スウェーデン地方金融公社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スウェーデン地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スウェーデン地方金融公社(E06052)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年10月23日
【発行者の名称】 スウェーデン地方金融公社
(Kommuninvest i Sverige Aktiebolag (publ))
【代表者の役職氏名】 ヨーナス・スベンソン
(Jonas Svenson)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
カロリーナ・モーリン
(Karolina Molin)
上席ドキュメンテーション・マネージャー
(Senior Documentation Manager)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 井 上 貴 美 子
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1157
【発行登録の対象とした 債券
売出有価証券の種類】
【発行登録書の内容】
提出日 2020年７月３日
効力発生日 2020年７月12日
有効期限 2022年７月11日
発行登録番号 ２－外債１
発行予定額又は発行残高の上
発行予定額 8,000億円
限
発行可能額 782,960,143,500円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確定す
るときまでの間に提出されているため、発行登録の効力は停止しな
い。
【提出理由】 発行登録書に一定の記載事項を追加するため、本訂正発行登録書を提
出するものである。訂正内容については、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
以下の記載が、発行登録書の「第一部 証券情報」の見出しと「第１ 募集要項」の見出しの間に追加・挿
入される。
＜スウェーデン地方金融公社2023年11月満期ブラジルレアル建債券(円貨決済型)およびスウェーデン地方金
融公社2023年11月満期インドルピー建債券(円貨決済型)に関する情報＞
第１【募集債券に関する基本事項】
該当なし。
第２【売出債券に関する基本事項】
以下に記載するもの以外については、本債券(以下に定義される。)に関する「訂正発行登録書」または
「発行登録追補書類」に記載する。本書中の未定の事項は11月初旬に決定する。
本「第２ 売出債券に関する基本事項」には２本の異なる種類の債券についての記載がなされている。一
定の記載事項について、スウェーデン地方金融公社2023年11月満期ブラジルレアル建債券(円貨決済型)
(以下「ブラジルレアル建債券」という。)およびスウェーデン地方金融公社2023年11月満期インドルピー
建債券(円貨決済型)(以下「インドルピー建債券」という。)ごとに異なる取扱いがなされる場合には、そ
れぞれの債券ごとに記載内容を分けて記載している。一方、それぞれの債券の内容に差異がない場合また
は一定の事項を除き差異がない場合には、それぞれの債券に関する記載は共通のものとしてまとめ、かつ
例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これら２本の債券をそれぞれ「本
債券」という。
１【売出要項】
売出人
会 社 名 住 所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
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ブラジルレアル建債券
スウェーデン地方金融公社2023年11月満期ブラジルレアル建債券
売出債券の名称
(円貨決済型) (注１)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 (未定)ブラジルレアル
10,000ブラジルレアル
各債券の金額 売出価格 額面金額の100.00％
(額面金額) (注２) (注５)
年(未定)％
(年0.50％から年6.00％を仮
売出価格の総額 (未定)ブラジルレアル 利率
条件とする。)
(注３) (注５)
５月16日および
利払日 償還期限 2023年11月16日
11月16日
2020年11月11日から
売出期間 受渡期日 2020年11月20日
2020年11月19日まで
売出人および売出取扱人(下記「売出しの委託契約の内容」に定義される。)なら
申込取扱場所
びに下記(注４)記載の金融機関の日本における本店および各支店
該当なし。ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者(以下「売出取扱人」と
いう。)に、本債券の売出しの取扱いを委託している。
ＦＦＧ証券株式会社
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
売出しの委託契約の
内容
七十七証券株式会社
宮城県仙台市青葉区中央一丁目７番５号
とうほう証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
めぶき証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
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インドルピー建債券
スウェーデン地方金融公社2023年11月満期インドルピー建債券
売出債券の名称
(円貨決済型) (注１)
記名・無記名の別 無記名式 券面総額 (未定)インドルピー
100,000インドルピー
各債券の金額 売出価格 額面金額の100.00％
(額面金額) (注２) (注５)
年(未定)％
(年0.50％から年6.00％を仮
売出価格の総額 (未定)インドルピー 利率
条件とする。)
(注３) (注５)
５月16日および
利払日 償還期限 2023年11月16日
11月16日
2020年11月11日から
売出期間 受渡期日 2020年11月20日
2020年11月19日まで
売出人および売出取扱人(下記「売出しの委託契約の内容」に定義される。)なら
申込取扱場所
びに下記(注４)記載の金融機関の日本における本店および各支店
該当なし。ただし、売出人は、以下の金融商品取引業者(以下「売出取扱人」と
いう。)に、本債券の売出しの取扱いを委託している。
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
京銀証券株式会社
京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
ぐんぎん証券株式会社
群馬県前橋市本町二丁目２番11号
四国アライアンス証券株式会社
愛媛県松山市三番町五丁目10番地１
売出しの委託契約の
内容
七十七証券株式会社
宮城県仙台市青葉区中央一丁目７番５号
とうほう 証券株式会社
福島県福島市大町３番25号
南都まほろば証券株式会社
奈良県奈良市西大寺東町二丁目１番56号
北洋証券株式会社
北海道札幌市中央区北一条西三丁目３番地
めぶき証券株式会社
茨城県水戸市南町三丁目４番12号
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共通事項
(注１) 本債券は、スウェーデン地方金融公社(以下「発行者」または「公社」という。)により、発行者の
2020年６月11日付ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム(以下「ユーロ・ミディアム・
ターム・ノート・プログラム」という。)に基づき、2020年11月19日(以下「発行日」という。)に
ユーロ市場で発行される。本債券が金融商品取引所に上場される予定はない。
(注２) ブラジルレアル建債券の最低申込金額は20,000ブラジルレアル、インドルピー建債券の最低申込金額
は500,000インドルピーとする。
(注３) 上記仮条件は、2020年10月16日現在の市場環境等を踏まえて設定されたものであり、最終の条件は、
条件決定日における市場環境等を勘案した上で決定されるため、上記仮条件の範囲外となる可能性
がある。
( 注４) 売出人および売出取扱人は、金融商品取引法(その後の改正を含む。)(以下「金融商品取引法」と
いう。)第33条の２に基づく登録を受けた銀行等の金融機関に、本債券の売出しの取扱業務の一部
を行うことを委託することがある。
( 注５) ブラジルレアルおよびインドルピーは通貨規制により取引が制限されているため、これらの通貨建
ての各本債券の支払は、為替参照レート(後記「２ 利息支払の方法」に定義される。)で換算して
計算される円貨額で円貨によりなされる。詳細については後記「２ 利息支払の方法」および「３
償還の方法 － (1) 満期償還」を参照のこと。なお、期限前償還については後記「３ 償還の方法 －
(2) 税制上の理由による償還」および 「６ 債券の管理会社の職務」 を参照のこと。
摘 要
(1) 本債券の各申込人は、売出人または売出取扱人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を
開設しなければならない。本書に別途規定する場合を除き、各申込人が売出人または売出取扱人との
間で行う本債券の取引に関しては、売出人または売出取扱人から交付される外国証券取引口座約款に
基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
(2) 本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法(その後の改正を含む。)(以下「証券法」という。)に基づき登
録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引におい
て行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本
債券の勧誘または販売を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳに
より定義された意味を有する。
(3) 本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行
われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの勧
誘、販売または交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986年合衆国内国歳入法(その後の改正を
含む。)(以下「内国歳入法」という。)および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
(4) １. 本債券の信用格付
本債券に関し、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者
