ジェイリース株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジェイリース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジェイリース株式会社(E32412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年11月11日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ジェイリース株式会社
【英訳名】 J-LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 中島 拓
【本店の所在の場所】 大分県大分市都町一丁目３番19号 大分中央ビル７階
【電話番号】 097-534-2277(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務 専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階
【電話番号】 03-5909-1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務 専務執行役員経営企画本部長 中島 重治
【縦覧に供する場所】 ジェイリース株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目２番地 JA共済埼玉ビル２階)
ジェイリース株式会社 千葉支店
(千葉県船橋市湊町一丁目３番１号 MY船橋ビル８階)
ジェイリース株式会社 東京本社
(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号 新宿スクエアタワー８階)
ジェイリース株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区南幸二丁目18番１号 TSUTSUI横浜ビル６階)
ジェイリース株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目14番21号 円山ニッセイビル９階)
ジェイリース株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀一丁目４番11号 金鳥土佐堀ビル３階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,219,275 3,498,789 6,744,792
経常利益 (千円) 66,357 306,682 105,970
親会社株主に帰属する
(千円) 31,218 192,478 24,197
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 31,219 192,464 24,088
純資産額 (千円) 657,472 843,461 650,392
総資産額 (千円) 7,565,374 7,670,987 7,833,193
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.55 21.86 2.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.48 21.42 2.69
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.7 11.0 8.3
営業活動による
(千円) △ 396,403 217,987 △ 195,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 90,452 △ 26,282 △ 261,754
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 557,947 △ 50,271 538,987
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 967,928 1,120,492 979,058
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.27 12.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
なお、現時点においては当社グループの事業活動における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的ではあります
が、今後当該感染症が国内外の経済動向に与える影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続いております。感染症拡大の防止策を講じつつ経済活動レベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や
海外経済の改善も見られ、国内消費の回復など、景気は持ち直しの動きが見られておりますが、引き続き国内外の
感染症の動向や先行きは不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、コロナ禍においても入居需要は底堅く推移しており、また、少
子高齢化、晩婚化の進行による単身世帯の増加及び2020年４月に施行された改正民法による連帯保証人の保証限度
額設定の義務化等により、家賃債務保証に対する需要は、引き続き好調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底
し、債権管理業務や与信審査の強化を図るとともに、引き続き業務効率化や経費削減に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 3,498,789 千円（前年同期比 8.7 ％増）、営業利益は 327,988
千円（前年同期比 268.8 ％増）、経常利益は 306,682 千円（前年同期比 362.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 192,478 千円（前年同期比 516.5 ％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 保証関連事業
家賃債務保証業務においては、売上面ではオンライン活用をはじめとする非対面営業の強化、顧客ニーズへの
対応強化等の各施策が奏功し、新規申込が順調に推移するとともに、既存契約からの継続保証料等が順調に推移
いたしました。経費面では、独自のデータベースを活用した与信審査の強化、住居確保給付金をはじめとする政
府主導の各種支援制度を顧客へ周知する施策や債権管理業務の強化策が奏功し、貸倒コストの抑制、債権管理業
務コストの削減に寄与しました。
医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組んでおり、徐々に成果に繋がりつつありま
す。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の保証関連事業の売上高は 3,469,827 千円（前年同期比 9.6 ％増）、
営業利益は 340,523 千円（前年同期比 276.6 ％増）となりました。
② 不動産関連事業
不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務においては、外国籍の方々に対する業務を中心に展開しており、利
益率の向上に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による入国制限の影響が継続しており、海外
からの問い合わせや申込が減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は 32,211 千円（前年同期比 45.4％減 ）、
営業損失は12,534千円 （前年同期は 営業損失1,700千円 ）となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比 162,206千円減少 し 7,670,987 千円と
なりました。これは主に、 収納代行立替金 の 増加364,381千円 、 現金及び預金 の 増加141,433千円 、 未収保証料 の 減
