ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月27日
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坪井 親弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
連絡場所 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【届出の対象とした募集内国投資信 ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 継続募集額
託受益証券の金額】 220億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
ただし、愛称として「Ｖ－Ｐｌｕｓ」という名称を用いることがあります。
（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
委託者（以下「委託会社」ということがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もし
くは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格
付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
であるＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益
権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
220億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）をその時の発行済受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額をいいます（ただし、1万口当
たりに換算した価額で表示されます。）。
基準価額につきましては、販売会社（委託会社を含め、委託会社の指定する金融商品取引法第28条第1
項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および委託会社の指定する金融商品取引法第2条第11項に
規定する登録金融機関をいいます。）または下記にお問い合わせください。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（５）【申込手数料】
3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額としま
す。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。なお、収益分配金を再投資す
る場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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（６）【申込単位】
販売会社にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年11月28日から2021年5月26日まで
なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所（販売会社）につきましては、前述「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わ
せください。
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社が定める払込期日までに、購入代金（発行価格に申込口数
を乗じて得た額に申込手数料（税込）を加算した金額をいいます。）をお申し込みの販売会社に支払う
ものとします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座
を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
払込取扱場所は申込取扱場所（販売会社）と同様です。お問い合わせにつきましては、前述「（４）発
行（売出）価格」の照会先にお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①日本以外の地域における発行はありません。
②振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前述「（１１）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前述「（１１）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属
性区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外 資産複合
＜属性区分表＞
為替
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
ヘッジ
株式
一般
大型株
中小型株 グローバル
年1回
債券 日本 ファミリーファンド あり
年2回
一般 北米
年4回
公債 欧州
年6回
社債 アジア
（隔月）
その他債券 オセアニア
年12回
クレジット属性 中南米
（毎月）
不動産投信 アフリカ
日々
その他資産 中近東（中東） ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
（投資信託証券（資産複合 エマージング
（株式・債券）資産配分変
更型））
資産複合
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＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・その他資産のうち、複数の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式・債券）資産配分変更型））
目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を
行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
年1回
目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア／エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジアのエマージング地域
（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを
除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを
行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
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③ファンドの特色
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④信託金限度額
信託金の限度額は220億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができ
ます。
（２）【ファンドの沿革】
2007年8月28日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
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②ファミリーファンド方式の仕組み
ファンドは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、そ
の資金を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託約款の届出
（2）信託財産の運用指図
（3）信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）
（4）目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
（1）信託財産の保管・管理・計算
（2）委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約」（別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
（1）受益権の募集・販売の取扱い
（2）受益権の換金（解約）申込の取扱い
（3）換金代金、収益分配金および償還金の支払いの取扱い
（4）目論見書、運用報告書の交付等
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ｄ．投資顧問会社
日興アセットマネジメント アジア リミテッド
（所在地：シンガポール、以下「日興アセット（アジア）」ということがあります。）
投資顧問会社は、委託会社との間に締結した「投資一任契約」に基づき、委託会社よりマザー
ファンドの運用の指図に関する権限の一部の委託を受け、ベトナムを含むインドシナ地域の株
式およびＡＳＥＡＮ地域の債券に関する運用の指図を行います。
なお、投資顧問会社は変更される場合があります。
④委託会社の概況
ａ．資本金
2020年9月末日現在 11億円
ｂ．会社の沿革
1980年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得
1997年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999年 2月25日 大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る
1999年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006年 8月28日 社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更
2007年 3月30日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる
2007年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
ｃ．大株主の状況
2020年9月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500株 100％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①インドシナ地域株式マザーファンドおよびＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンドに投資し、信託財産の
中長期的な成長を目指して運用を行います。
②各マザーファンドの組入比率は、市況環境、資金動向に応じて機動的に変更します。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等）が発生した場合や、資金動向や市況動向等に
よっては、上記のような運用が行われない場合があります。
⑤投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合も
あります。
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。）
（1）有価証券
（2）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に
定めるものに限ります。）
（3）金銭債権
（4）約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
（1）為替手形
②委託会社は、信託金を、主としてマザーファンドおよび次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
（1）株券
（2）国債証券
（3）地方債証券
（4）特別の法律により法人の発行する債券
（5）社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
（6）資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
（7）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
（8）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
（9）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。
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（10）資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。）
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（11）資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるもの
をいいます。）
（12）コマーシャル・ペーパー
（13）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約
権証券
（14）外国または外国の者の発行する証券または証書で、（1）から（13）の証券または証書の性質を
有するもの
（15）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
（16）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
（17）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
（18）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
（19）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
（20）外国法人が発行する譲渡性預金証書
（21）貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
（22）外国の者に対する権利で（21）の有価証券の性質を有するもの
なお、（1）の証券および（14）ならびに（19）の証券または証書のうち（1）の証券の性質を有する
ものを以下「株式」といい、（2）から（7）までの証券および（14）ならびに（19）の証券または証
書のうち（2）から（7）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、（15）および
（16）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
（1）預金
（2）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
（3）コール・ローン
（4）手形割引市場において売買される手形
（5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
（6）外国の者に対する権利で（5）の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
投資顧問会社の運用体制は以下の通りです。
＜インドシナ地域株式マザーファンド＞
上記の運用体制は2020年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド＞
上記の運用体制は2020年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用
部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を
定期的に受け取っています。
委託会社の運用体制等は2020年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年1回、決算時（原則として8月28日。ただし該当日が休日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の
方針に基づき収益の分配を行います。
①分配対象額は、配当等収益および売買益等の全額から諸経費を控除した額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行いま
す。
④分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配
金に係る決算日以前に購入された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録さ
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れている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5
営業日目までに支払いを開始します。
自動継続投資コースをお申込みの場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資によ
り増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息
を控除した額で、みなし配当等収益との合計額から諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を
控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額
で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を
売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、分配準備積立金として積み立てることができます。
※みなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンドの信託財
産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（５）【投資制限】
①ファンドの信託約款に基づく投資制限
ａ．外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
