常に最も「旬」なファンドを組み込む努力を行っていま
す。また組入れにあたっては、国内外のETF（上場投資信託証券及び上場投資証券）に投資する場
合があります。
資金動向及び市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※ファンド・オブ・ファンズとは
投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに投資法人及び外国投資法人の投資証券への投資を目的とす
る投資信託をいいます。ファンドが主要投資対象とする投資信託（「指定投資信託証券」といいま
す。) の中には、直接株式市場に投資するものも、ファミリーファンド方式でマザーファンドを通じて
投資するものもあります。
＜イメージ図＞
＜信託金限度額＞
信託金の限度額は、5,000億円です。但し、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更
することができます。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2013年4月15日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2020年9月28日 らくちんファンドと併合
＜訂正後＞
2013年4月15日 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2020年9月28日 らくちんファンドと併合
2020年10月26日 かいたくファンドと併合
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（前略）
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＜訂正後＞
（前略）
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５【運用状況】
（１）【投資状況】（2020 年 3 月末日現在）
＜更新後＞
コドモファンド
投資資産の種類 国名/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 5,485,870,655 83.32
内 日本 3,705,190,674 56.27
内 アイルランド 1,532,956,981 23.28
内 米国
247,723,000 3.76
投資証券 7,405,415 0.11
内 アイルランド 7,405,415 0.11
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,090,809,119 16.57
純資産総額 6,584,085,189 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（参考）らくちんファンド
投資資産の種類 国名/地域 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 781,504,789 84.61
内 日本 760,271,389 82.31
内 米国 21,233,400 2.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 142,115,453 15.39
純資産総額 923,620,242 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（参考）かいたくファンド
時価合計（円） 投資比率（％）
投資資産の種類 国名/地域
633,025,913 94.02%
投資信託受益証券
616,565,913 91.57%
内 日本
16,460,000 2.44%
内 米国
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 40,284,839 5.98%
673,310,752 100.00%
純資産総額
（注1）投資比率は、ファンドの純資産に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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（２）【投資資産】（2020 年 3 月末日現在）
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜更新後＞
コドモファンド
（単位：円）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 評価単価
銘柄名 邦貨換算
種類 通貨 口数 簿価 時価 投資比率
地域 評価額
（各通貨建て） （各通貨建て）
アトランティス・ジャパ
ン・オポチュニティー
外国投信
ズ・ファンド ＵＳＤク
投資信託 4.596 3.737
1 ラス USドル 2,646,753.534 1,076,428,600 16.35%
受益証券
（アイルランド籍USドル
建外国投資信託）
アイルランド 12,164,479.240 9,890,917.950
ＳＢＩ中小型割安成長株
ファンド ジェイリバイ 投資信託
32,743.00 26,964.00
2 ブ 受益証券 円 38,400 1,035,417,600 15.73%
（適格機関投資家専用）
日本 1,257,331,200 1,035,417,600
コムジェスト・ヨーロッ
投資信託
パ・ファンド90（適格機 1.2376 0.9774
3 受益証券 円 815,948,410 797,507,975 12.11%
関投資家限定）
日本
1,009,817,752 797,507,975
ユキ・ジャパン・リバウ
ンディング グロース・
外国投信
ファンド
投資信託 6,525.000 5,564.000
4 円 82,050.392 456,528,381 11.29%
（JPY インスティテュー
受益証券
ショナル受益証券）
アイルランド 535,378,807 456,528,381
コムジェスト世界株式
投資信託
ファンド 9,654.61 8,544.00
5 受益証券 円 837,568,167 715,618,241 10.87%
（適格機関投資家限定）
日本 808,640,000 715,618,241
ＳＢＩ中小型成長株ファ
投資信託
ンド ネクストジャパン 35,443.00 30,114.00
6 受益証券 円 21,200 638,416,800 6.93%
（適格機関投資家専用）
日本 751,391,600 638,416,800
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投資信託
ＴＯＰＩＸ連動型上場投
受益証券 1,677.00 1,473.00
7 資信託 円 260,300 383,421,900 5.82%
（ＥＴＦ）
日本 436,523,100 383,421,900
投資信託
ＳＰＤＲゴールド・シェ
受益証券 17,410.000 16,460.000
8 ア 円 15,050.000 247,723,000 3.76%
（ＥＴＦ）
日本 262,020,500 247,723,000
コムジェスト・エマージ
ングマーケッツ・ファン 投資信託
10,193.00 7,416.00
9 ド95 受益証券 円 154,621,030 114,667,158 1.74%
（適格機関投資家限定）
日本 157,605,494 114,667,158
ＳＢＩ小型成長株ファン
投資信託
ド ジェイクール 27,075.00 20,141.00
10 受益証券 円 1,000 20,141,000 0.31%
（適格機関投資家専用）
日本 27,075,000 20,141,000
サテライトイベント－ド
リブンUCITSファンド
（アイルランド籍UCITS 投資証券 949.090 703.910
11 ユーロ 88.0000 7,405,415 0.11%
適格オープンエンド型投
資信託）
アイルランド 83,519.920 61,944.080
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
（注2）外貨建資産の邦貨換算評価額は、投資信託協会発表の為替レート（TTM）により算出していま
す。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
73.73%
投資信託受益証券
0.11%
投資証券
国内上場投資信託 9.59%
83.43%
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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（参考）らくちんファンド
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 評価単価
銘柄名 邦貨換算
種類 通貨 口数 簿価 時価 投資比率
地域 評価額
（各通貨建て） （各通貨建て）
コムジェスト世界株式
投資信託
ファンド
0.956653 0.854400
1 受益証券 円 419,913,109 358,773,760 38.84%
（適格機関投資家限定）
日本 401,711,200 358,773,760
コムジェスト・ヨーロッ
投資信託
パ・ファンド90 1.2376 0.9774
2 受益証券 円 214,477,828 209,630,629 22.70%
（適格機関投資家限定）
日本 265,437,759 209,630,629
ＳＢＩ中小型割安成長株
ファンド ジェイリバイ 投資信託
32,743.00 26,964.00
3 ブ 受益証券 円 3,850 103,811,400 11.24%
（適格機関投資家専用）
日本 126,060,550 103,811,400
ＴＯＰＩＸ連動型上場投 投資信託
受益証券
資信託 1,677.00 1,473.00
4 円 32,580 47,990,340 5.20%
（ＥＴＦ）
日本 54,636,660 47,990,340
ＳＰＤＲゴールド・シェ 投資信託
ア 受益証券 17,410.000 16,460.000
5 円 1,290.000 21,233,400 2.30%
（ＥＴＦ）
日本 22,458,900 21,233,400
さわかみファンド 投資信託
2.4979 2.1903
6 受益証券 円 8,389,857 18,376,303 1.99%
日本 20,957,023 18,376,303
コムジェスト・エマージ
ングマーケッツ・ファン 投資信託
1.0193 0.7416
7 ド95 受益証券 円 20,045,509 14,865,749 1.61%
（適格機関投資家限定）
日本 20,432,387 14,865,749
投資信託
ひふみ投信
4.7726 4.2728
8 受益証券 円 1,596,894 6,823,208 0.74%
日本 7,621,336 6,823,208
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率です。
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ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
投資有価証券の種類
77.12%
投資信託受益証券
0.00%
投資証券
7.49%
国内上場投資信託
84.61%
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）かいたくファンド
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 評価単価
銘柄名 邦貨換算
種類 通貨 口数 簿価 時価 投資比率
地域 評価額
（各通貨建て） （各通貨建て）
コムジェスト世界株式
投資信託
ファンド 0.956669 0.854400
1 受益証券 円 332,047,802 283,701,642 42.14%
（適格機関投資家限定）
日本 317,660,000 283,701,642
コムジェスト・ヨーロッ
投資信託
パ・ファンド90 1.2376 0.9774
2 受益証券 円 241,345,376 235,890,970 35.03%
（適格機関投資家限定）
日本 298,689,037 235,890,970
ＴＯＰＩＸ連動型上場投 投資信託
資信託 受益証券 1,677.00 1,473.00
3 円 41,720 61,453,560 9.13%
（ＥＴＦ）
日本 69,964,440 61,453,560
コムジェスト・エマージ
ングマーケッツ・ファン 投資信託
47,896,091 1.0193 0.7416
4 ド95 受益証券 円 35,519,741 5.28%
（適格機関投資家限定）
日本 48,820,435 35,519,741
投資信託
ＳＰＤＲゴールド・シェ
受益証券 17,410.000 16,460.000
5 ア 円 1,000,000 16,460,000 2.44%
（ＥＴＦ）
日本 17,410,000 16,460,000
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率です。
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（注2）外貨建資産の邦貨換算評価額は、投資信託協会発表の為替レート（TTM）により算出していま
す。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資比率（％）
投資有価証券の種類
82.45%
投資信託受益証券
0.00%
投資証券
11.57%
国内上場投資信託
94.02%