少260,613千円 、 貸倒引当金 の増加272,384千円、 代位弁済立替金 の 減少122,506千円 によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比 355,275千円減少 し 6,827,525 千円となりました。これは主に、 未払金
の減少117,589千円 、 収納代行未払金 の 減少85,123千円 によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比 193,069千円増加 し 843,461 千円となりました。これは主に 利益剰余
金 の 増加192,478千円 によるものであります。
これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント増加し 11.0 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 141,433千円増加 し 1,120,492 千
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による 収入は、217,987 千円（前年同期は 396,403千円の支出 ）となりました。主な増加要因は、 税金等
調整前四半期純利益 の 増加304,950千円 、貸倒引当金の増加 272,384 千円等によるものであります。主な減少要因
は、収納代行立替金の増加 364,381 千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による 支出は、26,282 千円（前年同期は 90,452千円の支出 ）となりました。主な要因は、 無形固定資産
の取得による支出 17,179千円 、 有形固定資産の取得による支出 15,254 千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による 支出は、50,271 千円（前年同期は 557,947千円の収入 ）となりました。主な要因は、 長期借入金の
返済による支出 30,024千円 等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
計 27,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 8,810,400 8,824,800
あります。
(市場第一部)
計 8,810,400 8,824,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月１日～
8,000 8,810,400 252 713,651 252 288,651
2020年９月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
JLホールディングス株式会社 大分県大分市都町三丁目７番23号 2,140 24.29
中島 拓 大分県大分市 367 4.17
ジェイリース従業員持株会 大分県大分市都町一丁目３番19号 237 2.69
株式会社豊和銀行 大分県大分市王子中町４番10号 160 1.82
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号 160 1.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 146 1.66
株式会社（信託口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG,
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
SINGAPORE BRANCH COLL
LUXEMBOURG 144 1.64
EQUITY
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 126 1.43
阿部 兼三 大分県大分市 120 1.37
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 109 1.24
（信託口５）
計 ― 3,711 42.12
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所
有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式 8,807,700
完全議決権株式(その他) 88,077 －
普通株式 2,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,810,400 － －
総株主の議決権 － 88,077 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 979,058 1,120,492
未収保証料 753,278 492,664
未収手数料 34,856 39,697
未収還付法人税等 3,925 －
代位弁済立替金 5,265,540 5,143,033
収納代行立替金 547,092 911,473
貯蔵品 11,839 13,459
その他 267,463 234,368
△ 2,027,000 △ 2,239,000
貸倒引当金
流動資産合計 5,836,055 5,716,189
固定資産
有形固定資産 293,459 282,247
無形固定資産
395,103 356,647
その他
無形固定資産合計 395,103 356,647
投資その他の資産
繰延税金資産 1,120,141 1,138,492
その他 263,032 312,394
△ 74,598 △ 134,983
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,308,575 1,315,903
固定資産合計 1,997,138 1,954,798
資産合計 7,833,193 7,670,987
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 3,250,000 3,250,000
1年内返済予定の長期借入金 60,048 60,048
リース債務 40,536 40,970
収納代行未払金 878,064 792,940
未払金 420,392 302,803
未払法人税等 161,442 147,825
前受金 1,761,705 1,696,297
賞与引当金 94,521 96,075
196,850 178,737
その他
流動負債合計 6,863,561 6,565,698
固定負債
長期借入金 119,856 89,832
リース債務 143,726 123,131
役員退職慰労引当金 3,065 4,040
長期未払金 7,986 －
資産除去債務 43,418 43,940
1,187 882
その他
固定負債合計 319,239 261,826
負債合計 7,182,801 6,827,525
純資産の部
株主資本
資本金 713,348 713,651
資本剰余金 288,348 288,651
利益剰余金 △ 351,146 △ 158,667
△ 49 △ 49
自己株式
株主資本合計 650,501 843,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 109 △ 123
△ 109 △ 123
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 650,392 843,461
負債純資産合計 7,833,193 7,670,987
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 3,219,275 3,498,789
716,088 735,135
売上原価
売上総利益 2,503,187 2,763,654
※1 2,414,249 ※1 2,435,665
販売費及び一般管理費
営業利益 88,937 327,988
営業外収益
受取利息 5 408
受取配当金 10 10
受取保険金 917 －
助成金収入 － 2,000
償却債権取立益 203 195
227 251
その他
営業外収益合計 1,363 2,865
営業外費用
支払利息 12,507 16,676
債権譲渡損 9,908 6,011
1,528 1,482
その他
営業外費用合計 23,943 24,171
経常利益 66,357 306,682