ｂ．（1）委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額と
各マザーファンドの信託財産に属する当該株式、新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の70以上となる投資の指図をしません。
（2）委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信
託証券を除きます。）の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100
分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
ｃ．（1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券
取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、
この限りではありません。
（2）（1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予
約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、
委託会社が投資することを指図することができるものとします。
ｄ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属す
る当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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ｅ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時
価総額と各マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付
社 債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｆ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
ｇ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（2）（1）の信用取引の指図は、次の1から6に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券につい
て行うことができるものとし、かつ次の1から6に掲げる株券数の合計数を超えないものと
します。
1．信託財産に属する株券および新株引受権を表示する証券もしくは証書により取得する株
券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、また
は信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5に定め
るものを除きます。）の行使により取得可能な株券
ｈ．（1）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券
オプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うもの
とします。
（2）委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所におけ
る通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの
取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
（3）委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所におけ
る金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの
取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｉ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の1および2の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
1．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株
式の時価合計額を超えないものとします。
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2．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で
保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（2）（1）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（3）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行
うものとします。
ｊ．外貨建有価証券ヘの投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
ｋ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額と各マザーファンドの信託財産に属する外
貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産
の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｌ．（1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産におい
て換金代金の支払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることがで
きます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（2）換金申込に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日まで
の間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借
入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただ
し、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えな
いこととします。
（3）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｍ．デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規
則および委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないことと
します。
※ｂ、ｄ、ｅおよびｋにおける信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファン
ドの時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
②投資信託及び投資法人に関する法律および関係法令に基づく投資制限
ａ．委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
ティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選
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択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとしま
す。
ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者指
図型投資信託につき信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決
権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を信託財産を
もって取得することを受託会社に指図してはなりません。
（参考）マザーファンドの概要
（１）投資方針
インドシナ地域株式マザーファンド
①主としてベトナムの証券取引所に上場・登録等されている銘柄に投資します。将来的にはインドシナ
地域の株式に投資を行う可能性があります。
株式については、主としてベトナムの証券取引所の上場銘柄に投資します。ただし、ベトナム関連企
業であれば、他の株式市場に上場している銘柄にも投資を行います。また、インドシナ地域の株式に
連動する証書、債券等にも投資を行います。
②株式の銘柄選択に当たっては、中長期的な観点から潜在的な成長が期待できる企業の発行する株式お
よび相対的に割安な株式に投資します。
③外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
④運用にあたっては、日興アセット（アジア）に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑤投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等）が発生した場合や、資金動向や市況動向等に
よっては、上記のような運用が行われない場合があります。
⑥投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合も
あります。
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
①主としてＡＳＥＡＮ地域（東南アジア諸国連合の加盟国）の各国が発行する現地通貨建ておよび米ド
ル、ユーロなど外貨建ての国債、地方債、国営企業債、社債等を投資対象とし、信託財産の中長期的
な成長を目指して運用を行います。
②債券への投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
ａ．投資適格債への投資割合には制限を設けません。
ｂ．ＢＢ格、Ｂ格に相当する債券への投資割合は、純資産総額の50％以下とします。
ｃ．ＣＣＣ格以下に相当する債券への投資は行いません。なお、取得後の格下げ等によりＣＣＣ格以
下に相当する信用格付が付与された場合、および信用格付の取り下げがあった場合には売却を行
います。ただし、売却時期については市況動向、投資環境等により委託会社が判断します。
③外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
④運用にあたっては、日興アセット（アジア）に運用の指図に関する権限の一部を委託します。
⑤投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等）が発生した場合や、資金動向や市況動向等に
よっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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⑥投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合も
あります。
（２）投資対象
各マザーファンド共通です。
①投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産
（1）有価証券
（2）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定
めるものに限ります。）
（3）金銭債権
（4）約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
（1）為替手形
②委託会社（約款に規定する委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）
は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
（1）株券
（2）国債証券
（3）地方債証券
（4）特別の法律により法人の発行する債券
（5）社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
（6）資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
（7）投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
（8）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。）
（9）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
（10）資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。）
（11）資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるもの
をいいます。）
（12）コマーシャル・ペーパー
（13）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約
権証券
（14）外国または外国の者の発行する証券または証書で、（1）から（13）の証券または証書の性質を
有するもの
（15）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
（16）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
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（17） 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
（18）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
（19）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
（20）外国法人が発行する譲渡性預金証書
（21）貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
（22）外国の者に対する権利で（21）の有価証券の性質を有するもの
なお、（1）の証券および（14）ならびに（19）の証券または証書のうち（1）の証券の性質を有する
ものを以下「株式」といい、（2）から（7）までの証券および（14）ならびに（19）の証券または証
書のうち（2）から（7）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、（15）および
（16）の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図
ができます。
（1）預金
（2）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
（3）コール・ローン
（4）手形割引市場において売買される手形
（5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
（6）外国の者に対する権利で（5）の権利の性質を有するもの
（３）投資制限
インドシナ地域株式マザーファンド
①株式への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の15％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
①株式（新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。）への投資割合は、
信託財産の純資産総額の10％未満とします。
②投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
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以下は各マザーファンド共通です。
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割
当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありま
せん。
ｂ．上記ａの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
③委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総
額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
④一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
⑤ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
行うことの指図をすることができるものとします。
ｂ．上記ａの信用取引の指図は、次の（1）から（6）に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
ついて行うことができるものとし、かつ次の（1）から（6）に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
（1）信託財産に属する株券および新株引受権を表示する証券もしくは証書により取得する株券
（2）株式分割により取得する株券
（3）有償増資により取得する株券
（4）売り出しにより取得する株券
（5）信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行
使により取得可能な株券
（6）信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（（5）に定めるも
のを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑥ａ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金
融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取