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
＜更新後＞
コドモファンド
該当事項はありません。
（参考）らくちんファンド
該当事項はありません。
（参考）かいたくファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
＜更新後＞
コドモファンド
該当事項はありません。
（参考）らくちんファンド
該当事項はありません。
（参考）かいたくファンド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年 3 月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産
の推移は次の通りです。
＜更新後＞
コドモファンド
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
11,120,000 － 1.0000 －
(2013年4月15日)
第1期計算期間末
3,005,884,493 3,005,884,493 1.0711 1.0711
(2014年2月25日)
第2期計算期間末
3,760,845,957 3,760,845,957 1.3030 1.3030
(2015年2月25日)
第3期計算期間末
4,164,706,988 4,164,706,988 1.2117 1.2117
(2016年2月25日)
第4期計算期間末
5,006,203,530 5,006,203,530 1.4630 1.4630
(2017年2月27日)
第5期計算期間末
7,435,727,631 7,435,727,631 1.8477 1.8477
(2018年2月26日)
第6期計算期間末
7,072,457,944 7,072,457,944 1.6942 1.6942
(2019年2月25日)
第7期計算期間末
7,764,933,853 7,764,933,853 1.8364 1.8364
(2020年2月25日)
7,114,631,610 － 1.7007 －
2019年3月末日
7,324,927,478 － 1.7504 －
4月末日
7,046,520,174 － 1.6745 －
5月末日
7,206,567,318 － 1.6999 －
6月末日
7,427,273,898 － 1.7493 －
7月末日
7,054,720,352 － 1.6587 －
8月末日
7,378,249,966 － 1.7353 －
9月末日
7,585,531,182 － 1.7881 －
10月末日
7,833,868,522 － 1.8495 －
11月末日
8,019,362,187 － 1.8989 －
12月末日
7,832,643,370 － 1.8535 －
2020年1月末日
7,296,335,005 － 1.7278 －
2月末日
6,584,085,189 － 1.5634 －
3月末日
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（参考）らくちんファンド
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
92,395,000 － 1.0000 －
(2008年4月24日)
第1期計算期間末
224,677,353 224,677,353 0.6704 0.6704
(2009年2月25日)
第2期計算期間末
362,479,403 362,479,403 0.8231 0.8231
(2010年2月25日)
第3期計算期間末
449,520,966 449,520,966 0.8508 0.8508
(2011年2月25日)
第4期計算期間末
506,281,946 506,281,946 0.8300 0.8300
(2012年2月27日)
第5期計算期間末
538,264,272 538,264,272 0.9269 0.9269
(2013年2月25日)
第6期計算期間末
616,118,044 616,118,044 1.1633 1.1633
(2014年2月25日)
第7期計算期間末
756,233,835 756,233,835 1.4276 1.4276
(2015年2月25日)
第8期計算期間末
677,067,103 677,067,103 1.2740 1.2740
(2016年2月25日)
第9期計算期間末
809,525,616 809,525,616 1.4900 1.4900
(2017年2月27日)
第10期計算期間末
930,811,292 930,811,292 1.7345 1.7345
(2018年2月26日)
第11期計算期間末
916,690,961 916,690,961 1.6445 1.6445
(2019年2月25日)
第12期計算期間末
1,054,080,152 1,054,080,152 1.8456 1.8456
(2020年2月25日)
925,118,327 － 1.6603 －
2019年3月末日
947,795,633 － 1.7021 －
4月末日
915,257,849 － 1.6412 －
5月末日
939,000,561 － 1.6791 －
6月末日
961,370,419 － 1.7119 －
7月末日
924,391,584 － 1.6425 －
8月末日
9月末日 958,836,467 － 1.6925 －
10月末日 985,224,168 － 1.7348 －
1,009,658,894 － 1.7770 －
11月末日
1,039,748,887 － 1.8244 －
12月末日
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1,037,350,039 － 1.8210 －
2020年1月末日
1,016,335,818 － 1.7692 －
2月末日
923,620,242 － 1.5859 －
3月末日
（参考）かいたくファンド
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
設定時
71,629,000 － 1.0000 －
(2008年4月22日)
第1期計算期間末
216,508,686 216,508,686 0.7239 0.7239
(2009年2月25日)
第2期計算期間末
361,695,916 361,695,916 0.8762 0.8762
(2010年2月25日)
第3期計算期間末
421,423,028 421,423,028 0.9053 0.9053
(2011年2月25日)
第4期計算期間末
517,343,335 517,343,335 0.9151 0.9151
(2012年2月27日)
第5期計算期間末
462,663,870 462,663,870 1.0381 1.0381
(2013年2月25日)
第6期計算期間末
495,426,697 495,426,697 1.3216 1.3216
(2014年2月25日)
第7期計算期間末
614,318,634 614,318,634 1.6741 1.6741
(2015年2月25日)
第8期計算期間末
549,179,595 549,179,595 1.5038 1.5038
(2016年2月25日)
第9期計算期間末
636,100,017 636,100,017 1.7393 1.7393
(2017年2月27日)
第10期計算期間末
722,348,692 722,348,692 2.0078 2.0078
(2018年2月26日)
第11期計算期間末
709,197,923 709,197,923 2.0126 2.0126
(2019年2月25日)
第12期計算期間末
810,286,842 810,286,842 2.3103 2.3103
(2020年2月25日)
723,686,463 － 2.0391 －
2019年3月末日
749,514,289 － 2.0948 －
4月末日
722,803,162 － 2.0132 －
5月末日
737,116,914 － 2.0671 －
6月末日
753,999,341 － 2.1083 －
7月末日
725,089,133 － 2.0213 －
8月末日
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745,922,306 － 2.0780 －
9月末日
767,971,571 － 2.1270 －
10月末日
784,868,816 － 2.1809 －
11月末日
801,571,012 － 2.2470 －
12月末日
800,892,110 － 2.2619 －
2020年1月末日
773,240,123 － 2.2098 －
2月末日
673,310,752 － 1.9438 －
3月末日
②【分配の推移】
＜更新後＞
コドモファンド
１口当たり分配金(円)
第1期計算期間（2013年4月15日～2014年2月25日） 0.0000
第2期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 0.0000
第3期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） 0.0000
第4期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 0.0000
第5期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 0.0000
第6期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） 0.0000
第7期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 0.0000
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（参考）らくちんファンド
１口当たり分配金(円)
第1期計算期間（2008年4月24日～2009年2月25日） 0.0000
第2期計算期間（2009年2月26日～2010年2月25日） 0.0000
第3期計算期間（2010年2月26日～2011年2月25日） 0.0000
第4期計算期間（2011年2月26日～2012年2月27日） 0.0000
第5期計算期間（2012年2月28日～2013年2月25日） 0.0000
第6期計算期間（2013年2月26日～2014年2月25日） 0.0000
第7期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 0.0000
第8期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） 0.0000
第9期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 0.0000
第10期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 0.0000
第11期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） 0.0000
第12期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 0.0000
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（参考）かいたくファンド
１口当たり分配金(円)
第1期計算期間（2008年4月22日～2009年2月25日） 0.0000
第2期計算期間（2009年2月26日～2010年2月25日） 0.0000
第3期計算期間（2010年2月26日～2011年2月25日） 0.0000
第4期計算期間（2011年2月26日～2012年2月27日） 0.0000
第5期計算期間（2012年2月28日～2013年2月25日） 0.0000
第6期計算期間（2013年2月26日～2014年2月25日） 0.0000
第7期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 0.0000
第8期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） 0.0000
第9期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 0.0000
第10期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 0.0000
第11期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） 0.0000
第12期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 0.0000
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③【収益率の推移】
＜更新後＞
コドモファンド
収益率(％)
第1期計算期間（2013年4月15日～2014年2月25日） 7.1
第2期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 21.7
第3期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） △7.0
第4期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 20.7
第5期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 26.3