(以下「信用格付業者」という。)から提供され、または閲覧に供される信用格付(予定を含む。)はな
い。
２. その他の信用格付
発行者は、本書日付現在、S&Pグローバル・レーティング(以下「S&P」という。)からAAAの長期発行体
格付を、またムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」という。)からAaaの長
期発行体格付を、それぞれ付与されている。S&Pおよびムーディーズは、信用格付事業を行っている
が、本書日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく登録がなされていない信用格付業者(以下「無
登録格付業者」という。)である。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報
開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる
事項に係る情報の公表も義務付けられていない。S&Pおよびムーディーズについては、それぞれのグ
ループ内において、信用格付業者として、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(登録番
号：金融庁長官(格付)第５号)およびムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官(格付)第
２号)が登録されている。各信用格付の前提、意義および限界は、それぞれS&Pグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社のホームページ(https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home)の
「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」
(https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered)に掲載されている
「格付けの前提･意義･限界」およびムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ(ムーディーズ日
本語ホームページ(https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx))の「信用格付事業」のページに
ある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意
義及び限界」において、インターネット上で公表されている。
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債券の管理会社
債券の管理会社は任命されていない。ただし、以下の主支払代理人が任命されている。
本債券の主支払代理人(以下「主支払代理人」という。)
会 社 名 住 所
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、
シティバンク・エヌ・エイ、
ロンドン支店 カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citibank, N.A., London Branch) (Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf,
London E14 5LB, United Kingdom)
振替機関
該当なし。
財務上の特約
担保設定制限については、後記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
期限の利益喪失特約については、後記「６ 債券の管理会社の職務」を参照のこと。
２【利息支払の方法】
ブラジルレアル建債券
各本債券の利息は、2020年11月19日(当日を含む。)から上記利率でこれを付し、2021年５月16日を初回
として、償還期限(後記「３ 償還の方法－(1)満期償還」に定義される。)まで毎年５月16日および11月16
日(以下それぞれ「利払日」という。)に、2020年11月19日または直前の利払日(いずれも当日を含む。)か
ら当該利払日(当日を含まない。)までの期間(以下「利息期間」という。)について後払される。
初回の利払日である2021年５月16日には、2020年11月19日(当日を含む。)から2021年５月16日(当日を含
まない。)までの利息期間について、額面金額10,000ブラジルレアルの各本債券につき(未定)ブラジルレア
ルが、その後の各利払日には、各利息期間の利息として額面金額10,000ブラジルレアルの各本債券につき
(未定)ブラジルレアルが後払される。
ただし、かかる利息額の支払は、該当する為替参照レート決定日(以下に定義される。)に計算代理人(以
下に定義される。)により以下の算式に従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとす
る。)で円貨によってなされる。
初回利払日の利払円貨額 ＝ (未定)ブラジルレアル × 為替参照レート
初回以外の各利払日の利払円貨額 ＝ (未定)ブラジルレアル × 為替参照レート
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に上
記の利率を乗じて得られた金額に、当該期間の日数(当該期間の初日(当日を含む。)から当該支払期日(当
日を含まない。)までの日数(かかる日数は１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日に基づく。))を乗
じて360で除した額(0.01ブラジルレアル未満を四捨五入により計算する。)とする。
上記に従って計算されたブラジルレアル額の支払は、上記に記載される円貨換算と同様の算式に従って
換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)で円貨によってなされる。
各本債券はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶された場
合はこの限りではない。かかる場合本債券には、(ⅰ) 当該本債券につき支払われるべき全額の支払がなさ
れた日、または(ⅱ) かかる支払を行うために必要な資金を主支払代理人または(場合により)支払代理人
(後記「４ 元利金支払場所」に定義される。)が受領し、その旨が後記「10 公告の方法」に従って通知さ
れた日の５日後の日、のいずれか早い方の日まで継続して利息が発生する。
用語の定義
本書中においてブラジルレアル建債券の以下の用語は以下の意味を有する。
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「為替参照レート」とは、ある為替参照レート決定日について、当該為替参照レート決定日における
PTAXレートのアスクサイドの逆数(１ブラジルレアル当たりの日本円の数値として表示され、小数第３位を
四 捨五入)をいう。
当該為替参照レート決定日において為替レート乖離が発生した場合、為替参照レートは、かかる為替参
照レート決定日において、計算代理人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考
慮に入れて、米ドル／円ビッドレートを米ドル／ブラジルレアル参照レートで除することにより(小数第３
位を四捨五入)、決定される。
当該為替参照レート決定日において為替レート乖離は発生していないがPTAXレートが入手できない場
合、為替参照レートは、かかる為替参照レート決定日において、計算代理人により、誠実かつ商業的に合
理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、米ドル／円ビッドレートを米ドル／ブラジルレアル
PTAXレートで除することにより(小数第３位を四捨五入)、決定される。この場合において、米ドル／ブラ
ジルレアルPTAXレートも入手できないときは、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートに代えて米ドル／ブラ
ジルレアル参照レートを使用するものとする。
「EMTA」とは、新興市場に係る取引協会であるEMTA Inc.またはその承継者をいう。
「EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続」とは、EMTAによって公表された、2018年１月22日付の
「EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続」(随時改定される。)をいう。
「為替レート乖離」とは、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートについて、EMTA会員への通知により、米
ドル／ブラジルレアル外国為替市場において活発なマーケットメーカーとして定評ある７社以上の非関係
会社EMTA会員(そのうち４社以上は国内の米ドル／ブラジルレアル直物市場における活発な参加者であるも
のとする。）の合理的かつ独立した判断(かかる判断は、EMTAブラジルレアル為替レート乖離対処手続に
従ってEMTAに通知される。)として、米ドル／ブラジルレアルPTAXレートが、(ブラジルにおける為替レー
トの分離またはその他により)ブラジル国外で受渡しが行われるブラジルレアルの米ドルとの交換を伴う標
準的な規模のホールセール金融取引のためのその時点の米ドル／ブラジルレアルの実勢直物為替レートを
反映しなくなった場合をいう。本定義において、「非関係会社EMTA会員」とは、同じ企業グループに属し
ていないか、共通の支配下にないか、または関連法人ではないEMTA会員をいい、「EMTA会員」とは、かか
る通知交付時にグッドスタンディング(good standing)のEMTA会員をいう。
「PTAXレート」とは、ブラジル中央銀行がそのウェブサイト(www.bcb.gov.br：参照先「Cotações e
boletins」)(またはその継承レート情報源)で報告し、かつ、リフィニティブ・スクリーンの
のページもしくはサービス)(以下「リフィニティブ・スクリーン
公表される、１円当たりのブラジルレアルの数値として表示される円／ブラジルレアル外国為替レートを
いう。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイト上のレートとリフィニティブ・スクリーン
優先されるものとする。
「米ドル／ブラジルレアルPTAXレート」とは、当該為替参照レート決定日においてブラジル中央銀行が
そのウェブサイト(www.bcb.gov.br:参照先「Cotações e boletins」)(またはその継承レート情報源)で報
告し、かつ、リフィニティブ・スクリーンの
る、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)(以下「リフィニティブ・スクリーン