引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
ｂ．委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。
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ｃ．委託会社は、信託財産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利
に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の証券取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を行うことの指図をすることができます。
⑦ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
（1）および（2）の範囲で貸付けることの指図をすることができます。
（1）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
（2）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．上記ａに定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑧委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替
の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑨デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および
委託会社が定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
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３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用
による利益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。なお、ファンドは預貯金とは異なり
ます。
①株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が
倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因
となります。
②債券価格変動リスク
債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場
合や発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となりま
す。また、信用格付がＢＢ格以下の投機的格付債の場合は、一般に投資適格債に比べて債務不履行
（デフォルト）リスクが高く、投資資金が回収できなくなることがあります。これらの場合には、基
準価額が値下がりする要因となります。
③為替変動リスク
外貨建資産は通貨の価格変動によって評価額が変動します。一般に外貨建資産の評価額は、円高にな
れば下落します。外貨建資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制が設けられた場合
は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
⑤信用リスク
有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券
または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基
準価額が値下がりする要因となります。
⑥流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱等のために、市場における取引の不成立や通常よりも
著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。これらの場合には、基準価額が値下
がりする要因となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
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（２）その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
②分配金に関する留意点
・分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払後の純資産は分配金相当額が減少
し、基準価額が値下がりする要因となります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファ
ンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻
しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
りが小さかった場合も同様です。
③ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象で
はありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりま
せん。
④マザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該ベビーファンドの購入・換
金等による資金変動に伴い、マザーファンドにおいても売買が生じ、ファンドの基準価額に影響を及
ぼすことがあります。
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（３）リスクの管理体制
投資顧問会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、運用委託先の運用体制や運用の状況、投資ガイドラインの遵守状況等の適切性についてモ
ニタリングを行います。また、ファンドのパフォーマンス評価・分析および法令・運用諸規則等に照ら
した適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体
制となっております。
投資顧問会社のリスクの管理体制は2020年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合がありま
す。
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に
照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じ
る体制となっております。
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委託会社のリスクの管理体制は以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めてお
り、下記の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用
成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況
の著しい変化等に対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、
実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次
にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証
を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
委託会社のリスクの管理体制は2020年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額としま
す。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。なお、収益分配金を再投資す
る場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。ただし、換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％の率
※
を乗じて得た額を信託財産留保額 としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保
するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.98％（税抜1.80％）の率を乗
じて得た額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率・税抜）
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 1.07％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送
販売会社 0.65％
付、口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社 0.08％
図の実行等の対価
※委託会社の受ける信託報酬には、投資顧問会社に支払う投資顧問料を含みます。
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁し
ます。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、
信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表に係る監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
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※マザーファンドには信託報酬および監査費用はありません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別
所得税0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定
申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもでき
ます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座
（源泉徴収選択口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分
離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）
の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛
称： ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等か
ら生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額について
は、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地
方税の源泉徴収はありません。）。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元
本にあたります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の
販売会社で購入する場合は販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であって
も複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続コースの両コー
スで購入する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の
場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を
控除した額が普通分配金となります。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
※税金の取扱いについては、2020年9月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等
が変更される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,643 95.98
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 69 4.02
合計（純資産総額） － 1,712 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ． 評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価 時価 投資
数 量
簿価金額 時価金額
種 類 銘 柄 名
国名 単価 単価 比率
（円） （円）
（口）
（円） （円） （％）
親投資信
インドシナ地域株
１ 日本 託受益証
593,398,686 1.6324 968,664,015 1.6886 1,002,013,021 58.53
式マザーファンド
券
親投資信
ＡＳＥＡＮ地域債
２ 日本 託受益証
484,932,106 1.3363 648,014,773 1.3221 641,128,737 37.45
券マザーファンド
券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 95.98
合計 95.98
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りで
す。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第4期 計算期間
2,355 2,355 0.6105 0.6105
（2011年8月29日現在）
第5期 計算期間
2,319 2,319 0.6490 0.6490
（2012年8月28日現在）
第6期 計算期間
3,054 3,054 0.9497 0.9497
（2013年8月28日現在）
第7期 計算期間
2,040 2,425 1.0598 1.2598
（2014年8月28日現在）
第8期 計算期間
2,547 2,559 1.0473 1.0523
（2015年8月28日現在）
第9期 計算期間
1,706 1,722 1.0390 1.0490
（2016年8月29日現在）
第10期 計算期間
1,794 1,901 1.0957 1.1607
（2017年8月28日現在）
第11期 計算期間
2,076 2,176 1.1487 1.2037
（2018年8月28日現在）
第12期 計算期間
1,804 1,862 1.0889 1.1239
（2019年8月28日現在）
2019年9月末日 1,950 － 1.1296 －
2019年10月末日 2,008 － 1.1362 －
2019年11月末日 2,023 － 1.1110 －
2019年12月末日 2,031 － 1.1110 －
2020年1月末日 2,041 － 1.1000 －
2020年2月末日 1,951 － 1.0558 －
2020年3月末日 1,584 － 0.8842 －
2020年4月末日 1,672 － 0.9567 －
2020年5月末日 1,772 － 1.0166 －
2020年6月末日 1,716 － 1.0092 －
2020年7月末日 1,625 － 0.9772 －
第13期 計算期間
1,696 1,713 1.0361 1.0461
（2020年8月28日現在）
2020年8月末日 1.680 － 1.0229 －
2020年9月末日 1,712 － 1.0504 －
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②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第4期 計算期間（2011年8月29日）
0.0000
第5期 計算期間（2012年8月28日）
0.0000
第6期 計算期間（2013年8月28日）
0.0000
第7期 計算期間（2014年8月28日）
0.2000
第8期 計算期間（2015年8月28日）
0.0050
第9期 計算期間（2016年8月29日）
0.0100
第10期 計算期間（2017年8月28日）
0.0650
第11期 計算期間（2018年8月28日）
0.0550
第12期 計算期間（2019年8月28日）
0.0350
第13期 計算期間（2020年8月28日）
0.0100
③【収益率の推移】
収益率（％）
第4期 計算期間（2010年8月31日 ～ 2011年8月29日）
△13.47
第5期 計算期間（2011年8月30日 ～ 2012年8月28日）
6.31
第6期 計算期間（2012年8月29日 ～ 2013年8月28日）
46.33
第7期 計算期間（2013年8月29日 ～ 2014年8月28日）
32.65
第8期 計算期間（2014年8月29日 ～ 2015年8月28日）
△0.71
第9期 計算期間（2015年8月29日 ～ 2016年8月29日）
0.16
第10期 計算期間（2016年8月30日 ～ 2017年8月28日）
11.71
第11期 計算期間（2017年8月29日 ～ 2018年8月28日）
9.86
第12期 計算期間（2018年8月29日 ～ 2019年8月28日）
△2.16
第13期 計算期間（2019年8月29日 ～ 2020月8月28日）
△3.93
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準
価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除
して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しておりま
す。）
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第4期 計算期間（2010年8月31日 ～ 2011年8月29日）
400,992,108 2,127,746,898
第5期 計算期間（2011年8月30日 ～ 2012年8月28日）