第6期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） △8.3
第7期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 8.4
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額） ÷
前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（参考）らくちんファンド
収益率(％)
第1期計算期間（2008年4月24日～2009年2月25日） △33.0
第2期計算期間（2009年2月26日～2010年2月25日） 22.8
第3期計算期間（2010年2月26日～2011年2月25日） 3.4
第4期計算期間（2011年2月26日～2012年2月27日） △2.4
第5期計算期間（2012年2月28日～2013年2月25日） 11.7
第6期計算期間（2013年2月26日～2014年2月25日） 25.5
第7期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 22.7
第8期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） △10.8
第9期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 17.0
第10期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 16.4
第11期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） △5.2
第12期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 12.2
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
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÷前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（参考）かいたくファンド
収益率(％)
第1期計算期間（2008年4月22日～2009年2月25日） △27.6
第2期計算期間（2009年2月26日～2010年2月25日） 21.0
第3期計算期間（2010年2月26日～2011年2月25日） 3.3
第4期計算期間（2011年2月26日～2012年2月27日） 1.1
第5期計算期間（2012年2月28日～2013年2月25日） 13.4
第6期計算期間（2013年2月26日～2014年2月25日） 27.3
第7期計算期間（2014年2月26日～2015年2月25日） 26.7
第8期計算期間（2015年2月26日～2016年2月25日） △10.2
第9期計算期間（2016年2月26日～2017年2月27日） 15.7
第10期計算期間（2017年2月28日～2018年2月26日） 15.4
第11期計算期間（2018年2月27日～2019年2月25日） 0.2
第12期計算期間（2019年2月26日～2020年2月25日） 14.8
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額－当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷前期末の基準価額×100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
＜更新後＞
「コドモファンド」
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（参考）「らくちんファンド」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）「かいたくファンド」
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
＜更新後＞
コドモファンド
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1期計算期間
2,807,476,330 1,195,941 2,806,280,389
（2013年4月15日～2014年2月25日）
第2期計算期間
2,196,778,760 2,116,824,693 2,886,234,456
（2014年2月26日～2015年2月25日）
第3期計算期間
570,887,131 19,924,938 3,437,196,649
（2015年2月26日～2016年2月25日）
第4期計算期間
89,829,863 105,104,107 3,421,922,405
（2016年2月26日～2017年2月27日）
第5期計算期間
677,635,104 75,166,545 4,024,390,964
（2017年2月28日～2018年2月26日）
第6期計算期間
339,571,627 189,468,201 4,174,494,390
（2018年2月27日～2019年2月25日）
第7期計算期間
201,264,580 147,360,516 4,228,398,454
（2019年2月26日～2020年2月25日）
（注）当初申込期間中の設定数量は11,120,000口です。
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（参考）らくちんファンド
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1期計算期間
339,749,330 4,597,005 335,152,325
（2008年4月24日～2009年2月25日）
第2期計算期間
113,622,349 8,379,560 440,395,114
（2009年2月26日～2010年2月25日）
第3期計算期間
115,223,714 27,287,922 528,330,906
（2010年2月26日～2011年2月25日）
第4期計算期間
106,134,230 24,473,522 609,991,614
（2011年2月26日～2012年2月27日）
第5期計算期間
66,380,089 95,657,338 580,714,365
（2012年2月28日～2013年2月25日）
第6期計算期間
54,834,485 105,917,122 529,631,728
（2013年2月26日～2014年2月25日）
第7期計算期間
38,790,956 38,713,165 529,709,519
（2014年2月26日～2015年2月25日）
第8期計算期間
32,720,989 30,970,211 531,460,297
（2015年2月26日～2016年2月25日）
第9期計算期間
46,232,125 34,379,911 543,312,511
（2016年2月26日～2017年2月27日）
第10期計算期間
31,788,405 38,457,205 536,643,711
（2017年2月28日～2018年2月26日）
第11期計算期間
36,167,271 15,397,425 557,413,557
（2018年2月27日～2019年2月25日）
第12期計算期間
30,650,977 16,937,194 571,127,340
（2019年2月26日～2020年2月25日）
（注）当初申込期間中の設定数量は92,395,000口です。
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（参考）かいたくファンド
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第1期計算期間
301,342,100 2,269,995 299,072,105
（2008年4月22日～2009年2月25日）
第2期計算期間
163,105,123 49,374,015 412,803,213
（2009年2月26日～2010年2月25日）
第3期計算期間
115,127,004 62,425,888 465,504,329
（2010年2月26日～2011年2月25日）
第4期計算期間
131,033,958 31,185,452 565,352,835
（2011年2月26日～2012年2月27日）
第5期計算期間
77,373,855 197,023,293 445,703,397
（2012年2月28日～2013年2月25日）
第6期計算期間
49,327,326 120,165,594 374,865,129
（2013年2月26日～2014年2月25日）
第7期計算期間
38,619,348 46,525,861 366,958,616
（2014年2月26日～2015年2月25日）
第8期計算期間
34,176,313 35,930,042 365,204,887
（2015年2月26日～2016年2月25日）
第9期計算期間
34,928,784 34,420,990 365,712,681
（2016年2月26日～2017年2月27日）
第10期計算期間
30,720,549 36,663,140 359,770,090
（2017年2月28日～2018年2月26日）
第11期計算期間
23,836,621 31,228,694 352,378,017
（2018年2月27日～2019年2月25日）
第12期計算期間
30,599,464 32,246,011 350,731,470
（2019年2月26日～2020年2月25日）
（注）当初申込期間中の設定数量は71,629,000口です。
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2019年2月26日
から2020年2月25日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
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１【財務諸表】
コドモ ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第6期 第7期
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
資産の部
流動資産
預金 － 335,007,022
コール・ローン 475,395,488 527,523,033
投資信託受益証券 5,479,675,630 5,836,945,845
投資証券 922,810,389 674,576,200
214,000,000 424,891,000
未収入金
流動資産合計 7,091,881,507 7,798,943,100
資産合計 7,091,881,507 7,798,943,100
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 85,590
未払金 － 10,115,922
未払解約金 1,193,455 1,764,019
未払受託者報酬 546,880 661,293
17,683,228 21,382,423
未払委託者報酬
流動負債合計 19,423,563 34,009,247
負債合計 19,423,563 34,009,247
純資産の部
元本等
元本 4,174,494,390 4,228,398,454
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,897,963,554 3,536,535,399
2,117,953,844 2,052,487,866
（分配準備積立金）
元本等合計 7,072,457,944 7,764,933,853
純資産合計 7,072,457,944 7,764,933,853
負債純資産合計 7,091,881,507 7,798,943,100
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第6期 第7期
自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
営業収益
受取配当金 － 8,748,485
有価証券売買等損益 △560,216,506 724,682,826
為替差損益 14,660,031 △47,681,832
160 5,032
その他収益
営業収益合計 △545,556,315 685,754,511
営業費用
支払利息 942,521 670,829
受託者報酬 2,342,664 2,428,818
委託者報酬 75,749,204 78,535,076
417,159 395,784
その他費用
営業費用合計 79,451,548 82,030,507
営業利益又は営業損失（△） △625,007,863 603,724,004
経常利益又は経常損失（△） △625,007,863 603,724,004
当期純利益又は当期純損失（△） △625,007,863 603,724,004
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△9,259,427 12,373,303
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,411,336,667 2,897,963,554
剰余金増加額又は欠損金減少額 262,815,968 149,593,026
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
262,815,968 149,593,026
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 160,440,645 102,371,882