ページ」という。)で公表される、１米ドル当たりのブラジルレアルの数値として表示される米ドル／ブラ
ジルレアルのオファード・レートである直物為替レートをいう。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイ
ト上のレートとリフィニティブ・スクリーン
銀行のウェブサイト上のレートが優先されるものとする。
「米ドル／ブラジルレアル参照レート」とは、当該為替参照レート決定日における米ドル／ブラジルレ
アルのオファード・レートである直物為替レート(１米ドル当たりのブラジルレアルの数値として表示され
る。)をいい、計算代理人が、米国の銀行間市場の主要な５つの参照銀行(計算代理人の単独の裁量により
選定される。)に対して、かかる日の午後４時(ニューヨーク時間)頃における米ドル／ブラジルレアルの直
物為替相場の売値の提供を要請することにより決定する。かかる売値の最高値と最低値とを除外し、残り
の３つの売値の算術平均値をもって米ドル／ブラジルレアル参照レートとする(ただし、かかる売値のう
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ち、２つ以上の売値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の売値が最低値である場
合、このうち１つのみが除かれる。)。
４つの売値しか入手できなかった場合には、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、提示された最高値
と最低値とを除外した上でかかる売値の算術平均値とする(ただし、かかる売値のうち、２つ以上の売値が
最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の売値が最低値である場合、このうち１つのみ
が除かれる。)。
少なくとも２つまたは３つの売値が入手できた場合には、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、計算
代理人によって実際に入手されたかかる売値の算術平均値とする。
１つの売値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる売値を米ドル／ブラジルレアル参照レー
トとすることを決定することができる。
かかる売値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で売値を提示すること
ができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、計算代理
人により、誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
さらに、為替参照レート決定日が予定外休日である場合、米ドル／ブラジルレアル参照レートは、かか
る為替参照レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量によって誠実かつ商業的に合理的な方法
で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「米ドル／円ビッドレート」とは、ブルームバーグ・スクリーンの
たは参照レートを入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)の
「Bid」欄に表示される、当該為替参照レート決定日の午後４時(ニューヨーク時間)における１米ドル当た
りの日本円の数値として表示される米ドル／円為替レートをいう。
米ドル／円ビッドレートが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、米国銀行間
市場の主要な５つの参照銀行(計算代理人の単独の裁量により選定される。)に対して、かかる日の午後４
時(ニューヨーク時間)頃における米ドル／円直物為替レートの買値の提供を要請する。かかる買値の最高
値と最低値とを除外し、残りの３つの買値の算術平均値をもって米ドル／円ビッドレートとする(ただし、
かかる買値のうち、２つ以上の買値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の買値が
最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。)。
４つの買値しか入手できなかった場合には、米ドル／円ビッドレートは、提示された最高値と最低値と
を除外した上でかかる買値の算術平均値とする(ただし、かかる買値のうち、２つ以上の買値が最高値であ
る場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の買値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれ
る。)。
少なくとも２つまたは３つの買値が入手できた場合には、米ドル／円ビッドレートは、計算代理人に
よって実際に入手されたかかる買値の算術平均値とする。
１つの買値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる買値を米ドル／円ビッドレートとするこ
とを決定することができる。
かかる買値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で買値を提示すること
ができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／円ビッドレートは、計算代理人により、
誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「為替参照レート決定日」とは、関連する利払日(または場合により利息の支払期日に設定された日)、
償還期限および償還期限以外に本債券の償還日に設定された日のそれぞれ10営業日前の日をいい、関連す
る為替参照レート決定日と関連する支払期日の間に予定外休日がある場合でも、為替参照レート決定日の
調整はなされないものとする。
「営業日」とは、商業銀行および外国為替市場が東京、ロンドン、ニューヨーク市およびサンパウロに
おいて支払の決済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を行っている
日(土曜日および日曜日を除く。)をいう。
「サンパウロ営業日」とは、商業銀行および外国為替市場がサンパウロにおいて支払の決済を行い、一
般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を行っている日(土曜日および日曜日を除
く。)をいう。
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「予定外休日」とは、サンパウロ営業日ではない日で、かつ、関連する為替参照レート決定日の２サン
パウロ営業日前の日の、サンパウロにおける午前９時を過ぎても、市場が当該事実を(公表またはその他公
的に入手可能な情報を参照することにより)了知していない日をいう。
「計算代理人」とは、(未定)または正式に任命された承継者をいう。
インドルピー建債券
各本債券の利息は、2020年11月19日(当日を含む。)から上記利率でこれを付し、2021年５月16日を初回
として、償還期限(後記「３ 償還の方法－(1)満期償還」に定義される。)まで毎年５月16日および11月16
日(以下それぞれ「利払日」という。)に、2020年11月19日または直前の利払日(いずれも当日を含む。)か
ら当該利払日(当日を含まない。)までの期間(以下「利息期間」という。)について後払される。
初回の利払日である2021年５月16日には、2020年11月19日(当日を含む。)から2021年５月16日(当日を含
まない。)までの利息期間について、額面金額100,000インドルピーの各本債券につき(未定)インドルピー
が、その後の各利払日には、各利息期間の利息として額面金額100,000インドルピーの各本債券につき(未
定)インドルピーが後払される。
ただし、かかる利息額の支払は、該当する為替参照レート決定日(以下に定義される。)に計算代理人(以
下に定義される。)により以下の算式に従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとす
る。)で円貨によってなされる。
初回利払日の利払円貨額 ＝ (未定)インドルピー × 為替参照レート
初回以外の各利払日の利払円貨額 ＝ (未定)インドルピー × 為替参照レート
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に上
記の利率を乗じて得られた金額に、当該期間の日数(当該期間の初日(当日を含む。)から当該支払期日(当
日を含まない。)までの日数(かかる日数は１ヶ月を30日、１年を12ヶ月とする１年360日に基づく。))を乗
じて360で除した額(0.01インドルピー未満を四捨五入により計算する。)とする。
上記に従って計算されたインドルピー額の支払は、上記に記載される円貨換算と同様の算式に従って換
算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)で円貨によってなされる。
各本債券はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶された場
合はこの限りではない。かかる場合本債券には、(ⅰ) 当該本債券につき支払われるべき全額の支払がなさ
れた日、または(ⅱ) かかる支払を行うために必要な資金を主支払代理人または(場合により)支払代理人
(後記「４ 元利金支払場所」に定義される。)が受領し、その旨が後記「10 公告の方法」に従って通知さ
れた日の５日後の日、のいずれか早い方の日まで継続して利息が発生する。
用語の定義
本書中においてインドルピー建債券の以下の用語は以下の意味を有する。
「為替参照レート」とは、各為替参照レート決定日におけるFBIL参照レートにより、以下の数式に従っ
て決定される数値(１インドルピー当たりの日本円の数値として表示され、小数第５位を四捨五入)をい
う。
為替参照レート ＝ 100 ÷ FBIL参照レート
ただし、価格情報源障害が発生した場合には、為替参照レートは、当該為替参照レート決定日に計算代
理人により、誠実にかつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて、米ドル／円fxを米
ドル／インドルピーfxで除すことにより(１インドルピー当たりの日本円の数値として表示され、小数第５
位を四捨五入)、決定される。
「FBIL参照レート」とは、リフィニティブ・スクリーンの
手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)において表示される、
円／インドルピー直物為替レート(100円当たりのインドルピーの数値として表示される。)をいう。ただ
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し、当該為替参照レート決定日において、上記のとおりに参照レートを入手することが不可能となった場