1,126,408,363 1,410,520,500
第6期 計算期間（2012年8月29日 ～ 2013年8月28日）
4,215,127,977 4,573,325,747
第7期 計算期間（2013年8月29日 ～ 2014年8月28日）
1,118,890,273 2,409,596,213
第8期 計算期間（2014年8月29日 ～ 2015年8月28日）
1,655,661,118 1,148,618,742
第9期 計算期間（2015年8月29日 ～ 2016年8月29日）
267,018,153 1,057,139,589
第10期 計算期間（2016年8月30日 ～ 2017年8月28日）
731,649,327 736,011,293
第11期 計算期間（2017年8月29日 ～ 2018年8月28日）
1,634,156,428 1,463,996,885
第12期 計算期間（2018年8月29日 ～ 2019年8月28日）
320,678,802 471,276,108
第13期 計算期間（2019年8月29日 ～ 2020年8月28日）
414,117,761 434,061,511
（ 注）設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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（参考）マザーファンドの状況
インドシナ地域株式マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 ベトナム 998 90.16
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 109 9.84
合計（純資産総額） － 1,107 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．価額上位銘柄（30銘柄）
（2020年9月30日現在）
数量 簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額 投資比
業 種 銘 柄 名
国名 種類 通貨
（株） (現地通貨) （円） (現地通貨) （円） 率（％）
MOBILE WORLD
1 ベトナム 株式 ドン 小売 176,972 88,900.00 72,370,929 103,500.00 84,256,369 7.61
INVESTMENT CORP
JSC BANK FOR
2 ベトナム 株式 ドン 銀行 211,422 83,500.00 81,207,190 84,600.00 82,276,985 7.43
FOREIGN TRADE
テクノロジー・
FPT CORP
3 ベトナム 株式 ドン ハードウェア 309,040 49,850.00 70,865,962 50,200.00 71,363,516 6.45
および機器
VIETNAM DAIRY
食品・飲料・タ
4 ベトナム 株式 ドン 138,840 97,666.66 62,376,184 109,200.00 69,742,108 6.30
バコ PRODUCTS JSC
VINCOM RETAIL JSC
5 ベトナム 株式 ドン 不動産 495,605 27,200.00 62,010,097 27,450.00 62,580,043 5.65
HOA PHAT GROUP
6 ベトナム 株式 ドン 素材 514,909 24,300.00 57,556,528 26,350.00 62,412,119 5.64
JSC
SAIGON BEER
食品・飲料・タ
7 ベトナム 株式 ドン 72,620 183,000.00 61,131,516 185,000.00 61,799,620 5.58
バコ ALCOHOL BEVERAGE
VINHOMES JSC
8 ベトナム 株式 ドン 不動産 159,097 78,500.00 57,449,926 75,300.00 55,108,018 4.98
KHANG DIEN HOUSE
9 ベトナム 株式 ドン 不動産 442,516 24,600.00 50,075,110 24,400.00 49,667,995 4.49
TRADING AND
NAM LONG
10 ベトナム 株式 ドン 不動産 413,552 25,189.42 47,918,838 25,600.00 48,699,883 4.40
INVESTMENT CORP
KINH BAC CITY
11 ベトナム 株式 ドン 不動産 712,470 13,950.00 45,719,199 13,950.00 45,719,199 4.13
DEVELOPMENT SH
VIETNAM NATIONAL
12 ベトナム 株式 ドン エネルギー 186,080 52,800.00 45,195,110 50,600.00 43,311,980 3.91
PETROLEUM G
PHU NHUAN JEWELRY
耐久消費財・
13 ベトナム 株式 ドン 124,030 58,800.00 33,547,634 60,800.00 34,688,710 3.13
アパレル
JSC
食品・飲料・タ
VINH HOAN CORP
14 ベトナム 株式 ドン 167,420 39,250.00 30,227,681 43,800.00 33,731,781 3.05
バコ
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POWER
15 ベトナム 株式 ドン 資本財 CONSTRUCTION JSC 275,480 19,500.00 24,710,556 21,200.00 26,864,809 2.43
NO.1
VINGROUP JSC
16 ベトナム 株式 ドン 不動産 55,989 91,000.00 23,436,995 91,500.00 23,565,770 2.13
HO CHI MINH CITY
17 ベトナム 株式 ドン 運輸 270,360 19,000.00 23,629,464 18,050.00 22,447,990 2.03
INFRASTRUCT
食品・飲料・タ
MASAN GROUP CORP
18 ベトナム 株式 ドン 87,765 53,600.00 21,639,338 53,600.00 21,639,338 1.95
バコ
VIETNAM
19 ベトナム 株式 ドン 銀行 TECHNOLOGICAL & 202,370 21,150.00 19,688,577 22,550.00 20,991,840 1.90
COMM
PETROVIETNAM
20 ベトナム 株式 ドン 公益事業 391,260 10,050.00 18,087,949 10,150.00 18,267,929 1.65
POWER CORP
PETROVIETNAM NHON
21 ベトナム 株式 ドン 公益事業 158,457 22,850.00 16,655,415 23,200.00 16,910,531 1.53
TRACH 2 PO
PETROVIETNAM
22 ベトナム 株式 ドン エネルギー 252,810 11,200.00 13,024,771 13,500.00 15,699,501 1.42
TRANSPORTATION
VIETNAM DAIRY
食品・飲料・タ
23 ベトナム 株式 ドン 27,768 97,666.65 12,475,235 109,200.00 13,948,421 1.26
バコ PRODUCTS JSC(NEW)
SAIGON SECURITIES
24 ベトナム 株式 ドン 各種金融 99,758 15,100.00 6,929,190 16,750.00 7,686,353 0.69
INC
NAM LONG
25 ベトナム 株式 ドン 不動産 INVESTMENT CORP 39,576 25,189.41 4,585,723 25,600.00 4,660,469 0.42
(N)
PETROVIETNAM
26 ベトナム 株式 ドン エネルギー 22 12,800.00 1,295 13,500.00 1,366 0.00
TECHNICAL SERVI
COTECCONS
27 ベトナム 株式 ドン 資本財 3 79,500.00 1,097 67,000.00 924 0.00
CONSTRUCTION JSC
CENTURY SYNTHETIC
耐久消費財・
28 ベトナム 株式 ドン 7 15,000.00 483 15,350.00 494 0.00
アパレル FIBER CORP
PETROVIETNAM
29 ベトナム 株式 ドン エネルギー 9 11,350.00 469 11,500.00 476 0.00
DRILLING AND WE
HOA SEN GROUP
30 ベトナム 株式 ドン 素材 6 11,650.00 321 15,200.00 419 0.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
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ロ．投資有価証券の種類別及び業種別比率
（2020年9月30日現在）
業 種 投 資 比 率（％）
種類
株式 不動産 26.20
株式 食品・飲料・タバコ 18.14
株式 銀行 9.33
株式 小売 7.61
株式 テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.45
株式 素材 5.64
株式 エネルギー 5.33
株式 公益事業 3.18
株式 耐久消費財・アパレル 3.13
株式 資本財 2.43
株式 運輸 2.03
株式 各種金融 0.69
株式 自動車・自動車部品 0.00
合計 90.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種（種類）の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2020年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
フィリピン 174 27.20
国債証券
インドネシア 117 18.32
マレーシア 117 18.30
タイ 97 15.20
シンガポール 89 13.88
小計 596 92.89
現金・預金・ その他の資産（負債差引後） 日本 45 7.11
合計（純資産総額） － 641 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2020年9月30日現在）
簿価単価 時価単価 投資
券面総額 簿価金額 時価金額 クーポン
銘 柄 名
国名 通貨 種類 （現地 （現地 比率 償還日
（現地通貨） （円） （円） （％）
通貨） 通貨） （％）
PHILIPPINE
フィリピ フィリピ 国債
1 44,000,000 105.47 101,169,356 105.23 100,937,805 15.74 4.63 2022/12/4
ン ンペソ 証券
GOV'T
PHILIPPINE
フィリピ フィリピ 国債
2 31,290,000 108.01 73,680,997 107.64 73,428,427 11.45 5.50 2023/3/8
ン ンペソ 証券
GOV'T
MALAYSIA
マレー リンギッ 国債
3 2,400,000 105.17 64,241,164 104.53 63,852,347 9.96 3.48 2024/6/14
シア ト 証券
GOVT
INDONESIA
インドネ 国債
4 ルピア 7,000,000,000 104.23 52,534,440 103.57 52,201,800 8.14 6.50 2025/6/15
シア 証券
GOV'T
THAILAND
国債
5 タイ バーツ 15,000,000 102.73 51,469,518 102.77 51,489,343 8.03 1.45 2024/12/17
証券
GOVT
INDONESIA
インドネ 国債
6 ルピア 7,000,000,000 99.02 49,910,007 98.43 49,612,339 7.74 5.50 2026/4/15
シア 証券
GOV'T
シンガ
SINGAPORE
シンガ 国債
7 ポール 600,000 105.38 48,875,244 105.59 48,972,642 7.64 2.00 2024/2/1
ポール 証券
GOV'T
ドル
シンガ
SINGAPORE
シンガ 国債
8 ポール 500,000 103.43 39,975,695 103.55 40,022,075 6.24 1.75 2023/2/1
ポール 証券
GOV'T
ドル
MALAYSIA
マレー リンギッ 国債
9 1,500,000 105.03 40,098,974 104.29 39,815,898 6.21 3.76 2023/4/20
シア ト 証券
GOVT
THAILAND
国債
10 タイ バーツ 8,000,000 108.45 28,979,806 108.00 28,857,688 4.50 3.63 2023/6/16
証券
GOVT
THAILAND
国債
11 タイ バーツ 5,000,000 102.42 17,104,657 102.26 17,077,922 2.66 1.88 2022/6/17
証券
GOVT
INDONESIA
インドネ 国債
12 ルピア 2,000,000,000 109.87 15,821,280 108.48 15,621,120 2.44 8.13 2024/5/15
シア 証券
GOV'T
MALAYSIA
マレー リンギッ 国債
13 500,000 108.86 13,853,195 107.56 13,687,969 2.13 3.96 2025/9/15
シア ト 証券
GOVT
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
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ロ．投資有価証券の種類別比率
（2020年9月30日現在）
投 資 比 率（％）
種類
国債証券 92.89
合計 92.89
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）運用実績
（2020年9月30日現在）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。購入
申込は、毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、下記のいずれかに該当する日には、購入申込を
受付けないものとします。申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。
＜申込不可日＞
シンガポール、ホーチミンおよびハノイの各証券取引所の休業日の前営業日
購入申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日
の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社
により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
②申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合
※
には、販売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただきます。
※これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
③受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込
口数を乗じて得た金額が申込金額となります。
④ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者
に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社（委託会社の指定する口座管理機
関を含みます。）は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る
口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権
について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替
機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社
振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、
追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ
当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑤申込手数料につきましては、前述「第１ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金（１）申込手数料」を
ご参照ください。
⑥購入申込者は申込代金を払込期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。払込期日は販売
会社により異なりますので、販売会社にお問い合わせください。
⑦金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更等）が発生した場合等）があるときは、購入申
込の受付けを中止することおよびすでに受付けた購入申込の受付けを取消すことがあります。
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２【換金（解約）手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって委託会社に換金申込を行うことができます。ただし、申込
不可日のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきまして
は、前述「１申込（販売）手続等」をご参照ください。
換金申込の受付けは、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日
の受付けとなります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社
により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部