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
160,440,645 102,371,882
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,897,963,554 3,536,535,399
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第7期
区 分 自 2019年2月26日
至 2020年2月25日
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づい
て評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物相
場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当
該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されてい
る受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日または投資証
券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上し
ております。
４． その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
第6期 第7期
区 分
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 期首元本額 4,024,390,964円 4,174,494,390円
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期中追加設定元本額 339,571,627円 201,264,580円
期中一部解約元本額 189,468,201円 147,360,516円
２． 計算期間末日における受 4,174,494,390口 4,228,398,454口
益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第6期 第7期
区 分 自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（0 収益から費用を控除した額
円）、解約に伴う当期純利益金 （7,107,175円）、解約に伴う
額分配後の有価証券売買等損益 当期純利益金額分配後の有価証
から費用を控除し、繰越欠損金 券売買等損益から費用を控除
を補填した額（0円）、投資信 し、繰越欠損金を補填した額
託約款に規定される収益調整金 （0円）、投資信託約款に規定
（780,937,434円）及び分配準 される収益調整金
備積立金（2,117,953,844円） （1,494,453,400円）及び分配
より分配対象額は 準備積立金（2,045,380,691
2,898,891,278円（1口当たり 円）より分配対象額は
0.694429円）であります。分配 3,546,941,266円（1口当たり
は行っておりません。 0.838838円）であります。分配
は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第6期 第7期
区 分 自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」第2条
第4項に定める証券投資信託で
あり、投資信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従ってお
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品 当ファンドが保有する金融商品
融商品に係るリスク の種類は、有価証券、金銭債権 の種類は、有価証券、デリバ
及び金銭債務であり、その詳細 ティブ取引、金銭債権及び金銭
を附属明細表に記載しておりま 債務であり、その詳細を附属明
す。これらの金融商品に係るリ 細表に記載しております。これ
スクは、市場リスク（価格変 らの金融商品に係るリスクは、
動、為替変動、金利変動等）、 市場リスク（価格変動、為替変
信用リスク、流動性リスクであ 動、金利変動等）、信用リス
ります。 ク、流動性リスクであります。
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３． 金融商品に係るリスク管理 ファンドのリスクを適切にコン 同左
体制 トロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファン
ドに含まれる各種投資リスクを
常時把握しつつ、ファンドのコ
ンセプトに沿ったリスクの範囲
で運用を行っております。
また、運用部門から独立した投
資政策委員会によりリスクのモ
ニタリング等のリスク分析管理
を行うと同時にコンプライアン
ス部門によりファンドの運用の
基本方針の遵守状況のチェック
を行っており、この結果は投資
政策委員会を通じて運用部門に
フィードバックされます。
４． 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも 場合、当該価額が異なることも
あります。 あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期
区 分
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は全て時価で計上さ 同左
その差額 れているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありま
せん。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
重要な会計方針に係る事項に 重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま 関する注記に記載しておりま
す。 す。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引に関する注
(３)上記以外の金融商品 記に記載しております。
これらは短期間で決済される (３)上記以外の金融商品
ため、時価は帳簿価額にほぼ これらは短期間で決済される
等しいことから、当該帳簿価 ため、時価は帳簿価額にほぼ
額を時価としております。 等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第6期 第7期
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △684,492,910 458,073,739
投資証券
97,172,553 112,871,731
合計 △587,320,357 570,945,470
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第6期 第7期
2019年2月25日 現在 2020年2月25日 現在
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち うち
（円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
－ － － － 424,805,410 － 424,891,000 △85,590
ユーロ
－ － － － 324,805,410 － 324,891,000 △85,590
日本・円（外国部） － － － － 100,000,000 － 100,000,000 －
合計
－ － － － 424,805,410 － 424,891,000 △85,590
（注）時価の算定方法
1 為替予約取引
１）計算期末日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下の
ように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物
相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以
下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日
に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該
日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の
対顧客相場の仲値で評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第6期 第7期
自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
同左
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、
一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
なわれていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第6期 第7期
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
1口当たり純資産額 1.6942円 1.8364円
（1万口当たり純資産額） (16,942円) (18,364円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 日本円 日本円
ＳＢＩ中小型割安成
長株ファンド ジェ
38,400 1,257,331,200
イリバイブ（適格機
関投資家専用）
ＳＢＩ中小型成長株
ファンド ネクスト
21,200 751,391,600
ジャパン（適格機関
投資家専用）
コムジェスト・ヨー
ロッパ・ファンド90
815,948,410 1,009,817,752
（適格機関投資家限
定）
コムジェスト・エ
マージングマーケッ
154,621,303 157,605,494
ツ・ファンド95（適
格機関投資家限定）
ユキ・ジャパン・リ
バウンディング・グ
ロース・ファンド
82,050.392 535,378,807
（JPYインスティ
テューショナル受益
証券）
ＴＯＰＩＸ連動型投
260,300 436,523,100
信
ＳＰＤＲ ゴール
15,050 262,020,500
ド・シェア
コムジェスト世界株
式ファンド（適格機 50,000,000 50,640,000
関投資家限定）
ＳＢＩ小型成長株
ファンド ジェイ
1,000 27,075,000
クール（適格機関投
資家専用）
日本円 小計 日本円
1,020,987,713.392 4,487,783,453
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
アトランティス・
ジャパン・オポチュ
ニティーズ・ファン
ド ＵＳＤクラス 2,646,753.534 12,164,479.240
（アイルランド籍US
ドル建外国投資信
託）
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
2,646,753.534 12,164,479.240
(1,349,162,392)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5,836,945,845
投資信託受益証券 合計
(1,349,162,392)
投資証券 ユーロ ユーロ
コムジェスト・グ
ロース・ワールドEUR
I Accクラス（アイル 169,976.355 5,522,531.770
ランド籍ユーロ建外
国投資法人）
サテライトイベント-
ドリブンUCITSファン
ド（アイルランド籍 88.000 83,519.920
UCITS適格オープンエ
ンド型投資信託）
ユーロ 小計 ユーロ
170,064.355 5,606,051.690
(674,576,200)
674,576,200
投資証券 合計
(674,576,200)
6,511,522,045
合計
(2,023,738,592)
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で
表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資信託受益証券 投資証券
対する比率
時価比率 時価比率
100% -% 66.7%
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄
-% 100% 33.3%
ユーロ 投資証券 1銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）らくちんファンド
(1) らくちんファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間（2019年2月26日
から2020年2月25日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
らくちんファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
資産の部
流動資産
預金 57,817,400 102,280,499
金銭信託 489,936 115,154
コール・ローン 2,517,331 121,632,976
投資信託受益証券 585,230,551 534,315,815
投資証券 178,848,372 197,213,589
95,000,000 102,280,500