合、計算代理人はFinancial Benchmarks India Private Ltd(以下「FBIL」という。)またはその承継者に
よ り報告される参照レートを、計算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮
に入れて適切であるとみなすその他のスクリーンまたはサービスより入手することができるものとする。
「価格情報源障害」とは、当該為替参照レート決定日において、FBIL参照レートを入手することができ
ないことをいう。
「米ドル／円fx」とは、ブルームバーグ・スクリーンの
レートを入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)の「MID」
の欄に表示される、当該為替参照レート決定日の午後３時30分(東京時間)における米ドル／円為替レート
(１米ドル当たりの日本円の数値として表示される。)をいう。
米ドル／円fxが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、東京銀行間市場の主要
な５つの参照銀行(計算代理人の単独の裁量により選定される。)に対して、かかる日の午後３時30分(東京
時間)頃における米ドル／円直物為替相場の仲値の提供を要請する。かかる仲値の最高値と最低値とを除外
し、残りの３つの仲値の算術平均値をもって米ドル／円fxとする(ただし、かかる仲値のうち、２つ以上の
仲値が最高値である場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の仲値が最低値である場合、このうち１
つのみが除かれる。)。
４つの仲値しか入手できなかった場合には、米ドル／円fxは、提示された最高値と最低値とを除外した
上でかかる仲値の算術平均値とする(ただし、かかる仲値のうち、２つ以上の仲値が最高値である場合、こ
のうち１つのみが除かれ、２つ以上の仲値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。)。
少なくとも２つまたは３つの仲値が入手できた場合には、米ドル／円fxは、計算代理人によって実際に
入手されたかかる仲値の算術平均値とする。
１つの仲値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる仲値を米ドル／円fxとすることを決定す
ることができる。
かかる仲値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で仲値を提示すること
ができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／円fxは、計算代理人により、誠実かつ商
業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
「米ドル／インドルピーfx」とは、リフィニティブ・スクリーンの
レートを入手する目的で使用される、当該ページを代替するその他のページもしくはサービス)に表示され
る、当該為替参照レート決定日の米ドル／インドルピー直物為替レート(１米ドル当たりのインドルピーの
数値として表示される。)をいう。ただし、当該為替参照レート決定日において、上記のとおりに参照レー
トを入手することが不可能となった場合、計算代理人はFBILまたはその承継者により報告される参照レー
トを、計算代理人が誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて適切であるとみ
なすその他のスクリーンまたはサービスより入手することができるものとする。
米ドル／インドルピーfxが当該為替参照レート決定日に入手できない場合、計算代理人は、米ドル／イ
ンドルピーの為替市場で定期的に取引を行っている主要な５つの参照銀行(計算代理人の単独の裁量により
選定される。)に対して、かかる日における米ドル／インドルピーの直物為替相場の建値の提供を要請す
る。かかる建値の最高値と最低値とを除外し、残りの３つの建値の算術平均値をもって米ドル／インドル
ピーfxとする(ただし、かかる建値のうち、２つ以上の建値が最高値である場合、このうち１つのみが除か
れ、２つ以上の建値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれる。)。
４つの建値しか入手できなかった場合には、米ドル／インドルピーfxは、提示された最高値と最低値と
を除外した上でかかる建値の算術平均値とする(ただし、かかる建値のうち、２つ以上の建値が最高値であ
る場合、このうち１つのみが除かれ、２つ以上の建値が最低値である場合、このうち１つのみが除かれ
る。)。
少なくとも２つまたは３つの建値が入手できた場合には、米ドル／インドルピーfxは、計算代理人に
よって実際に入手されたかかる建値の算術平均値とする。
１つの建値しか入手できなかった場合、計算代理人は、かかる建値を米ドル／インドルピーfxとするこ
とを決定することができる。
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かかる建値が１つも入手できなかった場合、または計算代理人がその単独の裁量で建値を提示すること
ができる適切な参照銀行が存在しないと判断した場合、米ドル／インドルピーfxは、計算代理人により、
誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する市場慣行を考慮に入れて決定される。
さらに、為替参照レート決定日が予定外休日である場合、米ドル／インドルピーfxは、かかる為替参照
レート決定日に計算代理人により、その単独の裁量によって誠実かつ商業的に合理的な方法で、関連する
市場慣行を考慮に入れて決定される。
「為替参照レート決定日」とは、関連する利払日(または場合により利息の支払期日に設定された日)、
償還期限および償還期限以外に本債券の償還日に設定された日のそれぞれ10営業日前の日をいい、関連す
る為替参照レート決定日と関連する支払期日の間に予定外休日がある場合でも、為替参照レート決定日の
調整はなされないものとする。
「営業日」とは、商業銀行および外国為替市場が東京、ロンドン、ニューヨーク市およびムンバイにお
いて支払の決済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を行っている日
(土曜日および日曜日を除く。)をいう。
「ムンバイ営業日」とは、商業銀行および外国為替市場がムンバイにおいて支払の決済を行い、一般業
務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために営業を行っている日(土曜日および日曜日を除く。)
をいう。
「予定外休日」とは、ムンバイ営業日でない日で、かつ、関連する為替参照レート決定日の２ムンバイ
営業日前の日の、ムンバイにおける午前９時を過ぎても、市場が当該事実を(公表またはその他公的に入手
可能な情報を参照することにより)了知していない日をいう。
「計算代理人」とは、(未定)または正式に任命された承継者をいう。
３【償還の方法】
(1) 満期償還
ブラジルレアル建債券
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、2023年11月16日(以下「償還期限」とい
う。)に償還される。償還金額は額面金額10,000 ブラジル レアルにつき10,000 ブラジル レアルであるが、
かかる ブラジル レアル額の支払は、償還期限直前の為替参照レート決定日に計算代理人により以下の算
式に従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)(以下「満期償還金額」とい
う。)で円貨によってなされる。
満期償還金額 ＝ 10,000 ブラジル レアル × 為替参照レート
インドルピー建債券
期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、2023年11月16日(以下「償還期限」とい
う。)に償還される。償還金額は額面金額100,000インドルピーにつき100,000インドルピーであるが、か
かるインドルピー額の支払は、償還期限直前の為替参照レート決定日に計算代理人により以下の算式に
従って換算される円貨額(ただし、１円未満を切り捨てるものとする。)(以下「満期償還金額」とい
う。)で円貨によってなされる。
満期償還金額 ＝ 100,000インドルピー × 為替参照レート
(2) 税制上の理由による償還
(ⅰ)スウェーデン、その下部行政区画、またはスウェーデンのもしくはその域内の課税当局の法令の
改正もしくは変更、またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更(発行日以降に効力を生じた変更
または改正に限る。)の結果、発行者が本債券に関する次回の支払期日に後記「８ 課税上の取扱い－(1)
スウェーデン王国の租税－税制上の理由による追加額の支払」に従って追加額の支払義務を負い、かつ
(ⅱ)発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該義務を回避することができない場
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合には、(後記「10 公告の方法」に従い)30日以上60日以内の事前の通知(かかる通知は取消不能とす
る。)を主支払代理人および本債権者に対して行うことにより、発行者は、その選択により本債券の全部
(一 部は不可)を随時償還することができる。ただし、かかる償還の通知は、本債券に関する支払期日が
到来したとすれば発行者が当該追加金を支払うことを要した最初の日から90日より前には行わないもの
とする。
本項に基づく償還の通知を行う前に、発行者は、上記(ⅰ)の要件が本債券に関する次回の支払期日に
適用され、発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該追加額の支払義務を回避す
ることができない旨の発行者の取締役２名が署名した証明書および発行者がかかる変更または改正の結
果追加額の支払義務を負う旨の周知された独立の法律顧問の意見書を、主支払代理人に交付する。
ブラジルレアル建債券
上記に従って償還される本債券は、額面金額に償還の日(当日を含まない。)までに生じた経過利息(も
しあれば)を付して償還される。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、前記「(1)満期償還」に記載される満期における償還につき
規定する算式により、該当するブラジルレアル額を円貨額に為替参照レートで換算した金額によりなさ
れる。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとする。
インドルピー建債券
上記に従って償還される本債券は、額面金額に償還の日(当日を含まない。)までに生じた経過利息(も
しあれば)を付して償還される。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、前記「(1)満期償還」に記載される満期における償還につき