解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行
うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記
録が行われます。
④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.5％の率を乗
※
じて得た額を信託財産留保額 として控除した価額とします。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確
保するため、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
⑤換金申込をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、換金申込の受付けを中止することおよび既に受付けた換金申込の受付
けを取消すことができます。なお、換金申込の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合に
は、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（当該計算日が
申込不可日であるときは、当該計算日以降の最初の換金申込を受付けることができる日とします。）
に換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目から受益者に支払います。ただ
し、海外の休日、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他
やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合、および換金申込の中止
および取消を行う場合があります。
⑧換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・マザーファンド：原則として基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・株 式：原則として、証券取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
・公社債等：原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
ａ．日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
ｂ．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
ｃ．価格情報会社の提供する価額
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。また、基
準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（２）【保管】
ありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は、2022年8月29日までですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により
信託を終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると
認められる場合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎年8月29日から翌年8月28日までとします。該当日が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとし
ます。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了
ａ．ファンドの繰上償還
（1）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信
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託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あら
かじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
（2）委託会社は、換金申込により、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合には、受
託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。
（3）委託会社は、（1）、（2）の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知れている受益者に対して交付します。た
だし、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を
行いません。
（4）（3）の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
（5）（4）の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、（1）、（2）の信託契約の解約をしません。
（6）委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。
ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
（7）（4）から（6）までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じてい
る場合であって、（4）の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うこ
とが困難な場合には適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお，ファンドは、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託
は、後述「②信託約款の変更ｄ」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変
更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないとき
は、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、ａの変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知れ
ている受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。
ｃ．ｂの公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べ
るべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
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ｄ．ｃの一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えると
きは、ａの信託約款の変更をしません。
ｅ．委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知れている受益者に対して交付します。ただし、全
ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前述の規定に
したがいます。
③関係法人との契約の更改等に関する手続き
ａ．委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の
3ヵ月前までに委託会社および販売会社から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されま
す。
ｂ．委託会社が投資顧問会社と締結する「投資一任契約」の有効期間は、マザーファンドの信託終了
日までですが、6ヵ月前までに相手方に対する書面による通知により、契約を解除することがで
きます。また、一定の事由が生じた場合には、契約を解除する場合があります。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ
（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない
事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
決算時 および償還時に 交付運用報告書 を作成し、 販売会社を通じて 知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報
告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、
均等にファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金に係る決算日以前において換金申込が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益
分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起
算して5営業日目までに支払いを開始します。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等にて行うも
のとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないと
きは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資さ
れます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了
日以前において換金申込が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定
された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として購入申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替
機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払いを開始します。償還金の支払い
は、販売会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間そ
の支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属し
ます。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金申込を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。権利行使の方法
等については、前述「２換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額
は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第13期計算期間(2019年8月29日から2020年8月28日まで)の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
（2019年8月28日現在） （2020年8月28日現在）
資産の部
流動資産
315,076 631,193
金銭信託
187,528,641 121,215,728
コール・ローン
1,695,605,986 1,616,678,788
親投資信託受益証券
1,883,449,703 1,738,525,709
流動資産合計
1,883,449,703 1,738,525,709
資産合計
負債の部
流動負債
57,996,397 16,370,961
未払収益分配金
2,900,286 8,877,731
未払解約金
802,703 753,435
未払受託者報酬
17,258,023 16,198,740
未払委託者報酬
363 215
未払利息
160,477 150,625
その他未払費用
79,118,249 42,351,707
流動負債合計
79,118,249 42,351,707
負債合計
純資産の部
元本等
1,657,039,915 1,637,096,165
元本
剰余金
147,291,539 59,077,837
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,804,331,454 1,696,174,002
元本等合計
1,804,331,454 1,696,174,002
純資産合計
1,883,449,703 1,738,525,709
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
（自 2018年8月29日 （自 2019年8月29日
至 2019年8月28日） 至 2020年8月28日）
営業収益
55 493
受取利息
△ 7,053,439 △ 63,327,198
有価証券売買等損益
△ 7,053,384 △ 63,326,705
営業収益合計
営業費用
94,787 91,268
支払利息
1,684,570 1,631,004
受託者報酬
36,218,071 35,066,409
委託者報酬
342,402 326,949
その他費用
38,339,830 37,115,630
営業費用合計
△ 45,393,214 △ 100,442,335
営業利益
△ 45,393,214 △ 100,442,335
経常利益
△ 45,393,214 △ 100,442,335
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 7,869,772 △ 26,672,371
268,788,650 147,291,539
期首剰余金又は期首欠損金（△）
43,870,104 41,935,320
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
43,870,104 41,935,320
少額
69,847,376 40,008,097
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
69,847,376 40,008,097
加額
57,996,397 16,370,961
分配金
147,291,539 59,077,837
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
（2019年8月28日現在） （2020年8月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
1,657,039,915口 1,637,096,165口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 1.0889円 1口当たり純資産額 1.0361円
（1万口当たり純資産額 10,889円） （1万口当たり純資産額 10,361円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
期 別
（自 2018年8月29日 （自 2019年8月29日
項 目
至 2019年8月28日） 至 2020年8月28日）
1 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配 計算期間末における費用控除後配
当等収益（9,022,125円）、費用控 当等収益（1,782,667円）、費用控
除後有価証券売買等損益（0円）、 除後有価証券売買等損益（0円）、
収益調整金（196,265,811円）、及 収益調整金（122,515,852円）、及
び分配準備積立金（0円）より、分 び分配準備積立金（0円）より、分
配対象収益は205,287,936円（1万口 配対象収益は124,298,519円（1万口
当たり1,238円）であり、うち 当たり759円）であり、うち
57,996,397円（1万口当たり350円） 16,370,961円（1万口当たり100円）
を分配金額としております。 を分配金額としております。
2 運用の外部委託費用 当ファンドの主要投資対象である 当ファンドの主要投資対象である
インドシナ 地域株式マザーファンド及 インドシナ 地域株式マザーファンド及
びＡＳＥＡＮ地域債券マザーファン びＡＳＥＡＮ地域債券マザーファン
ドにおいて、信託財産の運用の指図 ドにおいて、信託財産の運用の指図
に係わる権限の全部又は一部を委託 に係わる権限の全部又は一部を委託
する為に要する費用 する為に要する費用
インドシナ 地域株式マザーファンド インドシナ 地域株式マザーファンド
支払金額 7,157,521円 支払金額 6,716,832円
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファン ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファン
ド ド
支払金額 4,848,613円 支払金額 4,700,597円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
（自 2018年8月29日 （自 2019年8月29日
至 2019年8月28日） 至 2020年8月28日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社においては、運用部門 同左
と独立した運用審査委員会を設
制
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析を常時継続し、格付
等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、取引量や
組入比率等の管理を行っておりま
す。
4 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
に基づく価額のほか、市場価格が
項についての補足説明
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれることがあります。
当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる
前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあ
ります。
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
（2019年8月28日現在） （2020年8月28日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 貸借対照表計上額、時価及び 証券投資信託では、金融商品 同左
は原則として時価評価されるた
その差額
め、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価 親投資信託受益証券について 同左
は、（重要な会計方針に係る事
の算定方法
項に関する注記）の 1 運用資産
の評価基準及び評価方法に記載
の通りです。
コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務については、時価
が帳簿価額と近似しているため
帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
（自 2018年8月29日 （自 2019年8月29日
至 2019年8月28日） 至 2020年8月28日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第12期 第13期
期 別
（自 2018年8月29日 （自 2019年8月29日
項 目
至 2019年8月28日） 至 2020年8月28日）
期首元本額 1,807,637,221 円 1,657,039,915 円
期中追加設定元本額 320,678,802 円 414,117,761 円
期中一部解約元本額 471,276,108 円 434,061,511 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期（自 2018年8月29日 至 2019年8月28日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △7,814,885 円
合計 △7,814,885 円
第13期（自 2019年8月29日 至 2020年8月28日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △52,608,584 円
合計 △52,608,584 円
3 デリバティブ取引関係
第12期（自 2018年8月29日 至 2019年8月28日）
該当事項はありません。
第13期（自 2019年8月29日 至 2020年8月28日）
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該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2020年8月28日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
インドシナ地域株式マ
593,398,686 968,664,015
親投資信託受益証券
ザーファンド
ＡＳＥＡＮ地域債券マ
484,932,106 648,014,773
ザーファンド
合計 1,078,330,792 1,616,678,788
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「インドシナ地域株式マザーファンド」及び「ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド」受益証券を
主要投資対 象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファン
ド受益証券です。
インドシナ地域株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年8月28日現在） （2020年8月28日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 94,435,819 65,569,850
コール・ローン 34,482,159 25,176,294
株式 901,532,379 977,218,098
未収配当金 1,702,221 2,205,504
流動資産合計 1,032,152,578 1,070,169,746
資産合計 1,032,152,578 1,070,169,746
負債の部
流動負債
未払利息 66 44
流動負債合計 66 44
負債合計 66 44
純資産の部
元本等
元本 577,536,430 655,595,152
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 454,616,082 414,574,550
元本等合計 1,032,152,512 1,070,169,702
純資産合計 1,032,152,512 1,070,169,702
負債純資産合計 1,032,152,578 1,070,169,746
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、市場価額のある有価証券についてはその
最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相
場）で評価しております。
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
2 外貨建資産・負債の本邦通貨
が国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
への換算基準
算しております。
3 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合
には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には、入金日基準
で計上しております。
(2)有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2019年8月28日現在） （2020年8月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
577,536,430口 655,595,152口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 1.7872円 1口当たり純資産額 1.6324円
（1万口当たり純資産額 17,872円） （1万口当たり純資産額 16,324円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2019年8月28日現在） （2020年8月28日現在）
項 目
期首元本額 644,591,326 円 577,536,430 円
期中追加設定元本額 25,231,924 円 147,071,273 円
期中一部解約元本額 92,286,820 円 69,012,551 円
期末元本額 577,536,430 円 655,595,152 円
元本の内訳＊
ベトナム・ＡＳＥＡ
577,536,430 円 593,398,686 円
Ｎ・ バランスファンド
Ｔ＆Ｄ ベトナム株
－ 円 62,196,466 円
式ファンド
合計 577,536,430 円 655,595,152 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2018年8月29日 至 2019年8月28日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
株式 901,532,379 円 27,864,253 円
合計 901,532,379 円 27,864,253 円
（自 2019年8月29日 至 2020年8月28日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
株式 977,218,098 円 △75,628,894 円
合計 977,218,098 円 △75,628,894 円
3 デリバティブ取引関係
（自 2018年8月29日 至 2019年8月28日）
該当事項はありません。
（自 2019年8月29日 至 2020年8月28日）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
（2020年8月28日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
HO CHI MINH CITY INFRASTRUCT
ドン 270,360 19,000.00 5,136,840,000.00
KIDO GROUP CORPORATION
2 36,000.00 72,000.00
VIETNAM DAIRY PRODUCTS JSC
138,840 117,200.00 16,272,048,000.00
PETROVIETNAM DRILLING AND WE
9 11,350.00 102,150.00
FPT CORP
268,731 49,850.00 13,396,240,350.00
FPT CORP(NEW)
40,309 49,850.00 2,009,403,650.00
SAIGON SECURITIES INC
99,758 15,100.00 1,506,345,800.00
PETROVIETNAM TRANSPORTATION
252,810 11,200.00 2,831,472,000.00
VINGROUP JSC
55,989 91,000.00 5,094,999,000.00
HATIEN 1 CEMENT JSC
2 15,800.00 31,600.00
HOA PHAT GROUP JSC
429,091 24,300.00 10,426,911,300.00
HOA PHAT GROUP JSC(NEW)
85,818 24,300.00 2,085,377,400.00
KINH BAC CITY DEVELOPMENT SH
712,470 13,950.00 9,938,956,500.00
VINH HOAN CORP
198,340 39,250.00 7,784,845,000.00
PETROVIETNAM TECHNICAL SERVI
22 12,800.00 281,600.00
HOA SEN GROUP
6 11,650.00 69,900.00
HAGL JSC
4 4,340.00 17,360.00
PETROVIETNAM NHON TRACH 2 PO
158,457 22,850.00 3,620,742,450.00
KHANG DIEN HOUSE TRADING AND
421,444 24,600.00 10,367,522,400.00
KHANG DIEN HOUSE TRADING AND
21,072 24,600.00 518,371,200.00
(NEW)
TMT AUTOMOBILE JSC
7 5,360.00 37,520.00
MASAN GROUP CORP
87,765 53,600.00 4,704,204,000.00
COTECCONS CONSTRUCTION JSC
3 79,500.00 238,500.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
JSC BANK FOR FOREIGN TRADE
211,422 83,500.00 17,653,737,000.00
PHU NHUAN JEWELRY JSC
124,030 58,800.00 7,292,964,000.00
NAM LONG INVESTMENT CORP
413,552 27,600.00 11,414,035,200.00
SAIGON BEER ALCOHOL BEVERAGE
72,620 183,000.00 13,289,460,000.00
FPT DIGITAL RETAIL JSC
1 23,650.00 23,650.00
VIETNAM TECHNOLOGICAL & COMM
202,370 21,150.00 4,280,125,500.00
PETROVIETNAM POWER CORP
391,260 10,050.00 3,932,163,000.00
VINHOMES JSC
173,007 78,500.00 13,581,049,500.00
MOBILE WORLD INVESTMENT CORP
176,972 88,900.00 15,732,810,800.00
NOIBAI CARGO TERMINAL SER JS
1 61,800.00 61,800.00
CENTURY SYNTHETIC FIBER CORP
7 15,000.00 105,000.00
VIETNAM NATIONAL PETROLEUM G
186,080 52,800.00 9,825,024,000.00
POWER CONSTRUCTION JSC NO.1
275,480 19,500.00 5,371,860,000.00
VINCOM RETAIL JSC
528,315 27,200.00 14,370,168,000.00
小計 5,996,426 212,438,717,130.00
（邦貨換算） （977,218,098）
合計 5,996,426
（邦貨換算） （977,218,098）
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表注記
組入 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ドン 株式 37 銘柄 91.31% 100.00%
（注）「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2019年8月28日現在） （2020年8月28日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 24,671,831 62,123,764
コール・ローン 16,898,055 14,642,456
国債証券 615,770,429 610,052,406
未収利息 5,052,377 4,218,157
前払費用 1,019,950 886,506
流動資産合計 663,412,642 691,923,289
資産合計 663,412,642 691,923,289
負債の部
流動負債
未払金 － 43,922,875
未払利息 32 26
流動負債合計 32 43,922,901
負債合計 32 43,922,901
純資産の部
元本等
元本 533,091,908 484,932,106
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 130,320,702 163,068,282
元本等合計 663,412,610 648,000,388
純資産合計 663,412,610 648,000,388
負債純資産合計 663,412,642 691,923,289
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 国債証券
原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、原則として、市場価額のあるものについ
てはその終値（終値のないものについてはそれに準ずる価額）、金
融商品取引所に上場されていないものについては、以下のいずれか
から入手した価額で評価しております。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）値段
②金融商品取引業者、銀 行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）
③価額情報会社の提供する価額
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等
（償還日の前年応答日が到来したものを含む。）で価格変動性が限
定的であり、償却原価法による評価方法が合理的かつ受益者の利益
を害しないと投資信託委託会社が判断した場合には、当該方式に
よって評価しております。
信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わ
2 外貨建資産・負債の本邦通貨
が国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計
への換算基準
算しております。
3 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益、為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2019年8月28日現在） （2020年8月28日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
533,091,908口 484,932,106口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1口当たり純資産額 1.2445円 1口当たり純資産額 1.3363円
（1万口当たり純資産額 12,445円） （1万口当たり純資産額 13,363円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2019年8月28日現在） （2020年8月28日現在）
項 目
期首元本額 637,733,429 円 533,091,908 円
期中追加設定元本額 13,047,214 円 56,583,324 円
期中一部解約元本額 117,688,735 円 104,743,126 円
期末元本額 533,091,908 円 484,932,106 円
元本の内訳＊
ベトナム・ＡＳＥＡ
533,091,908 円 484,932,106 円
Ｎ・ バランスファンド
合計 533,091,908 円 484,932,106 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
61/94
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2018年8月29日 至 2019年8月28日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
国債証券 615,770,429 円 16,790,367 円
合計 615,770,429 円 16,790,367 円
（自 2019年8月29日 至 2020年8月28日）
当計算期間の損益に
種類 貸借対照表計上額