未収入金
流動資産合計 919,903,590 1,057,838,533
資産合計 919,903,590 1,057,838,533
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 26,945
未払解約金 74,999 86,055
未払受託者報酬 71,337 86,183
未払委託者報酬 2,069,494 2,499,813
996,799 1,059,385
その他未払費用
流動負債合計 3,212,629 3,758,381
負債合計 3,212,629 3,758,381
純資産の部
元本等
元本 557,413,557 571,127,340
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 359,277,404 482,952,812
（分配準備積立金） 374,962,496 428,967,285
916,690,961 1,054,080,152
元本等合計
純資産合計 916,690,961 1,054,080,152
負債純資産合計 919,903,590 1,057,838,533
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
営業収益
受取配当金 － 1,073,925
受取利息 52 51
有価証券売買等損益 △37,530,893 138,866,353
為替差損益 △1,715,267 △15,130,975
40,409 133,943
その他収益
営業収益合計 △39,205,699 124,943,297
営業費用
支払利息 147,559 157,460
受託者報酬 298,983 315,882
委託者報酬 8,673,092 9,162,990
999,319 1,288,609
その他費用
営業費用合計 10,118,953 10,924,941
営業利益又は営業損失（△） △49,324,652 114,018,356
経常利益又は経常損失（△） △49,324,652 114,018,356
当期純利益又は当期純損失（△） △49,324,652 114,018,356
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△398,114 1,424,083
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 394,167,581 359,277,404
剰余金増加額又は欠損金減少額 25,343,665 22,016,992
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,343,665 22,016,992
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,307,304 10,935,857
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,307,304 10,935,857
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 359,277,404 482,952,812
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期
区 分 自 2019年2月26日
至 2020年2月25日
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づい
て評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物相
場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当
該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されてい
る受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金配当落ち日または投
資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には
当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
４． その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
区 分
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 期首元本額 536,643,711円 557,413,557円
期中追加設定元本額 36,167,271円 30,650,977円
期中一部解約元本額 15,397,425円 16,937,194円
２． 計算期間末日における受 557,413,557口 571,127,340口
益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
区 分 自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額（0 収益から費用を控除した額
円）、解約に伴う当期純利益金 （959,122円）、解約に伴う当
額分配後の有価証券売買等損益 期純利益金額分配後の有価証券
から費用を控除し、繰越欠損金 売買等損益から費用を控除し、
を補填した額（0円）、投資信 繰越欠損金を補填した額
託約款に規定される収益調整金 （64,158,678円）、投資信託約
（95,492,749円）及び分配準備 款に規定される収益調整金
積立金（374,962,496円）より （118,179,812円）及び分配準
分配対象額は470,455,245円（1 備積立金（363,849,485円）よ
口当たり0.843997円）でありま り分配対象額は547,147,097円
す。分配は行っておりません。 （1口当たり0.958012円）であ
ります。分配は行っておりませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
区 分 自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」第2条
第4項に定める証券投資信託で
あり、投資信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従ってお
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品 当ファンドが保有する金融商品
融商品に係るリスク の種類は、有価証券、金銭債権 の種類は、有価証券、デリバ
及び金銭債務であり、その詳細 ティブ取引、金銭債権及び金銭
を附属明細表に記載しておりま 債務であり、その詳細を附属明
す。これらの金融商品に係るリ 細表に記載しております。これ
スクは、市場リスク（価格変 らの金融商品に係るリスクは、
動、為替変動、金利変動等）、 市場リスク（価格変動、為替変
信用リスク、流動性リスクであ 動、金利変動等）、信用リス
ります。 ク、流動性リスクであります。
３． 金融商品に係るリスク管理 ファンドのリスクを適切にコン 同左
体制 トロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファン
ドに含まれる各種投資リスクを
常時把握しつつ、ファンドのコ
ンセプトに沿ったリスクの範囲
で運用を行っております。
また、運用部門から独立した投
資政策委員会によりリスクのモ
ニタリング等のリスク分析管理
を行うと同時にコンプライアン
ス部門によりファンドの運用の
基本方針の遵守状況のチェック
を行っており、この結果は投資
政策委員会を通じて運用部門に
フィードバックされます。
４． 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも 場合、当該価額が異なることも
あります。 あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
区 分
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及び 金融商品は全て時価で計上され 同左
その差額 ているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に
する注記に記載しております。 関する注記に記載しておりま
(２)デリバティブ取引 す。
該当事項はありません。 (２)デリバティブ取引
(３)上記以外の金融商品 デリバティブ取引に関する注
これらは短期間で決済されるた 記に記載しております。
め、時価は帳簿価額にほぼ等し (３)上記以外の金融商品
いことから、当該帳簿価額を時 これらは短期間で決済される
価としております。 ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △37,368,796 56,733,392
投資証券 10,115,251 33,384,675
合計 △27,253,545 90,118,067
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（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第11期 第12期
平成31年2月25日 現在 令和2年2月25日 現在
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち うち
（円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
－ － － － 102,253,555 － 102,280,500 △26,945
ユーロ
－ － － － 102,253,555 － 102,280,500 △26,945
合計
－ － － － 102,253,555 － 102,280,500 △26,945
（注）時価の算定方法
１ 為替予約取引
１）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の
仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方
法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一
般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ 同左
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第11期 第12期
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
1口当たり純資産額 1.6445円 1.8456円
（1万口当たり純資産額） (16,445円) (18,456円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 日本円 日本円 日本円
ＳＢＩ中小型割安成長
株ファンド ジェイリ
3,850 126,060,550
バイブ（適格機関投資
家専用）
ＴＯＰＩＸ連動型投信
32,580 54,636,660
ＳＰＤＲ ゴールド・
1,290 22,458,900
シェア
さわかみファンド 8,389,857 20,957,023
ひふみ投信 1,596,894 7,621,336
コムジェスト・エマー
ジングマーケッツ・
20,045,509 20,432,387
ファンド95（適格機関
投資家限定）
コムジェスト・ヨー
ロッパ・ファンド90
214,477,828 265,437,759
（適格機関投資家限
定）
コムジェスト世界株式
ファンド（適格機関投 16,500,000 16,711,200
資家限定）
日本円 小計 日本円 日本円
261,047,808 534,315,815
534,315,815
投資信託受益証券 合計
コムジェスト・グ
ロース・ワールド
EUR I Accクラス ユーロ ユーロ
投資証券 ユーロ
50,444.429 1,638,939.490
（アイルランド籍
ユーロ建外国投資法
人）
ユーロ 小計 ユーロ ユーロ
50,444.429 1,638,939.490
(197,213,589)
197,213,589
投資証券 合計
(197,213,589)
731,529,404
合計
(197,213,589)
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）１． 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２． 合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数
で表示しております。
３． 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
投資証券 1銘柄 100% 100%
ユーロ
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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（参考）かいたくファンド
(1) かいたくファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間（2019年2月26日
から2020年2月25日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