規定する算式により、該当するインドルピー額を円貨額に為替参照レートで換算した金額によりなされ
る。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとする。
(3) 買入消却
発行者はいつでもいかなる方法および価格でも本債券を買入れることができる。買入れられた本債券
はこれを保有し、売却し、または発行者の選択により消却のため支払代理人に引渡すことができる。
４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人(以下「支払代理人」という。)および本債券の元利金の支払場所は以下のと
おりである。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店 (Citibank, N.A., London Branch)(主支払代理人)
連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター
(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom)
本債券の元利金の支払は、東京に所在する銀行における支払受領者が管理する円建口座への送金により
行われる。
かかる支払は、後記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税－税制上の理由による追加額の
支払」の条項を害することなく、(ⅰ)適用ある法域において適用される財政その他に関する法令・規則、
(ⅱ)内国歳入法(前記「１ 売出要項－摘要(3)」に定義される。)第1471(b)条に記載の契約に従い要求され
る源泉徴収もしくは控除、または内国歳入法第1471条から第1474条までの規定(以下「FATCA」という。)、
かかる規定に基づく規則もしくは契約、かかる規定の公的解釈もしくはかかる規定に関する政府間取組を
実施する法律に従って課される源泉徴収もしくは控除、および(ⅲ)内国歳入法第871(m)条に従い要求され
る源泉徴収もしくは控除に服する。
確定債券に関する元金の支払は、上記の方法により、確定債券の呈示に対してのみ行われる。また確定
債券に関する利息の支払は、上記の方法により、利札(本債券についての利札を以下「利札」という。)の
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呈示に対してのみ行われる。いずれの場合も、いずれかの支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事
務所において行われる。
本債券が大券により表章されている場合の本債券に関する元利金の支払は、確定債券に関する上記の方
法または当該大券上に特定された方法により、支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所におい
て、該当する場合は大券の提出または(場合により)呈示に対して行われる。各支払の記録は、支払代理人
によりまたは該当する場合はユーロクリア・バンク・エス・アー／エヌ・ブイ(以下「ユーロクリア」とい
う。)またはクリアストリーム・バンキング・ エス・アー (以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」とい
う。)の記録において、元金および利金の支払を区別して当該大券上になされる。
大券の所持人は、当該大券により表章される本債券に関する支払を受領する権利を有する唯一の者であ
り、発行者は各支払金額に関し当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い支払をなせば当該支払義務
につき免責される。本債券の実質的所有者としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグ
の記録に記載されている各人は、当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い発行者が支払った支払金
額のうちその者の持分について、ユーロクリアまたは(場合により)クリアストリーム・ルクセンブルグの
みに請求できる。当該大券の所持人以外の者が、当該大券につき支払われるべき金員に関し発行者に対し
て請求することはできない。
本債券または利札に関する金員の支払期日が、支払営業日(以下に定義される。)にあたらない場合、本
債券の所持人(以下「本債権者」という。)は、翌支払営業日まで当該場所において支払を受領することが
できないものとする。なお、かかる遅延に関して追加の利息その他の支払はなされないものとする。本書
において、「支払営業日」とは、(本債券が確定様式の場合に限り)当該本債券または利札の呈示が行われ
た場所ならびに、(ブラジルレアル建債券の場合は)東京、ロンドン、ニューヨーク市およびサンパウロに
おいて、(インドルピー建債券の場合は)東京、ロンドン、ニューヨーク市およびムンバイにおいて商業銀
行および外国為替市場が支払の決済を行い、一般業務(外国為替取引および外貨建預金を含む。)のために
営業を行っている日をいう。
５【担保又は保証に関する事項】
本債券または利札は、発行者の直接、無条件、一般かつ(下記の場合を除き)無担保の債務であり、それ
らの間で優先することなく、発行者のその他すべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務
と同順位とする。
本債券が未償還である限り、発行者は、現在または将来において、いかなる対象債務(以下に定義す
る。)を担保するためにも、発行者の現在または将来の事業、持分、資産もしくは収入(払込未請求資本を
含む。)に対し抵当権、先取特権、質権その他の担保権(以下「担保権」という。)を設定せず、または担保
権を設定せしめない。ただし、発行者が担保権を新たに設定する場合には設定と同時にもしくはその前
に、またそれ以外の場合には速やかに、以下を確実とするために必要な一切の行為を行う場合はこの限り
ではない。
(a) 本債券および利札に基づき支払われるべき一切の金員が、当該担保権によりかかる対象債務と同等か
つ同順位に担保されること。
(b) 債権者集会の特別決議(行使議決権の４分の３以上の多数により適法に可決された決議として後記
「11 その他－(4)代理契約」記載の代理契約に定義される。)により承認されたその他の担保権もしく
は取決め(担保権の設定を含むか否かを問わない。)が提供されること。
上記の「対象債務」とは、以下の意味を有する。
(ⅰ) ノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックまたはその他の
証券に関する現在または将来の債務(元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わな
い。)で、金融商品取引所、店頭市場その他の有価証券市場において値付けされ、上場されまたは値付け、
上場もしくは通常取引されうるもの、および(ⅱ) かかる債務の保証または補償。
本債券および利札は、代理契約別紙８の保証状(以下「保証状」という。)の様式に大要が規定される保
証の利益を享受する。
発行日現在における保証人(以下「当初保証人」と総称する。)は、日付の詳細、様式その他の詳細とと
もに本債券に適用される最終条件書に規定される。スウェーデンのその他のリジョンおよびコミューン(そ
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れぞれ、日本の都道府県および市町村に相当する。)は、後日、保証人になることができ、当初保証人とと
もに本書において「保証人」と呼称される。いずれかの者が保証人になった場合には、本債券に関するそ
の 時々の保証人の詳細は主支払代理人および支払代理人の指定事務所において適宜入手可能となる。
保証状に基づく各保証人の義務は連帯であり、かかる保証人の直接、無条件、一般および無担保の義務
を構成し、当該保証人の他のすべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務と同順位とな
る。発行者が本債券に関する義務の履行を怠った場合には、発行者およびその他の保証人に対する手続き
を要することなく、スウェーデンの裁判所において、各保証人との関係で個別に保証状を強制することが
できる。
いかなる保証人およびその資産も、スウェーデンの裁判所に持ち込まれる法手続に関して主権免責また
はその他の免責の対象とならない。いかなる保証人もスウェーデンの現行法下において保証状に基づき支
払われる金額から控除または源泉徴収を要求されることはない。
６【債券の管理会社の職務】
債券の管理会社は任命されていない。ただし、主支払代理人が任命されており、かかる主支払代理人の
職務は以下のとおりである。
(1) 発行者から元利金の支払資金を受領し、支払代理人に送金する。
(2) 下記のとおり、本債権者からの期限の利益喪失通知を受領する。
ブラジルレアル建債券
以下に掲げる事由(以下「期限の利益喪失事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場合、本
債権者のいずれも、(主支払代理人の指定事務所宛の)発行者に対する書面での通知により、主支払代理人
による当該通知の受領の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直ちに期限が到来し支払わ
れるべき旨の宣言をすることができる。かかる宣言により、当該本債券は直ちに額面金額に支払の日まで
の経過利息(もしあれば)を付して、いかなる呈示、要請、異議またはその他通知を要求されることなく償
還される。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、前記「３ 償還の方法－(1)満期償還」に記載される満期にお
ける償還につき規定する算式により、該当するブラジルレアル額を円貨額に為替参照レートで換算した金
額によりなされる。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとする。
インドルピー建債券
以下に掲げる事由(以下「期限の利益喪失事由」という。)のいずれかが発生し、継続している場合、本
債権者のいずれも、(主支払代理人の指定事務所宛の)発行者に対する書面での通知により、主支払代理人
による当該通知の受領の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直ちに期限が到来し支払わ
れるべき旨の宣言をすることができる。かかる宣言により、当該本債券は直ちに額面金額に支払の日まで
の経過利息(もしあれば)を付して、いかなる呈示、要請、異議またはその他通知を要求されることなく償
還される。
ただし、前段落記載の額面金額の支払は、前記「３ 償還の方法－(1)満期償還」に記載される満期にお
ける償還につき規定する算式により、該当するインドルピー額を円貨額に為替参照レートで換算した金額