特別利益
課徴金返還額 － 573
資産除去債務履行差額 2,342 －
21 －
固定資産売却益
特別利益合計 2,364 573
特別損失
減損損失 2,664 2,171
8 133
固定資産除却損
特別損失合計 2,673 2,305
税金等調整前四半期純利益 66,048 304,950
法人税、住民税及び事業税
122,784 130,822
△ 87,955 △ 18,350
法人税等調整額
法人税等合計 34,829 112,472
四半期純利益 31,218 192,478
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,218 192,478
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 31,218 192,478
その他の包括利益
0 △ 14
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 0 △ 14
四半期包括利益 31,219 192,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 31,219 192,464
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 66,048 304,950
減価償却費 49,362 81,814
減損損失 2,664 2,171
貸倒引当金の増減額（△は減少） 236,639 272,384
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 418
支払利息 12,507 16,676
課徴金 － △ 573
売上債権の増減額（△は増加） 242,757 254,853
固定資産除却損 8 133
固定資産売却損益（△は益） △ 21 －
代位弁済立替金の増減額（△は増加） △ 689,461 63,041
収納代行立替金の増減額（△は増加） △ 243,983 △ 364,381
たな卸資産の増減額（△は増加） 609 △ 1,620
前受金の増減額（△は減少） 73,040 △ 65,408
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,296 1,554
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10,203 975
収納代行未払金の増減額（△は減少） 18,881 △ 85,123
株式交付費 － 691
△ 27,755 △ 59,799
その他
小計 △ 260,624 421,923
利息及び配当金の受取額
15 418
利息の支払額 △ 12,765 △ 16,556
法人税等の支払額 △ 123,028 △ 143,591
－ △ 44,206
課徴金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 396,403 217,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 72,034 △ 15,254
有形固定資産の売却による収入 21 －
無形固定資産の取得による支出 △ 26,609 △ 17,179
8,169 6,151
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,452 △ 26,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 600,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 30,024 △ 30,024
株式の発行による収入 453 －
株式の発行による支出 － △ 87
△ 12,482 △ 20,160
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 557,947 △ 50,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 71,091 141,433
現金及び現金同等物の期首残高 896,836 979,058
現金及び現金同等物の四半期末残高 967,928 1,120,492
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
給料及び手当 730,141 千円 730,029 千円
賞与引当金繰入額 96,550 〃 96,075 〃
退職給付費用 8,599 〃 8,752 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1,125 〃 975 〃
貸倒引当金繰入額 458,881 〃 508,058 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は同額であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,164,936 54,339 3,219,275 － 3,219,275
セグメント間の内部
－ 4,618 4,618 △4,618 －
売上高又は振替高
計 3,164,936 58,958 3,223,894 △4,618 3,219,275
セグメント利益又は損
90,416 △1,700 88,716 221 88,937
失(△)
(注) １．売上高の調整額 △4,618 千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
保証関連事業 不動産関連事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,469,827 28,961 3,498,789 － 3,498,789
セグメント間の内部
－ 3,249 3,249 △3,249 －
売上高又は振替高
計 3,469,827 32,211 3,502,039 △3,249 3,498,789
セグメント利益又は損
340,523 △12,534 327,988 － 327,988
失(△)
(注) １．売上高の調整額 △3,249 千円については、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更
を行っております。従来の「家賃債務保証事業」と「その他」に含まれておりました「医療費関連事業」とを統合
し、「保証関連事業」に名称変更しております。また、従来の「不動産仲介事業」と「その他」に含まれておりまし
た「不動産賃貸事業」を統合し、「不動産関連事業」に名称変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
3円55銭 21円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 31,218 192,478
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,218 192,478
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,795,673 8,804,073
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円48銭 21円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 184,049 180,608
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
ジェイリース株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
黒 崎 知 岳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイリース株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェイリース株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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