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１【財務諸表】
かいたくファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
資産の部
流動資産
預金 622,424 79,417,799
コール・ローン 2,087,181 45,843,991
投資信託受益証券 442,108,713 447,543,962
投資証券 197,924,013 160,550,244
70,000,000 79,417,800
未収入金
流動資産合計 712,742,331 812,773,796
資産合計 712,742,331 812,773,796
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 20,922
未払解約金 1,500,000 90,941
未払受託者報酬 54,772 66,356
未払委託者報酬 1,223,558 1,482,245
766,078 826,490
その他未払費用
流動負債合計 3,544,408 2,486,954
負債合計
3,544,408 2,486,954
純資産の部
元本等
元本 352,378,017 350,731,470
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 356,819,906 459,555,372
（分配準備積立金） 282,107,825 359,159,688
709,197,923 810,286,842
元本等合計
純資産合計 709,197,923 810,286,842
負債純資産合計 712,742,331 812,773,796
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
営業収益
受取配当金 － 1,382,949
有価証券売買等損益 16,302,098 123,722,623
為替差損益 △7,833,967 △11,990,492
3,030 －
その他収益
営業収益合計 8,471,161 113,115,080
営業費用
支払利息 65,548 98,634
受託者報酬 229,780 246,412
委託者報酬 5,133,436 5,505,151
767,162 1,055,714
その他費用
営業費用合計 6,195,926 6,905,911
営業利益又は営業損失（△） 2,275,235 106,209,169
経常利益又は経常損失（△） 2,275,235 106,209,169
当期純利益又は当期純損失（△） 2,275,235 106,209,169
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
981,417 4,699,730
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 362,578,602 356,819,906
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,442,510 33,996,416
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,442,510 33,996,416
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 31,495,024 32,770,389
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
31,495,024 32,770,389
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 356,819,906 459,555,372
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期
区 分 自 2019年2月26日
至 2020年2月25日
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における
最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価
額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づい
て評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物相
場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当
該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されてい
る受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配落ち日または投資証券
の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金
額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上して
おります。
４． その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外
国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同
第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加
えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該
外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金
勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等
の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
区 分
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 期首元本額 359,770,090円 352,378,017円
期中追加設定元本額 23,836,621円 30,599,464円
期中一部解約元本額 31,228,694円 32,246,011円
２． 計算期間末日における受 352,378,017口 350,731,470口
益権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
区 分 自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
1． 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（0円）、解約に伴う当期純 額（1,197,834円）、解約に伴
利益金額分配後の有価証券売 う当期純利益金額分配後の有
買等損益から費用を控除し、 価証券売買等損益から費用を
繰越欠損金を補填した額 控除し、繰越欠損金を補填し
（1,338,055円）、投資信託約 た額（100,256,000円）、投資
款に規定される収益調整金 信託約款に規定される収益調
（103,469,669円）及び分配準 整金（126,075,879円）及び分
備積立金（280,769,770円）よ 配準備積立金（257,705,854
り分配対象額は385,577,494円 円）より分配対象額は
（1口当たり1.094216円）であ 485,235,567円（1口当たり
ります。分配は行っておりま 1.383496円）であります。分
せん。 配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
区 分 自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」第2条
第4項に定める証券投資信託で
あり、投資信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従ってお
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商品 当ファンドが保有する金融商品
融商品に係るリスク の種類は、有価証券、金銭債権 の種類は、有価証券、デリバ
及び金銭債務であり、その詳細 ティブ取引、金銭債権及び金銭
を附属明細表に記載しておりま 債務であり、その詳細を附属明
す。これらの金融商品に係るリ 細表に記載しております。これ
スクは、市場リスク（価格変 らの金融商品に係るリスクは、
動、為替変動、金利変動等）、 市場リスク（価格変動、為替変
信用リスク、流動性リスクであ 動、金利変動等）、信用リス
ります。 ク、流動性リスクであります。
３． 金融商品に係るリスク管理 ファンドのリスクを適切にコン 同左
体制 トロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファン
ドに含まれる各種投資リスクを
常時把握しつつ、ファンドのコ
ンセプトに沿ったリスクの範囲
で運用を行っております。
また、運用部門から独立した投
資政策委員会によりリスクのモ
ニタリング等のリスク分析管理
を行うと同時にコンプライアン
ス部門によりファンドの運用の
基本方針の遵守状況のチェック
を行っており、この結果は投資
政策委員会を通じて運用部門に
フィードバックされます。
４． 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも 場合、当該価額が異なることも
あります。 あります。また、デリバティブ
取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
区 分
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は全て時価で計上され 同左
びその差額 ているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関 重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。 する注記に記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引に関する注記
(３)上記以外の金融商品 に記載しております。
これらは短期間で決済されるた (３)上記以外の金融商品
め、時価は帳簿価額にほぼ等し これらは短期間で決済されるた
いことから、当該帳簿価額を時 め、時価は帳簿価額にほぼ等し
価としております。 いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △6,042,329 54,568,873
投資証券 25,800,585 27,290,352
合計 19,758,256 81,859,225
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
第11期 第12期
2019年2月25日 現在 2020年2月25日 現在
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち うち
（円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
－ － － － 79,396,878 － 79,417,800 △20,922
ユーロ
－ － － － 79,396,878 － 79,417,800 △20,922
合計
－ － － － 79,396,878 － 79,417,800 △20,922
（注）時価の算定方法
1 為替予約取引
１）計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の
仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方
法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年2月27日 自 2019年2月26日
至 2019年2月25日 至 2020年2月25日
同左
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、
一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行
なわれていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第11期 第12期
2019年2月25日現在 2020年2月25日現在
1口当たり純資産額 2.0126円 2.3103円
（1万口当たり純資産額） (20,126円) (23,103円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証券 日本円 日本円 日本円
ＴＯＰＩＸ連動型投信 41,720 69,964,440
ＳＰＤＲ ゴールド・
1,000 17,410,000
シェア
ニッポンコムジェス
ト・エマージングマー
ケッツ・ファンド95 47,896,091 48,820,485
（適格機関投資家限
定）
ニッポンコムジェス
ト・ヨーロッパ・ファ
241,345,376 298,689,037
ンド90（適格機関投資
家限定）
コムジェスト世界株式
ファンド（適格機関投 12,500,000 12,660,000
資家限定）
日本円 小計 日本円 日本円
301,784,187 447,543,962
447,543,962
投資信託受益証券 合計
コムジェスト・グロー
ス・ワールドEUR I
ユーロ ユーロ