によりなされる。上記に従い計算された円貨額は、１円未満を切り捨てるものとする。
共通事項
(ⅰ) 発行者が本債券の元本またはいずれかの利息の該当する通貨による支払を10日間を超える期間
怠った場合。
(ⅱ) 発行者が本債券に関する債券の要項に規定したその他の義務の履行を怠り、かかる不履行の通知
が発行者に対して(主支払代理人の事務所において)なされた後21日を経過してもなお当該不履行が
治癒されない場合。
(ⅲ) 発行者の借入れ(以下に定義する。)がその債務不履行の結果として期限の利益を喪失した場合、
または借入れが支払期日にもしくは適用される猶予期間内に支払われない場合。ただし、本項記載
のいずれかの事由が発生しても、当該借入れまたはその他関連する債務のいずれかが単独で、ある
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いはその他の借入れおよび/または発生しかつ継続しているその他の事由(もしあれば)のすべてに
関連するその他の債務との合計で3,000万ユーロ(または他の通貨におけるその相当額)を超えない
場 合は、期限の利益喪失事由を構成しない。
(ⅳ) 発行者の解散もしくは清算の命令が発せられた場合またはそのための有効な決議がなされた場
合、管轄裁判所が発行者に対し破産もしくは支払不能を宣言またはその旨判断した場合、発行者が
その業務の全部もしくは重要な部分を停止するまたは停止するおそれのある場合、またはその資産
の全部もしくは重要な部分を処分するまたは処分するおそれのある場合。
(ⅴ) 発行者が支払期日にその負債を支払えない場合、担保権者が発行者の財産の全部もしくは重要な
部分を取得した場合、発行者がその債権者一般のための財産譲渡を行った場合、適用ある破産、支
払不能等に関連する法律に基づき発行者についてその破産もしくは支払不能の宣告、支払猶予もし
くは和議、または発行者の破産もしくは支払不能におけるもしくはその財産の重要な部分に関する
清算人もしくは財産管理人(もしくは同様の役職者)の任命を求める司法手続が提起されもしくはそ
の他の手続きが講ぜられ、かつかかる手続きが30日以上有効となっている場合、または支払の停止
を求めもしくはこれを認める命令がなされた場合もしくはその有効な決議が発行者によりなされた
場合。
(ⅵ) 本債券に関する発行者の債務に関するすべての保証人について保証状が完全な効力を消失した場
合、または保証人すべてが当該保証状が完全な効力を有しない旨主張する場合。
上記「借入れ」とは、(a) 借入金、(b) 手形の引受けもしくは引受与信に基づくまたはそれに関する債
務、または(c) 募集、発行もしくは分売されたあらゆるノート、ボンド、ディベンチャー、ディベン
チャー・ストック、ローン・ストックその他の証券(公募、私募、交換募集その他を問わない。また、発行
の際の対価が全額現金であるかどうかまたは一部が現金以外の対価をもって発行されたかを問わない。)に
関する現在もしくは将来の負債(元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わな
い。)を意味する。
７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は代理契約において規定されている。
発行者は随時、また本債券の元本残高の５％以上を有する本債権者の書面による要求の場合は必ず、債
権者集会を招集し、本債権者の利益に影響を及ぼす事項(特別決議(投じられた議決権の４分の３以上の多
数により可決された決議を指す。)による本債券の要項の変更を含む。)を審議するものとする。債権者集
会において特別決議を可決するための定足数は、本債券の元本残高の過半数を保有または代表する１名以
上の者、または同延会においては、保有または代表される本債券の元本金額の如何にかかわらず、本債権
者本人または代理人１名以上の者とする。ただし、本債券の要項の一定の変更(本債券の償還期限もしくは
利払いの日の変更、元本額もしくは利率の減免、本債券もしくは利札の支払通貨の変更、または発行者に
より作成された誓約証書(以下「誓約証書」という。)の一定の変更を含む。)を議題とする集会はこの限り
ではなく、その場合の特別決議の定足数は、本債券の元本残高の３分の２以上または同延会においては３
分の１以上を保有または代表する１名以上の者とする。代理契約は、(ⅰ)代理契約に従い適法に招集およ
び開催された債権者集会において、行使された議決権数の４分の３以上の多数により可決された決議、
(ⅱ)本債券の元本残高の４分の３以上を有する債権者によってまたはかかる債権者のために署名された、
書面による決議および(ⅲ)本債券の元本残高の４分の３以上を有する債権者によってまたはかかる債権者
のために、(主支払代理人が満足する形式で)関連決済機関を通じて電子同意の方法で与えられた合意は、
いずれの場合も債権者集会の特別決議として有効である、と規定している。債権者集会において可決され
た特別決議は、当該集会に出席したかどうかを問わず、また当該決議に投票したかどうかを問わず、すべ
ての本債権者および利札の所持人(以下「利札所持人」という。)を拘束する。
８【課税上の取扱い】
(1) スウェーデン王国の租税－税制上の理由による追加額の支払
本債券および利札に関する発行者による一切の支払は、スウェーデンもしくはその下部行政区画によ
りもしくはそのために、またスウェーデンのもしくはその域内の課税当局によりもしくはそのために、
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現在または将来賦課される一切の種類の公租公課、徴税金、税金または課徴金(以下「公租公課」とい
う。)を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課の源泉徴収
ま たは控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除
後に本債権者または利札所持人が受領する金額(純額)が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債券
または利札に関して受領されるはずであった金額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払
う。
ただし、以下の場合、本債券または利札に関して、かかる追加額は支払われないものとする。
(ⅰ) 本債券または利札の保有のみを理由とする以外に、スウェーデンと関連性を有することを理由
として、本債券もしくは利札に関する公租公課が課される本債権者もしくは利札所持人、または
かかる本債権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
(ⅱ) 関連税務当局に対し、課税免除のために非居住者である旨の宣言または同様の要求をすること
により、かかる源泉徴収もしくは控除に服さない本債権者もしくは利札所持人により、またはか
かる本債権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。
(ⅲ) 関連日(以下に定義する。)から30日を経過した後に呈示される場合。ただし、本債権者または
利札所持人がかかる30日の期間の最終日に(当該日が支払営業日であったことを前提として)支払
のために本債券または利札を呈示したならば当該追加額を受領する権利を有していた場合には、
その範囲で本号の適用は除外される。
(ⅳ) スウェーデンにおいて支払のために呈示される場合。
本書のいかなる記載にもかかわらず、発行者、支払代理人または他のいかなる者も、FATCA、FATCAを
実施する条約、法令もしくは他の公的ガイドライン、または発行者、支払代理人もしくは他の者と米
国、他の該当する法域もしくはFATCAを実施する、それらの当局との間の契約により本債券につきまたは
かかる本債券に関して課される源泉徴収または控除に関する追加額を支払う必要はない。
「関連日」とは、一切の支払に関して期日が最初に到来する日を指す。ただし、主支払代理人がかか
る期日以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合、かかる金員を全額受領し、後記「10 公告
の方法」に従いその旨の通知が本債権者に対して適法に付与された日を指す。
(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする
投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適
当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
(ⅰ) 本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ) 日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払わ
れる場合には、日本国の租税に関する現行法令(以下「日本国の税法」という。)上20.315％(所得
税、復興特別所得税および住民税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申
告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％(所
得税、復興特別所得税および住民税の合計)の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける
本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上
15.315％(所得税および復興特別所得税の合計)の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課
税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所
得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ) 本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、
20.315％(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の税率による申告分離課税の対象となる。
ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したも
の(源泉徴収選択口座)における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすること
ができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に
帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所
得の金額を構成する。
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(ⅳ) 日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券