含まれた評価差額
国債証券 610,052,406 円 10,261,697 円
合計 610,052,406 円 10,261,697 円
3 デリバティブ取引関係
（自 2018年8月29日 至 2019年8月28日）
該当事項はありません。
（自 2019年8月29日 至 2020年8月28日）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2020年8月28日現在）
クーポ
通貨 種類 銘柄 額面総額 評価額 償還日 備考
ン
シンガポー 国債証 500,000 517,150.00
SINGAPORE GOV'T
1.75 2023.2.1
ルドル 券
SINGAPORE GOV'T 600,000 632,280.00
2.00 2024.2.1
小計 1,100,000 1,149,430.00
（邦貨換算） (89,747,494）
国債証 1,500,000 1,575,598.20
MALAYSIA GOVT
リンギット 3.76 2023.4.20
券
MALAYSIA GOVT 2,400,000 2,524,210.80
3.48 2024.6.14
MALAYSIA GOVT 500,000 544,329.90
3.96 2025.9.15
小計 4,400,000 4,644,138.90
（邦貨換算） （118,750,631）
国債証 5,000,000 5,121,155.00
THAILAND GOVT
バーツ 1.88 2022.6.17
券
THAILAND GOVT 8,000,000 8,676,588.80
3.63 2023.6.16
THAILAND GOVT 15,000,000 15,410,035.50
1.45 2024.12.17
小計 28,000,000 29,207,779.30
（邦貨換算） （99,598,527）
フィリピンペ 国債証 44,000,000 46,407,961.60
PHILIPPINE GOV'T
4.63 2022.12.4
ソ 券
PHILIPPINE GOV'T 31,290,000 33,798,622.55
5.50 2023.3.8
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PHILIPPINE GOV'T 5,500,000 6,246,270.80
5.75 2025.4.12
小計 80,790,000 86,452,854.95
（邦貨換算） （189,331,752）
国債証 2,000,000,000 2,197,400,000.00
INDONESIA GOV'T
ルピア 8.13 2024.5.15
券
INDONESIA GOV'T 7,000,000,000 7,296,450,000.00
6.50 2025.6.15
INDONESIA GOV'T 6,000,000,000 5,934,095,520.00
5.50 2026.4.15
小計 15,000,000,000 15,427,945,520.00
（邦貨換算） （112,624,002）
合計
（邦貨換算） （610,052,406）
有価証券明細表注記
組入 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
シンガポールドル 国債証券 2 銘柄 13.85% 14.71%
リンギット 国債証券 3 銘柄 18.33% 19.47%
バーツ 国債証券 3 銘柄 15.37% 16.33%
フィリピンペソ 国債証券 3 銘柄 29.22% 31.03%
ルピア 国債証券 3 銘柄 17.38% 18.46%
（注）「組入時価比率」については、 組入時価の純資産総額に対する割合を示すものです 。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年9月30日現在）
Ⅰ 資産総額 1,721,355,750
円
Ⅱ 負債総額 9,356,690
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,711,999,060
円
Ⅳ 発行済数量 1,629,779,864
口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0504
円
（参考）インドシナ地域株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額
円
1,107,028,959
Ⅱ 負債総額
円
43
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
円
1,107,028,916
Ⅳ 発行済数量
口
655,595,152
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
円
1,6886
（参考）ＡＳＥＡＮ地域債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額
円
641,143,848
Ⅱ 負債総額
円
25
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
641,143,823 円
Ⅳ 発行済数量
口
484,932,106
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1,3221 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受
益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換についての手続き、取扱場所等
ありません。
２．受益者に対する特典
ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の
振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託
会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することが
できません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、換金申込の受
付け、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年9月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構
①経営体制
10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の
3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらな
いものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定する
ことができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた
順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。た
だし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合
は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締
役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各
運用部長において月次運用計画に関する事項が審議・決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が
執行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて
報告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守の
チェック等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2020年9月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2020年9月末日現在、252本であり、その純資産総額の合計は1,129,880百
万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 130本 541,206百万円
単位型株式投資信託 55本 148,489百万円
単位型公社債投資信託 67本 440,185百万円
合計 252本 1,129,880百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号） により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第40期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第39期 第40期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,348,860 7,679,360
２．前払費用 53,985 56,732
３．未収委託者報酬 1,009,736 982,920
４．未収運用受託報酬 365,214 424,829
1,920 570
５．その他
流動資産計
8,779,717 9,144,413
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 133,036 113,011
（1）建物 ※１ 90,958 81,816
（2）器具備品 ※１ 41,793 30,982
（3）その他 ※１ 283 212
２．無形固定資産 37,002 29,823
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 30,413 25,423
（3）ソフトウェア仮勘定 3,725 1,537
３．投資その他の資産 365,068 392,604
（1）投資有価証券 38,850 52,990
（2）関係会社株式 5,386 5,386
（3）長期差入保証金 111,847 106,554
（4）繰延税金資産 193,055 215,746
（5）長期前払費用 15,929 11,927
固定資産計
535,107 535,440
資産合計 9,314,824 9,679,853
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期 第40期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 7,592 3,991
２．未払金 464,149 503,207
（1）未払収益分配金 1,579 1,164
（2）未払償還金 2 2
（3）未払手数料 378,125 372,833
（4）その他未払金 84,441 129,207
３．未払費用 694,884 703,287
４．未払法人税等 21,908 35,287
５．未払消費税等 20,619 49,237
６．賞与引当金 185,671 216,189
７．役員賞与引当金 16,000 18,375
－ 37,988
８．時効後支払損引当金
流動負債計
1,410,826 1,567,564
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 422,821 419,613
29,549 30,657
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
452,370 450,270
負債合計 1,863,196 2,017,835
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
277,667 277,667
２．資本剰余金
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6,074,187 6,285,565
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 2,761,396 2,972,775
7,451,855 7,663,233
株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
△226 △1,215
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計 △226 △1,215
純資産合計 7,451,628 7,662,018
負債・純資産合計 9,314,824 9,679,853
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 5,895,209 5,839,865
1,467,320 1,621,991
２．運用受託報酬
営業収益計
7,362,530 7,461,856
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 2,382,490 2,358,262
1,635 970
２．広告宣伝費
2,216,821 2,236,948
３．調査費
（1）調査費 200,472 160,023
（2）委託調査費 1,653,354 1,710,692
（3）情報機器関連費 362,017 365,263
（4）図書費 977 968
215,420 218,698
４．委託計算費
５．営業雑経費 97,255 102,606
（1）通信費 6,885 6,812
（2）印刷費 79,705 85,021
（3）協会費 7,140 6,591
（4）諸会費 3,523 4,181
営業費用計
4,913,623 4,917,486
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,160,714 1,180,816
（1）役員報酬 76,554 82,223
（2）給料・手当 1,023,188 1,034,250
（3）賞与 60,972 64,343
２．法定福利費 178,435 191,628
2,791 2,456
３．退職金
3,434 4,351
４．福利厚生費
2,118 1,555
５．交際費
６．旅費交通費 13,132 8,454
７．事務委託費 100,555 112,134
134,442 139,472
８．租税公課
142,217 150,775
９．不動産賃借料
51,166 51,226
10．退職給付費用
11. 役員退職慰労金
－ 300
12．役員退職慰労引当金繰入 5,659 5,708
13．賞与引当金繰入 185,671 216,189
14．役員賞与引当金繰入 16,000 18,375
15．固定資産減価償却費 47,852 41,842
71,508 63,433
16．諸経費
一般管理費計 2,115,699 2,188,720
営業利益
333,207 355,649
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 967 994
２．受取利息 72 80
３．時効成立分配金・償還金 6,074 415
４．助成金収入 3,167 1,586
62 280
５．雑収入
営業外収益計
10,344 3,357
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 1,504 3,264
２．時効後支払損引当金繰入 － 37,988
70 110
３．雑損失
営業外費用計
1,575 41,363
経常利益 341,976 317,643
Ⅵ特別利益
397 108
１．投資有価証券売却益
特別利益計
397 108
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 1,196 4
508 818
２．投資有価証券売却損
特別損失計
1,704 823
税引前当期純利益 340,668 316,929
法人税、住民税及び事業税 82,154 127,805
27,405 △22,254
法人税等調整額
当期純利益
231,108 211,378
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（３）【株主資本等変動計算書】
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,530,288 5,843,079 7,220,746
当期変動額
当期純利益 231,108 231,108 231,108
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 － － － － － 231,108 231,108 231,108
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 176 176 7,220,923
当期変動額
当期純利益 231,108
株主資本以外の
項目の当期変動 △403 △403 △403
額(純額)
当期変動額合計 △403 △403 230,704
当期末残高 △226 △226 7,451,628
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第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
別途積立 繰越利益
金 金合計 金 金合計
金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当期変動額
当期純利益 211,378 211,378 211,378
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 － － － － － 211,378 211,378 211,378
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
合 計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当期変動額
当期純利益 211,378
株主資本以外
の項目の当期 △988 △988 △988
変動額(純額)
当期変動額合計 △988 △988 210,389
当期末残高 △1,215 △1,215 7,662,018
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第39期 第40期
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 45,245千円 建物 54,765千円