投資証券 ユーロ Accクラス（アイルラ
41,066.467 1,334,249.510
ンド籍ユーロ建外国投
資法人）
ユーロ 小計 ユーロ ユーロ
41,066.467 1,334,249.510
(160,550,244)
160,550,244
投資証券 合計
(160,550,244)
608,094,206
合計
(160,550,244)
投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注）１． 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２． 合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数
で表示しております。
３． 外貨建有価証券の内訳
組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
投資証券 1銘柄 100% 100%
ユーロ
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
コドモファンド
【純資産額計算書】
2020 年 3 月末日現在
Ⅰ 資産総額 6,591,135,108円
Ⅱ 負債総額 7,049,919円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
6,584,085,189円
Ⅳ 発行済数量 4,211,310,717口
Ⅴ １単位当たり純資産額 1.5634円
（参考）らくちんファンド
【純資産額計算書】
2020 年 3 月末日現在
924,612,340
Ⅰ 資産総額
992,098
Ⅱ 負債総額
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 923,620,242
582,377,328
Ⅳ 発行済数量
1.5859
Ⅴ １単位当たり純資産額
（参考）かいたくファンド
【純資産額計算書】
2020 年 3 月末日現在
673,907,035
Ⅰ 資産総額
596,283
Ⅱ 負債総額
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 673,310,752
346,396,553
Ⅳ 発行済数量
1.9438
Ⅴ １単位当たり純資産額
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
＜訂正前＞
(1) 名義書換等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
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(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又
は記録するものとします。但し、上記①の振替機関等が振替先口座を開設した他の振替機関等
（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に
受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗すること
ができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。但し、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため委託会社又は販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(8) 質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定による他、民法
その他の法令等に従って取扱われます。
(9) 信託の併合
①委託者は、受託者と合意のうえ、信託の併合の方法によって、下記②の規定により計算される当該
他の信託（以下「併合前の信託」といいます。）の信託財産（投資信託及び投資法人に関する法律
第16条第2項に規定する併合に係る信託財産に限ります。）を、この信託の信託財産と合わせてこ
の信託に信託することができます。
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併合前の信託の名称ならびに割当比率（下記②に規定する割当比率をいいます。）を計算する日
（以下「割当比率計算日」といいます。）および併合を行なう日（以下「併合日」といいます。）
は、次の通りとします。
◆併合前の信託の名称 かいたくファンド
割当比率計算日 2020年10月23日
併合日 2020年10月26日
②信託の併合が行なわれる場合、併合前の信託の受益者に対しては社振法の規定に従い、その受益者
に帰属していた併合前の信託の受益権口数に次に掲げる割当比率を乗じて得たこの信託の受益権口
数を交付します。
なお、ファンド全体の交付口数計算において、社振法の規定に準じて、一旦、1口未満の端数につ
きまして切り捨て計算をおこないますが、端数切り捨て部分につきましては受益者に有利になるよ
う、最終的に切り上げ計算により交付いたします。
割当比率＝（消滅ファンドの信託の純資産総額÷消滅ファンドの信託の受益権口数）÷（存続ファ
ンドの信託の純資産総額÷存続ファンドの信託の受益権口数）
なお、各計数は、割当比率計算日におけるものとします。
③この信託の元本は、1口当たり1円とします。
投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令大133号）の規定に従い、併合前の純資産の
部の各項目をこの信託に引き継ぎ、信託の併合時の元本の額は併合時の口数に1円を乗じた額と
し、併合前の信託の併合直前に計上されていた元本の合計額との差額は期末剰余金または期末欠損
金に加減するものとします。
＜訂正後＞
(1) 名義書換等
該当事項はありません。
(2) 受益者名簿
作成しません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載又
は記録するものとします。但し、上記①の振替機関等が振替先口座を開設した他の振替機関等
（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に
受益権の口数の増加の記載又は記録が行われるよう通知するものとします。
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③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたとき又はやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止 日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗すること
ができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。但し、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従
い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前におい
て一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため委託会社又は販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に支払います。
(8) 質権口記載又は記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定による他、民法
その他の法令等に従って取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるクローバー・アセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(3) 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度（自 2019年4月1日
至2020年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
28,279 32,995
現金及び預金
31,100 31,100
直販顧客分別金信託
487 4,858
前払費用
9,040 9,086
未収委託者報酬
2,047 0
未収還付法人税等
70,955 78,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
786 723
建物
1,194 687
器具備品
有形固定資産合計
1,981 1,411
無形固定資産
1,755 739
ソフトウェア
1,755 739
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,530 12,438
投資有価証券
360 6,520
長期前払費用
3,290 3,290
敷金
2,307 78
繰延税金資産
19,489 22,328
投資その他の資産合計
23,226 24,479
固定資産合計
94,181 102,521
資産合計
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負債の部
流動負債
預り金 ※2 3,406 11,183
1,919 3,030
未払金
592 -
未払費用
35 180
未払法人税等
2,236 1,581
未払消費税等
386 765
賞与引当金
1,035 1,158
役員賞与引当金
9,610 17,899
流動負債合計
9,610 17,899
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△11,642 △10,866
繰越利益剰余金
△11,642 △10,866
利益剰余金合計
△7,410 △7,410
自己株式
80,947 81,723
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,623 2,898
3,623 2,898
評価・換算差額等合計
84,570 84,621
純資産合計
94,181 102,521
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
93,666 96,269
委託者報酬
93,666 96,269
営業収益合計
営業費用
6,783 11,189
支払手数料
880 831
広告宣伝費
13,952 14,143
委託計算費
8,260 8,696
営業雑経費
3,862 4,445
通信費
1,663 1,863
印刷費
745 803
協会費
1,989 1,583
その他
29,877 34,860
営業費用合計
一般管理費
36,351 38,444
給料
15,080 15,448
役員報酬
11,260 13,490
給料手当
1,484 1,314
賞 与
2,834 1,993
役員賞与
4,270 4,272
法定福利費
386 765
賞与引当金繰入額
1,035 1,158
役員賞与引当金繰入額
81 1,192
交際費
1,428 1,438
旅費交通費
228 204
租税公課
5,647 5,769
不動産賃借料
123 144
退職給付費用
1,943 1,585
減価償却費
8,945 10,087
諸経費
54,749 58,866
一般管理費合計
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9,039 2,542
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
419 917
受取手数料
493 100
雑収入
915 1,021
営業外収益合計
営業外費用
11 10
雑損失
11 10
営業外費用合計
9,943 3,552
経常利益
9,943 3,552
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 180 180
271 2,595
法人税等調整額
9,492 776
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
2．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
見込利用可能期間（5年）に基づき償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
4. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
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（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物
153千円 216千円
器具備品
2,906千円 3,413千円
※2 預り金のうち投資信託の直販に伴う顧客からの預り金
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
預り金
3,270千円 11,038千円
（損益計算書関係）
第14期事業年度 第15期事業年度
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日 至 2020年3月31日
該当なし 該当なし
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（株主資本等変動計算書関係）
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数 (株)