や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができ
る。
(ⅴ) 外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱
われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本
国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同
様に、本債券の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および
外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
９【準拠法及び管轄裁判所】
代理契約、本債券および利札、誓約証書ならびにこれらに関しまたはこれらに関連して生じる契約外の
義務は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
発行者は、本債権者および利札所持人のために、英国の裁判所が代理契約、本債券および/もしくは利札
に関しまたはこれらに関連して生じる一切の紛争(代理契約、本債券および/または利札に関しまたはこれ
らに関連して生じる契約外の義務に関する紛争を含む。)を解決する管轄権を有し、それゆえ代理契約、本
債券および/もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる一切の訴訟、訴えまたは手続き(代理契
約、本債券および/もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務に関する訴訟、訴えま
たは手続きを含む。)(以下、総称して「司法手続」という。)が英国の裁判所に提起されうることに、取消
不能の形で同意する。発行者は、司法手続に係る英国の裁判所の管轄権に対し異議を申立てること、およ
び不都合な裁判地において司法手続が提起されたと主張することを取消不能の形で放棄する。また英国の
裁判所に提起された司法手続においてなされた判決が、最終的な判断として発行者を拘束し、その他一切
の裁判所において強制力を有するものであることに、取消不能の形で同意する。本項は、発行者に対して
その他の管轄裁判所において、司法手続を遂行する権利を制限するものではなく、また同時であるかどう
かを問わず、１ヶ所または複数の管轄地における司法手続の遂行により、その他の管轄地における司法手
続の遂行が妨げられるものではない。
発行者は、司法手続に関する英国における書類の送達受領代理人として、ビジネス・スウェーデン－ス
ウェーデン貿易投資公団(Business Sweden - The Swedish Trade & Invest Council)の英国事務所(現在は
ロンドン W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート５(5 Upper Montagu Street, London W1H 2AG)
に所在する。)を指定する。また同公団が送達受領代理人でなくなった場合には、他の者を送達受領代理人
として指定する。
10 【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンにおいて通常発行されている主要日刊紙(ファイナンシャル・タイム
ズ紙を予定)に公告された場合、有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた公告は、当該日
刊紙に最初に公告された日に有効に行われたものとみなされる。
確定債券が発行される時点までは、大券の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブル
グにより保有されている限り、かかる日刊紙における公告に代えて、本債権者に伝達するためにユーロク
リアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグに対し当該通知が送達される場合がある。かかる通知は、
ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグが通知を受領した後、２日目に本債権者に対して
行われたものとみなされる。
11 【その他】
(1) 時 効
本債券および利札は、関連日(前記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税－税制上の理由
による追加額の支払」に定義する。)から元金については10年以内に、利息については５年以内に、元金
および/または利息に関して請求がなされない場合に失効する。
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(2) 本債券および利札の代替
本債券または利札は、紛失、盗取、毀損、汚損または破棄の場合、代り券の請求者がそれに関する費
用を支払い、かつ発行者が要求する証拠および補償に関する条件を満たした場合、主支払代理人の指定
事 務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した本債券または利札は、その代り券
が交付される前にこれを提出されなければならない。
(3) その後の発行
発行者は随時、本債権者または利札所持人の同意なしに、すべての点(当該債券の最初の利払いの金額
および期日を除く。)で本債券と同一の要項を有し、その結果未償還の本債券と合わせて一つのシリーズ
を構成する債券をさらに成立させ、発行することができる。
(4) 代 理 契 約
本債券は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関する、発行者、主支払代理人およ
び当該契約に記載のその他の当事者の間の修正再規定代理契約(以下「代理契約」という。)に基づいて
発行される。
(5) 債券の形態
本債券は、当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は、発行日までにユーロクリアおよびク
リアストリーム・ルクセンブルグの共通保管機関に預託されるものとする。かかる仮大券は、仮大券の
発行日から40日以降に、実質的所有者が米国人でないことを示す証明書の交付時に恒久大券と交換され
る。恒久大券は、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグの両方が、(法律上またはその
他の休日による場合を除き)継続して14日以上業務を閉鎖し、または恒久的に業務を中止する意思を公表
しもしくは実際に業務を中止し、かつ承継する決済機関が利用し得ない旨の通知を発行者が受けた場合
には、その全部(一部は不可)につき確定債券に利札を付して(無償にて)交換される。
(6) スウェーデンの法定損失吸収権限の承知
本債券のいかなる他の条項または発行者と本債権者間における、いかなる他の契約、取決めもしくは
了解にかかわらず、また、それらを除き、本債券の取得を以て、各本債権者は本債券における責任が、
関連破綻処理当局(以下に定義される。)によるスウェーデンの法定損失吸収権限(以下に定義される。)
の行使による制約を受けることがあることを承知しかつ受諾し、また以下に制約されることについて承
知し、受諾し、同意しかつ合意する。
(ⅰ) 関連破綻処理当局による、いかなるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使の効果。当該行使
は、以下のいずれかまたはそれらの組合せを含み、また結果としてこれらを招来することがある
が、それらに限定されない。
(イ) 本債券についての該当金額(以下に定義される。)の全部または一部の削減
(ロ) 本債券についての該当金額の全部または一部の、発行者もしくはその他の者の株式、その他
の証券もしくはその他の義務への転換、本債権者へのかかる株式、証券または義務の発行また
は授与(本債券の要項の改定、変更または改変の手段によるものを含む。)
(ハ) 本債券または本債券についての該当金額の消却
(ニ) 本債券につき支払われる利息の金額または利息の期限が到来する日の改定(一時的な支払の
停止を含む。)
(ⅱ) 関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使を発効するために、関連破綻
処理当局が必要とみなす本債券の要項の改変
上記において、以下の用語は以下の意味を有する。
「BRRD」とは、2014年５月15日付の金融機関および投資会社の破綻処理および再生に関する欧州議会
および欧州連合理事会の指令(2014/59/EU)で、2014年６月12日付で欧州連合(EU)官報で公告されたもの
(または、場合により、かかる指令に移行またはかかる指令を実施するスウェーデンの法律)(随時改正さ
れ、または差し替わる。)をいう。
「該当金額」とは、本債券の残存元本金額と未払経過利息および追加額で本債券につき期限が到来し
ているものをいう。かかる金額についての言及は、関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸
収権限の行使前に期限が到来しているが未だ支払われていない金額を含む。
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「関連破綻処理当局」とは、発行者に関し、スウェーデンの法定損失吸収権限を行使する権限を有す
る破綻処理当局をいう。
「スウェーデンの法定損失吸収権限」とは、元本削減、転換、譲渡、変更、停止または同様のもしく
は関連の権限で、(ⅰ)BRRD(破綻処理法( Lagen （2015:1016 om resolution） )を含むが、これに限定され
ない。)(随時改正され、または差し替わる。)の移行および(ⅱ)BRRDの下で構築される手段、規則および
基準に関し、発行者(もしくは発行者の関係者)の義務が、削減され、消却され、変更されまたは発行者
もしくは他の者の株式、他の証券もしくは他の義務に転換されるかまたは一時的に停止されることが規
定される、スウェーデン王国において効力を有する法律、規制、規則または要件の下で随時存在し、行
使されるものをいう。
本債券について関連破綻処理当局によるスウェーデンの法定損失吸収権限の行使は、期限の利益喪失
事由を構成することにはならず、本債券の要項は本債券の残存元本金額または本債券に関して支払われ
る残存金額に対して継続して適用するものとするが、元本の削減を反映するために支払われる利息の金
額の変更、および関連破綻処理当局が適用ある法律および規制に従って決定することができる条項の追
加の変更を受ける。
(7) 本債券に関連するリスク
FATCA
一定の状況下において、本債券は合衆国の源泉徴収の対象となる可能性がある。
合衆国は、合衆国を源泉とする一定の支払(配当金および利息を含む。)およびFATCAに基づき金融機関
として分類される事業体によりなされる一定の支払に関して、新たな報告および源泉徴収の制度を全般