器具備品 135,855千円 器具備品 153,010千円
その他 613千円 その他 684千円
（ 損益計算書関係 ）
第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
ソフトウェア 16千円 器具備品 4千円
ソフトウェア仮勘定 1,179千円
（ 株主資本等変動計算書関係 ）
第39期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１. 金融商品 の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が
設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理
委員会にてモニタリングが行われます。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,348,860 7,348,860 －
1,009,736 1,009,736 －
(2) 未収委託者報酬
365,214 365,214 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
8,650 8,650 －
① その他有価証券
資産計 8,732,461 8,732,461 －
(1) 未払金
(1,579) (1,579) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(378,125) (378,125) －
③ 未払手数料
(84,441) (84,441) －
④ その他未払金
(694,884) (694,884) －
(2) 未払費用
負債計 (1,159,033) (1,159,033) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
( 注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,348,860 － －
未収委託者報酬 1,009,736 － －
未収運用受託報酬 365,214 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 7,421 1,229
満期があるもの(その他)
合計 8,723,811 7,421 1,229
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,679,360 7,679,360 －
982,920 982,920 －
(2) 未収委託者報酬
424,829 424,829 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
22,790 22,790 －
① その他有価証券
資産計 9,109,899 9,109,899 －
(1) 未払金
(1,164) (1,164) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(372,833) (372,833) －
③ 未払手数料
(129,207) (129,207) －
④ その他未払金
(703,287) (703,287) －
(2) 未払費用
負債計 (1,206,495) (1,206,495) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,679,360 － －
未収委託者報酬 982,920 － －
未収運用受託報酬 424,829 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
8,759 13,259 771
満期があるもの(その他)
合計 9,095,869 13,259 771
（有価証券関係）
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は13,584千円であり、売却益の合計額は397千円、売却損の合計額は508千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
3,124 2,908 215
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの 小計 3,124 2,908 215
(1) その他
5,526 6,068 △542
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 5,526 6,068 △542
合計 8,650 8,976 △326
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
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第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の当事業年度中の売却額は27,360千円であり、売却益の合計額は108千円、売却損の合計額は818千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) その他
8,996 7,762 1,234
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えるもの
小計 8,996 7,762 1,234
(1) その他
13,793 16,779 △2,985
貸借対照表計上
額が取得原価を
超えないもの
小計 13,793 16,779 △2,985
合計 22,790 24,541 △1,751
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
（退職給付関係）
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 437,211千円
退職給付費用 39,558千円
退職給付の支払額 △53,948千円
退職給付引当金の期末残高 422,821千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
退職給付引当金 422,821千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 422,821千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 39,558千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,608千円
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 422,821千円
退職給付費用 40,258千円
退職給付の支払額 △43,466千円
退職給付引当金の期末残高 419,613千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 419,613千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
退職給付引当金 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,258千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 10,968千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第39期（2019年３月31日現在） 第40期（2020年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 56,852 66,197
未払事業税 3,540 7,080
未払社会保険料 9,421 10,994
退職給付引当金 138,515 137,872
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
繰越欠損金 5,430 －
時効後支払損引当金 － 11,632
その他有価証券評価差額金 99 536
12,923 14,835
その他
小計
241,845 264,210
△48,790 △48,464
評価性引当額
繰延税金資産計 193,055 215,746
繰延税金資産の純額 193,055 215,746
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第39期（2019年３月31日現在） 第40期（2020年３月31日現在）
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 0.7
△ 1.1 △ 0.1
評価性引当額 評価性引当額
その他 0.3 その他 0.5
税効果会計適用後の法人税率の負担率 32.1 税効果会計適用後の法人税率の負担率 33.3
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(％) 係 (千円)
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㈱T&D 連結納税に
経営管理
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 役員の兼 65,399 未払金 24,677
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
任
ス 定額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
会社等の 資本金又 事業の 議決権等の 関連当事 期末
取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 所有(被所 者との関 取引の内容 科目 残高
(千円)
氏名 (百万円) は職業 有)割合(％) 係 (千円)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
親会 ホ ー ル 持株 伴う支払額
207,111 経営管理 99,817 未払金 79,336
社 ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金
会社等の 事業の 議決権等の所 関連当事 期末
又は 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 有（被所有） 者との関 科目 残高
出資金 内容 (千円)
氏名 は職業 割合(％) 係 (千円)
(百万円)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 312,760 83,648
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の 関連当事 期末
又は 所有（被所 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 内容又 者との関 科目 残高
出資金 有）割合 内容 (千円)
氏名 は職業 係 (千円)
(百万円) (％)
親会社 投資顧
投資顧
大同生命 大阪市 生命 未収運用
の子会 110,000 - 問契約 398,614 110,897
問契約
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
社 の締結 (*1)
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（ １株当たり情報 ）
第39期 第40期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 6,883.72円 １株当たり純資産額 7,078.07円
１株当たり当期純利益 213.49円 １株当たり当期純利益 195.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 231,108 当期純利益（千円） 211,378
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 231,108 普通株式に係る当期純利益（千円） 211,378
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁
止されています。
１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、
５において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該
当する者をいいます。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
三井住友信託銀行株式会社
・資本金の額 342,037 百万円（2020年3月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
＜信託事務の一部委託先＞
株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 51,000百万円（2020年7月27日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称
（単位：百万円） 事業の内容
(2020年3月末日現在)
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 金融商品取引法に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
岩井コスモ証券株式会社 13,500
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
auカブコム証券株式会社 7,196
中銀証券株式会社 2,000
東海東京証券株式会社 6,000
西日本シティＴＴ証券株式会社 3,000
※
10,000
野村證券株式会社
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307
マネックス証券株式会社 12,200
楽天証券株式会社 7,495
ワイエム証券株式会社 1,270
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
株式会社証券ジャパン 3,000
十六ＴＴ証券株式会社 3,000
株式会社イオン銀行 51,250 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
※
324,279 金融機関の信託業務の兼営に関する法律
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に基づき信託業務を営んでいます。
※ 新規買付けのお申込みは受付けておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）投資顧問会社
日興アセットマネジメント アジア リミテッド
・資本金の額 2,900万シンガポールドル（2020年3月末日現在）
・事業の内容 有価証券等に係る投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．信託財産の保管・管理・計算
ｂ．委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．受益権の募集・販売の取扱い
ｂ．受益権の換金（解約）申込の取扱い
ｃ．換金代金、収益分配金および償還金の支払いの取扱い
ｄ．目論見書、運用報告書の交付等
③「投資顧問会社」は主に以下の業務を行います。
委託会社からマザーファンドの運用の指図に関する権限の一部の委託を受けて運用を行います。
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2020年9月末日現在、該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１．目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
２．目論見書の表紙にロゴ・マーク、図案を使用することがあります。
３．目論見書の表紙等に、以下の事項を記載することがあります。
・金融商品取引法上の目論見書である旨
・目論見書の使用を開始する日
・信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
４．詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間
・請求目論見書の入手方法および信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
５．届出の効力に関する事項について、以下のいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
６．届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理
解を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
７．請求目論見書の巻末に、ファンドの信託約款の全文を掲載する場合があります。
８．目論見書は電子媒体、インターネット等に掲載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年
３月３１日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
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監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１０月２６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド の２０１９年８月２９
日から２０２０年８月２８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 ベトナム・ＡＳＥＡＮ・バランスファンド の２０２０年８月２８日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示 しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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