274,918 - - 274,918
甲種類株式
155,142 - - 155,142
乙種類株式
430,060 - - 430,060
合計
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数（株） 株式数（株）
- - - -
甲種類株式
3,420 - - 3,420
乙種類株式
3,420 - - 3,420
合計
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金および自社設定投資信託に限定しており、投機的な取引は行わない方
針であります。また、金融機関からの資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほ
とんどないものと認識しております。投資有価証券は基準価額の変動リスクに晒されております。こ
れら資金運用に係るリスクは、管理部門による継続的なモニタリングにより管理しております。
未払金等の負債は全て１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計
画の作成などにより当該リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる
前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第14期事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
28,279 28,279 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,040 9,040 －
(3)未収委託者報酬
2,047 2,047
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
13,530 13,530 －
その他有価証券
83,998 83,998 －
資産計
1,919 1,919 －
(1)未払金
592 592 －
(2)未払費用
35 35 －
(3)未払法人税等
2,236 2,236 －
(4)未払消費税等
4,783 4,783 －
負債計
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第15期事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
32,995 32,995 －
(1)現金及び預金
31,100 31,100 －
(2)直販顧客分別金信託
9,086 9,086 －
(3)未収委託者報酬
0 0 －
(4)未収還付法人税等
(5)投資有価証券
12,438 12,438 －
その他有価証券
85,621 85,621 －
資産計
3,030 3,030 －
(1)未払金
180 180 －
(2)未払法人税等
1,581 1,581 －
(3)未払消費税等
4,791 4,791 －
負債計
(注1)金融商品の時価の算定方法
第14期事業年度（2019年3月31日）
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払費用(3)未払法人税等(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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第15期事業年度（2020年3月31日）
資産
(1)現金及び預金(2)直販顧客分別金信託(3)未収委託者報酬(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債
(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第14期事業年度（2019年3月31日）
1年以内(千 1年超5年以 5年超10年 10年超(千
円) 内(千円) 以内(千円) 円)
28,279 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,040 － － －
未収委託者報酬
2,047 － － －
未収還付法人税等
70,467 － － －
合計
第15期事業年度（2020年3月31日）
1年以内(千 1年超5年以 5年超10年 10年超(千
円) 内(千円) 以内(千円) 円)
32,995 － － －
現金及び預金
31,100 － － －
直販顧客分別金信託
9,086 － － －
未収委託者報酬
0 － － －
未収還付法人税等
73,183 － － －
合計
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
敷金 3,290千円 3,290千円
＊1 敷金は、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
第14期事業年度(2019年3月31日)
種類 貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
13,530 8,074 5,456
13,530 8,074 5,456
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないも 債券
－ － －
の その他
－ － －
－ － －
小計
13,530 8,074 5,456
合計
第15期事業年度(2020年3月31日)
種類 貸借対照表計上 取得原価 差額
額（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券
－ － －
その他
12,438 8,074 4,364
12,438 8,074 4,364
小計
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないも 債券
－ － －
の その他
－ － －
－ － －
小計
12,438 8,074 4,364
合計
２．売却したその他有価証券
第14期事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、123千円であります。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員に対する退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、144千円であります。
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（税効果会計関係）
1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
第14期事業年度 第15期事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(*2) 91,968 61,391
129 257
賞与引当金
92,098 61,648
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る
△87,523 △60,103
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
- -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △87,523 △60,103
4,574 1,544
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,832 1,465
434 -
未収還付事業税
2,267 1,465
繰延税金負債合計
2,307 78
繰延税金資産の純額
（＊１）評価性引当額が27,420千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度末に税務上
の繰越欠損金の期限切れがあったためであります。
（＊２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
（セグメント情報等）
1.セグメント情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）及び第15期事業年度（自 2019年4月1
日 至 2020年3月31日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2.関連情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 49,478 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略してお
ります。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
株式会社ルネット 49,316 投資運用業
（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬を顧客ごとに集計し
ております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
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該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1.関連当事者との取引
第14期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
第15期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ルネット(非上場)
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(1株当たり情報)
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 198円22銭 198円34銭
１株当たり当期純利益 22円24銭 1円82銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注2)１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第14期事業年度 第15期事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 9,492千円 776千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 9,492千円 776千円
普通株式の期中平均株式数 426,640株 426,640株
甲種類株式 274,918株 274,918株
乙種類株式 151,722株 151,722株
(注3)甲種類株式及び乙種類株式については、普通株式と同等の取扱をしております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月1日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているコドモファンドの2019年2月26日から2020年2月25日までの計算期間の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、コドモファンドの2020年2月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の
損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
クローバー・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月1日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているらくちんファンドの2019年2月26日から2020年2月25日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、らくちんファンドの2020年2月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
クローバー・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年5月1日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているかいたくファンドの2019年2月26日から2020年2月25日までの計算期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、かいたくファンドの2020年2月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
クローバー・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年5月25日
クローバー・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているクローバー・アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年
3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、クローバー・アセットマネジメント株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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