的に課す規定(通例「FATCA」と呼ばれている。)を制定した。合衆国は、スウェーデンとの間でFATCA実
施に関する政府間協定(以下「スウェーデン政府間協定」という。)を締結した。現時点で規定されてい
るスウェーデン政府間協定に基づき、発行者は、本債券に関するまたは本債券に関連してなされる支払
が、FATCAに基づく源泉徴収の対象にはならないものと予想している。ただし、FATCAが適用される時期
およびその方法といった重要な点がまだ不明確であり、将来、本債券に関するまたは本債券に関連して
なされる支払が、FATCAに基づく源泉徴収の対象にならないという保証はない。本債券に投資を行おうと
する者は、自身の税務顧問にFATCAの潜在的影響について相談すべきである。
内国歳入法第871(m)条に基づく合衆国財務省規則は、一定の金融商品に関して、かかる支払が合衆国
を源泉とする配当金に付随するかまたはかかる配当金を参照して決定される範囲において、非合衆国人
に行われる支払またはみなし支払に30％まで(租税条約またはその他の免除が適用されるか否かによ
る。)の源泉徴収を要求している。かかるルールは「デルタワン」取引と「ノンデルタワン」取引とを区
別している。かかる源泉徴収は、2023年１月１日より前に発行されるノンデルタワンの債券(適用除外債
券)には適用されない(ただし、2023年１月１日より後に、債券に「重大な変更」がなされた場合を除
く。)。本債券に対するかかる規則の適用についての重要な点は不確定である。適用される合衆国財務省
規則により合衆国を源泉とする配当金に付随するかまたはかかる配当金を参照して決定されるものとし
て取り扱われる債券(適用除外債券は除く。)の支払は、かかる源泉徴収の対象となる可能性がある。
配当同等物の金額に関する源泉徴収は、一般に、債券につき関連する支払がなされる時点もしくは満
期、権利の失効または非合衆国人投資家による債券のその他の処分の日時点で要求される。合衆国を源
泉とする配当金が対象のエクイティ証券に関して支払われるものと予想される範囲において、たとえ本
債券に関する支払がかかる配当金に明確に関連していなかったとしても、また、たとえ満期、権利の失
効または非合衆国人投資家によるその他の処分の時点で投資家に損失が実現したとしても、配当同等物
の金額の支払として本債券が取り扱われる可能性がある。当該規則は、特に一定の総合指数に連動する
一定の商品については源泉徴収の対象外としている。本債券に関する支払に関連して源泉徴収が内国歳
入法第871(m)条に基づき要求された場合、いかなる者も源泉徴収によって追加額の支払は要求されな
い。本債券に投資を行おうとする者は、自身の税務顧問に内国歳入法第871条(m)の適用の可能性および
本債券に適用される規則について相談すべきである。
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金融機関の再生および破綻処理に関する指令
金融機関の再生および破綻処理に関する指令は、金融機関および投資会社、それらの子会社および一
定の持株会社の再生および破綻処理のための欧州連合全体(これらの目的上、連合王国を含む。)に及ぶ
枠組みを規定している。金融機関の再生および破綻処理に関する指令は、ある破綻に瀕した事業体の破
綻 がより広範な経済および金融システムに及ぼす影響を最小限に抑える一方で、当該事業体の重要な金
融および経済機能の継続性を確保するために、すべての欧州経済地域の加盟国(これらの目的上、連合王
国を含む。)が自国の関連する破綻処理当局(以下「破綻処理当局」という。)に対して、当該事業体に十
分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供することを義務づけている。スウェーデンによる
金融機関の再生および破綻処理に関する指令の実施に基づき、スウェーデン王国理財委員会がスウェー
デンの破綻処理当局に任命された。
スウェーデンでは、金融機関の再生および破綻処理に関する指令の要件が破綻処理法により国内法に
制定されている。破綻処理法に基づき、実質的な権限は破綻処理当局に付与されている(特定の状況にお
いては、スウェーデン金融監督局と協議がなされる。)。破綻処理当局が関連するスウェーデンの事業体
の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益が脅かされるとみなす場合、当該権限により破
綻処理当局は当該事業体に対して破綻処理の措置を講じることが可能になる。破綻処理当局が利用可能
な安定化オプション(スウェーデン政府が利用可能な下記(ⅴ)を除くすべて)として、以下が規定されて
いる。
(ⅰ) 当該事業体またはその事業の一部の一または複数の取得者への株主の同意を経ない売却
(ⅱ) 当該事業体の事業の全部または一部の「承継機関」への移転
(ⅲ) 当該事業体の資産、権利または債務の資産管理ビークルへの移転
(ⅳ) 当該事業体の債務の元本削減および転換(ベイルイン手法)、および
(ⅴ) 当該事業体の暫定的な公的保有(国有化)
破綻処理権限は、当該事業体が破綻する前に発動されるよう設計されている。しかしながら、本債権
者は破綻処理当局またはスウェーデン政府によるいかなる破綻処理権限(ベイルイン手法を含む。)の行
使も予測できない可能性がある。
破綻処理当局は、(ⅰ)通常の破綻における債権の順位を尊重し、(ⅱ)株主および債権者が当該事業体
の通常の破綻手続であれば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような(「債権者の最低保
証」セーフガードと称される)方法で、株主および無担保債権者(本債権者を含む。)に損失を割り当てる
ことにより、破綻した当該事業体の資本再生を可能にするためにベイルイン手法を行使する可能性があ
る。預金保険対象預金および担保付債務は、ベイルイン手法の適用除外となる債務に該当するため、本
債権者は、かかる適用除外債務の保有者には影響を及ぼさないベイルイン手法の適用により生じる損失
のリスクを負担することとなる。
ベイルイン手法には、債務を消滅させる権限、または破綻処理下にある当該事業体の債務を減額もし
くは延期するために契約条件を修正する権限、および債務を１つの形式または種類から別のものに転換
する権限が含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき
金額の全部もしくは一部が消滅するかもしくは延期される可能性、および／または本債券の元本金額、
利息もしくはその他の支払うべき金額の全部もしくは一部が株式、その他の証券または発行者もしくは
その他の者に係るその他の債務もしくは金融商品の持分に転換される(本債券の元本金額、利率またはそ
の他の条件の変更によるものを含む。)可能性があるが、いずれの場合においても、破綻処理当局が当該
権限を行使することにより有効になる。
発行者の事業の全部もしくは一部の売却または移転を含む破綻処理権限の行使、または発行者および
本債券に対するベイルイン手法の行使、またはかかる行使の提案により、本債権者の権利、本債権者の
本債券への投資の価格もしくは価値、ならびに／または発行者の本債券に基づく返済その他の債務を履
行する能力に重大な悪影響が及ぶ可能性があり、また本債権者がかかる本債券への投資の価値の一部ま
たは全部を失うこととなる可能性がある。
本債権者は、破綻処理当局による破綻処理権限(ベイルイン手法を含む。)の行使に係る決定に対して
異議を唱えること、および／またはかかる決定の停止を求めること、または司法手続もしくは行政手続
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その他においてかかる決定の再審請求を行うことについて、非常に限定的な権利しか有していない可能
性がある。また、「債権者の最低保証」セーフガードに基づき賠償請求が成立する場合でも、これは、
破 綻処理策が講じられた後に実施される個別の査定に基づき決定される。かかる補償が破綻処理におい
て本債権者が負担する全損失と等価となる見込みは低く、かかる本債権者がかかる補償を受けるために
は非常に長い時間を要することとなるリスクがある。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし。
第４【法律意見】
公社の最高法務責任者であるイェンス・ラーション氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出されてい
る。
(1) 公社はスウェーデン法に基づき適法に設立され存続している法人である。
(2) 訂正発行登録書および発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは公社によって認められており、
スウェーデン法上適法であり、本債券の発行に関し、公社に対し要求されている政府の同意、許可もしく
は承認はすべて取得されている。
(3) 公社および代理人による関東財務局長に対する訂正発行登録書および発行登録追補書類の提出は適法に
授権されており、スウェーデン法上適法である。
第５【その他の記載事項】
発行登録目論見書は本債券の売出人用および売出取扱人用の２種類が作成される。
売出人用の発行登録目論見書は、発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称が発行登
録目論見書の表紙に記載され、売出人が作成する「ブラジル・レアル建債券(円貨決済型)の為替のお取扱い
について」および「インド・ルピー建債券(円貨決済型)の為替のお取扱いについて」と題する書面ならびに
「無登録格付に関する説明書」が表紙の直後のページに挿入掲載される。
売出取扱人用の発行登録目論見書は、発行者のロゴおよび名称、本債券の名称ならびに売出人の名称が発
行登録目論見書の表紙に記載され、売出人が作成する「無登録格付に関する説明書」が表紙の直後のページ
に挿入掲載される。
以下の文言が、発行登録目論見書の表紙裏に記載される。
「(注) 発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがあります
が、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論
見書には本債券の内容のみ記載しております。」
また、発行登録の「これまでの売出実績」として、本訂正発行登録書提出日前日時点で提出されている発
行登録追補書類の実績(発行登録追補書類番号２－外債１－１から同２－外債１－11まで)が、発行登録目論
見書の「表紙」と題するページの「発行登録書の内容」の見出しと「縦覧に供する場所」の見出しの間に掲
載される。
さらに、以下の文言が、発行登録目論見書の目次ページの下に記載される。
「(注)本書中、別段の記載のない限り、「クローネ」とあるのはスウェーデン・クローネ(SEK)を指すも
のとする。参考までに2020年10月20日現在の株式会社三菱UFJ銀行によるスウェーデン・クローネの日本円
に対する対顧客電信直物売買相場の仲値は１スウェーデン・クローネ＝11.96円であった。」
＜本債券以外の債券に関する情報＞
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